よく、ここまで揃えたものだ

よく、ここまで揃えたものだ！この驚くべき人選!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_216.html
2016/10/27 21:37　半歩前へⅡ


▼見てくれ、この驚くべき人選を！
　安倍政府は２７日、天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議を開いた。意見聴取する専門家として桜井よしこ、渡部昇一、百地章、八木秀次ら１６人を選んだ。

　驚きの人選。よくここまで揃えたものだ。保阪正康や石原信雄を除く大半は、改憲を掲げる極右団体の「日本会議」と深いつながりのある者や、産経新聞の右翼雑誌「正論」の常連執筆者だ。

　これで陛下が望まれる「生前退位」をまともに議論するわけがない。安倍晋三の意向に沿った「結論先にありき」の露払い役。天皇陛下をないがしろにする人選。

　真の右翼がいたら、こんな畏れを知らない無礼な振る舞いを看過するわけがない。天皇に弓弾く輩を許すわけがない。厳しく糾弾するに違いない。それにしても、これほど傲慢で天皇陛下をないがしろにする政府を見たことがない。

　桜井よしこ、渡部昇一らがどんな人物かはここで説明する気もおこらない。各自、調べてもらいたい。これらの名前で検索すればたちどころに出てこよう。素性を知り、ビックリするはずだ。

石原信雄（元内閣官房副長官）▽今谷明（帝京大特任教授）▽岩井克己（ジャーナリスト）▽大石眞（京都大大学院教授）▽大原康男（国学院大名誉教授）▽笠原英彦（慶応大教授）▽櫻井よしこ（ジャーナリスト）▽園部逸夫（元最高裁判事）▽高橋和之（東大名誉教授）▽所功（京都産業大名誉教授）▽平川祐弘（東大名誉教授）▽古川隆久（日大教授）▽保阪正康（ノンフィクション作家）▽百地章（国士舘大大学院客員教授）▽八木秀次（麗沢大教授）▽渡部昇一（上智大名誉教授）
　

残虐な刑罰を禁止した憲法３６条に明白に違反した日本の死刑制度はなぜ廃止されないのか?

■残虐な刑罰を禁止した憲法第36条に明白に違反した日本の死刑制度はなぜ廃止されないのか？

▲日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

その理由は３つあるだろう。

第一の理由は、日本の最高裁判所が憲法第81条によって唯一与えられている【立法審査権】を一度も行使してこなかったという【憲法違反の無作為】のためである。

【立法審査権】とは、政府や議会が決定した法律や条約や政令や処分などが憲法に違反しているか否かを決定する最も重要な国家の職務権限であるが、日本の最高裁は戦後一貫して歴代自民党政権が犯してきた憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認し【立法審査権】を行使してこなかったのだ

もしも日本の最高裁判所が、戦後500件以上の憲法違反判決を出してきたドイツ連邦憲法裁判所のように【立法審査権】をまともに行使していれば、日本の死刑制度などは、EU諸国と同じようにとうの昔に廃止されていたのだ。

安倍晋三自政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊のファシスト独裁を許しているのは、日本の最高裁判所が【立法審査権】を一度も行使せず歴代自民党政権による【法の支配】の破壊を黙認・容認してきた結果なのだ。

第二の理由は、歴代自民党政権が犯してきた様々な権力犯罪に対する国民の怒りの矛先を別の方に向けさせるために、歴代自民党政権が死刑制度を利用してきたからだ。

歴代自民党政権と最高検と最高裁判所とマスコミと学者は、民間犯罪者の犯罪をあたかも重大犯罪のようにでっち上げて死刑を課すことで、国民の国家権力犯罪者への怒りを『兇悪な』民間犯罪死刑囚への怒りに転嫁するために死刑制を利用してきたのだ。

第三の理由は日本国民の無知だろう。

大手マスコミが報じる民間犯罪者の凶暴さ、残酷さに誘導され洗脳された日本国民は、その何十倍、何百倍、何千倍、何万倍もの凶暴さ、残酷さ、被害の甚大さを持つ国家犯罪者の権力犯罪を完全に見逃してきたのだ。

国民の抵抗を恐れる自民党政権は、『被害者意識の尊重』を口実にして死刑制度の存続と刑罰の厳罰化を目論んでいるが、自民党政権の本当の意図を理解できない国民の半数以上が依然として死刑制度に賛成しているが今の日本なのだ。

最後に日本のマスコミが意図的に報道していない事だが、ドイツでは死刑の廃止とともに無期懲役刑も廃止して最高刑を20年にしたことだ。

『死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える』という根拠のないデマを信じる人がいるようだが、死刑も無期懲役刑も廃止し最高20年の懲役刑にしたドイツでその後兇悪犯罪が増大した話など聞いたことが無いのだ。

我々国民は、でっち上げられた民間犯罪と生贄にされた死刑囚の影に隠された、膨大な数の兇悪な国家権力犯罪と権力犯罪者達こそ徹底的に追求すべきなのだ！

【関連記事】

▲瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか？“被害者感情”を錦の御旗にした死刑・厳罰化要求の危うさ　エンジョウトオル

2016.10.10 Litera

http://lite-ra.com/2016/10/post-2613.html

国民主権、基本的人権の不可侵

国民主権、基本的人権の不可侵、法による支配等々の民主主義諸原理が「裁判所以上の存在」であることは当然です。それら民主主義諸原理を日本国の国家原理として定めている最高法規が憲法ですから、憲法に違反する一切の法令や判決は無効であり、憲法に敵対する行為の一切は国家反逆です。

