尖閣ヴィデオ、流出の次に、準備されている、第二の映像流出「工作」

尖閣ヴィデオ、流出の次に、準備されている、第二の映像流出「工作」


　前ブッシュ大統領の行ったイラク戦争では、イラク国境で、イラク軍のロシア製戦車Ｔ８０、４００台と、米国軍の戦車Ｍ１エイブラムス、４００台が、文字通り「一騎討ち」となった。

イラク軍のＴ８０戦車の照準は、光学式つまり望遠鏡。

米軍戦車Ｍ１エイブラムスは、レーザー式、つまりレーザーでポイントを敵戦車に付け、後はコンピューター制御で、自動的に照準を調整しながらポイントに向け砲弾を発射する。

イラク軍Ｔ８０の砲弾の弾芯は酸化タングステン、これでは米軍Ｍ１エイブラムスの装甲板は撃ち抜けない。

米軍Ｍ１エイブラムスの砲弾の弾芯は劣化ウラン弾、これは容易にＴ８０の装甲板を貫通、同時に炎上させる。

劣化ウラン弾が使用された近隣地域には、「半永久的に」放射能汚染にさらされる事によって、その地域住民に、ガン・白血病等々の病と、ＤＮＡ損傷によって胎児の奇形などが引き起こされる。その意味で、劣化ウラン弾の使用は、「人類そのもの」に対する犯罪である。

しかし戦力の単純比較「だけ」を行えば、以上のようになる。

　このイラク戦争の「一騎討ち」で、米軍側の被害はゼロ、Ｍ１エイブラムス４００台は、全て無傷で生き残った。

一方、イラク軍Ｔ８０、４００台は全てが、大破・炎上した。

この戦闘で、地上戦での、米軍戦車Ｍ１エイブラムスの圧倒的な優位が明確になった。

現在、北朝鮮軍の戦車の圧倒的多数は、このロシア製の旧式Ｔ８０である。

在韓米軍の戦車Ｍ１エイブラムスと地上戦を行えば、北朝鮮軍は全滅である。



　尖閣諸島、北方領土問題で、日本政府の「情報収集、諜報・情報工作能力」の無能は、歴然となり、ひたすら醜態を、さらしている。

国家が無能であれば、民間が補うしかない。

既に、上記の米軍戦車の戦闘能力を示す映像を記録したＤＶＤは、北朝鮮軍高官に、渡されてある。

米軍の戦闘能力を示す軍事的に重要な情報を北朝鮮側に「渡し」、北朝鮮側の防戦能力を強化する、と言う「名目」である。

実質上は「戦っても最初から敗北する事」を、北朝鮮軍幹部に自覚させるためである。

この映像を見、真っ青になった北朝鮮軍幹部達は、既に外国に逃亡する準備を開始している。

「敵の味方の、フリをし、敵の戦闘能力を破壊する。」

情報戦の初歩である。

北朝鮮の首都ピョンヤンでは８０％以上の一般市民が、携帯電話を持っている。軍人階級は、それ自体がエリートであり、この携帯電話を所持している階層と、重なっている。

日本国内で廃棄処分にされる旧式の、映像が受信可能な携帯電話は、近い内に、北朝鮮国内で極めて廉価に配布が開始される。元々、廃棄処分品であり、廉価は当然である。日本国内で廃棄される携帯電話を集め、北朝鮮に出入りする貿易商社に「輸出」の手配は済んでいる。

この携帯電話には、北朝鮮軍の戦車の無能と、米韓国軍の戦車との能力の差を示す映像が配信される。

Ｔ８０の、全滅の映像である。

北朝鮮軍の末端の兵士達は、深夜、ベッドの中で、密かに外国のラジオ放送を小型ラジオを使いイアホンで聞く事を「楽しみ」にしている。そこに、Ｔ８０全滅の情報を流す。北朝鮮軍兵士達は、最前線で、一致団結し、敵前逃亡を開始するであろう。

日本国憲法は、軍隊を持つ事も、戦争を行う事も禁止している。そうであれば、軍事力を行使せず、戦争も行わず、敵軍をカイメツさせれば良いだけである。

日本の民主党政権の失政の「上げ足を取るだけの、自民党」。朝鮮半島の人間達に対する人種差別感情を、アオリ、街頭で、中国・北朝鮮「反対」の、デモ行進に「ウツツを、ぬかす」だけの、「反対専門・野党に成り下がった」、日本の保守勢力。アゲ足取りの国会審議、人種差別感情の絶叫、「平和な行進」に終始するデモ、こうした行為は、全て、敵軍の戦闘能力を破壊する事に「全く関わりがない」。

その、スサマジイ、観念性が、亡国を促進する。

直接行動によって、ストレートに敵軍の軍事力を破壊する事が、国と社会を「守る」と言う事である。

沖縄の命運、日本の命運を左右する沖縄県知事選

沖縄の命運、日本の命運を左右する沖縄県知事選
多くの皆様のご支援により、『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』が販売開始後３日での増刷決定を賜った。心からの感謝の意を表したい。本日付けの毎日新聞に全五段の広告が掲載された。今後、２６日：日経新聞、２８日：読売新聞、２９日：産経新聞に同様の全五段広告が掲載される予定であるので告知させていただく。出版社にはＡ５版上製５１２ページの本を税込みで１８００円に価格を抑制していただいた。なにとぞご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げたい。



