小沢一郎を「何が何でも葬り去ろう」としてまで、検察が守り抜こうとした「検察の利権」

小沢一郎を「何が何でも葬り去ろう」としてまで、検察が守り抜こうとした「検察の利権」




「小沢一郎、無罪判決の裏側」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/267315740.html



　警察では、裏金作りが日常化している。所轄の警察署が地元の暴力団に「命令し」、拳銃の密輸を行わせる。暴力団はロシア・マフィア等、日頃から麻薬の密輸で「付き合いのある」海外のマフィア経由で、拳銃を密輸する。暴力団は、その拳銃を駅のコインロッカーに入れ、警察に公衆電話からコインロッカーのナンバーを「知らせる」。

それを警察が「発見」し、「匿名の人物からの通報により、拳銃を摘発」として、拳銃摘発の褒賞金を警察庁本庁から入手する。その褒賞金が裏金となり蓄積される。

警察は、拳銃密輸の「お礼」として、暴力団の麻薬密輸、他の拳銃密輸を、「見逃す」。

日本全国に麻薬が行き渡り、麻薬中毒患者が続出し、暴力団員が「末端まで、ピストルを持っている」、その本当の理由は、警察・検察の裏金作りにある。

この裏金は警察官・検察幹部達の「飲み食い」、そしてソープランド等での買春に使われる。

警察・検察は、国民の税金で女性の体を買っている。

警察・検察とロシア・マフィアが一体化し、犯罪を行っている。

この裏金は、警察署長等の退職金、警察幹部のボーナスの「上乗せ金として、不正に私的に着服される」。そして警察庁、検察への「上納金」として、ミツギモノにされる。この上納金の少ない所轄の警察署の幹部、署長は、「イヤガラセを受け、出世が遅れる」。

警察庁本庁の幹部の「好きな、地方名産の酒のツマミ、地酒」等を正確に把握し、それを「裏金」で購入し、「付け届け」として年中、上納する。この「地酒と、ツマミ」の調達の上手な人間が、出世する。出世には犯罪者の摘発の能力等は、関係ない。


　この裏金作りのため、偽の領収書も偽造される。

警察署の内部では、文房具、パトカーのガソリン代、出張費用等々、あらゆる偽の支出で領収書が偽造される。犯罪についての情報提供に対する謝礼を「捜査費」から支出する事は許されているが、架空の人物から情報提供があった事にし、偽の謝礼金の領収書を大量に偽造する。警察署の本署の近くには、必ず印鑑屋がある。領収書に押す偽造用の様々な名前の印鑑が置いてあり、偽造のたびに印鑑を借りに行く。

この偽造文書用の印鑑のレンタルだけで、印鑑屋は「生計を立てている」。

いかに大量の偽領収書が作られているかが分かる。警察署の会計課の仕事の９９％は偽造領収書を作る仕事である。飲み食い、買春の他、警察署長の退職の際は、この裏金から退職金が１５００万円程「上乗せ」される。全て国民の税金である。　


　「この裏金作りは日本全国どこの警察でも行われている」。２００２年４月２２日、大阪高検公安部長の三井環が内部告発した。検察の幹部の一人である三井の告発は、全国の警察・検察に衝撃を与えた。しかし、すぐに検察・警察組織は、全力を上げて三井への報復に出る。三井の身辺を全力で探った検察・警察は、三井が住所移転の際に、引越し前に住民票を移し、新しい住民票を入手しているのを「発見」した。時間に余裕のある時等、引越し前に住民票移転の面倒な手続きをやってしまう等、日常的にある事である。警察は、それを「まだ住んで居ない場所の住民票を役所から騙し取った」と、サギ罪で三井を逮捕した。通常、近々引越す移転先に先に住民票を移しておいただけで警察が問題にする事は無い。逮捕等、有り得ない。仮に、罪に問われても、書類送検か罰金という程度の軽い罪である。

明らかに警察の裏金を告発した事への嫌がらせ、報復である。

裏金作りという、警察全体、組織を上げてのサギという悪質な犯罪を問題にすると、告発した者は、ほとんどデッチアゲで刑務所送りにされる、と言う事実が見える。

警察は治安を守る組織ではなく、ロシア・マフィア等、暴力団組織と一体化した、それ自体が一つの犯罪組織である。

　民主党政権が日本に成立すると、検察による鳩山由紀夫・小沢一郎の「摘発」が厳しく始まった。それは、民主党が事業仕分けで官僚の利権・不当な利益を摘出し始めた事に対する、検察官僚による「予防」＝「検察官僚の裏金等の利権だけは見逃してくれないと、適当な理由を付けて国会議員を逮捕するぞ」という懇願・脅迫＝陳情行為である。

なお、ロシア・マフィアからの密輸拳銃は、ロシアから密輸されてくるカニ等の海産物の箱に混入され、隠され、北海道から日本に入って来る。これが、日本の警察・検察全体の「裏金の源泉」である。北海道選出の国会議員の中には、こうした、日本の暴力団とロシア・マフィアの連携という、陰湿な経済関係を問題化し、正式な漁協ルートでの海産物の輸入に切り替えさせようとする活動を行っている議員がいる。正式なルートに切り替えさせる事で地元の漁協、海産加工業者、輸送業者の仕事量の増加につながり、地元経済が活性化し、同時に、暴力団資金の枯渇と、地元経済のマフィア化が回避できる。北海道とロシア経済の「正規の」パイプを太くする事で、北海道経済を活性化させる試行である。この闇経済の、「正常ルート化」は、そのまま、警察・検察の裏金ルート「ツブシ」になる。

北海道選出の、この国会議員・鈴木宗男を、検察が強引に「デッチアゲ」逮捕し、刑務所に収監し、「ツブサナケレバ、ならない」本当の理由は、警察・検察の「裏金・利権」の確保・維持である。

　鈴木宗男、小沢一郎等々、検察・警察の「利権」を問題化し、悪代官の「甘い汁」を潰そうと念じる政治家は、マスコミ・検察・司法によって次々と汚名を被せられ葬り去られる。マスコミ・検察の「悪質なデマ宣伝」に乗せられ、鈴木・小沢を悪の代名詞としてしか認識し得ないサラリーマン・市民は、「本当は、自分達が汗水を流し働いて得た給与から支払われた税金を、盗み取っている悪質な警察官僚を摘発するチャンスが葬り去られている」事実に、気付こうとしない。

大善裁判長の「無罪判決」は重大な「真実」を意図的に隠すための「目くらまし判決」！

大善裁判長の「無罪判決」は重大な「真実」を意図的に隠すための「目くらまし判決」！
2012-04-28 01:31:34







一昨日（４月２６日）午前十時東京地裁前に全国から集まった約４００人の「小沢無実」「小沢無罪」を信じる支援者は判決結果を固唾を飲んで待ってい ましたが、突然正門付近から「無罪」の声が聞こえやがて「無罪」判決が出たことが確認されました。人々は笑顔で握手し抱き合い涙を流す人までいて 裁判所前は大きな興奮の渦が広がったのです。

大善文男裁判長と最高裁事務総局にぎりぎりのところで「有罪判決」を出させず「無罪判決」を出させたのは、国民の力であり国民の勝利なのです。

▲しかし手放しで喜べる判決内容では決してない！

しかし今日になって新聞報道で判決内容を読むと、手放しで喜べる判決内容では決してないことが明らかになりました。

大善裁判長の「無罪判決」は、小沢氏の虚偽記載の共謀は証拠不十分で無罪としましたが、石川知裕議員以下３人の元秘書が政治資金報告書に虚偽記載 したことを再認定し「有罪」を追認しているのです。

大善裁判長の「無罪判決」は、検察の捜査報告書の捏造や違法な取り調べを批判はしていますが、基本的な内容は昨年９月２６日に「陸山会事件」の一 審判決で東京地裁登石裁判長が３人の元秘書の「虚偽記載」を認め有罪にした内容を引き継いでいるのです。

大善裁判長が「法の支配」の原則を尊重するであれば、検察による捜査報告書の捏造や違法な取り調べを認定して裁判自体を否定して「公訴棄却」すべきだったのです。

大善裁判長が「控訴棄却」せずに「無罪判決」を出したことの意味は、この「小沢裁判」がそもそも引き起こされた背景を一切不問にして国民の目から隠すためなのです。

２００９年８月３０日の総選挙では、小沢民主党が麻生自公政権を倒して本格的な政権交代を実現して小沢一郎氏が首相となることが確実となっていました。
戦後一貫して「特権・利権」を享受してきた米国支配層と自民党政治家と霞ヶ関官僚と財界と大手マスコミなどの「特権・既得」階層は、小沢政権が誕生によって自ら築きあげてきた「特権・利権」の基盤が破壊され崩壊する危機に直面したのです。

