格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

熊本大研究員や三浦はコロナ詐欺を告発しようとしていた。

2020-10-04 22:58:47 | 阿修羅
泣生・熊本大研究員や三浦はコロナ詐欺を告発しようとしていた。馬鹿の退陣といい、市場ストップといい、横浜横須賀の異臭といい、良くも悪くも世の中が激変しそうな悪寒である。
http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/536.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2020 年 10 月 02 日 09:46:45: /puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
               

米大統領選挙も四年前以上のヒラリーの八百長選挙以上にバイデンが不正を仕掛けているようで、トランプは不正で敗北した場合は敗北を認めないと宣言しているようで、よく言われていた内戦になりそうである。
日本がそれに翻弄されるのは当然で、しばらく落ち着きのない政局が続きそうである。

前回の選挙後トランプは、大統領選不正投票調査の大統領令に署名し、不正調査を開始した。
しかし、多くの州知事が賛成せず、調査が不可能になった。(不正の隠蔽)
>トランプ米大統領 「不正投票」調査を断念 委員会を解散 毎日新聞2018年1月4日
https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/030/097000c
【ワシントン山本太一】米メディアによると、昨年の米大統領選で不正があったかどうかを調べるトランプ大統領の諮問委員会が全米50州政府と首都ワシントンDCに投票者に関する情報提供を要請したところ、44州とDCが全面協力をしない方針であることが分かった。大統領選を巡るロシアとの癒着疑惑に揺れるトランプ政権だが、調査に対する自治体の非協力的な姿勢は、当選の「正当性」を主張したいトランプ氏にとって新たな痛手といえそうだ。ペンス副大統領を委員長とする委員会は今年5月、トランプ氏の指示で大統領選と連邦議会選で不正を調べ、改善策を提言するために設置された。
________________

先日の討論会でトランプは、郵便によるトランプ票がゴミ箱に捨てられていると指摘した。しかし、司会者はスルーした。つまるところ、選挙で不正を準備している民主党側が、不正によってバイデンを大統領にでっち上げようとしており、メディアも共謀しているってこと。

だからトランプは、4年前と同じく不正選挙が行なわれていること、トランプ票が捨てられていることを国民に訴え続け、米軍特殊部隊・FBIとも連携し、連邦裁判所への提訴を準備するとともに、バイデンがとんでもないセクハラ&ロリコン&ペドフェリであるという事実の拡散を続け、入るべきはホワイトハウスではなくグアンタナモの「アルツハイマー専用の刑務所(ないかも?)」(終身刑)であると訴えるべきである。
___________________

>トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及!米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ!経済権力、黒マスコミに牙を剥く!安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける!トランプの勝利は米の革命の成功である!http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38

>次期アメリカ大統領候補「ジョー・バイデン」 なんだ? ロリコンのキモいボケ老人じゃないか!
*あまりにおぞましい行動 ➡ http://gamingmatome1.blog.jp/archives/23254288.html

>トランプ大統領がセクハラ疑惑のバイデン氏を揶揄する動画投稿
https://www.youtube.com/watch?v=XjhycfywWQ8
返信先:
@new590599  @TweetTV
5Gの強い電磁波を長時間カラダに受けると 体内で血液が固まり 血栓ができ
その血栓で脳梗塞 心筋梗塞 多臓器不全など病になります 
それがコロナの正体です
7. 2020年10月03日 11:50:31 : 4OpJJcC6GA : UEp1dENOQjlUeS4=[45]  報告             
▲△▽▼
↑ 追加
どひゃー、日本の公立病院でもコロナの原因は5Gとわかり、
その噂が広がって、NTT本体が世界的な視野で5G戦略を見直さざるを得ない状況に!『 NTT、ドコモを完全子会社化へ 買収規模4兆円超か 』
・ https://asahi.com/articles/ASN9Y0BNGN9XULFA036.html ・

●コロナの真相
 ・ https://rakusen.exblog.jp/29145675/・
●5Gがコロナ原因
 ・ https://youtu.be/Lma7CweUR7A・
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平塚正幸氏が巣鴨で街宣「メディアこそウイルス」

2020-07-12 17:51:57 | 阿修羅
平塚正幸氏が巣鴨で街宣「メディアこそウイルス」、盾突く通行人も 高橋清隆の文書館
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/690.html
投稿者 ますらお 日時 2020 年 6 月 28 日 00:46:16: tlXAsMLYVhTKo gtyCt4Lngqg
               

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2032069.html
http:/


 7月5日投開票の東京都知事選挙に立候補している平塚正幸氏(38)は6月27日、豊島区巣鴨で街頭演説し、「新型コロナウイルスはまだ病原体を持ったウイルスとして同定されていない。メディアこそがウイルス」などと批判した。「レイシスト」「ばかかおまえ」などと盾突く通行人もいた。
演説会は巣鴨地蔵通り商店街入り口で午後4時から約1時間開かれた。常時二十人ほどが足を止め、話を聞いた。マスクを着けている人と着けていない人は半々だった。平塚氏はコロナ騒ぎについて疑問を投げ掛ける。


 「新型コロナウイルスはまだ病原体を持ったウイルスとして同定されていません。われわれは感染したくないからマスクをするんだ、感染したくないから人との接触を減らすんだとお思いになっているのではないでしょうか。われわれの体の中には、まだ解明されてないたくさんの菌やウイルスが健康を維持するために正しく働いているんです。ウイルスが体の中に入って来たら危険だというふうに皆さんはメディアに踊らされているんです。メディアこそがウイルスです」


 「われわれが風邪をひかない、病気にならないためには、自己免疫力を高めるしかない。唾液を多く出し、鼻水をもっと多く出るように、そして熱を出すような強い力を養うには、お友達とこういう商店街に来て、みんなと楽しむ。普段味わえない料理を食べる。商店街を閉めて、お店を閉めて、『自粛』『自粛』とすればするほど、病気になりやすい体になるんです。新しい生活様式とは、われわれを病気にするための生活形態。それを進めているのがメディアであり、行政だということを知ってください」


 「疑うことは未来への責任。感染症対策と呼ばれるものが本当に正しいのか」と提起し、「正しくないという声が専門家の中にもたくさんあるにもかかわらず、そういう声をメディアは一切扱わない。だから私は今回の都知事選挙に立候補させていただいた。このような声を少しでも多くの都民の皆さまに伝えさせていただいている」と出馬の意図を説明した。