日本の独立
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　当面の最重要政治日程は沖縄県知事選である。国会では補正予算の審議が行われているが、採決をいつ行うかとの政党間の駆け引きが行われているだけで、緊張感が存在しない。
　
　沖縄の命運、日本の命運を左右する重要な政治日程が沖縄県知事選である。このタイミングに合わせるかのように、韓国・北朝鮮の国境近辺で軍事紛争が発生した。日本のマスゴミは号外まで発行して問題を伝えている。
　
　東アジア情勢の不安定化を強調することは、沖縄における米軍駐留の必要性を主張する論者の常とう手段である。今回の事案が沖縄県知事選での投票誘導を狙ったものであるとの疑いを持たねばならないと思われる。
　
　そもそも戦争においては、戦争で対立する両者にまたがって活動する事業者，死の商人が暗躍することが多い。このことは歴史の事実が示している。中国にも米国と連携して行動してもおかしくない勢力が政権中枢に存在する。
　
　沖縄県知事選の投票日まで、驚くような出来事が相次いで発生する可能性は極めて高いが、沖縄県民はこうした目先の変動に惑わされずに、沖縄の未来、日本の未来を考察して知事選に臨む必要がある。
　
　政治学者の渡邉良明氏が「植草事件の真相掲示板」に貴重な論評を掲載されている。マスゴミは沖縄県知事選に触れずに、東アジアの不安定性を強調する報道を展開し、沖縄の普天間飛行場の危険性が維持されるリスクを強調する報道を展開している。これらの報道が、辺野古海岸破壊軍事基地建設を最終的に容認すると見られる仲井真弘多氏の再選を誘導しようとするためのものであることは間違いないと思われる。
　
　普天間の危険を除去すべきことは当然だが、その代償として辺野古の美しい海岸を破壊して巨大軍事基地を建設することを日本の主権者国民は容認するべきでないと思う。この日本の主権者国民の意思を貫けるのかどうか。米国に対して、主権国家日本が正々堂々と自らの意思を主張できるのかどうか。このことを決定するのが今回の沖縄県知事選である。
　
　沖縄で知事選への投票を検討している主権者は、この点を熟慮して投票に臨んで欲しい。日本の方向を定めるのは日本国民。沖縄の方向を定めるのは沖縄県民である。その重要な一票の重みをよく考えて投票を決定していただきたいと思う。




　５月３０日付記事に、米国の謀略と工作の歴史を記述した。東京女子大学教授油井大三郎氏の名著
『好戦の共和国アメリカ』
から、歴史の事実を紹介させていただいた。



好戦の共和国アメリカ―戦争の記憶をたどる (岩波新書)
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　普天間問題を契機に日本国内で反米軍感情が一気に噴出したタイミングで表面化した韓国哨戒艦沈没が北朝鮮の攻撃によって生じたとの情報が流布された。今回の軍事紛争が沖縄県知事選直前であることに注意を払う必要がある。
　
　上記著書に記された歴史の事実を改めて列記する。これらの史実を踏まえて、今回の事案を冷静に見つめる必要がある。米国には戦争を正当化する大義名分を用意する習慣がある。そして、その大義名分をしばしば捏造するという伝統があることを認識する必要があるのだ。

①１８３６年のテキサスを巡るメキシコとの戦争においては、メキシコ軍の猛攻によってアラモ砦に立てこもった４０００の兵力が全滅された。このことから、「アラモを忘れるな」の合い言葉を用いてメキシコを奇襲し、テキサス独立を強行した。
　
②１８６１年から６５年に繰り広げられた南北戦争の後、米国では１６年間も共和党が政権を握ったが、選挙に際して共和党は南北戦争で亡くなった兵士の「血染めのシャツ」を打ち振って、「かつて銃を発射したように投票しよう」と呼び掛けたという。
　
③１８９８年の米西戦争では、キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵２６０人が死亡した。
　原因は不明であったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。
　しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。
　
④第一次世界大戦において、米国は当初、中立を宣言していたが、ドイツの「無制限潜水艦戦」の開始宣言を受けて参戦を決定した。きっかけになったのがドイツ潜水艦によるイギリス客船ルシタニア号の撃沈であった。ドイツはイギリスの海上封鎖に対抗して潜水艦作戦を開始し、この結果、ルシタニア号が撃沈されたのである。米国人１２８人が死亡したことで、米国の対独感情が悪化したのである。
　
⑤１９４１年１２月８日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争では、よく知られているように、外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃１時間後に米国国務省に届けられたために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。ＮＢＣラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。
　しかし、日米開戦は副島隆彦氏が解明されているように、米国が仕向けた戦略上に発生したものである。パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在している。
　
⑥１９６４年に始まったベトナム戦争本格化の引き金を引いたのは、同年８月２日に北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。
　しかし、１９７１年にニューヨーク・タイムズ紙が、この事件について、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したことを暴露した。米国の謀略であったことが明らかにされたわけだが、米国はこの事件を攻撃激化の「錦の御旗」として活用したのである。
　
⑦１９９０年８月２日の湾岸紛争、９１年の湾岸戦争。米国はイラクに対する軍事攻撃に踏み切った。米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的であったが世論の流れを変えたのはクウェート人少女の米国下院公聴会での証言だった。
　ナイラと名乗るクウェート人少女は、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。
　しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容も曖昧なことが判明した。
　
さらに、
⑨２０００年９月１１日の同時多発テロについても、重大な疑惑が多く存在している。
　米国が謀略と情報工作の国であることを、私たちはひとときも忘れてはならないのである。




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北朝鮮による、韓国への「砲撃開始」の、深慮遠謀

北朝鮮による、韓国への「砲撃開始」の、深慮遠謀



「山口組・若頭、逮捕の水面下で進む、日本企業の、金属疲労・現象」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/170217317.html



「日本における、ナチス・ドイツ組織の末裔＝東京地検特捜部」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/169884824.html






　北朝鮮が、韓国との国境線付近、大延坪島付近への砲撃を開始した。

これは明らかな、「戦争行為」である。



　第二次世界大戦中、日本軍と激しい戦争を繰り広げていた米軍・ＣＩＡ（ＯＳＳ）は、中国大陸において日本軍と激しい戦闘を繰り返していた中国共産党軍を支援し、中国共産党に対し米軍・ＣＩＡは大量の兵器を供給し、軍事訓練を「施した」。

中国において、共産党が軍事力を背景に政権を奪取し、中国共産党政権を成立させる「根源」を作り上げたのは、米軍とＣＩＡであった。

中国共産党軍は、その出発点から米軍とＣＩＡの「中国支部」の側面を持たされていた（注１）。

この中国共産党軍と、北朝鮮は「中朝友好協力相互援助条約」を結んでいる。北朝鮮が他の国と戦争になれば、その相手国と「自動的に」中国共産党軍は戦争を開始する、という条約である。