これら「特権・利権」既存勢力は小沢首相誕生阻止と小沢氏の政治生命抹殺の為に、検察による２度の強制捜査と検察と一体となった大手マスコミによる「小沢バッシング報道」による国民洗脳で小沢氏を民主党代表を辞任させ代わりに鳩山氏を首相にしたのです。

更に検察は小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金報告書の正当な記載内容にケチ付けして「政治資金規正法」違反容疑で３人の秘書を逮捕・ 起訴し、証拠がないために検察自ら起訴できなかった小沢氏に関しては、最高裁事務総局が実質敵に支配している「検察審査会」を使って捏造した捜査報告書を使って審審査委員を騙して「起訴相当議決」を２回出させ「共謀容疑」で「強制起訴」させたのです。

「小沢裁判」とは、「国民生活が第一」の政権公約を掲げ「特権・利権」勢力の支配構造に切り込もうとした小沢一郎氏の首相就任を阻止し彼の政治生命を抹殺し、民主党政権を乗っ取って骨抜きにした「戦後最大の政治謀略事件」であるのです。

大善裁判長の「無罪判決」は「小沢事件」は「戦後最大の政治謀略事件」であることを隠すための「目くらまし判決」なのです。

元検事で弁護士である郷原信郎氏はTwitterで「大善裁判長ら３人の裁判官としての矜持に敬意を表したい」とのコメントを書いていますが,彼は何もわかっていないのか、あるいはわかっていてもわざと触れないのか、どちらかでしょう。

（郷原信郎弁護士のコメント）

＜小沢氏無罪。あまりに当然の判決だが、その「当然の判決」をすることが、大善裁判長ら３人の裁判官にとっては、とてつもなく大変なことだったの だろうと思う。主文を２回読んだ裁判長の気持ちもよくわかる。裁判官としての矜持に敬意を表したい。4月26日 郷原信郎？

▲２００６年７月メキシコ大統領選挙と２００９年８月日本の総選挙への「政治謀略」は全く同じ手口！

メキシコと日本の共通点は、共に米国の隣国であり共に米国の「植民地」であることです。

２００６年７月のメキシコ大統領選挙では、「新自由主義」に反対する前メキシコシテイー市長のオブラドール氏が圧倒的な人気を得て新大統領に当選することが確実視されていました。しかしオブラドール氏の大統領就任を絶対阻止したい米国政府と保守政権は、強制捜査で秘書を逮捕し、大手マスコミを使って「バッシング洗脳報道」をさせ「投票結果を操作できる巧妙なソフトを仕組んだ電子投票機」を急遽導入して不正投票してオブラドール氏の 大統領就任を０．６％の票差で阻止したのです。

２００９年８月の日本の総選挙では、「小泉構造改革」の失敗を批判し「国民生活が第一」を掲げた小沢一郎氏が率いる民主党が、自公政権を倒して政権交代することが確実でした。しかし米国と保守政権（自公政権）による強制捜査とマスコミによる「バッシング洗脳報道」によって、小沢首相は実現せず、逆に「虚偽記載の共謀容疑」で「検察審査会」によって強制起訴され刑事被告人となったのです。

小沢氏の代わりに首相となった鳩山由紀夫氏は「母親からの政治資金問題」で検察の強制捜査と大手マスコミによる「バッシング洗脳報道」を受け「普天間基地問題」で米国から「殺人脅迫」を受けて「辺野古移転」に転換して辞任したのです。その後首相に就任した菅直人氏は民主党内の「新自由主義・ネオコングループ」である仙石氏、前原氏、岡田氏、枝野氏などと一体となって「小沢民主党」を完全に乗っ取ったのです。

以下の記事は、３月２８日に大阪で「なにわ市民セミナー団」が主催した「シンポジューム・検察・司法、マスコミを改革せよ」で「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表でラテン歌手の八木啓代さんが「メキシコの小沢事件」のテーマで話された内容を松代理一郎氏がまとめて「植草事件の真相掲示板」に投稿したものです。

●「メキシコの小沢事件」から学ぶこと「イカサマ電子投票、過激行動への挑発へ警戒を」松代理一郎氏

2012年 4月16日　「植草事件の真相掲示板」より転載

http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10240

３月２８日のシンポジュームで、ラテン歌手、八木啓代（のぶよ）さんから「メキシコの小沢事件」と言われる話を聞いた。

　内容が、日本の「小沢事件」と、ほとんど瓜二つなのにびっくりした。

その「メキシコの小沢事件」とは、２００６年７月２日のメキシコ大統領選挙に絡まる話でした。

その大統領選挙は、国民行動党 (PAN)のフェリペ・カルデロン候補と民主革命党(PRD) のロベス・オブラドール候補の一騎打ちだったそうです。

与党）国民行動党のフェリペ・カルデロン候補は、社会格差を広げる新自由主義政策を進めてきた現政府の継承による経済安定を強調。

一方、野党）民主革命党のロベス・オブラドール候補は、新自由主義からの転換と貧困層に光を当てる社会経済の格差是正を訴えて闘いました。

まさに、２００９年の「小泉・竹中の市場原理主義」の自民党と、「国民の生活が第一」を訴える民主党の対決構図です。

　当然「権力」側に狙われたのは、「メキシコの小沢一郎」、こと、民主革命党のロベス・オブラドール氏です。

ロペス・オプラドール氏は、当時はメキシコ市長、腐敗した市政を改革。「市民のための政治」を実感させ、国民に高い人気がありました。

　脅威を感じた現体制側は、ロペス・オプラドール氏を、「政治とカネ」のでっち上げで追い落とそうと考えました。

現政権側は、まず「秘書がわいろを受け取った」と新聞に大々的に書かせることから始めました。

ところが、「これはでっちあげだ」ということがすぐ明らかにされ、このワナは失敗でした。

次は、ロペス・オプラドール氏に、「土地の買収で書類に不備があった」という疑惑を仕掛けました。

市の病院の前の道路を救急車が止められるように広げるにあたっての書類です。

事務担当が書類の訂正をすれば済む話です。

政権側は、執ように「政治とカネ」の問題としてキャンペーンを繰り広げ、人気を落とさせました。

この流れは、「小沢裁判」の「水谷建設から１億円のワイロ」「世田谷の土地購入疑惑」の流れとほぼ同じに見えます。

さらに、政権側は「大統領選にフェリペ・カルデロン候補が負ける」と見たのでしょう。

投票日直前に、大票田のメキシコ市に「電子投票」を急遽取り入れることにしました。

この電子投票とは、ブッシュ米大統領（当時）の弟が経営するフロリダにある、いわくつきの会社が得意とするシステムです。

　かねてより、「投票結果を操作できる巧妙なソフトを仕組んだ電子投票機」と言われていました。

　アメリカの大統領選挙で、ブッシュ氏がかろうじて勝利を得たとされるイカサマシステムです。

　民主党代表戦での「投票用紙集計の電子処理」、検察審査会の「イカサマソフト」、“ＩＴの悪用”も一緒です。

　この”ＩＴ悪用”は、メキシコも日本も、どちらも、権力が絡み、周到に準備しないとやれない“大掛かりな謀略”です。

これらの「謀略」の結果、大統領選の結果は、わずか0.2％の差でロペス・オプラドール候補が”敗北”してしまいました。

選挙後、不正疑惑を抱き、オブラドール候補の呼びかけで、「大統領選挙の全投票数の数え直しを求める集会が開かれました。

メキシコシティの憲法広場には、７月１６日、全国から80万人以上が参加して抗議しました。

３０日には、メキシコシティで、オブラドール氏の支持者約120万人が抗議集会に集まりました。

支持者は、開票作業に不正があったと主張、集計のやり直しを要求しました。

このメキシコで、市民が１００万人以上、“すぐに抗議に立ち上がる”というところは、凄い。

市民の行動力は、日本とはだいぶ違うようで、うらやましい気がします。

この国民の大きな抗議のうねりに、２００６年8月5日、連邦選挙裁判所は、「全投票数の数え直し」と言うのロペス・オブラードルの異議申し立ては退け、「全体の約9%に当たる11,839の投票所についてだけ」開票やり直しを決定しました。

結局は、選挙結果を変えるには至らず、ロペス・オプラドール候補の「敗北決定」となりました。

この一連の「メキシコの小沢事件」の後ろには、当然、隣国アメリカの「謀略」の影がちらついています。

　日本とメキシコ、遠く離れた国で、瓜二つの事件が起こっています。「謀略」の作者、演出者が同じアメリカと言うことです。

この事件の相似性は、二つの国とも、「権力の中枢機能」が間違いなく、アメリカにある証拠かも知れません。

以上、八木啓代さん講演（動画＆書き起こし）から、概略を整理致しました。

（参考）「シンポジューム　検察・司法、マスコミを改革せよ！（前）：なにわ市民セミナー団（ツイートテレビｈｐ）
＜八木さん講演は、１１ｍ５０ｓ－３０ｍ４５ｓ＞
http://www.ustream.tv/recorded/21418552