 その上で、コロナ自粛下で人間関係の変更が行われていることを問題視。「われわれが権力と闘うには、密になって団結するしかない。人と人とが面と向かう、密になることを感染症対応だとして、駄目だと言い始めた。巧みに誘導されている。新しい生活様式は、一切われわれの健康や安全を保つために求められているものではない」と批判した。


 「なぜ、何でもかんでもオンライン化しているのか。小中高生の遊ぶ・話すがオンラインに変わったが、ラインでA君と話すとき、2人の間にラインがいる。われわれのパーソナルな交友関係にネットワークが入ることによって、常にわれわれの行動のデータが蓄積されている」と警鐘を鳴らした。


 時折、「そうだ」と声を出し、熱心に話を聞く人がいた。求職中の40代の男性は鉄道好きもあり、群馬県から来た。平塚氏の演説を聞くのは、5月の渋谷駅前の「クラスターデモ」以来、2度目という。「3歳のおいと遊ぶのが楽しみだったのに、緊急事態宣言が出されてから、いとこが泊まらせてくれなくなった。前職の介護施設でも、家族の面会が禁止されました」とコロナ騒ぎの弊害を吐露する。


 同じくマスクなしで、小さな男の子を連れた30代の女性がいた。文京区在住で、平塚氏の話を聞くのは初めてという。「PCR検査について調べたら、信ぴょう性が低いことが分かった。検査を発明した人(キャリー・マリス、2019年8月に突然死)が、感染症の検査に使っては駄目だと言っているのに、マスコミはおかしい。だから自分で真実はどこかと調べていったら、ここに行き着いた」と明かした。小学生の息子は、学校でマスクを強要されているという。「熱中症とかで死人が出ないと、変わらないですよね」と嘆く。


 もちろん、平塚氏の話に好意的な人ばかりではない。自転車にまたがったマスク姿の初老男性が突然、「差別主義者のヘイトだ」とがなった。「中国で20万人死んでるが、風邪なのか」とかみつく。平塚氏が序盤、新型コロナウイルスは武漢で発生したとされていると発言したことを踏まえていると思われる。ボランティアのスタッフが話を聞こうとすると、男性は「中国ファーストか? レイシスト!」と捨てぜりふを吐いて去った。


 しばらくすると、別の男性が「……何人死んでるんだ」と叫んだ。平塚氏がマイクを渡す。男性は「マスクをしないのが正しいというが、今、ブラジルやアメリカで、何人死んでますか? コロナで」と質問した。


 平塚氏が「そもそも、新型コロナウイルスによる死者は、PCR検査で陽性の人を新型コロナ患者としているのがおかしい」と説明する。「何でおかしい」と男性。平塚氏は「中国で発見されたと言われている新型インフルエンザと言われるものの毒性は、一切確認されていない。われわれの体の中にPCR検査で探しているものは、毒性があるものなのかどうか、まだはっきりしていない」。


 説明の間、男性がちゃちゃを入れる。平塚氏は「にもかかわらず、その遺伝子の配列を探してPCR検査を……人の話、聞いてもらえますか。陽性になった人を新型コロナ患者にしているのがそもそも、おかしい。そもそも、人間というのは死ぬんです。人間は死にませんか?」と向けると、「ばかかおまえ、頭おかしくない、ちょっと」とののしられた。


 マスコミ情報をうのみにする大衆に思考を促すのは容易ではない。平塚氏の奮闘は続く。


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「2020 コロナパンデミック」 が史上最大の茶番劇である可能性(ザウルスでござる)

2020-06-21 16:55:53 | 阿修羅
「2020 コロナパンデミック」 が史上最大の茶番劇である可能性(ザウルスでござる)(you tube で削除削除削除のDavid Ickeの動画とか)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/550.html
投稿者 こーるてん 日時 2020 年 6 月 21 日 06:56:24: hndh7vd2.ZV/2 grGBW4LpgsSC8Q


運よくDavid Icke、デビットアイクの動画を見つけたら、是非観て下さい。彼のおかげで気付いた人多し。

                 (転写開始)
https://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/d62b8189ac0c72a9aa0f381e11902aaf

このブログ 「ザウルスでござる」 は過去7年間さまざまな 「でっちあげ」 を暴(あば)いてきた。ボストンマラソン爆破事件、パリ同時多発テロ事件、ニース暴走トラック事件 等々。それらの事件はいずれも海外で発生しており、すぐに “でっちあげ(被害演出作戦)” であることが、ザウルスによって見破られ、証明されてきている。これらの詳細については いわゆる “テロ事件”(51) https://blog.goo.ne.jp/zaurus13/c/36e214e8e3d58299f88328958fa39cd9をご参照頂きたい。
さて、今回の “コロナ騒動” については、ザウルスは正直言ってすぐには見破ることができなかった。しばらくは本物の感染症のアウトブレイクととらえ、それの中国政府による隠蔽工作、日本政府のモッサリな対策ばかりに気を取られていた。実に不覚であったと思う。
3月の半ば頃から、イギリスの デビッド・アイク David Icke の動画で、このパンデミック騒動がまったくの茶番である可能性に気づかされた。このアイクという人物は過去30年、さまざまな説を展開してきており、ザウルスもその一部は高く評価しているが、受け入れられない説も多い。しかし、今回の 「コロナパンデミック茶番説」 は高く評価する。
http://asyura.x0.to/imgup/d10/9492.jpg
それから本腰を入れてリサーチをし、米国のアンドリュー・カウフマン博士の主張にかなりの信憑性があることに辿り着いた。

このカウフマンのデビュー動画はすでに4月10日に当ブログでも紹介している。
コロナ騒動:新型コロナウィルスという病原体はそもそも実在するのか? https://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/3811d67c9f558a21a336e0f27f77abaf
この医学博士が COVID-19 についての持論を明快に展開している動画のいくつかは、その後動画サービス会社によってすでに一方的に削除されている。この事実を冷静に考えて頂きたい。
或る医学博士による、或る感染症と呼ばれるものについての自説を公開するごく真面目な動画が、どうして 「不適切なコンテンツ」 という理由で削除されなければならないのか?
そして、日本の1人の YouTuber であるザウルスの動画チャンネルでそのままアップロードされた、その同じ Andrew Kaufman 博士の動画も、この日本でつい先日の5月10日に、「不適切なコンテンツ」 として削除されている事実をとくとお考え頂きたい。
コロナ騒動:YouTube の言論弾圧が日本でも始まった!ザウルス以外にもいるはずだ!
https://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/298bf9641cf720350d3a576ff22e3285
「真実が知られることを好まない大きな勢力がこのパンデミックの背後に存在するのではないか?」 という素朴な疑問が沸き起こってこないであろうか?
これは、世の中の動きや歴史の流れには “ウソ” や “ウラ” があるものだ、という “常識的な推論” であり、 “健全な陰謀論” である。