北朝鮮軍の行動＝中国軍の行動という条約であり、「自動介入条項」と呼ばれる。

２０１０年現在の、北朝鮮による「砲撃開始」は、そのまま中国軍が「北朝鮮側」の戦力として、この戦争に組み込まれる出発点となる。


　一方、その中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

借金「大国」アメリカの最大の資金の貸し手＝アメリカ国債の買い手は、中国であり、中国・アメリカは、既に「経済的に一体化」の姿を完成させつつある。



また、同時に、中国の４大金融機関である中国銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行の不良債権は合計で９０００億ドル、融資額全体の４０％に達している。これは先進国の銀行であれば既に、はるか昔に倒産している水準である。

アメリカ国内の不動産バブルの崩壊も、ＦＲＢが大量の紙幣を印刷し、資金の供給を継続しても、その資金によって不動産の「買い」が入り、不動産価格の下落が止まると言った様相は全く見せていない。ＦＲＢの必死の政策も、恐慌の消火には役立たずとなっている。

ここで、北朝鮮の「砲撃」が開始される。

北朝鮮の「生命線」である、原油供給を続けている中国。北朝鮮の「外貨・獲得の生命線」である、北朝鮮産ウランの購入を続けているアメリカ政府。北朝鮮が、「最大のパトロン、最大の顧客の意向に沿った、戦闘開始を行う事は、ビジネスとしては、当然」である。サラリーマンは大口顧客を、赤坂のバーに連れて行き、飲食の接待で顧客を、モテナス。北朝鮮は、韓国への砲撃開始で、アメリカ＝中国を、モテナス。ビジネスには、常に「付き物」の、接待である。

アメリカ、中国当局の、「口先だけの非難」とは別に、アジアでの戦争の開始は、アメリカ＝中国にとっては、「軍事産業の活性化による景気回復」の、カッコウの、チャンス到来である。



＊注１・・・山極晃著　　「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」、参照。

山口組・若頭、逮捕の水面下で進む、日本企業の「金属疲労」現象

山口組・若頭、逮捕の水面下で進む、日本企業の「金属疲労」現象



「日本における、ナチス・ドイツ組織の末裔＝東京地検特捜部」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/169884824.html



「日本の霞ヶ関の官僚世界と政界を支える闇資金＝サラリーマンの自殺者３万人の原因」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/161381219.html



「無差別通り魔殺人の深層」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/162114265.html



「自民党　ＶＳ　民主党・小沢一郎の、軍事商社・利権の構造・アラスジ」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/160468267.html







　中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

　こうした中国と米国との「一体化」の動きは、中国経済の生命線である石油エネルギー産業に顕著に見て取る事が出来る。

中国２大石油企業の一つ、中国石化集団＝シノペックは、中国・沾化東鉱区の勝利油田の油田開発では、ロックフェラーのシェブロン石油と合弁事業を展開している。

先の国務長官コンドリーザ・ライスが取締役を務めていたシェブロンである。

かつて、トルクメニスタンからの天然ガスをインドに運搬するエネルギー・ビジネスにおいて、そのガス・パイプラインの通過に難色を示していたアフガニスタンのタリバン政権を打倒するために、前ブッシュ政権はアフガニスタン戦争を開始した。

このパイプライン建設を進めていた天然ガス会社ユノカルの、乗っ取りを画策していたのがシェブロンである。前ブッシュ政権は、このガス会社の「利権」のために、アフガニスタン戦争を開始した。

結果的に、この地域のガス・パイプラインを握る主役となったのは、オバマ政権によって傍流に「追いやられたロックフェラー」勢力のシェブロンではなく、マーク・リッチのコノコ（フィリップ・コノコ）石油であったが、この企業経営者達が、オバマ政権の閣僚人事の決定権を握って来た。オバマ政権が、アフガニスタン戦争を拡大させてきた理由も、そこにある。

こうして米国政府に戦争を「行わしめる」、この談合体の一翼シェブロンと、中国シノペックは一体化している。

　シノペックは、こうした米国石油メジャーとの「一体化」により、かつては米国石油会社の牙城であったサウジアラビアのガス田開発にも乗り出している。サウジアラビアの事業での中国側の取り分は８０％、サウジアラムコ社が２０％という比率となっている。見返りに、中国・福建省でのシノペックの製油所経営に、サウジアラムコが出資するという「合弁」になっている。

事実上、米国の石油利権の多くに、「中国シノペックは、一体化・融合」しつつある。

こうした中国＝米国の地下水脈に「全く喰い込めていない」日本が、尖閣諸島問題でアメリカに「助けを求めても」、口先だけのリップサービス以外には具体的な支援を得られるはずはない。

日本の民主党政権の外交的な「無能」だけの問題ではなく、日本企業・エネルギー業界の海外ビジネスでの、劣勢、無策と言う、日本の産業界の「劣化現象」が静かに、水面下で、日本崩壊への道を歩み出している。

　なお現在、傍流に追い込まれたシェブロン等の旧ブッシュ政権の「取り巻き」グループが、再び、急激な「巻き返し」戦争を展開している。ブッシュ政権と一体化した日本の小泉政権は、広域暴力団・稲川会の代弁・利権勢力であったが、中国から北朝鮮へかけての地域での「麻薬密売」の利権で、この勢力は山口組と激しい利権抗争を繰り返して来た。小泉時代、日本の畜産流通を独占的に支配していた精肉業者「ハンナン」と言う山口組の資金源となる企業の摘発が行われた事は、小泉＝稲川会による、山口組との利権戦争であった。