（転載終わり）

（終わり）



http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4325a477cc986408ae095b7ce295e0fd

小沢裁判：支離滅裂な判決文（徳山勝）

小沢裁判：支離滅裂な判決文（徳山勝）
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/491.html
投稿者 判官びいき 日時 2012 年 4 月 28 日 18:35:47: wiJQFJOyM8OJo


２６日の小沢裁判で「無罪判決」が下った。その判決要旨を一読した時、何とも言えない違和感があった。それは３つの争点の内、「公訴棄却」と「虚偽記載」については、指定弁護士の主張を入れたが、「共謀」については、「元代表の供述には、変遷や不自然な点が認められる」と述べながら、（小沢氏が）「０５年分に計上すべきでないことを認識していなかった可能性がある」として推認無罪にしたことにある。

刑事裁判では公訴棄却でない限り「有罪」か「無罪」しかない。マスコミが言うような「クロに近い無罪」などは存在しない。そして有罪を証明するのは、本裁判では指定弁護士であって裁判官ではない。裁判官は「法と証拠」に基づいて、淡々と判決を下せばよい。処が大善裁判長は、独善的な論理を展開し、推認をした。一言で言えば「支離滅裂」な判決文で、彼の本質が登石裁判官と何ら変わらないことを示した。

小沢裁判の本質は、既得権益側が政権交代を阻止しようとして起こした事件である。このことについては、いずれ詳しく書きたいと思っているので省略するが、その事件の結末を、体制側は「有罪」で結びたかった。だが、検察審査会を悪用したことによって、一つの録音が特捜検察の腐敗を暴き、さらには検察審査会事務局から、最高裁事務総局の存在までが暴かれ始めた。そこで「無罪」で幕引きを図ったのだろう。

おそらく体制内部では、小沢潰しの「有罪派」と組織防衛の「無罪派」のせめぎ合いがあったと想像する。有罪判決を下せば当然控訴となる。控訴審で傷を負うのは体制側である。それを避けるには公訴棄却しかない。だがそうすると「有罪派」の面子は丸潰れになる。そこで体制側に近い指定弁護士に、彼らの主張を丸呑みするから、控訴はやめてくれというサインを送ったのが、この判決文だと推測する。

判決文でまず驚いたのが、公訴棄却をしなかった理由だ。まず「検察官が、任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、検察審査会に送付したとしても、検察審査会における審査手続きが違法となるとは言えず、そのことは事実に反する内容が意図的に作成された場合であっても同様である」と述べ、検察審査会に提出された捏造報告書を含む審査を正当化している。それだけではないのだ。

この文章を読めば誰もが、「今後も意図的に捏造報告書を作成しても良い」との意味に解釈する。もし検察審査会が公開され、不起訴とされた者やその代理人が、その審査内容を知る権利があるならば、百歩譲って、この論理を受け入れよう。だが、検察審査会は非公開である。そこでの審査の正当性を担保するものは、審査会に提出された証拠しかない。その証拠が事実に反しても良いとは恐れ入った話だ。

さらに「仮に、意図的に作成された事実に反する内容の捜査報告書のために、検察審査員が重要な供述の信用性を誤り、起訴議決に至ったとしても、それで起訴議決が無効であるとするのは、法的根拠に欠ける」と述べている。何を言うかである。公訴棄却を定めた刑訴法３３８条４「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に立派に該当するではないか。

この詭弁の逃げ道として、この前段で「証拠の内容に不備があることと、手続きに不備があることとは別問題である」と述べている。「公訴提起の手続き」とは、何も検察審査会での手続きだけを指すものではない。捜査手法や証拠の採取などから、裁判所への公訴までの全過程を指す。なぜ、このような詭弁がまかり通るのか。それは、無罪判決の小沢氏が控訴できないので、誰にも反論の機会がないからである。

公訴棄却をせず、かつ共謀共同正犯で無罪にするには、虚偽記載という犯罪を捏造せざるを得なかった。そこで、会計学の大家である弥永筑波大教授の証言への反証も論ぜず、０５年１月に登記日に支払い計上をしたことを「虚偽記載」だと決め付けた。「虚偽」とは、田代検事のように悪意を以って記載することである。司法書士のアドバイスに従って、合法と認識して行なったのだから、犯意がなく犯罪は成立しない。

また、政治資金規正法では、政治家個人からの一時的な金銭の貸与は、収支報告書の記載要項では記載しなくてよいとされている。即ち小沢氏個人から「借りた」４億円は、陸山会の会計報告書に記載する必要はない。従って、０４年の報告書にある小沢氏からの借入金４億円は、登記簿謄本に「仮登記」（公開）された土地の仮払い代金と見做される。つまり、悪意或いは隠蔽の犯意があった「虚偽記載」とは言えない。

公訴棄却をしなかった理由の詭弁も、０５年に報告した４億円を、証言への反証なしに虚偽記載として犯罪とした判決文を書いたのも、無罪判決を下された小沢氏が控訴できないことを、悪用したということになる。指定弁護士に対し「控訴はやめてくれというサイン」と書いたのは、控訴審になるとこの二つの虚構が崩れるからである。さて、指定弁護士はこのサインをどう受け止めるのだろう。

最後に私ごとを書くが、ある大学で法律を教えている筆者の息子が、偶々来宅した。
息子曰く「（判決文は）自分の学生の試験答案なら赤点。論理的に支離滅裂」と。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12

小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要

小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要
http://gendai.net/articles/view/syakai/136366
2012年4月28日　日刊ゲンダイ


　無罪判決でも犯罪人扱い報道

　小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
　検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
　どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。

　そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
　政権交代直前の０９年３月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
　当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会（検察審）の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。

　検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。
　元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」
　小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。

＜その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気＞

　その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
　それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉（読売社説）、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉（朝日社説）などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
　そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
　ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
　振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
　検察は一連の捜査で７０社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの１億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者（証拠改ざん事件で有罪確定）は、小沢公判でこう証言した。
「佐久間達哉特捜部長（当時）は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が１億、××社が２億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」
　水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長（当時）も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」（前田受刑者）という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。
「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに狂奔した全メディアです」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）
　その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。

＜これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ＞

　大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」（朝日）、「消費増税に『足かせ』」（毎日）、「小沢系　増税阻止へ反攻」（読売）と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
　しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか？　そうではないだろう。国民の６割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。
「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、今月４日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、何も知らせずにダマしているわけです。いま重要なのは消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人のコメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませてしまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道そのもので、こんなデタラメはありません」
　国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。

＜政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ＞

　どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。
「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。３年間も検察と戦い、党員資格まで停止されたのに、同志が１４０人もいるのは驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、無視できない裏返しです」（政治評論家・本澤二郎氏）
　もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
　大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。

「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益をブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、テレビの電波行政を変えようとしている。既得権にあぐらをかいている大手メディアにとって、これほど怖いことはない。力のある小沢は、絶対に潰したいということなのです」（本澤二郎氏＝前出）
　それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。

＜この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗＞

　こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。
「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、一つ一つ方向を出していくべき」といった内容だ。小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。政治評論家の森田実氏がこう語った。
「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまったからです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」
　大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。

小沢無罪判決の本質 （永田町異聞）

小沢無罪判決の本質　（永田町異聞）
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/437.html
投稿者 旅烏 日時 2012 年 4 月 27 日 14:24:58: SWN/9Stw90kzo


2012年04月27日(金)
小沢無罪判決の本質
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11234671973.html　（全文転載）


「これから控訴するというのはなかなかつらいというのが正直なところです」

記者に控訴するかどうかを問われ、小沢裁判で検察官役をつとめた指定弁護士は苦笑いしてそう言った。

もともと、お気の毒な立場の方々である。自分たちが捜査したわけでもなく、証拠はもちろん、さしたる信念もないのに、行きがかり上、役柄を割り当てられて、仕事をこなしてきた。失礼ながら、東京地検特捜部の下請けのようなイメージで見られることもあるだろう。

そのあげく、東京地裁の裁判長に、あなた方の言うことはよくわかるとその努力をたたえられたうえで、それでも小沢氏が元秘書と共謀したという証拠はないと突き放された。これ以上、我々になにができるというのか…そんな気分にもなるだろう。

小沢無罪は、当然すぎるほどである。もちろん、東京地裁の判決内容の細部には問題もあるが、「任意性の疑いがある捜査があった。あってはならないことだ」と東京地検特捜部の取り調べを批判し、虚偽捜査報告書について検察の自浄的調査を促した点は評価できる。