この 「コロナパンデミック」 は日本に限らず、今や世界中に広がっており、それぞれの国のテレビ・新聞では、COVID-19 という前代未聞の殺人ウィルスが人類を襲っているかのような報道がなされ、それぞれの国の一般大衆もそうした報道に煽られてパニックになっているという現実が、今リアルタイムにあると言える。

しかし、テレビと新聞からの情報だけをほとんど信じる 99.999% の “無脳層” は仕方がないとしても、自分の頭で少しはリサーチして考える 0.001% の “自脳層” ならば、この瞬(またた)く間に地球上を席巻した 「コロナパンデミック」 に、違和感、懐疑心、疑念を覚えるはずである。

さて、このブログ 「ザウルスでござる」 の読者の多くは、そうした “懐疑派” であり、“自脳層” であり、“思考の自炊派” である。そうした読者の皆さんに以下のことを訴えたい。


1) 今全世界を覆っている 「コロナパンデミック」 は実はまともな科学的な裏づけなどない “でっちあげ”、 “茶番劇” の可能性がある。一般大衆には到底信じられないであろうが、我々21世紀の人類はとんでもない “茶番劇” をリアルタイムに目撃している可能性がある。ここをしっかり押さえる必要がある。

2) あのエイズのウィルスを発見して分離に成功した科学者は、その功績によってノーベル賞を受賞した。
さて、エイズよりもはるかに人類に影響を及ぼしているはずの COVID-19 のウィルスの発見・分離に成功した人間がいたとしたら、当然名前も知れ渡って、ノーベル賞候補ではなかろうか?
しかし、実はそんな人間はいないのだ。実は今日に至るまで誰もCOVID-19 のウィルスを発見し、その分離に成功した科学者はいないのだ。ということは、その COVID-19 というウィルスが本当に実在するという証拠もまだ存在していないのだ。このことをカウフマン博士は再三主張しているが、これといったまともな反論もないのだ。

3) 今回の “コロナ騒動” は医学・科学が主導権を持っているのではなく、実際は政治・地政学が主導権を握っている出来事である。そして、1)で述べたように、本当に存在するかどうかもわからないウィルスが、全世界のマスコミを通じて、あたかも実在するかのように独り歩きをし始めたのである。これはもちろん政治的な思惑に従ってのことである。

4) 思い出して頂きたい。このプロセスは、かつて 「地球温暖化人為説」 があっという間に全世界に広がったのとそっくりではないか。

気象学的・科学的テーマが、あれよあれよという間に政治・地政学的テーマとなり、国連内の会議によって 「客観的事実」 にされてしまった、のと同じように、今回も国連内の WHO によって、 COVID-19 の存在は 「客観的事実」 として全世界に喧伝されている。 どちらも “人類のグローバルな恐怖” を惹き起こしている。

5) 本当は、マスクをする理由など、どこにもない可能性がある。外出自粛をする必要性は皆無の可能性がある。営業自粛をしなくてはならない理由は何一つ無い可能性がある。ただ、新型コロナウィルスが実在して人々を襲っているかのようなイメージが全世界のマスコミによって毎日更新され、人々の不安を煽っているだけなのではないか?

6) 世界中のほとんどの人たち(99.9999%)は、自分の頭で考えるという習慣がない。彼らにとっては、テレビが言うことが常に真実なのだ。教育水準の高いはずの日本では、皮肉なことになおさらそうなのである。
確率的に言って、あなたの周りに “コロナウィルス非実在説” を理解し、受け入れられる人間はまずいないと思った方がいい。あなたの周りに “自脳層” の人間がいる確率は限りなくゼロに近い。真実は常に孤独である。

7) 世の中のあまたの文筆家だの、オピニオンリーダーだのと違って、ザウルスはすべての人々やすべての国民に分け隔てなく訴えるという “民主的なポーズ” は不要だと考えている。ザウルスは、 「3脳論」無脳層、他脳層、自脳層  “3脳論” は差別主義か? https://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/53159846877fedffbf6cb3f0381a733eに基づいて、無脳層と他脳層には、いくら説得しても無駄だと考えている。そして、自分の頭で考えることのできる自脳層だけに真実を伝えることで良しとする、実につつましいポリシーで今日まできている。
なぜか?自脳層の人間はあまりに分布が疎(まば)らであり、周りに同志がいないために、やもすれば、自分の疑問に自信を持てず、低脳層(無脳層・他脳層)の大勢に流されてしまう傾向があるので、遠隔的にでも励ます必要があるからだ。

8) さて、今回のこの「コロナパンデミック」という茶番劇だが、問題の新型コロナウィルスという病原体の存在が未だに発見・分離されていないという事実だけで、今のもろもろの 「要請」 を疑う十分な理由となる。
「マスク着用」 「外出自粛」 「三密回避」 「営業自粛」 等々といったいわゆる 「要請」 は、新型コロナという病原体が実在してリアルタイムで人類を襲っているという前提でなされるべきものではなかろうか?しかし、その大前提が成立しないのならば、結論としての 「要請」 もまったく無意味で、不必要となるのだ。

9) 新型コロナウィルスという病原体がまだ発見されていないとしても、これだけ世界中で騒いでいるのだから、やはり何かしら危険があるのではないか?という疑問をぶつけてくる人間も当然いるだろう。
そうした人間には、今回の問題はあくまでも病原体であって、その病原体であるはずの新型コロナウィルスがいまだに発見も分離もされていないのであれば、いわゆる 「要請」 に従う義務も理由もない、と答えるのみである。

10) それではどうしてこんなに感染者や死亡者がいるんだ?!と思う人もいるであろう。感染者数に関してはまず “PCR検査 によるトリック” が疑われるであろう。詳細は コロナ騒動:新型コロナウィルスという病原体はそもそも実在するのか?(4/10) https://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/3811d67c9f558a21a336e0f27f77abaf をご覧いただきたい。
要点をかいつまんでご紹介すると、がんや肺炎や心臓病といった病気の病巣の細胞からはエクソソームと呼ばれる小胞が放出される。これは病気に対する細胞の防御反応である。免疫系が消防署なら、このエクソソームは地元の消防団である。今回新型コロナウィルスと称して出まわっている電子顕微鏡写真を見ると、エクソソームとそっくりである。