昨今、事実上、山口組を仕切っている若頭・高山清司＝山口組弘道会・会長が逮捕された事も、こうした「巻き返し」戦争の一端である。

柳田法相辞任問題根源は菅－仙谷による任命責任

柳田法相辞任問題根源は菅－仙谷による任命責任
柳田稔法務大臣が失言の責任を取って辞任した。辞任は当然である。

　しかし、今回の問題で問われるのは、柳田氏の失言の内容ではなく、柳田氏を法相に起用した菅－仙谷ラインのよこしまな考え方である。
　
　この点はすでに１１月１８日付記事に記述したが、菅－仙谷ラインの行動は政治を私物化するものであり、この両名の任命責任が厳しく問われねばならない。
　
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが記事で指摘されているが、柳田氏の辞任は当然のことである。霞が関権力の中枢に位置するのは、法務省と財務省である。カネと法律を握ることが権力を握ることを意味する。
　
　日本の構造改革の最大の課題のひとつが、警察・検察・裁判所制度の近代化である。日本の制度は前近代のまま放置されているのだ。
　
　刑事訴訟法には基本的人権の尊重が謳われているが、現実の運用においては、人権無視の捜査、刑事訴訟手続きがまかり通っている。
　
　問題が多すぎて列挙することも容易でないが、
①適正手続きの無視
②法の下の平等の無視
③罪刑法定主義の無視
④無罪推定原則の無視
⑤基本的人権尊重の無視
⑥公務員の守秘義務の無視
⑦裁判官の独立性の無視
の問題が放置されている。
　
　このなかで、日本では、警察と検察に恐るべき巨大な裁量権が付与されている。この裁量権とは、
①犯罪が存在するのに、罪を問わない裁量権
②犯罪が存在しないのに、罪を創作する裁量権
である。
　
　この巨大な権力によって、多くの政治的な背景を持つ冤罪が生み出され、多くの罪を問わねばならない犯罪が不問に付されてきた。
　
　こうした、政治的な背景をもつ犯罪の創作を「国策捜査」、「国策裁判」と呼ぶ。
　
　柳田前法相の失言内容は次のものだった。
　
「９月１７日（の内閣改造の際）新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた。」
　
「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃないとさんざん怒られている。」



柳田氏が問われたことは、正直に真実を述べたことだった。柳田氏はウソを言ったのではない。海上保安庁職員が、内閣が公開しないとの方針を定めた映像を流出させたことを賞賛する、見当違いの人々が多いが、このロジックに従うなら、柳田前法相の発言は賞賛されるべきだろう。
　
　国民が知らねばならない真実を国民に開示したのである。柳田前法相は自分で告白しているように、法務行政の素人であるから、二つの答弁手法で、必死に国会答弁を切り抜けるしかなかったのだ。
　
　かつて小泉内閣で法相を務めた南野知恵子法相に柳田稔議員が質問して、同じ答弁を得た事実があるが、南野法相も同じ思いで法務大臣を務めたに違いない。
　
　本当の問題は、法務行政の素人をわざわざ選んで、法相に起用した菅直人氏－仙谷由人氏の側のよこしまな考え方にある。
　
　日本政治にとって、何よりも重要な問題は、本来は内閣総理大臣に就任しているはずの小沢一郎氏に対する、不正で不当な検察権力の行使である。検察は小沢一郎氏の無罪を明らかにしたが、検察審査会が極めて不透明な手続きにより、小沢一郎氏に対して二度の起訴相当決議を示した。
　
　ところが、東京第五検察審査会では、４月の議決を行った審査委員が全員交代したはずであるにもかかわらず、全員が再任されたとの重大な疑惑が浮上している。これらのプロセスを国民の前に明らかにして、法務行政の透明性確保を図ることが、まずは求められている。
　
　取り調べ過程を完全に全面可視化するための法制化も喫緊の課題である。
　
　菅直人氏と仙谷由人氏は、検察権力を不正に行使して、小沢一郎氏を不当に弾圧しようと考えてきたと見られる。その卑劣な工作を隠蔽するために、法務行政の完全な素人をあえて法相に起用したのだと思われる。
　
　主権者国民は、このような薄汚い、卑劣な行動を許してならない。小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力の行使に対して、主権者国民による草の根からの糾弾活動が、着実に広がりを見せている。
　
　政治の私物化を許してはならない。柳田法相の責任を問うなら、その根源にある菅直人氏と仙谷由人氏の責任を問わなければ、単なるトカゲのしっぽ切りに終わる。
　
　菅－仙谷体制による、対米隷属、旧来政治回帰路線を糾弾し、主権者国民が政治権力を奪還しなければならない。これが第二平成維新運動である。
　
　小沢一郎氏を軸に新たに主権者国民勢力を糾合し、第二平成維新を成就させなければならない。




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日本における、ナチス・ドイツ組織の末裔＝東京地検特捜部

日本における、ナチス・ドイツ組織の末裔＝東京地検特捜部



「貿易の自由化は、ナチス勢力が推進している」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/169756832.html



「ＴＰＰ等、太平洋地域、世界規模での自由貿易の推進の目的は、世界ナチス帝国の建設である」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/169546612.html





　現在、日本が推進しようとしているＴＰＰ等の、アジア太平洋地域での「自由貿易協定」は、その前哨戦・部分戦としての交渉が、長らくＷＴＯによって継続されてきた。

　このＷＴＯでは、特に「投資環境の整備」「競争原理の明確化」が強い「対日要求」として日本に突き付けられてきた。

「投資環境の整備」とは、外国の銀行等が日本の企業を「自由に乗っ取る」事が出来るように、日本企業同士の株式持ち合い比率を下げろ等と言った要求であり、かねてからの「金融自由化」の一環である。

この「金融自由化」の一環として行われた郵政民営化では、郵便局の窓口で欧米銀行の「投資信託」が、大々的に販売された。

この投資信託の運用担当であるロスチャイルド銀行は、日本の高齢者の老後の生活資金を、「６ヶ月以内に、ニューヨーク・ダウは、１１０００ドルを超える」に、１００億円、「賭けた」。ギャンブル投機である。