最高検は、大阪地検特捜部のＦＤ改ざん事件で見せた身内への迅速な捜査を、東京地検特捜部についても進めるべきであろう。

さて、小沢裁判の本質は、政治資金収支報告書の記載方法というチマチマした問題ではなく、政権交代前夜の首相候補者を抹殺しようとした検察（行政）権力の企てに、司法権力がどう対処するかという、その一点にあった。

04年の陸山会収支報告書に「小沢一郎からの借入金4億円」と明瞭に記されている以上、小沢氏に4億円の資金提供を隠そうという意図や理由があったとは全く考えられない。

にもかかわらず、むりやり「4億円には水谷建設からの裏金が含まれている」というストーリーをでっちあげたのが東京地検特捜部だった。

2009年春、麻生政権は国民の支持を失ってダッチロール飛行を続け、誰の目からも民主党への政権交代、すなわち「小沢総理」の誕生が間近に迫っていると見えた。

しかし、そのころ東京地検特捜部では、小沢民主党政権誕生を阻止する方策が練られていた。

自衛隊は別として、現代の公的暴力装置といえるのは、人をお縄にかけることのできる検察や警察、そしてペンや電波の威力で世論を変えうるマスメディアであろう。

それゆえにこそ検察は、政治権力ににらみを利かし、政治家をバカ呼ばわりし、司法記者クラブを通じてメディアをコントロールして、正義を体現する国家の主人公であるかのごとき幻想にひたっている。

彼らにしてみれば、政治家は誰しも叩けばほこりが出る汚れた存在だ。不動産売買などが目立ち、つねに彼らがマークしてきた小沢氏が、仕留めたい政治家のナンバーワンだったことは間違いない。

加えて、官僚支配体制の解体を唱えていた小沢に反発する空気は霞ヶ関全体を覆っていただろう。

自公政権下で検察内部の「裏金問題」を隠し通してきたことも、麻生政権救済へのモチベーションを高めたはずだ。政権が代われば自分たちの組織も安泰とはいえない。

「その道の第一人者をターゲットにする」といわれる国策捜査への着手に向けた流れは検察の穏健派にも押しとどめようがなかった。

特捜部が政治家への捜査で目をつけるのは当然のことながら贈収賄の匂いがする資金の流れだ。政治資金収支報告書への記載方法をめぐる些細な案件で小沢の元秘書らを逮捕したのは、ゼネコンから裏献金を受け取ったと口を割らせたいからにほかならない。

特捜部は小沢から出た土地購入資金４億円に裏献金が含まれていると思い込み、元秘書らを締め上げるとともに、関連する建設業者への事情聴取を躍起になって続けた。

しかし、元秘書らは裏献金を全面否定し、服役中だった水谷建設元会長の「５０００万円を渡した」とする供述を除いて、何一つ小沢サイドに不利な証言は出てこなかった。

しかも、水谷建設元会長は、冤罪の疑いが濃い佐藤栄佐久元福島県知事の汚職事件で、佐藤の弁護士に「検察の言うとおりに証言した」と告白したいわくつきの人物である。当然、その証言は証拠価値が極めて薄い。

結局、特捜部の手もとに残ったのは、建設業者への取り調べメモ７０通だった。そして７０通のすべてが、「小沢側にカネは渡していない」など、小沢有利の証言ばかりだった。

東京地検は上級庁と相談のうえ、やむなく小沢起訴を断念した。しかし、「小沢一郎との全面戦争だ」と意気込んでいた特捜部の急進派検事たちはこの決定に納得しなかった。真相の追求という本来の任務から逸脱し、自己目的化した小沢抹殺という、歪んだ情念をもはやかき消そうともしなかった。

彼らが目的達成に一縷の望みを託したのは、あろうことか、東京地検の不起訴処分が適正かどうかを判定する検察審査会の市民たちに与えられた強制起訴という新権力だった。

自分たちの組織が決定したことを不当だとして、小沢を強制起訴してもらうことが彼らの新たな目的になったのである。

吉田正喜特捜副部長は「今回は小沢を起訴できないけれども、検察審査会で必ずやられる」と、小沢の元秘書、石川知裕衆院議員に語ったといわれる。

自分たちの組織の決定を否定されることを望む一種の倒錯的な言動だが、彼らの「気分本位」な行動原理のうえでは一貫性があるのだろう。

この国の政治は、菅政権、野田政権と移りゆくうちに、脱官僚依存、政治主導という政権交代の看板理念はどこかに消え失せ、いまや自民党政権時代に逆戻りしたかのごとく財務省を中心とした官僚支配が復活している。

このため、省庁縦割りの壁がたちはだかって震災復興への足取りは鈍く、揚げ足取りに終始する国会のていたらくで、必要な法案もスムーズに通らない。

このような国難の時こそ、勇猛果敢に政治決断のできる人物が必要であり、日本の政界を見渡すとき、その適格者がいるとすれば小沢一郎しか思い当たらない。

ところがこの国には、はるか昔から、中央集権官僚を軸とした既得権を守護するモンスターのような強力免疫システムが存在し、小沢のような異端者を見つけると撃退にかかる。

そこにマスコミはおろか「市民感覚」の衣をまとった正体不明の新権力「検察審査会」までが小沢退治に加わって、暴力的な政治破壊へと突き進んだ。

それは、まさに小沢が法廷で次のように陳述した戦前の歴史を彷彿とさせる。

「日本は戦前、行政官僚、軍部官僚・警察検察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でありました。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません」

モンスターのごとき官僚組織の最前線に立つ検察は戦前、天皇の名のもとに権力を使ったが、戦後は仕える相手を国家という抽象的な概念に置き換えて、国家の守護者たる自分たちこそ正義であると盲信し行動しているかに見える。

その傲慢な遺伝子のルーツをたどれば、平沼騏一郎に行き当たる。政治に介入する検察をつくった平沼の血を戦後に受け継いだのが「検察の鬼」といわれた河井信太郎といえるだろう。

警察より検察の力が強くなったのは１９０９年（明治４２年）の日糖事件がきっかけだった。大日本精糖が衆院議員に贈賄攻勢をかけたこの事件で、検察は衆院議員二十数人と日糖の重役を起訴した。

もちろんこれほど多数の国会議員がからんだ汚職事件は初めてのことであり、ときの大審院（今の最高裁）検事だった平沼が、桂太郎首相の懇請を一部受け入れるかたちで貸しをつくりつつ、検察という組織への恐怖を政界に植えつけた。

これを機に検察の捜査権限、訴追裁量権が拡大され、平沼を中心とした思想検事たちの、いわゆる「平沼閥」が形成されてゆく。

平沼の指揮のもと「史上最大の暗黒裁判」といわれる大逆事件で幸徳秋水らが死刑になったあと、海軍疑獄のシーメンス事件の捜査では第一次山本権兵衛内閣が倒れるほどの衝撃を政界に及ぼし、平沼がのちに第二次山本権兵衛内閣が誕生したさい司法大臣として入閣する道を開いた。

そのころ、平沼は皇室中心主義の「国本社」なる修養団体を結成し、司法官僚や軍部将校、国家主義的政治家を集めて、国粋主義、右翼思想の拠点とした。

平沼は天皇の諮問機関「枢密院」副議長だった１９３４年、帝人事件の発覚と同時に、首相の座をめざして大勝負に打って出る。

斎藤信内閣を倒すために配下の司法官僚を動かし、検察に政財界の１６人を贈収賄などで起訴させて倒閣に成功したが、全員に無罪判決が出て、「検察ファッショ」「倒閣目的のでっち上げ」と批判された。

自由主義的な政策を打ち出していた斉藤内閣が崩壊したことにより、日本は軍国主義の道をひた走る。平沼は１９３９年、念願の首相の座に就いたが、三国同盟をめぐる閣内対立により８か月足らずで早々と退陣した。

明治憲法においては行政官庁である司法省が裁判所の人事権を握っていたため、現実には検察が裁判所に干渉することが可能だった。平沼が登場してからは「検事司法」と評されたほど検察の優位がめだった。平沼主導のもと検察は政治性を強め、思想検察といわれるグループが主流派となっていった。