さて、一般大衆の理解とは裏腹に、そもそもPCR検査はウィルスの有無を確かめるものではない。詳細については以下の記事をご覧いただきたい。
「PCR検査発明者自身が言う「これは感染病診断には使うな」」
https://www.jimakudaio.com/post-6672
新型コロナウィルスとと死亡者数に関しては、“統計のトリック” と “死亡診断書のトリック” が疑われる。以下の記事をご覧いただきたい。
「今、あえて日本の死因別死亡者数を調べてみた」
https://note.com/takecyan/n/nad5e076ec4b6
この記事の中から、一部をご紹介する。年間の数値から1日の数値を割り出したものだ。
それぞれ1日あたりの人数も計算してみたら、以下のようになりました。
1位 がん 35万3457人・・・1日あたり1023人
2位 心疾患 20万8510人・・・1日あたり570人
3位 老衰 10万9606人・・・1日あたり300人
4位 脳血管疾患 10万8165人・・・1日あたり296人
5位 肺炎 9万4654人・・・1日あたり259人

心臓病でも20万人以上亡くなられている・・・。肺炎だけでも9万人以上・・・。
トップ5位までだけで、あわせて年間死亡者数は89万4182人にもなります。
ざっと1日あたり2450人。そんなに入って亡くなってるんだ。
なんでだ?もはや自分が生きてるのが不思議なレベルです。

いかであろうか?この紹介記事の筆者は、行政書士をされている竹永大という方である。
一般大衆はテレビと新聞に染脳されて、まるで “新型コロナウィルスに感染さえしなければ、誰も死なないかのような錯覚” に陥っていないだろうか?

11) ここで、先日見つけた徳島大学の感染症専門家の動画を紹介しておこう。
最新!やはり、新型コロナウィルスは存在しないhttps://www.youtube.com/watch?v=FPQ35UCACRw

新型コロナウイルスは存在しないhttps://www.youtube.com/watch?v=Yqrav_QjaBY

新型コロナウィルスという感染症は存在しないhttps://www.youtube.com/watch?v=v3ecWyoQz8U&t=8s

マスクと自粛のコロナ騒動は、こうして作られる
https://youtu.be/BIhNwmDqgKc

この方の主張の基盤は、カウフマン博士とは切り口は異なるが、「いわゆる新型コロナウィルスが本当に存在するという証拠はない」 というものだ。今の “コロナ騒動” に対して専門家としての客観的、科学的な視点で語っており、その主張は基本的に正しいと思われる。それだけに彼の YouTube 動画はそのうち削除される可能性がある。わたしはそばからダウンロードしている。


12) 何であれ、日本でも世界でもこれだけパンデミックということで 「パニック」 になっているのはどうしてなのだ?その病原体のウィルスが実在しないとしたら、誰が何のためにこんな 「パニック」 を起こしているんだ? とあなたに問い詰める人間もいるかもしれない。
さて、ここで注意しなければならないのは、自分の責任を超えたことをわざわざ自らしょい込む必要はないということだ。あなたは、「いわゆる 「要請」 に従うべき十分な根拠はない」 と言うだけでいいのである。
ひとに何かを要求、要請する側にこそ、それ相応の十分な理由が必要なのだ。それが無いのならば、引っ込めるべきなのだ。


今の 「パンデミック・パニック」 という現象を “すべて” 説明しなくてはならない義務はあなたには全然ない。“すべて” を説明すれば、「要請」 を拒否することができる、というものではないのだ。“すべて” の説明は いわゆる 「要請」 を拒否する人間の責任をはるかに超えたことである。そんなことをしなければならない義務はあなたには何一つないのだ。

詐欺犯の動機が解明されなくても、詐欺は詐欺である。犯罪であることには変わりはない。相手にしないことはできるはずだ。騙され続けなくてはならない理由はないのだ。

「“すべて” を説明する理論を出せ、さもなくば、現状を受け入れ、大勢に従え」 と言うのは不当な要求である。こんな要求に応える必要はないのだ。こうした要求を 「完璧要求のトリック」 https://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/917cfc33727efa9d141143af466109dcという。

世の中には、説明を求められて、むしろ待ってましたとばかりに、誰がどうしてこんな 「パンデミック・パニック」 を惹き起こしているのかを “完璧なカルト的陰謀論” によって得々と説明するひとがいるものだ。

ここで勘違いをしてはいけない。

“目の前のおかしな現実”、“史上最大の茶番劇” に乗せられていっしょに踊らされないということは、“冷静な判断力” があれば可能なことである。
“怪しい商品” に対して 「わたしには要らない」 という姿勢でいればいいだけのことだ。
その商品を買わないのならば、“別の商品(カルト的陰謀論)” を買わなくてはいけないということにはならない。カルト的陰謀論を受け入れなくても、“今のおかしな現実” に呑まれないこと、踊らされないことは、客観的な証拠と合理的な判断によって可能なのだ。

A) “この史上最大の茶番劇に踊らされないこと” 
   と
B) “この史上最大の茶番劇の全貌をすべて解明すること” 
世の中には、説明を求められて、むしろ待ってましたとばかりに、誰がどうしてこんな 「パンデミック・パニック」 を惹き起こしているのかを “完璧なカルト的陰謀論” によって得々と説明するひとがいるものだ。

ここで勘違いをしてはいけない。

“目の前のおかしな現実”、“史上最大の茶番劇” に乗せられていっしょに踊らされないということは、“冷静な判断力” があれば可能なことである。
“怪しい商品” に対して 「わたしには要らない」 という姿勢でいればいいだけのことだ。
その商品を買わないのならば、“別の商品(カルト的陰謀論)” を買わなくてはいけないということにはならない。カルト的陰謀論を受け入れなくても、“今のおかしな現実” に呑まれないこと、踊らされないことは、客観的な証拠と合理的な判断によって可能なのだ。

A) “この史上最大の茶番劇に踊らされないこと” 
   と
B) “この史上最大の茶番劇の全貌をすべて解明すること” 

とは別のことである。

すべて解明されるまで踊らされるしかない、と思ってしまうおかしな人間もきっと出てくるはずだ。
まず、“踊らされないこと” である。“流されないこと” である。


この記事を読んで “不快” に思うひとほどマスコミに洗脳されている。
この “壮大な茶番劇” に踊らされているひとほど、この記事を “不快” に思うはずだ。



安倍首相による “各家庭2枚のマスク配布” は実に巧妙なトリックであることがわかる。
アベノマスクに限らず、マスクをつけること自体がすでに、“踊らされること” なのだ。“茶番劇に乗せられること” なのだ。 この大衆操作のトリックを今や海外の政府も大いに利用しているようだ。
この記事を読んでからもマスクをつけ続け、自分では踊らされている “フリ” をしているつもりが、けっきょくは単に踊らされているのとまったく変わらない人間が増殖することだろう(笑)。