一方で、ロスチャイルド銀行は、系列の銀行ドレフュスを使い、「６ヶ月以内に、ニューヨーク・ダウは、１１０００ドルを超えない」に、１００億円、「賭けた」。

これで、ロスチャイルドと、ドレフュスの、「ギャンブル投機」契約が成立する。ルーレットの、偶数に賭けるか、奇数に賭けるか、と同一の、ギャンブルである。

そしてロスチャイルドの系列ラザールフレール銀行は、世界中で、ニューヨーク・ダウの先物を「売りまくる」。売られれば下落する。

そして、ニューヨーク・ダウは１１０００ドルを、「超えない」。

郵便局の投資信託は、１００億円を失う。その１００億円を入手した、ドレフュスは、それをロスチャイルドに「上納する」。

これで、日本の高齢者の老後の生活資金の略奪が「完成する」。

１口・１万円で購入された投資信託の価格は、１口・５０００円に「下落している」。失われた５０００円の集積が、奪われた１００億円である。

これが、金融自由化の、トリックである。「合法的」に、日本人の財産を略奪するために、「金融自由化」は推進されてきた。

欧米の銀行等、金融筋の「要求」を、「自由貿易」は代弁している。



　そして、自由貿易の、もう一つの中身＝「競争原理の明確化」には、特に「政府調達の透明化」という項目が入っている。

　日本政府が民間企業から物資を購入する際、日本政府は競争入札せず(競争原理の不明確)、随意契約という形で「長年の付き合いのある特定企業」から購入しているケースがある。「それでは欧米企業が参入出来ない」ので止めろ、と言う事である。より具体的に言えば、防衛省が兵器を購入する際に、米国の軍事産業と防衛省の間に防衛省と癒着した特定商社・特定政治家・特定官僚が介入し、「上前をピンハネ」しているが、そういう「美味しい仕事」は米国の軍事コンサルタント企業の方が「専門」であるから米国に担当させろと言う事であり、それを「政府調達の透明化」と遠回しに、しかし強く要求しているのである。

かつて東京地検特捜部が、特定官僚＝元防衛省事務次官・守屋某を逮捕した「事件の真意」が、ここに明確に浮かび上がって来る。

ヨーロッパの軍事産業製ジェット・エンジン購入の代理人として、アメリカのＧＥ社のジェット・エンジン販売の「邪魔」をしている、小沢一郎を「ツブセ」と言う命令に従って、東京地検特捜部が、「小沢ツブシ」に動いてきた、「事件の真意」が、ここに見えている。

アメリカ側の、コメ輸入「自由化」に激しく抵抗した、農林水産大臣・松岡利勝が、東京地検特捜部の「捜査のターゲット」にされ、自殺に追い込まれた理由が、ここに見えている（他殺、絞殺）。

ＣＩＡに「留学し、そこで、教育を受けて帰って来た」、留学帰国組みでなければ、出世できない、ＣＩＡによって人事権が握られている日本の検察組織と、その末端＝地検特捜部の正体が、あからさまに見えている。

法務行政素人柳田法相起用は仙谷＝菅の悪だくみ

法務行政素人柳田法相起用は仙谷＝菅の悪だくみ
　柳田稔法務大臣の発言が問題になっている。問題とされている発言は以下のものだ。
　
「９月１７日（の内閣改造の際）新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた。」
　
「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃないとさんざん怒られている。」
　
　何が問題であるのかを私なりに考える。見落とせない重大な問題が二つある。ひとつは、「分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。」という部分。
　
　柳田稔氏は正直な人物なのだと思う。地元の大臣就任記念パーティーで、気持ちが緩んでしまったのだと思うが、発言した内容は正直な思いの告白だったのだと思われる。
　
　しかし、国民にとって重要な事実は、所管大臣が国会質疑での質問に対して、正しい答弁をしたいが、その内容が分からず、分からないから苦し紛れに逃げ逃れるために、「個別の事案には答えられない」、「法と証拠に基づいて適切にやっている」と答弁していたことが明らかになったことだ。
　
　所管大臣が、実は個別の事案の内容については、良いのか悪いのか、あるいは、詳細な内容を知らずに職務を遂行しているという驚天動地の事実が明らかになったことが第一の問題である。
　
　第二の問題は、法務大臣に柳田稔氏が起用されたことが、「不適切である」ことを柳田氏自身が告白したことである。柳田氏は、「何で俺がと」思い、「この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない」から、法相に起用されたことに驚愕したことを告白したのである。
　
　法務行政は極めて専門性の高い領域である。法律の専門家でなければ、大臣として法務省を指揮し、監督し、適切な行政運営を実現することは不可能である。
　
　政治主導の国会運営を実現し、国会答弁でも官僚による答弁を禁止したのはよいが、肝心要の大臣が専門知識をまったく持たないずぶの素人では、大臣の本来の役割を担うことを期待することをできないのは当たり前のことである。



この点が最大の問題だ。専門性のまったくない人物、２０年間法務行政に携わったこともない人物を法務大臣に起用した点に最大の問題がある。
　
「二つだけ覚えておけばよい」と告白した柳田氏の言葉はひんしゅくを買うけれども、真実を国民の前に明らかにしてくれたという点では、国民の「知る権利」に応えるものである。何も知らない人が、知った風を装って大臣を続ける方が国民に与えるマイナスは大きい。国家秘密を漏えいしても逮捕すらしない法治国家をやめた国の法務行政のトップが、法律知識がないというのは、小噺として残ることになるだろう。
　
　法務大臣が真実を告白したことは、海上保安庁の職員同様、褒め称えるべきことなのかも知れない。
　
　中国漁船船長逮捕、釈放、海上保安庁職員無罪放免など、日本は法治国家ではないことを改めて確認する事態が次々に表面化しているが、菅直人氏が法務行政の素人をわざわざ法相に選任しているのだから、むべなるかなということになる。
　
　小沢一郎氏が卑劣な背景により、検察権力から不正で不当な攻撃を受けている。これが、現代日本最大の不祥事である。この問題を是正するには、人格、見識に優れ、胆力のある人物が法相に起用されなければならない。
　
　ところが、菅直人氏＝仙谷由人氏が支配権を持つ菅直人内閣では、逆に、意図的にまったく専門知識を持たない素人が法相に起用されたのだ。つまり、菅直人内閣では法相をパペット＝操り人形に位置付けているのである。
　
　極めて重大な職責を担う法相にずぶの素人を起用することは、自民党政権下においても採用されてきた常とう手段のひとつでもある。
　
　法相とは別の者が法務行政を仕切りたい局面で、そのことを表に出さないための操り人形、表の顔として法相が選任されてきたのだ。この法相は、できるだけ専門知識がないことが望ましい。専門知識はなく、他の権力者の支持に従順に従う、従順な人物が起用されるのである。
　
　小沢一郎氏に関係するさまざまな取り扱いに重大な問題が存在している。とりわけ、東京第五検察審査会の運用には巨大な疑惑が存在している。最大の問題のひとつは、二度目の起訴相当議決を行った１１人の審査委員メンバーが、第一回目の起訴相当議決を行った審査委員と同じメンバーなのではないかとの疑いが存在していることだ。全員交代したはずの委員が、実は交代していなかったとするなら、二度目の議決は無効である。このような稚拙な疑惑さえ解消されていないのだ。
　
　大阪地検特捜部で言語道断の不祥事が表面化したのに、取り調べ過程の全面可視化法案が次期通常国会に提出されない可能性のあるスケジュールが設定されている。検事総長の責任追及も行われていない。これらを陣頭指揮するべき存在が法務大臣である。
　
　柳田稔氏自身が誰よりも法相更迭を強く望んでいることと思われる。一刻も早く法相交代を実現するとともに、このような主権者無視の組閣を行った菅直人氏、仙谷由人氏の責任が厳しく追及されなければならない。