いまの東京地検特捜部を見ていると、その実態は平沼の「思想検察」とほとんど変わらないように思える。

平沼の強権性の遺伝子を受け継いだのは河井信太郎といっていいだろう。

１９５４年の造船疑獄は、誕生間もない東京地検特捜部が総力をあげて取り組んだ戦後初の本格的贈収賄事件だ。

マスメディアの「検察正義史観」は、河井が関わったこの事件に端を発しているのではないかと思われる。

戦争で疲弊した造船や船舶会社が経営再建のため、有利な立法を画策し、政官財界に巨額のカネをばら撒いた。

容疑者の一人が、政権を握っていた自由党の幹事長、佐藤栄作だったが、指揮権発動で刑事訴追を免れた。

政治権力に幹事長の逮捕を阻まれ、河井ら正義感の強い特捜部の検事が涙を飲んだという伝説がいまだに信じられている。

伝説をつくったのは、もちろんマスコミだ。政治家は自らの利益のために「正義の検察」を邪魔する悪党であるというイメージが国民の頭に刷り込まれた。

しかし実のところ、それは、検察が政治に敗北したのではなく、勝利したことを意味していた。

ジャーナリスト、渡邉文幸の著書「指揮権発動」が、その理由を解き明かしてくれる。

この本の核心は、事件捜査当時、法務省刑事局長だった井本台吉氏による４０年後の証言だ。

それによると、河井信太郎ら特捜部が佐藤逮捕をめざして宣戦布告したものの、捜査が進むにつれ検察に勝ち目のないことが分かり、検察首脳の焦りはつのった。自ら撤退すれば検察の威信が揺らぐ。

そこで、東京地検検事正、馬場義続は、やむなく捜査を終結せざるを得ない状況をつくるため、副総理、緒方竹虎に「指揮権発動」を働きかけた。馬場の親友、法制局長官、佐藤達夫も援護射撃し、最終的に吉田茂首相が「指揮権発動」を決断したのである。

こうして東京地検特捜部には「名誉ある撤退」の道が開け、かろうじて面目を保った。その一方で、犬養法相は「指揮権発動」の翌日、辞任した。

河井信太郎について、元検事総長、伊藤栄樹は「河井の調べを受けて自白しない被疑者はいなかった。しかし法律家とはいえなかった。法律を解釈するにあたって、無意識で捜査官に有利に曲げてしまう傾向が見られた」と語ったという。

ここに、ロッキード事件から村木冤罪事件につながる数多くの強引な捜査の原型があるとはいえないだろうか。そしてそれは、石川知裕衆院議員への取り調べ録音テープでうかがえるように、陸山会裁判にも通底している。

河井の強引な捜査手法を形成したのは、やはり平沼騏一郎由来のＤＮＡであろう。

マスコミによって「正義の特捜」vs「巨悪の政界」という単純図式を、世間は信じ込まされ続けてきた。

平沼から河井、そしてその後輩検事に受け継がれた独善・歪曲のＤＮＡは、ロッキード事件、リクルート事件など、世間の喝さいを浴びる一方で冤罪の疑いも濃い捜査を生み出した。

その後は住専事件、鈴木宗男・佐藤優事件など、摘発のハードルを下げて、真実追求よりも、特定の対象を狙い撃ちにする国策捜査に堕落しながら、特捜の存在価値を維持しようとして間違いを犯してきたといえる。

陸山会事件は、政治資金収支報告書の記載方法をめぐる些細な解釈の違いをあげつらって、元秘書３人を逮捕し、国政に影響の大きい小沢という一人の政治家の政界追放を画策したものであり、まさに国策捜査のなかでも、最悪の部類に属する。

今回の小沢無罪判決は、元秘書三人への「推認」による有罪判決で「異常」を露呈したこの国の司法が、わずかながら、「普通」を取り戻したということであろう。

これを報じるテレビ、新聞は、三年余りにわたるほとんど誤報に近い小沢バッシングの自己正当化をはかるかのごとく、「グレー」とか「限りなく有罪に近い無罪」とか、判決の片面ばかりを異常に強調する。

どの民放テレビ局を見ても、高井康行、若狭勝といった特定のヤメ検弁護士が登場してこの判決のコメントをしていたのも気になった。

「小沢元代表無罪　許せぬ検察の市民誤導」と題する東京新聞の社説があったのは、新聞界にとってせめてもの救いといえよう。

　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）


（転載終わり）

昨夜の「NEWS23クロス」に登場した第五検審会の元委員だったＸ氏

昨夜の「NEWS23クロス」に登場した第五検審会の元委員だったＸ氏とは何なのか（日々雑感）
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/415.html
投稿者 判官びいき 日時 2012 年 4 月 27 日 09:09:57: wiJQFJOyM8OJo


昨夜の報道番組「NEWS２３クロス」に登場した第五検審会の元委員だったと称するX氏とは何だろうか。X氏と称する者がテレビ局に名乗り出たのか、それとも検審会事務局がテレビ局に紹介したのか。X氏によると、彼らは裁判所内ではなくある会議室で検審会委員と補充員が集まって、厚さ１５センチほどの捜査資料を読み込み「陸山会事件」に関して討議したという。

検察から説明に出向いて来た人は事件の説明に乗り気ではなく、なんとなく非協力的だったという。そして捜査報告書が捏造されていたのを知って怒りを覚えるが、それにより議決が覆ったとは思わない、と断定した。

不思議なことがあるものだ。第五検審会で委員の選定が行われたのは９月当初とされ、議決は９月１４日の民主党代表選のあった日に行われている。X氏はその間に厚さ１５センチの資料を読み込み、仲間と討議し検察の説明を受け、補助弁護士の助言を受けて、すべての議論が出尽くしたから審査決議を行ったというのだ。

元検察審査会委員と補充員は何というスーパーマン・ウィメンを選出したのだろうか。厚さ１５センチに達する資料の山を読み込むのに、一日中会議室に缶詰になったとして、僅かに１０日前後で、休日を差し引くと８日前後で済ませ、議論を行い、検察の説明を受け、補助弁護士からも説明と助言を得て、議論がすべて終了して決議したのが偶々代表選の当日だったというのだ。

それが他に仕事を持つ普通の「市民」から選ばれた検察審査会委員だというのだ。「NEWS23クロス」はX氏が守秘義務に反しない範囲で報道したと断っていたが、X氏が元委員だったという証拠を最低限示すべきではなかっただろうか。

議決をなした委員の平均年齢が一回目も二回目も別々の委員を選任したにも拘らず、34.55歳と確立100万分の1というあり得ない超偶然が起こっている。いままで第五検審会の委員たちは誰一人として名乗り出ていない。事務局は審査の会議録はおろか個々人の年齢ですら開示していない。

それなのにX氏は実在する元検審会委員だと、テレビ局に名乗り出たというのだろうか。それを「ｎｅｗｓ２３クロス」はどのようにして元委員だったと確認したのだろうか。不思議なことがあるものだ。

大善裁判長は「無罪」判決の後で、摩訶不思議な判決理由を長々と開陳した。「期ズレ」は疑惑隠しの虚偽記載だと認定したという。何処が疑惑隠しの虚偽記載なのか、明確になっていない。０４年の収支報告書に書かなかったから、というのが根拠だそうだが、小沢氏個人から「借り受けた」４億円は収支報告書の記載要項では記載しないで良いとされている。

だから記載しなかったのだろうが、登記簿謄本を見れば「仮登記」がなされて土地に代金支払いの痕跡が残っている。登記簿謄本はすべてが公開される。つまり「陸山会」の代表者たる小沢氏は個人の４億円を用立てることにより土地の所有権移転を止める「仮登記」を行って社会全般に当該土地購入予定を宣言している。

何も隠していない。隠す必要があるのなら「仮登記」などという天下に公表する手段を講じないで、土地所有者と念書か売買予約契約を結んで第３者への所有権移転を阻止するだろう。つまり、小沢氏と「陸山会」に土地購入を隠蔽する意思などなかったのだ。それを大善裁判長は長々と０４年に隠蔽し０５年に記載したのは収支報告書の虚偽記載だ、とハカなことに認定したのだ。

０５年に登記したのは小沢氏個人の定期を担保に「陸山会」の代表者たる小沢氏が４億円銀行借り入れが実施されたから名実ともに「陸山会」の資産として登記した。何処に「隠ぺい偽装工作」があるというのだろうか。単に大善裁判官の認識の低さに他ならない。つまり実務を知らない者の屁理屈に過ぎないのだ。

大善判決を「NEWS23クロス」は物の見事に補完して見せた。御丁寧にも再現フィルムまで用意していたが、それなら随分と以前からX氏はテレビ局と接触していたことになる。　かつて石川氏が水谷建設の元社長からホテルの喫茶店で５千万円受領した「再現フィルム」を放映したが、同じテレビ局ではなかっただろうか。

しかし石川氏は水谷建設貸せ５千万円受領したという証拠は何も出てこなかった。テレビ局のフライングであることは明らかになったが、今度も思い込みによる再現フィルムでないと言い切れるだろうか。

小沢氏の「無罪」判決に対して「完全な無罪」ではないから小沢氏に説明責任が残る、だの小沢氏の無罪判決を受けても「道義的責任は残る」と発言したバカな評論家や政治家がいるが、彼らは明確なダブルスタンダードだと認識できないほどの愚かな人たちだ。

グレーな無罪とは何だろうか。人権侵害も甚だしい発言をしていると、当事者たちに認識のないゆえに、バカな人たちだと罵倒せざるを得ないのだ。彼らは大善裁判官の社会実務に疎い推認による「虚偽記載」認定は受け容れるが、彼が下した「無罪判決」は容認し難いというのだ。