とは別のことである。

すべて解明されるまで踊らされるしかない、と思ってしまうおかしな人間もきっと出てくるはずだ。
まず、“踊らされないこと” である。“流されないこと” である。

この記事を読んで “不快” に思うひとほどマスコミに染脳されている。
この “壮大な茶番劇” に踊らされているひとほど、この記事を “不快” に思うはずだ。

安倍首相による “各家庭2枚のマスク配布” は実に巧妙なトリックであることがわかる。
アベノマスクに限らず、マスクをつけること自体がすでに、“踊らされること” なのだ。“茶番劇に乗せられること” なのだ。 この大衆操作のトリックを今や海外の政府も大いに利用しているようだ。
この記事を読んでからもマスクをつけ続け、自分では踊らされている “フリ” をしているつもりが、けっきょくは単に踊らされているのとまったく変わらない人間が増殖することだろう(笑)。

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陳腐化したイージス・アショア配備、突如停止の怪:われらの血税1兆円がロッキード・マーチンの開発投資回収に流用されるのか

2020-06-18 19:04:00 | 阿修羅
陳腐化したイージス・アショア配備、突如停止の怪:われらの血税1兆円がロッキード・マーチンの開発投資回収に流用されるのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6669904.html
新ベンチャー革命2020年6月16日 No.2666

1.日本国民にとって、危険極まりない米国製イージス・アショア配備計画が突如、停止された

 河野防衛大臣は、唐突に、イージス・アショア(山口県と秋田県に設置予定)の配備計画停止を発表しています(注1)。

 アメリカ様(実質的には米国戦争屋)が、この計画を強引に日本で推進しているにもかかわらず、河野氏が、猛然と反対して、この計画を撤回させたのなら、河野氏は、ポスト安倍の候補になれるでしょう。

 しかしながら、本ブログの見方では、このプロジェクトは当初から、このように停止を前提にした計画だったに過ぎないと観ています。

2.イージス・アショア(地上配置型ミサイル迎撃システム)の技術は陳腐化している

 イージス・アショアは、敵の発射したミサイルの迎撃システムですが、固定的な地上配置型ですから、敵から先制攻撃を受けやすいことは、素人でも容易にわかります。

 現在では、このシステムは技術的に陳腐化していて、もう使い物にならないのでしょう。

 そこで、戦後日本を闇支配する米国戦争屋は、このシステムの開発費を回収するため、日本に強引に買わせたに過ぎないのではないでしょうか。その額は1兆円規模のようです。

 当然ながら、このコストはすべて、われらの血税で賄われます。

3.隷米の極致・安倍政権は、イージス・アショアのウラ事情をすべて、わかった上で、アメリカ様にわれらの血税1兆円を上納するつもり

 日本の防衛省も、米国戦争屋も、このような危険な兵器を日本のどこかに配備したら、周辺の住民から猛反対されることは、容易に想像できます。

 そして、案の定、上記、山口県民と秋田県民は猛反対してきました。

 そして、日本の防衛省も米国戦争屋配下の在日米軍も、いかにも、地元住民の反対に押し切られたようなフリをして、この陳腐兵器の配備計画を停止するのでしょうが、今度は違約金のカタチで、われらの血税1兆円を、在日米軍経由で、イージス・アショアのメーカー・ロッキード・マーチン社に支払わされる破目になります。

 その結果、米戦争屋配下のロッキード・マーチンは、チャッカリと開発投資を回収できます。

 これぞ、隷米の極致・安倍政権による究極の対米売国行為でしょう。

4.日本海でミサイル実験を繰り返す北朝鮮と米国戦争屋CIAは水面下でつながっていると知るべき

 われら日本国民は、北朝鮮を仮想敵国と思わされていますが、北朝鮮と、戦後日本を傀儡化してきた米国戦争屋CIAは水面下でつながっており、CIAの諜報員が何人か、北朝鮮に秘かに駐留しているほどです(注2)。

 本ブログの見方では、北朝鮮が執拗に繰り返すミサイル実験の背後には、米戦争屋CIAが潜んでいると観ています。

 ズバリ、北朝鮮は、日米両国にとって、ホンモノの仮想敵国ではなく、その正体は、米国戦争屋CIAの敵役傀儡国家であり、彼らが繰り返すミサイル実験は、米国製もしくはイスラエル製ミサイルの代行実験とみなせます。

 このように考えると、日本に配備されようとしていたイージス・アショアも、すべて、米戦争屋CIAのための実験用兵器とみなせます。

 しかも、そのコストをすべて、彼らの傀儡国家・日本に負担させられるわけです。

 このように観ると、米戦争屋CIAは実に狡猾な連中なのです。

 ちなみに、かつて、米戦争屋CIAのボスであったラムズフェルドは、ギリアド・サイエンシズをつくって、生物兵器用のワクチン・医薬の開発(タミフルやレムデシビルなど)にも関与していました。

 この人物こそ、米戦争屋CIAの狡猾さを代表する悪党です。

注1:阿修羅“<当然の帰結!>河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明 NHK”2020年6月15日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/431.html

注2:本ブログNo.1274『米国テレビ番組にて、キムジョンウン体制の北朝鮮にはCIAが駐留している疑惑が判明:日米安保マフィアは北朝鮮脅威を口実に防衛予算増額を要求できる』2015年12月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439362.html

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ロックダウンは伝染病の拡大を防げなかった(櫻井ジャーナル)

2020-06-12 16:46:28 | 阿修羅
ロックダウンは伝染病の拡大を防げなかった(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/736.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 5 月 26 日 22:32:15: 
ロックダウンは伝染病の拡大を防げなかった
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005260000/
2020.05.26 櫻井ジャーナル

 安倍晋三首相は5月25日に緊急事態の解除を宣言した。WHO(世界保健機関)が3月11日にパンデミックを宣言、これを受けて3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言、イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月23日にロックダウン(監禁)を宣言、そして4月7日に安倍政権は緊急事態を宣言した。こうして世界的な収容所化の流れが作られたわけである。