予想通り海上保安庁職員を逮捕しない前近代日本

予想通り海上保安庁職員を逮捕しない前近代日本
　予想通り、尖閣海域での衝突映像を流出させた海上保安庁職員は逮捕されなかった。日本では、「法の支配」、「罪刑法定主義」、「法の下の平等」という言葉が、単なる建前にすぎないことが改めて明らかになった。
　
　罪刑法定主義は今から２００年以上も前に、フランス人権宣言に明記されたことがらである。刑罰を科すには、法律による厳格な定めが必要であることを示している。
　
　これが不確定であれば、刑事処罰の運用に重大な問題が生じる。恣意的に判断を下すことが許されれば、この運用が政治的に利用されてしまうのだ。
　
　本ブログ２０１０年１月１９日付記事
「鳩山総理「どうぞ闘ってください」は正論なり」
に、警察・検察の裁量権について記述した。
　
「日本の警察、検察制度の最大の欠陥は、警察、検察当局に巨大な裁量権が付与されている点にある。
①犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、
②犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、
が捜査当局に付与されている。
　これが、警察、検察当局の巨大利権になっている。」
　
　法の支配ではなく、恣意の支配、人為の支配である。
　
　刑事処分の運用は人の運命を左右する重大な問題である。この刑事処分の判断が裁量に委ねられている。
　
　衝突映像はもとより公開すべきものであった。海上保安庁においても、当初はその管理が厳重には行われていなかった。このことにより海上保安庁職員が衝突映像を容易に入手できたのであろう。
　
　しかし、その後の曲折を経て、内閣は映像を外部に流出しないことを決めた。この時点で、衝突映像は「秘密」とされたのである。
　
　それ以前に入手が容易であったかどうかは関係ない。内閣の方針として「秘密」扱いにしたのだから、この時点以降、映像は国家公務員法が定める「秘密」に該当すると考えるのは当然である。
　
　これを内閣決定の方針に反して外部に流出させたのだから、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのは当然である。職員本人も自白しているのだから、立件は困難ではないはずである。
　
　ところが、本来国民が閲覧するべき映像であり、日本のナショナリズムを鼓舞する内容の映像であるから、職員の罪を問うべきでないとの世論が人為的に形成された。
　
　それでも、メディアが実行したとされる調査でも、①映像が公開されたことは良かったと考える、が、②海上保安庁職員の行動は正しくない、とする意見が優勢を占めた調査が多かった。
　
　この映像が、もし、海上保安庁の巡視船が中国人漁船に衝突した映像であったら、海上保安庁職員は逮捕すべきということになるのか。
　
　つまり、法治国家としての思考回路がこの国の為政者には存在しないのだ。日本は近代国家とは言えないと言って過言でない。



　刑事問題についての判断が明確な法の規定に基づかず、当局の裁量に委ねられることが暗黒国家の条件である。フランス人権宣言が基本的人権の尊重を謳い、極めて重要な原則として罪刑法定主義、法の下の平等、適法手続き、無罪推定原則の重要性を明記したのは、法によらない人為的判断による刑事処罰を排除するためだった。
　
　今回の海上保安庁職員の事例と小沢一郎氏に関連する一連の刑事問題とを比較してみれば、日本の現状が持つ恐るべき状況が明らかになる。
　
　小沢一郎民主党元代表および秘書に関連する政治資金収支報告書の問題は、そのすべてが、現実に即して公明正大に記載されたものである。その収支報告書の記載事項について、検察や検察審査会が、まさに重箱の隅を突くような言いがかりをつけているのが実情である。
　
　これと比較すれば、海上保安庁職員の国家公務員法違反は法律に照らしても、事案が発生した経緯に照らしても、刑事責任を問うべき性格のものである。
　
　この歪みきった日本の現実に、私たちは唖然とするしかないが、これが残念ながら現実である。
　
　本年１月１９日付記事に記述した事項は誇張でも何でもない。
　
　日本の警察・検察には
①犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、
②犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、
が付与されているのだ。
　
　私は無実潔白であり、私の無実潔白を明白に証明する証拠も厳然と存在しながら、罪を着せられた。小沢一郎氏もその秘書も、いま、同じ迫害を受けている。
　
　かたや、犯罪が明白に存在し、本人が犯行を認めながら、無罪放免されるケースも数多く存在する。これらの恣意的な法の運用、法の下の平等の完全な否定がまかり通り、罪刑が法律で明確に定められていないのに、事後的にその解釈が恣意的に行われ、犯罪を創出することも日常的に行われている。
　
　最大の問題は、こうした不公正な運用が、政治目的によって実行されていることである。これを「国策捜査」ないし、「国策裁判」という。
　
　日本は暗黒警察国家である。極めて重大な現実が存在している。この現実を直視し、その是正を実現しなければ、日本は永遠に近代に辿りつくことすらできないのだ。




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ＴＰＰ等、太平洋地域、世界規模での自由貿易の推進の目的は、

ＴＰＰ等、太平洋地域、世界規模での自由貿易の推進の目的は、世界ナチス帝国の建設である



「中国政府と、アメリカ政府の本質は、麻薬マフィアである」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/164309281.html



「アメリカ国家は、中国が建国した」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/164758620.html



「自衛隊、在日米軍は、黒船ペリーが作らせた」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155312965.html