これがダブルスタンダードのご都合主義でなくして何だというのだろうか。大善裁判官の何ら証拠のない「期ズレ」虚偽記載の認定は受け容れた上で、小沢氏無罪の判決は容認し難いというのなら、すべてをタナ卸して子細に検討を加えるのが「客観的にして科学的な態度」ではないだろうか。

ともあれ、小沢氏の強制起訴を議決した第五検審会の闇は暴かれなければならない。この日本の官僚組織の中にブラックボックスをいかなる理由であれ設けてはならない。民主主義は行政組織や司法組織のすべてが第３者による検証可能な仕組みではじめて成り立つ政治形態だ。

それが憲法に定める主権者国民の代表者により構成される国会が三権の長に君臨している所以だ。主客転倒は許されない。官僚組織が闇を構成して、民は闇支配に従え、というのは戦前の思想だ。断じて第五検審会の闇や検察の闇や最高裁事務総局の闇を暴かなければならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2669145/

小沢一郎、無罪判決の裏側

小沢一郎、無罪判決の裏側


　１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。

この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。

　三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。自民党は１００億円が２週間で、２０６億円になる、「大儲け」を手に入れた。

自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

　自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。

これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。

この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

　東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。

検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。

犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察＝東京地検の「至上命令＝仕事」である事が明確に出ている。

　どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

　現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者＝検事総長＝河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、ＴＶに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「小沢問題の本質を良く物語っている」。

犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長＝インチキ警察の代表＝河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。

パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織＝社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。

爆弾スクープ 極秘「捜査報告書」の全貌をついに掴んだ（本文部分

爆弾スクープ 極秘「捜査報告書」の全貌をついに掴んだ（本文部分）［週刊朝日：今西憲之＋同誌取材班］
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/328.html
投稿者 一市民 日時 2012 年 4 月 25 日 06:53:18: ya1mGpcrMdyAE


転載者注：内容的に重要性が高いため、あえて全文転載に踏み切った。なお当該文章の著作権は朝日新聞出版および今西憲之氏・週刊朝日取材班にあることをここに明記する。
この投稿の読者各位には、できれば当該号を「購入」して、直に読んで頂きたい（定価４００円）。それだけの価値がある、とお勧めする。特に今週号は、この他にも小沢氏関連の記事があり、それらに関心ある読者にとって読み応えがある、と個人的に感じたからである。

注２：とは言え、転載者は別に朝日新聞出版の回し者でも販売拡張員でもないことは、一応明記する。

注３：なお、上段の囲み枠内の部分と「小沢事件のこれまでの主な流れ」の枠内は、長くなるため今回の投稿では割愛した。


週刊朝日２０１２年５月４・１１合併号　Ｐ１８～２３

４．２６「陸山会事件」判決
爆弾スクープ
極秘「捜査報告書」の全貌をついに掴んだ

小沢一郎を陥れた検察の「謀略」

今西憲之＋本誌取材班


いよいよ４月２６日、小沢一郎・元民主党代表（６９）の陸山会裁判が判決を迎える。日本の政治を歪めながら、３年にわたって検察が執拗に追い続けたこの事件は、いったい何だったのか。本誌は、検察が検察審査会に提出した「捜査報告書」の全貌をついに掴んだ。そこには検審という民意すら悪用する「暴走検察」の真実があった。

　小沢氏の判決を目前に控えた４月１７日、東京・銀座の日本料理店の個室は異様な緊張感に満ちていた。
「酒を飲んでする話じゃないですよ！」
　乾杯のあいさつをしようとした法務省幹部を遮ったのは、元検事の郷原信郎弁護士だった。
　大阪地検特捜部の証拠改ざん事件をきっかけに設置された「検察の在り方検討会議」が提言をまとめてから約１年、この日は会議のメンバーに法務省、検察幹部も交え、改革の進捗状況報告を兼ねた懇親会が開かれていた。
　空気が一変したのは、会議のメンバーでジャーナリストの江川紹子氏が、村木厚子元厚労省局長らの無罪が確定した郵便不正事件や、小沢氏の陸山会事件について、さらなる検証を求める＜報告と提案＞と題した書面を配ったときだった。
「江川さんは、小沢裁判で明らかになった田代政弘検事の虚偽有印公文書作成・同行使について、事実であれば検察組織全体の問題だと検証を求めた。ところが、法務省や検察は『酒飲みの話の中でやってくれ』といわんばかりに酒席にしてしまった。あまりに危機感が欠如している」（郷原氏）

　江川氏が検証を求めた田代政弘検事（４５）＝当時、東京地検特捜部＝の「捜査報告書」捏造疑惑については本誌も再三報じてきた。
　田代検事は、検察審査会（以下、検審）が小沢氏について「起訴相当」議決をした後の２０１０年５月、石川知裕衆院議員（３８）を再聴取した際に、実際にはないやりとりを捜査報告書に書いていた。この虚偽の捜査報告書は、検審に提出され、検審が小沢氏の「強制起訴」を決めた有力な判断材料となったのだ。
　このことを江川氏が問題視するのは当然のことである。陸山会事件をめぐっては、これまで本誌も、特捜部の強引な見立て捜査を指摘してきたが、捜査報告書”捏造”となれば、これここに極まれりという話だ。

　しかし、検察の”謀略”は、より根深いものだった。本誌は、小沢氏の強制起訴前に検察から検審に提出された６通の捜査報告書の全貌を掴んだのだ。
　実は以前から、
「田代報告書が問題になったが、本当にマズいのはそれ以外の報告書。検察は小沢氏の強制起訴に向けてかなり無理をしている。表ざたになったら、検察はひっくり返る」（検察幹部）
　と言われてきたが、まさにそれがこの報告書だ。
　まずはその中身を詳しく見ていこう。

　６通の捜査報告書は、１０年４月３０日から５月１９日にかけて作成された。検審が１度目の「起訴相当」議決（４月２７日）を出した直後から、それを受けて検察が小沢氏の３回目の事情聴取（５月１５日）を実施し、改めて不起訴処分（５月２１日）とした間のことだ。

①【検察審査会議決の考え方についての検討結果】（４月３０日付）
②【想定弁解の検討結果について】（５月１６日付）
③田代報告書（５月１７日付）
④【小沢供述の不合理・不自然性について】（５月１９日付）
⑤【４億円の出所に関する捜査の状況について】（５月１９日付）

　このうち田代報告書以外の４通は、当時、陸山会事件の主任を務めた東京地検特捜部の木村匡良検事が書いたものだ。そして、これらの内容を踏まえた上で、特捜部副部長だった斉藤隆博検事が、

⑥【最捜査の結果を踏まえた証拠の評価等について】（５月１９日付）

　と題し、総括の報告書を作成している。
　
　これらの報告書は、小沢氏の起訴に執念を燃やす特捜部が、検事総長ら上層部のために作成したとされる。しかし、「この程度の資料で、小沢氏のような大物の不起訴方針を覆すのは誰が見てもムリ。むしろ検診を視野に入れて、一般の人にも非常にわかりやすく書かれている」（東京地検特捜部）というのだ。
　特に”わかりやすさ”を演出しているのが、④【小沢供述の不合理・不自然性について】の報告書（囲みに全容を掲載）だ。
　これは、検察が小沢氏に対して行った３回の事情聴取（１０年１月２３日、同月３１日、５月１５日）について、冒頭で＜合理的な説明ができず、不自然な弁解に終始した＞と結論づけた上で、捜査のポイントとなる七つの事項に分類し、「虚偽」だと決めつけている。


何度も出てくる「不自然」「不合理」

　たとえば、「４億円の現金の出所について」の項を見てほしい。
「４億円」とは、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が０４年１０月に土地を購入した際、小沢氏から借り入れた資金のことだ。検察は、この４億円のなかに中堅ゼネコン「水谷建設」が胆沢ダム工事受注の見返りとして支払ったヤミ献金１億円が含まれているというストーリーに固執してきた。小沢氏を巡る一連の事件の焦点となる疑惑だ。
　しかし、小沢裁判でこの「４億円」の見立ては破綻している。水谷建設側から小沢氏側にカネが渡ったとされる日付以前に、すでに小沢氏から石川議員に土地購入資金が手渡されていたという事実は、検察官役の指定弁護士側も冒頭陳述で認めるところだ。
　だからこそ、検察も小沢氏起訴を断念したはずだ。

　ところが、報告書では、小沢氏の供述を掲載した上で、「供述を変遷させ、具体的な出所を特定することを放棄している」と、一方的に批判する。しかも、わざわざ「妻を聴取すれば、供述の虚偽性が更に明白になる可能性があるが、小沢氏が拒否している」と注釈するあたりが嫌らしい。
　ほかの６項目についても、