 新型コロナウイルス(COVID-19)の患者が今年に入って中国の武漢で発見されたところから騒動は始まるが、当初、それほど深刻な病気だとは認識されていなかった。3月に入る頃には伝染が沈静化している。イギリス政府は3月19日にCOVID-19をHCID(重大感染症)から外している。中国で感染が抑え込まれそうになったのを見て、あわててWHOはパンデミックを宣言したようにも見える。

 日本政府の緊急事態宣言が遅れたことについて、東京オリンピックを開催させるために安倍政権は感染の拡大を認めなくなかったからだと言われた。確かにそうかもしれないが、COVID-19で人びとを脅して世界を収容所化することはアメリカやヨーロッパの支配層による戦略であり、安倍政権のローカルな利権など守られるはずはなかった。

 イギリス政府がHCIDから外すような病気、しかも世界に蔓延する前にパンデミックをWHOが宣言できたのはパンデミックの定義が変更されていたからだ。2009年1月から10年8月にかけて新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)が流行、有力メディアが危機感を煽っていたが、定義変更はその前。新型インフルエンザの時もWHOはパンデミックを宣言したのだが、定義変更がなければパンデミックを宣言できなかったと考えられている。これについては西側の有名メディアもインチキだと報じていた。

 パンデミックの判断はWHOのSAGEが行うが、そのメンバーの過半数は大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。中でもオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断に重要な役割を果たした。つまり大手製薬会社と結びついている人びとがパンデミックを宣言させたのである。昔の定義なら、今回もパンデミックを宣言できなかっただろう。

 今回、致死率はアメリカやEUが高く、東アジアは低い傾向があるのだが、人びとの行動を厳しく制限したのはEUだ。国家規模のロックダウンを実施したのはイギリスのほかフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギーも含まれている。

 この点についてJPモルガンは調査、ロックダウンは失敗したと結論づけた。感染を止められず、人びとから仕事を奪うことになったというのだ。そこでロックダウンを解除する国が増えているのだが、解除した後に感染は減少しているという調査結果も出ている。

 ロックダウンの解除はアメリカ経済にとって危険だとNIAID(国立アレルギー感染症研究所)のアンソニー・ファウチ所長は主張していたが、今のところ逆の結果が出ている。ファウチにとって重要なことはワクチン接種を世界規模で進めることだろう。

 本ブログでは何度か書いたことだが、欧米の死亡者数には疑問が投げかけられている。例えば、アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFoxニュースの番組に出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると語っている。死者数の水増し。新型コロナウイルスへ感染していた場合、病院が受け取れる金額が多くなるからで、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるという。利益誘導だ。

 イタリアの場合、健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディによると、コロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12%にすぎないという。またCOVID-19が原因で死亡したとされる患者の中で96.3%の死因はこのウイルスではないとビットリオ・スガルビ議員は主張している。

 アメリカでもEUでも死亡者数を水増ししていることになるが、日本政府が検査に消極的だった理由は死亡率を下げたくなかったからではないかという見方がある。

 COVID-19で危機感を煽り、収容所化政策を推進している人びとはワクチンを接種させようと必死だが、その危険性が知られるようになってきた。そこでワクチンの強制接種がイギリスで言われ始めている。
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新型コロナには大騒ぎするくせに、

2020-06-11 09:54:54 | 阿修羅
新型コロナには大騒ぎするくせに、はるかに被害が深刻な放射能被ばくは完全無視 若くして亡くなる人は増える一方だ  
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/733.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2020 年 6 月 09 日 15:40:00: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag 

教室の机を透明板で囲ったり、フェースシールドをつけたり、ここまでやるかと言うほど
学校の新型コロナ対策がすごい。
「教室の机に卓上シールド 亀山の小中学校で授業再開」
(中日新聞 2020/6/2)
https://www.chunichi.co.jp/article/66238
https://web.archive.org/web/20200604020906/https://www.chunichi.co.jp/article/66238
「全校生徒1600人にフェースシールド配布 昼食時などに活用、京都成章高」
(京都新聞 2020/6/2)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/264423
新型コロナが大したことはないというつもりはないが、はるかに被害が深刻な放射能被ばくに
日本人は全く無頓着なことにあきれ果てる。
シールド板で机を囲って給食を食べさせる前に、給食に汚染食材が使われていないか
きちんと調べることが先であろう。
某専門家が新型コロナで42万人死亡すると予測したら大騒ぎ。
すでに福島原発事故によりこの9年で500万人以上亡くなっていることは確実だが、
全く無視である。
(東電の極秘内部資料では死者は1000万人規模と予想しているらしい)
政府の「放射能汚染は心配ない」という洗脳が効いているのかも知れないが、
それより何より、発病までの時間が新型コロナは1週間なのに対して
被ばくは約8年と400倍以上も遅いことが最大の理由だろう。
仮に被ばく1週間後に脳卒中や発がんなどの被害が次々生じるとしたら、
国民は大パニックになり、とうの昔に原子力は無くなっているだろう。
人間はゆっくりした変化には極めて鈍感なのである。
しかし無視しようがしまいが被ばく被害は確実に深刻化している。
とても寿命とは思えない歳の人が毎日のように亡くなっている。
今日は48歳の作曲家の逝去が報じられた。
70歳どころか50歳にすらなれない人が増えている。
このコロナ禍でもよくわかったように、残念ながらこの国の政府には
国民の命と健康を守ろうという気は全くない。
これから先、何百万人死のうが政府は何もしないで無視を続けるだろう。
自分と家族の命と健康は自分で守るしかないのである。

(関連情報)
「福島原発事故による死者は8年間ですでに500万人を超えているだろう」 (拙稿 2019/4/17)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/395.html
「政府は人口統計を改ざん、人口急減を隠している」 (拙稿 2017/4/20)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/799.html 
「火葬場大混雑は高齢化や火葬場不足のせいではない 放射能被ばくによる大量死が原因だ」
(拙稿 2016/2/10)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/820.html 
「東京電力内部文書の存在『福島の復旧は不可能』『死者は1000万人規模』」 
(阿修羅・yamori 2011/9/11)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/426.html

その通りだと思います。
もちろんコロナもインフルエンザも、
侮ってはいけませんが、
過去のインフルエンザ大流行時と実際のデータを比べたら、感染者数も、
死亡者数も特別多いわけではありません。
なのに、なぜマスコミは、ここまで大騒ぎなのでしょうか?
もしかしたら、子宮頸がんワクチンの背後にあることと、コロナの問題はつながっているのかもしれません。
まずは下記の動画を見てください。
https://m.youtube.com/watch?v=kv0tLnJSbbI&feature=youtu.be
https://m.youtube.com/channel/UC7TvL4GlQyMBLlUsTrN_C4Q
それと2018年のインフルエンザの流行時の死亡者数と、現在のコロナの死亡者数も比較して考えてみましょう。
https://president.jp/articles/amp/33053?page=2
また1990年代のインフルエンザの大流行時との比較も重要だと思います。
医療は地位や身分、個々人の経済状況などに関係なく、誰にとっても大事なものですが、
いま医療が食い物にされているような気がします。
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申請あきらめ廃業・倒産