　既報のように、アメリカ国家の建国資金は、前ブッシュ大統領一族の経営する、「麻薬密輸企業」ラッセル社の麻薬売り上げの利益によって「拠出」されていた。

アメリカ国家は、麻薬資金によって、建国された。

この麻薬企業ラッセル社は、ブッシュ、ルーズベルト、クーリッジ一族によって経営されていた。

この経営者達は後に、全員、アメリカ大統領になる。

アメリカ国家が、麻薬資金で創立された以上、麻薬の売人が次々と大統領になる事は、「当然」である。


　アメリカの国土を東西に統一する鉄道網は、中国人を始めとした、アジア人の奴隷によって建設された。この鉄道網が、アメリカ国家を「事実上」統一し、ビジネス上・経済上の一体化を実現させ、アメリカ国家統一の推進役となった。

ラッセル社は、アジア人・中国人を麻薬漬けにし、アジア人を麻薬欲しさに「何でも従順に命令に従う」奴隷とする「兵器」として、麻薬を使用した。麻薬によって「何でも従順に命令に従う奴隷」を手に入れ、その奴隷によってアメリカ国内の鉄道網＝アメリカ国家の「統一」は形成された。

この手法は、後に、米軍によって、アジア人を「何でも従順に命令に従う奴隷とする」、麻薬を使った戦争・戦略として発展させられ、人間奴隷化を達成するための「心理戦争」と名付けられた。

　このアジア人を奴隷とするための心理戦争の専門研究所として、米国ジョンズ・ホプキンス大学は創立された。創立資金は、「全額、麻薬企業ラッセル社から出され」ていた。１８６５年、初代ジョンズ・ホプキンス大学総長に就任したダニエル・コイト・ギルマンは、ラッセル社の経営者の１人であった。



　１９４５年、第二次世界大戦末期、日本が米国に対し全面降伏を申し出ていたにも関わらず、米国は「日本の全面降伏の申し出を無視し」、広島と長崎に原爆を投下し、日本人を大量虐殺した。

これは「一般市民が、どの位、大量虐殺されれば、その国の国民、軍部が戦意を失うか」という、「心理戦争の効果」を実験するためであった。

この原爆投下作戦を立案し、作戦の細部を作成し、日本人の戦意喪失のリサーチ・分析を行ったのが、心理戦争研究の「専門大学」ジョンズ・ホプキンス大学であった。

広島、長崎への原爆投下は、ジョンズ・ホプキンス大学による「日本人に対する人体実験」として行われた。



　１９４７年、このジョンズ・ホプキンス大学内部に、ポール・ニッツ高等国際研究大学院が創立された。このポール・ニッツ高等国際研究大学院には、第二次世界大戦でナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの戦争計画・戦略を立案し、ユダヤ人大量虐殺を指揮したドイツの地政学研究者達が集められ、ジョンズ・ホプキンス大学に「職を得た」。

以後、ジョンズ・ホプキンス大学が、ナチス組織の「後継者・生き残りの場所」となる。

　ナチスの生き残り達の指導者となったポール・ニッツが、この研究所で、日本に米軍を常駐させる、日米安保条約の原案を起草する。

日本に米軍を常駐させる事で、常に「軍事力で日本人を脅迫し、アメリカに逆らう事は、マズイ」という心理を形成するための心理戦争の一環として、米軍の日本常駐は「考案」された。

同時に、この研究所では、「日本の食糧自給を破壊し、食糧を米国からの輸入に依存させる事で、米国には逆らえない、逆らうと食糧が手に入らなくなる」という、「武器としての食糧」戦略が形成される。

日本の食糧自給率の低さは、米軍の軍事戦略として、形成されてきた。

　このポール・ニッツは、軍事産業ディロン・リードの経営者であり、ディロン・リードの経営陣、ウィリアム・ドレイパーｊｒ、ジェームズ・フォレスタルが、日米安保条約を起草した事は既報の通りである。

ポール・ニッツは、同時に、１９４７年、米国国務省政策企画局の局長に就任し、ジョンズ・ホプキンス大学に集まったナチスの学者達の政策を実行に移す。ニッツは「貿易自由化の名前の下に」、日本を始めとした世界各国が、その食糧・石油エネルギーを米国に「依存せざるを得ない」経済構造を作り、「米国の支配を受け入れさせる心理戦争」として、ガット（関税と貿易に関する一般協定）を創立する。これが後の、ＷＴＯとなり、ＴＰＰ等の「自由貿易推進」の基礎となる。

自由貿易という「美しい言葉」は、麻薬密売企業ラッセル社の、麻薬によるアジア人の奴隷化、広島・長崎への原爆投下という日本人に対する強制的人体実験、日本の食糧自給の破壊による日本人奴隷化・支配の「心理戦争」戦略の、別名であった。

「ユダヤ人排斥」という排他的なスローガンを掲げる事によって、世界支配に失敗したナチス組織が、「再起を賭け」、ジョンズ・ホプキンス大学に結集し、「ユダヤ人排斥」というスローガンに代わるものとして「発明した」のが、自由貿易という思想であった。

１９５０年代、朝鮮戦争によって莫大な兵器を売り、金儲けを行ったディロン・リード社。７０年代、ベトナム戦争によって莫大な兵器を売り、金儲けを行ったディロン・リード社。

日米安保条約を作り、日本に米軍常駐を行わせ、自衛隊を作り、日米軍に莫大な兵器を売り、金儲けを行ったディロン・リード社。

９０年代には、中国に戦闘機を売り、核ミサイル誘導装置を売り、その誘導装置が北朝鮮に流れ、中国・北朝鮮による核ミサイル攻撃の恐怖に日本人を追い込んだディロン・リード社。そして中国・北朝鮮の核ミサイルを迎撃するために、ＭＤミサイル防衛システムを、日本に売った兵器商社ディロン・リード。

中国・北朝鮮と日本、アジア人同士が核ミサイル戦争で殺し合いを行えば、ディロン・リード社は、「大儲け」である。

ナチス組織が作り上げた「自由貿易思想」の実働部隊が、このディロン・リード社であった（ガット・ウルグアイ・ラウンド等の、「ラウンド交渉」スタイルの、自由貿易交渉の原型・出発点が、ガット・ディロン・ラウンドと、なぜ、呼ばれてきたのか？）。