＜小沢供述は虚偽である＞
＜石川供述と矛盾する＞
＜不自然・不合理である＞

　などと、ことさら「虚偽」「矛盾」という言葉を強調し、小沢氏の供述の信用性を否定している。

　だが本来、カネの性質について立証責任を負うのは検察側であり、それができなかったから小沢氏を「不起訴処分」にしたのだ。

　さらに目を疑うのが、「４億円を隠す動機について」の項だ。
　小沢氏は一貫して、
＜４億円は自己の正当な資金であるので、これを隠す必要も理由もない＞
　と供述している、にもかかわらず、この証言の＜虚偽性＞として、
＜水谷建設の川村（尚・元社長）は石川に現金５千万円を渡している事実がある＞
　とサラリと指摘する。

　先にも指摘したが、「水谷建設からのヤミ献金」は一連の疑惑の焦点であり、検察の見立てに対し、小沢氏側は激しく争ってきた。それを一方的に「事実」と断定すれば、一般人である検審の審査員に”予断”を与えるのは当然のことだ。「報告書」という形をとりながら、検審を”誘導”しようという意図が透けて見えるのだ。
　先の検察幹部もこう言う。
「検察にとって検審は本来、『不起訴』判断の正しさをアピールする場です。そこに”不合理”だの”不自然”だの犯罪性を思わせる言葉を交えた捜査報告書を出すことは考えられない」

⑤【４億円の出所に関する捜査の状況について】の報告書も悪質だ。＜捜査により判明した事実＞として、こう書いている。
＜小沢事務所が受注業者の決定に強い影響力を有すると目されていた胆沢ダムの二つの工事の入札時期に、陸山会に各４億円の不自然な現金入金があった＞
＜小沢事務所が胆沢ダムの２工事に関して水谷建設から合計１億円を受領し、最初の５千万円が４億円に含まれている可能性が高い＞

　事実ならば立派な贈収賄だろう、しかし、何度も言うが、この「ゼネコンからの裏ガネ」疑惑を徹底的に捜査しても解明できず、「不起訴処分」にしたのが当の検察なのだ。これこそ”自己矛盾”ではないか。

　大久保隆規元秘書（５０）を取り調べた前田恒彦元検事（４４＝証拠改ざん事件で実刑が確定）は、小沢公判でこう証言した。
「佐久間達哉特捜部長（当時）は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、どこが１億（の裏ガネ）で、と夢みたいな妄想を語っていたが、現場検事らは『話は全然出ず、難しい』と疲弊していた」
　さらに、一連の捜査で検察が調べた７０社近くのゼネコンについて、「小沢氏側への資金提供を否定したメモがある」とも証言している。つまり、疑惑をうち消す検察に不利な資料は一切、取り扱っていないのだ。

　検審の１回目の「起訴相当」議決の３日後に作成された①【検察審査会議決の考え方についての検討結果】も、わけがわからない。
　小沢氏の共謀共同正犯が成立すると判断した検審のの議決について、
＜小沢が４億円の出所を明らかにしようとしないという事実と、これらの信用性等に関する事実から小沢の共犯性を判断しようとするその枠組みは、正当なものと首肯できる＞
　と大絶賛している。
　しかし、検審とは、検察の判断が正しかったかどうかを市民が評価する仕組みのはずだ。検察自らが下した「不起訴」という判断の正当性をアピールすることはあっても、なぜ、検審の議決を「首肯」するのか。

　さらに、②【想定弁解の検討結果について】に至っては、もはや小沢氏の心象を悪くするためだけにつくられたとしか思えない。

　報告書が作成されたのは、特捜部が小沢氏の事情聴取を行った翌日の５月１６日。そのなかで、予想される小沢氏の弁解について勝手に想定し、勝手に論破している。しかも、聴取が終わってから「想定」するというのは、いったいどういうことなのか。


小沢立件を狙う特捜検察の執念

　何よりも問題なのは、これらの報告書が検審の判断に大きな影響を与えたであろうことだ。実際、検審の起訴議決書の内容は、斉藤隆博副部長による報告書（⑥）の文言と酷似しているのだ。

　冒頭の懇親会の翌１８日、新聞各紙は、
「田代検事について、検察当局が起訴を見送る方向」
　と報じた。故意に虚偽記載したと立証するのは困難だと判断したという。
　しかし、これら６通全体を見ても、その判断は正しいといえるだろうか。
　小沢裁判で石川調書を証拠採用しないと判断した東京地裁の大善文男裁判長は、その決定の中で、
「田代検事の取り調べは個人的なものではない。献金の受領や小沢氏関与の供述を迫るための圧力は、組織的なものだったともうかがわれる」
　と言及している。

　本誌は、陸山会事件で石川議員らが逮捕された当初から、検察庁の上層部と、青年将校化する特捜部の”温度差”を報じてきた。先の検察幹部も、こう言う。
「当時から小沢逮捕に固執していたのは、東京地検次席検事だった大鶴基成氏、木村主任検事のラインです。大鶴氏は『おれなら起訴状が書ける』と豪語したそうだ」

　報告書には、小沢氏立件を目指した特捜検察の”怨念”が垣間見られる。自らの手による起訴を断念した特捜部が”時限爆弾”を仕掛けたのではないか。
　だが、国民の意思である「検審」の判断を意図的に左右することは、とうてい許されない。特捜部解体のカウントダウンは、すでに始まっている。