2020-05-29 10:36:35 | 阿修羅



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なぜ急いで法改正? 逮捕に怯える首相周辺の疑惑の数々

2020-05-15 14:52:58 | 阿修羅
なぜ急いで法改正? 逮捕に怯える首相周辺の疑惑の数々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273092
2020/05/13 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


12日の衆院本会議では疲れた表情の安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 不要不急の「検察庁法改正案」について、与党は13日の衆院内閣委員会での採決を提案。野党の抵抗でこれがずれ込んだとしても、今週中の衆院通過を強行する構えだ。

 今は安倍首相自身も国難と呼ぶ「新型コロナ対策」にこそ総力を挙げて取り組むべき時なのに、なぜそれほど法案成立を急ぐのか。抗議のツイッターデモは700万件を超える巨大なうねりになったが、安倍政権はそんな世論にもお構いなしである。

 改正案は、検察官の定年を現在の63歳から65歳に段階的に引き上げるもので、問題なのは検察幹部の「役職定年」に関する特例の規定。内閣や法相が認めた場合は、最大3年間、留任させることができるとしているのだ。

 検察庁は行政組織の一部だが、逮捕・起訴権を有する「準司法機関」でもある。だからこそ、政治的中立性が求められ、国家公務員法とは別に検察庁法という「特別法」で規律することになっている。しかし今度の法改正によって、検察人事への内閣の恣意的な介入が合法化されてしまうのである。

 慶大名誉教授(憲法学)で弁護士の小林節氏が言う。

「検察官は『公訴権』を独占する権力機関であるとともに、三権分立の司法の入り口に位置して高い公平性が求められる特別な官職です。検察官を政治的に支配することは憲法違反であり、権力の私物化以外の何物でもありません」

 野党は「役職定年延長」部分を削除する修正案を提出した。だが与党は、数で押し切るつもりだ。マトモに審議する気がないのは、政府与党がこの改正案を国家公務員の定年延長法案と一括にして提出し、当事者の森法相に答弁させないようにしたことでも明確である。

河井夫婦立件を巡る攻防

 安倍政権は、なぜそこまでして検察庁法改正に血道を上げるのか。“官邸の守護神”と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長(63)の定年延長を後付けで正当化する目的があるのは明らかだが、それでも黒川検事長の定年延長は今年1月、解釈変更という脱法行為の閣議決定で既に実施済み。現行法のままでも、今の稲田伸夫検事総長(63)が慣例通り、就任2年の今夏に勇退すれば、黒川検事長は検事総長になれる。

 今国会での法改正を頑として譲らないのはどうしてなのか。元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「背景にあるのは官邸VS検察、安倍首相VS稲田検事総長の攻防だと私はみています。河井克行・案里夫妻を巡る公選法違反事件は、かなり緊張してきている。あす、緊急事態宣言が一部解除された後、克行氏の逮捕許諾請求もあり得るという話が囁かれています。安倍政権が検察庁法改正を急ぐのは、そうした検察の動きに対する牽制でしょう。野党は強行採決を命がけで阻止すべきです。そもそも閣議決定による黒川氏の定年延長は立法権の破壊。後から立法するなどという真逆の手法を許してはいけません」

河井克行前法相は立件へ(河井克行&案里夫妻)/(C)共同通信社
行政府と立法府の長が司法府の長にもなる狂気

 河井案里議員の昨夏の参院選を巡る公選法違反事件は、既に起訴された秘書が買収の罪で公判中。ただ、案里の連座制適用だけでなく、夫の克行前法相が陣営の仕切り役だったとみて、広島地検はGWの大型連休中に夫妻を任意で事情聴取している。

 地元県議や市議らへの現金提供も判明。東京地検特捜部などから多数の応援が入り、立件に向け大詰めとされる。

 問題は事件の影響が河井夫妻だけにとどまらないことだ。案里と克行がそれぞれ代表を務める政党支部には、昨年4~6月の3カ月間で合計1億5000万円もの破格の資金が自民党本部から振り込まれている。この資金が買収行為に使われた可能性があるのだ。

「公選法221条(買収及び利害誘導罪)が自民党からの政治資金にも適用されれば、自民党本部も捜査対象になる。実際、案里議員は、同じ広島選挙区で戦った溝手顕正元参院議員への刺客として擁立され、資金はそのために使われた。党の捜査対象は選対委員長なのか、幹事長なのか。総裁である安倍氏の訴追だってあり得ない話じゃない」(平野貞夫氏=前出)

 コロナ禍で事実上止まっているカジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡っても、政権幹部がからむ利権の噂はくすぶったまま。汚職事件で起訴された衆院議員の秋元司被告は「『IR三羽ガラス』の議員がいる」とも言っていた。怪しい話はごまんとあるから、安倍は“守護神”を検察にとどめておきたいのだろう。

朕は国家なり

 もっとも、検察がマトモだったら、政権の悪行はもっと早くに白日の下にさらされ、安倍が逮捕されていてもおかしくなかった。

 森友学園問題では、安倍夫妻の存在によって国有地が8億円値引きという不当な安値で売られた。背任や公文書改ざんを巡る容疑で告発された佐川宣寿元国税庁長官ら財務官僚は不起訴となったが、検察審査会は起訴を見送りながらも、<背任罪について、本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きい>と踏み込んだ。不起訴の裏に、当時法務事務次官だった黒川氏の暗躍が囁かれている。財務官僚が起訴されていれば、安倍夫妻に捜査の手が及ぶ。検察は安倍に忖度して手心を加えたのではないのか。

 加計学園問題にしても、安倍が“腹心の友”に国家戦略特区の認定を与えて便宜を図り、行政を歪めた疑いが持たれた。

 そして「桜を見る会」を巡る一連の疑惑。安倍後援会が主催した前夜祭の5000円という安すぎる会費は、公選法違反の有権者買収の疑いが晴れていないし、前夜祭の収支が政治資金収支報告書に記載されていない問題は、規正法違反の疑いが消えていない。