偏向ＮＨＫ日曜討論は沖縄知事選公選法違反の疑い

偏向ＮＨＫ日曜討論は沖縄知事選公選法違反の疑い
『金利・為替・株価特報』２０１０年１１月１２日号を１１月１２日に発行した。タイトルは
「尖閣反中世論扇動は沖縄知事選米国工作か」
である。
　
　内容は以下の通り。
＜目次＞
１．【特報】『日本の独立』（飛鳥新社）上梓日程の決定
２．【政治】法治国家とは言えない日本
３．【政治】尖閣・沖縄・米国のリンク
４．【中国】成長持続の中国
５．【株価】超金融緩和に舵を切った米国
６．【株価】景気悪化進行下の株価堅調
７．【為替】堅調持続のユーロ
８．【政策】法人税減税とＴＰＰ推進の裏側
９．【投資】金利動向と投資戦略

　１１月１４日のＮＨＫ「日曜討論」は、今週も各党代表者による討論を見送った。臨時国会開会中であり、外交問題、政府機密情報漏えい問題、景気・補正予算問題など、討議対象が山積している。与野党の代表者による討論の場を提供するのがＮＨＫの役割である。
　
　ＮＨＫは先週も各党代表者による討論を実施しなかった。現局面で各党討論を実施すれば、菅内閣の失態が多くの角度から追及されることになる。所管大臣の問責決議案、内閣総理大臣に対する問責決議案さえ可決される可能性がある。
　
　ＮＨＫは菅政権が厳しい追及に直面しないように、各党代表者による討論を実施しなかったものと見られる。
　
　政治的公平を守らないＮＨＫを受信料支払者は糾弾するべきである。ＮＨＫの経営、および放送編集に対して、受信者の意向を反映する仕組みが整備されていない。番組の編集方針に賛同できない受信者は受信料の支払いを拒絶することが正当な対応だと思われる。
　
　第二次大戦後にＧＨＱが創設した放送委員会は、ＮＨＫ会長人事権をも付与され、ＮＨＫに強い影響力を保持する機関として設計され、さらに、全国の放送受信者から選挙で選出された３０～３５名の委員によって構成される新し放送委員会を創設する法整備まで準備された。ところが、ＧＨＱによる対日占領政策の「逆コース」によって、その試みは幻の構想になってしまった。
　
　現代日本の民主主義において、電波放送の偏向は極めて深刻な事態をもたらしている。主権者である国民に真実の情報が公正に提供されず、偏向した情報だけが提供されている。
　
　メディアの偏向を是正するためのひとつの有力な方法が、放送受信者がＮＨＫの運営および経営を支配する、かつて日の目を見なかった放送委員会に類似する組織を創設することである。経営および放送に対する支配権を付与されずに、受信料の支払いだけを強制される現在のシステムに合理性はない。



　ＮＨＫが歪んだ偏向報道を行っている直接的な背景は、１１月２８日に投開票される沖縄県知事選が極めて重要な意味を持つことにある。１１月１４日の放送では、番組全体が日米同盟の重要性を強調する形で統括されており、極めて偏向した内容であった。沖縄県知事選に向けての投票誘導と言っても過言でない放送内容だった。
　
　日本の選択として主権者国民が問われていることは、これまでの対米隷属を今後も無条件に続けるのか、それとも、米国に対しても、日本がしっかりと言うべきを言う、自立した独立国になってゆくのかどうかということである。対米隷属からの脱却を図るのかどうかという意味で、沖縄県知事選は極めて重大な意味を有している。

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日本政府は米国の言いなりになり、沖縄県民に過重な負担を強制することを実行し続けてきた。この意味で、沖縄の戦後はまだ終わっていない。
　
　沖縄の新しい時代を切り開くためには、沖縄県民が結束して、辺野古の海岸を破壊する巨大軍事基地建設に明確にＮＯの意思表示をしてゆかねばならない。
　
　事実上の一騎打ちとなっている今回の沖縄県知事選では、仲井真弘多氏も県外移設希望の意向を表明しているが、仲井真氏は県内移設反対の意思を表明することを頑なに拒絶している。仲井真氏が知事に再選された場合、最終的には辺野古の海岸を破壊する米軍基地建設を容認するものと受け止められている。
　
　対立候補の伊波洋一氏は県内移設反対を明確に示している。伊波洋一氏は普天間飛行場代替施設の国外移設を求めている。
　
　尖閣諸島での中国漁船衝突事件が大騒動になっているが、全体の背景に、中国の脅威を強調し、日米同盟の重要性を喧伝したいとの、米国と日本における対米隷属派の意向が鮮明に映し出されていると考えられる。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて政権交代が実現した。政権交代は、米国、官僚、大資本が支配する日本政治を、主権者国民が支配する日本政治に転換するためのものであった。
　
　ところが、この平成維新を推進した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が集中攻撃を受けて、６月２日の政変により、対米隷属派が日本政治の実権を奪還してしまった。
　
　この反動政治、旧来政治復活をこのまま許容するのか、それとも、この流れにくさびを打ち込み、もう一度、主権者国民政権樹立を目指して再出発を果たすのか。その重要な分岐点になるのが、今回の沖縄県知事選である。
　
　みんなの党が仲井真弘多氏の支持を打ち出した。みんなの党が対米隷属の本性を示し始めたわけだ。
　
　民主党は、対米隷属派は仲井真氏を支持し、主権者国民派が伊波洋一氏を支援する図式である。
　
　日本が真の独立を果たしてゆくために、必要不可欠な姿勢が対米隷属政治の排除である。この意味でも、沖縄県知事選の持つ意味は極めて重い。日本が真の独立を果たすため、そして、沖縄が負担の強制を一方的に押し付けられる状況から脱却するためには、沖縄に新しい知事を誕生させねばならない。
　
　ＮＨＫを含むマスゴミが偏向した情報操作をしていることを踏まえれば、ネットから真実の情報をしっかりと拡散してゆかねばならない。
　
　『金利・為替・株価特報』では、ＴＰＰについても私論を提示した。この問題については、稿を改めて提示する。




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