第5検察審査会及び最高裁事務総局の職員、真っ青だろうなあ。

第5検察審査会及び最高裁事務総局の職員、真っ青だろうなあ。
国会議員130人が秘密会の開催求めるなんて、想像してなかっただろう。せいぜい森ゆうこ議員以下、数名の要請くらいはあるだろうと思っていたはず。数名の要請くらいなら、法務委員会で門前払いできる。理由はいくらでもつけられる。大手マスコミも無視する。
しかし、国会議員130人となると話が違う。もし法務委員会が門前払いすれば、それだけでも大きなニュースになるし、門前払いした理由も国民に知られることになる。また、門前払いした法務委員会に疑惑の目が向けられる。田代検事の捜査報告書が不正改ざんされていたことは、国民周知の事実になっているのだから。
もし法務委員会が開催されれば、34.55歳の奇怪な数字や、審査員と審査補助員との関係、説明役の検察官の出席日について、検察審査会事務局は、矛盾無く説明する必要がある。34.55歳の説明で、もし事務局が名簿を公開すれば、その委員たちが実在の人物なのか、実在の人物ならば出席日のアリバイはあるのかなど、参考人招致を行えばいい。
一回目と二回目が、全員入れ替わったにもかかわらず、ぴったり34.55歳になるのなら、その名簿を秘密会でも公開してみるがいい。検察審査員事務局と最高裁事務総局は、その場で心筋梗塞を起こすのではないか?
★「天木直人」有料メルマガではあるが、「喫緊」ではあるのでここで無断転載させて頂く（許せよ♪）・・・以下全文＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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　　　２６日の小沢判決の前にどうしても書いておきたいこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　きょうのメルマガはこの一つにとどめておきたい。
　ここ数日の間、私は連日のように東京を往復して小沢裁判の
問題に関わってきた。
　小沢問題にここまで関わることは私の本意ではなかったのだが、
行きがかり上そうなってしまった。
　私をそうさせたのは無私の立場から真実を追求したいと願って
小沢問題を調べてきた何人かの良心的な市民活動家の誠意と熱意で
あった。
　そして国会議員でただ一人、小沢問題に真剣に取り組んできた森
ゆうこ議員と話しながらその活動に敬意を抱いたからである。
小沢問題が国家的な陰謀であることはもはや疑いの余地はない。
　しかし、だからこそ、その証拠を突き止めることは不可能だ。
　権力側は決して証拠を見せないからだ。
　たとえ証拠が見つかってもそれを認めないからだ。
　そのような制約の中でどうしたら動かぬ証拠を見つけられるか。
　私の関心はその一点であった。
　そして様々な情報を通じて私が確信するに至ったのは「検察
審査会は開かれていなかったのではないか」という疑惑を徹底的
に検証することだった。
　なぜならば小沢起訴は検察が二度にわたって不起訴にした
ものを国民から選ばれた検察審査会が強制起訴したからだ。
　もし検察審査会が開かれていなかったら強制起訴は成り立た
ない。
　裁判そのものが成立しない。
　小沢一郎が裁判で問われているものが、秘書との共謀であろ
うが、政治資金の記載漏れであろうが、そんな事は二の次だ。そも
そも裁判が成り立たないのである。
　もし検察審査会が開かれなかったにも関わらず小沢一郎を起訴した
ならそれは紛れもない陰謀であり国家犯罪である。
　どんなに国民が無知、無関心であってもさすがに気づくだろう。
　この国はとんでもない国だ、と。
　だから一点突破で「検察審査会は開かれていなかった！」という
新事実を明らかにすればいいのだ。
　もちろん検察審査会が開かれていなかった、というのは誇張である。
　形式的には開いた形を取っていたに違いない。
　しかしそれは全員が一同に会してまともに話し合って審査したと言う
意味での審査会ではないということだ。
　すべては最高裁、最高検がシナリオを書き、決議に導いたという意味
で開かれなかったという意味だ。
　その証拠を市民活動家が見つけ、森ゆうこ議員と一緒になって最高裁、
最高検に質してきた。
　ところが最高裁、最高検は一切の応答を拒んできた。
　どうにもならないから森議員が衆参両院議長に検察審査会の実態を
調査する法務委委員会秘密会の招集を求める要請書を提出したのだ。
　遅きに失したうらみはあるがそれでも判決前にそれを求めた事は
正しい行動だ。
　残念ながらその要請書に署名した国会議員は７２０余りいる国会
議員のうちのわずか１００名余りであった。
　この国の国会議員が、いかに問題意識が希薄であるかということだ。
　最高裁、最高検に対して臆病であるかということだ。
　しかも大手メディアはこの重大な動きについて書かない。
　きょう（４月２４日）の新聞もほとんどもの森議員の行動を無視
している。
　私が見落とさなかったのは読売新聞の記事だ。
　読売新聞は「検察審査会制度に詳しい専門家」の名を借りて、判決
直前にこのような動きを見せるのは政治の司法への介入だと批判している。
　とんでもない。
　法務委員会で検証しようとしているのは司法官僚の実態だけではない。
　検察審査会が適正に開かれていなかった事を知っていながら、あたかも
それが開かれていたと当然のように書き続けたメディアの共謀性を問うこと
でもあるのだ。
　森ゆうこ議員の調べで検察審査会が適正に開かれていなかった事を示す
決定的な証拠が見つかった。
　検察審査会法では、検察審査員を前にして検察官はなぜ起訴しなかったか、
出来なかったか、その理由を検察審査会が起訴議決する前に説明氏なければ
ならない事になっている。
　ところが担当検察官がそれを行なったのは何と強制議決の後だったと
証言している者がいることがわかった。
　この疑惑を森議員が質したところ、その検事は顔面蒼白になった
という。
　以来その検事は森議員の照会に応じなくなったという。
　法務委員会の目的はその検事と証言者の双方を証人喚問し、どちら
の言い分が正しいかを白黒つける事にある。
　ところがおそらく法務委員会は開かれないであろう。残念ながら、
政治家は動かない。
　政治家を動かすのは国民だ。その国民を動かすのはメディアの
正しい報道だ。
　ところがメディアが小沢問題を正しく報じない。
　最後の手段は外国特派員協会における記者会見を行なうことだ。
　外国特派員を通じて世界に発信するのだ。
　この国は政治弾圧を公然と行なう違法国家だ、日本のメディアは
それを知っていながら書かない。権力側ついて正しい報道をしない。
だから外国特派員の助けを借りてこの国で行なわれている一大政治
弾圧を世界に伝えて欲しいと訴えるのだ。
　そしてその記者会見を行うのは２６日の判決前でなければならない。
　判決で有罪が下されればすべては終わりだ。
　その前にどうしても記者会見を行なう必要があるのだ。
　出来れば小沢一郎自身がそれを行なうのがベストである。
　私なら記者会見に出てこう訴える。
　「私は明日（２６日）無罪の判決を受けると確信している。しかし
たとえ無罪判決が出たとしてもその判決は無効だ。なぜならば検察
審査会の適正さに疑義が見つかったからだ。だから明日の判決言い渡し
は延期される事を求める。検察審査会の疑惑が解明された後に私はいか
なる判決も受け入れる。この事を伝えたいためにここに来た、」と。
　果たして２５日の外国人特派員協会における記者会見は開かれる
だろうか。小沢一郎は出席するだろうか。
　因みに私が２３日に外国人特派員協会を訪れた時、そこには判決が
下される２６日の午後に政治評論家のジェラルド・カーティスが
「小沢裁判、判決結果とその衝撃」というタイトルで講演することが
掲示されていたのを見つけた。
　権力側はすべて見通しだ。手回しが行き届いている。
　だからこそ小沢一郎は２５日になんとしてでもそこで記者会見を
開かなければならないと思う。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
私見⇒「外国人特派員協会」にも手が回っている・・
　もっとピンポイント的に「東京」（都心）に『東京新聞・日刊ゲンダイ（チョイムリカ）』の号外を出すべきである。
「無料」での効果は絶大である。
「大阪・名古屋」は中日新聞！？で・・
オナニー的正論を幾ら「デモ」っても、「ブログ」っても・・もう時間がない。
効果てきめんと思うがいかがかなぁ～～
by：「天木直人」さん勘弁なぁ♪♫♡❤

「今から、記者会見を行います。：森ゆうこ議員」

「今から、記者会見を行います。：森ゆうこ議員」 （晴耕雨読）　USTREAM
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/306.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 24 日 10:16:27: igsppGRN/E9PQ


「今から、記者会見を行います。：森ゆうこ議員」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/7327.html
2012/4/24　晴耕雨読


https://twitter.com/#!/moriyukogiin

今から、記者会見を行います。


録画日時 : 2012/04/23 10:39 JST
iwakamiyasumi4　森ゆうこ議員記者会見
http://www.ustream.tv/recorded/22062866


> こんばんは。お疲れ様でした。そして天晴れ！たんたんと正しい事を正確にお話をされてマスメディアは予想されていたとは思うがあまり質問もないようでしたね？もしかすると自分達マスメディアにも影響あると恐れているのでは？徹底究明お願いします。

読売新聞、司法に対する圧力と書くのだったら、そう質問すればよかったのに・・・キッチリ反論してあげたのに（笑）。

今日発売の週刊朝日は必読！！ 田代検事の捜査報告書ねつ造なんてカワイイ、カワイイ。もっと酷いのがあと５本。

「虚偽記載」で捕まえといて、「虚偽記載のデパート」はないでしょう、東京地検特捜部殿。

週刊朝日の大スクープを読んでも、秘密会の開催要請を「政治の司法への介入」とか書きたい人は、署名記事にして欲しいな。


　　　　　　　◇

検察審の調査を…小沢氏系議員ら秘密会開催要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120423-OYT1T01252.htm
2012年4月23日21時48分 読売新聞

　民主党の小沢一郎元代表に近い衆参両院議員は２３日、横路衆院議長と平田参院議長に、検察審査会の実態を調査するため、衆参両院の法務委員会で秘密会を開くよう求める要請書を議員１３１人（衆院９５人、参院３６人）の署名を添えて提出した。

　検察審査会の起訴議決を受けた小沢元代表の政治資金規正法違反事件の判決が今月２６日に控える中での異例の行動に、「司法への圧力だ」との声も出ている。

　署名した議員の名前は公表されていないが、元代表が会長を務める「新しい政策研究会」で署名を呼びかけた経緯があることから、多くが元代表グループのメンバーとみられる。新党きづな、社民党、新党大地、無所属の亀井静香衆院議員も参加しているという。

　要請文は、検察審査会の議論が非公開で、事後の情報公開も不十分だとし、「起訴議決が適正に行われたのか検証を行うことが事実上不可能だ」と批判している。小沢元代表に対する起訴議決について、虚偽記載の捜査報告書に基づくもので「無効だ」と断じ、衆参両院で法務委員会の秘密会の開催を求めるとした。


　　　　　　　◇

国会秘密会での検察審調査を要請
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120423/k10014649221000.html
4月23日 16時12分　NHK

民主党の小沢元代表に近い議員は、検察審査会の審査が公正に行われているか疑わしいとして、国会の法務委員会で非公開の秘密会を開いて、検察審査会の実態調査を行うよう求める要請書を衆参両院の議長に提出しました。

民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、小沢氏は、検察の捜査では不起訴になりましたが、検察審査会の議決によって強制的に起訴されて今週２６日に判決が言い渡されます。
これを前に、小沢氏に近い民主党の議員が、２３日、衆参両院の議長を訪ね、検察審査会について、審査員の選考や議論の内容が非公開で審査が公正に行われているか疑わしいとして、衆参両院の法務委員会で非公開の秘密会を開いて、検察審査会の実態調査を行うよう求める要請書をそれぞれ提出しました。
要請書には、民主党や社民党などの衆参合わせて１３０人余りの議員の署名が添えられ、横路衆議院議長と平田参議院議長は「議院運営委員会に伝えたい」などと述べました。
記者会見した森前文部科学副大臣は「小沢氏の裁判では、検察審査会の議決の基になった捜査報告書がねつ造されていたことが分かっており、立法府として調査をしないと国民から付託された責任を全うできない」と述べました。