 いずれも政権私物化が行き着いた先の悪事。前出の平野貞夫氏らが安倍を内乱罪と内乱予備罪の疑いで告発、不起訴となったが、起訴状にあった<日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱>という“犯罪行為”は現在進行形なのである。

 人事権を盾に官僚の反旗を力で押さえつけているが、当事者たちが口を割れば、万事休すの疑惑は山ほどある。森友問題では、公文書改ざんを強制され、自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が今年3月、国と佐川氏を提訴した。裁判はこれからだ。良心の呵責に耐えられない官僚が出てきてもおかしくない。

「『モリカケ』も『桜』も明らかに安倍首相の犯罪じゃないですか。検察庁法改正によって検察を政治的に支配しようとするのは、安倍首相が時効を意識しているのだと思います。黒川氏にできるだけ長く検事総長でいてもらい、自分が権力の座を降りた後も、自分に捜査の手が及ばないようにしたいのでしょう。どこまでも安倍一族が守られるなら、もはや『法治国家』ではありません。『朕は国家なり』です」(小林節氏=前出)

 だから法改正に死に物狂いなのだ。

 安倍は国会で何度も「私は立法府の長」と発言してきた。行政府の長が立法府を手中に収め、そして今度は「司法府の長」のごとき振る舞い。この国は名実ともに「安倍独裁国家」になろうとしている。


 
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外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算

2020-04-12 15:10:56 | 阿修羅
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権
https://lite-ra.com/2020/04/post-5363.html
2020.04.10 安倍政権が海外からのコロナ政策批判チェックに24億円! リテラ

現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
 
 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。

 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。〉

 さらに、この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。 

〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)投稿を人工知能(AI)などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域(G20)などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉

 つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、新型コロナ対策のための予算を24億円も投入する、というのである。

 しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では、感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、こうした予算を忍び込ませているケースがある。

 たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が計上されているのだが、そこでも〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と記されている。この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれている、ということだ。

 一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」に計上されている金額は7.3億円(厚労省予算)だ。こちらは外国人の命にかかわる問題だが、それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」のための海外情報発信に数倍の金を投入しようと言うのである(ちなみに「外国人患者等への対応強化」の7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も含まれている)。

 いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だというように、この海外への情報発信がたんに批判封じのための対策だということだ。

 たしかに、日本のクルーズ船対応に対しては、米ニューヨーク・タイムズが2月11日に「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。だが、これは「誤った情報」などではない。実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人などから発症者が出ており、船内で2次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、ニューヨーク・タイムズ紙が「やってはいけない見本」だと指摘したことも間違いではけっしてなかったのだ。

 だが、日本政府はこうした真っ当な批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、「正しい情報を発信する」などと言うのである。

■コロナ対策より、批判封じに血道をあげる安倍政権 標的は『羽鳥慎一モーニングショー』

 そして、こうした日本政府による「批判潰し」は、すでにはじまっている。『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に“デマ情報”で名指し攻撃をおこなった厚労省は、3月8日にも米CNNの報道にこう噛みついていた。

〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです〉
〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、1日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉

 まったく何を言っているのだか。この当時の検査数は、3月4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっていた。この反論から約1カ月後の現在も、安倍首相は「検査実施数を1日2万件に増やす」などと喧伝しているが、4月8日の実施数は5597件(8日時点)。現時点で検査実施数が6000件を超えた日は1日もない。

 自分たちの不備をごまかすために論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流す……。しかも、こうした態度は海外メディアに対してだけではない。

 本日、本サイトでお伝えしたが、西村康稔コロナ担当相が7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう要求していた件では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が『モーニングショー』で、“西村大臣に直接訊いたら「2週間やめたら効果が出る可能性がある」というのは専門家の意見だ”などと言い、その専門家は厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授だと名指しまでした。だが、名指しされた西浦教授はTwitterで、「2週間の様子見」を自分の提案だとした田崎氏の解説を完全否定した上、「休業要請を2週待つ」という方針を真っ向から否定。〈田崎さんのソースは官◯ですね〉〈「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎=西村ラインの嘘話(さて誰が本当の謀略者でしょう)〉と投稿し、これが安倍官邸と田崎氏による策略であることをほのめかした。

『モーニングショー』などの個別番組への攻撃だけではなく、休業補償を出したくないために御用ジャーナリストを使って嘘の情報を流し、専門家に責任を押し付けようとする安倍官邸──。この一件からもわかるように、一貫して安倍首相周辺がやっていることは、「『正しい情報』を発信する」というようなものではなく、「デマを流して正当化をはかる」ことだけなのだ。

■休業補償もせず、批判封じ込めに金を使う安倍政権の対応について、海外に発信を!

 安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖それ自体です」などと世界恐慌時のフランクリン・ルーズベルト大統領の台詞をパクリ、「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことはみなさんの記憶に新しいところだと思います」だの「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなるとウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません」だのと、上から目線で説教を垂れた。しかし、そうしたデマを率先して流しているのは日本政府、安倍官邸なのである。

 そして、この期に及んでこの国は、海外に向けて、批判封じのための情報発信に24億円以上を投入しようというのである。

 だが、こんなやり口が海外に通用するだろうか。忖度が通用しない海外メディアは日本のPCR検査数が少ないことを指摘しつづけ、最近では緊急事態宣言をめぐっても厳しい反応が続出。CNNは日本で感染者が早くから出ていたことに言及し「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘、英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と報じた(時事通信8日付)。もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ対応の杜撰さには世界中の人々から冷ややかな意見や同情などが集まっている。

 その上、世界を相手に自由な論評、批判を封じる恥の上塗りのような対策を、巨額を積んでやろうという安倍政権。そんな金があるのなら、現金給付や休業補償に使うべきだ。そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償もせず、批判封じ込めに金を使おうという安倍政権による卑劣な新型コロナ対応について、どんどん海外に向けて発信してほしい。

(編集部)
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安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到!

2020-04-04 11:54:26 | 阿修羅
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html
2020.04.03 安倍首相の「1世帯30万円支給」に批判殺到! 一方で大企業には1000億円出資 リテラ

この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

 まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円(1200ドル)、子どもが約5万4 000円(500ドル)を給付することが決まっているが(しかも給付は複数回になる方向)、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

 その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

 そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか(もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている)。

 しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。

■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策!

 本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

 実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている」

 こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

 現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

 ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

 しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか。

 社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

 なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ(共同通信2日付)。

■大企業には1000億円の出資を検討! 463兆円の内部留保があるのになぜ?

 中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

 国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

 実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

 布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

 前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

 バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

(編集部)

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