したがって、アメリカの戦争への海外派兵のように日本国と日本人をアメリカの搾取に供するため日本国憲法を改悪しようとしている安倍自民党＝官僚利権政府と右翼保守は、売国奴であり日本国に対する反逆者です。アメリカの犬となった売国奴の反逆者が権力を簒奪して憲法に反した政治を行っているからこそ、金も権力も特権もない普通の日本人（平民です）がいくら一生懸命働いてもまったく豊かにならず困窮化する一方なのです。

利権や贈賄や脱税や公金横領のような権力者の特権を憲法は当然許しませんが、憲法違反の政治を進める自民党＝利権官僚政府は、利権や贈賄や脱税や公金横領を自らの当然の特権とするばかりか、支配する検察や裁判所を通じて、政敵には冤罪、自らには不起訴や無罪判決を行って恥じません。おかげでアメリカの支配から独立して日本人の利益を実現しようとする愛国政治家は次々と冤罪で葬り去られるばかりです。こうして日本の平民が必死に働いて生み出した日本の富は、自民党＝利権官僚政府の利権によって吸い上げられた上でアメリカに献上されていきます。

これでは北朝鮮以下です。北朝鮮はおなじ国家主義ファシズムと言っても、売国奴が支配して外国に国富を献上してはいませんから。

これをもって、「現在に不正なく選挙が行われ国民主権は守られています」、「基本的人権も守られています」、「三権分立も守られています」、「公平な裁判が為されているから安心して暮らせている」と言う人がいたら、「支配階級」に属しているわけでもないのにこんな世迷いごとを平気で言えるような人がいたら、それは犬です。無知蒙昧で道義も倫理も解せず、自分で物事を考える能力がないから飼い主の言いなりの畜生です。

自民党＝利権官僚政府とその政治とはこういう「犬」に支えられたファシズムです。アメリカの犬となった自民党＝利権官僚政府がアメリカのために日本人を搾取する全体主義システムです。アメリカの犬である自民党＝利権官僚政府のさらにその犬となった右翼保守が大好きな政治です。

家族を愛し隣人を愛し同胞を愛し日々懸命に働いて富を生み出しているまともな日本人はこれを許しません。たとえ時間がかかっても最終的には、この売国自民党＝官僚利権政府を打倒しそれを支持してきた右翼保守共々日本から徹底的に駆逐することになります。

自民党＝利権官僚政府の憲法違反の売国ファシズム利権政治のおかげで日本は着実に衰退しています。日本人は刻々と貧窮化しています。国家財政は破綻しています。産業は疲弊するばかりで新しい産業はまったく起こりません。原発は今も燃えています。年金は消えました。社会保障はないも同じです。もう誰も押しとどめることはできません。自民党＝利権官僚政府のファシズム利権政治システムは自壊しているのです。

不正選挙も世論操作も長く続けることは不可能です。たとえ短期間この事態を糊塗することができてもやればやるほどその反動が大きくなるばかりです。終わりは一気にやってきます。その時自民党＝利権官僚政府と右翼保守の一切の不正と腐敗と搾取と売国とインチキとペテンと欺瞞が誰の目にも明らかとなり、日本人の怒りは一気に燃え上り自民党＝利権官僚政府と右翼保守を血祭りにあげることになるでしょう。

その日は刻々と近づいています。

私はその日のために、良いスニーカーを買い、キャッチボールで肩を鍛え始めました。

今からわくわくしています。

安倍晋三の１２月プーチン・ロシア大統領訪日時に画策する『北方領土二島返還歴史的快挙』に騙されてはいけない!

安倍晋三の12月プーチン・ロシア大統領訪日時に画策する『北方領土二島返還歴史的快挙』に騙されてはいけない！

安倍晋三は12月のプーチン・ロシア大統領訪日で『北方領土二島返還の歴史的快挙』を実現し来年1月に3度目の衆議院解散・総選挙を強行しようとしている。

安倍晋三は、プーチン大統領との強いコネを持つ新党大地代表鈴木宗男を使って、12月のプーチン大統領来日時に、10兆円規模の『新シベリア鉄道』計画+αで北方領土二島を『買収』して二島返還を実現し、大手マスコミ、学者、評論家を使って『歴史的快挙』と世論誘導する方向で動いていることは確かだろう！

これは、電通を使って有力IOC理事を買収して『2020年東京オリンピック招致】を実現し『公正な競争で招致合戦に勝った結果』と大うそをついて世論誘導した安倍晋三のやり方だ。
これはまた、100回以上も海外訪問して総額50兆円以上の税金を【経済援助】の名目でばら撒き『安倍外交の成果』と大うそをついて世論誘導してきたのと同じだ。

安倍晋三の真の目的は、『北方領土二島返還歴史的快挙』を口実に来年1月に3度目の衆議院解散・総選挙を強行して『大勝し』一気に『憲法改正』を実現することなのだ。

私は日本国民一人一人に聞きたい！

あなた方は、『北方領土二島返還は歴史的快挙でも何でもないこと』を知っていますか？

あなた方は、『北方領土二島が返還されても、せいぜい数百人の日本人が二島に移り住むだけで日本国民にとって何の利益もないこと』を知っていますか？

あなた方は、安倍晋三が国民の税金を使ってプーチン大統領を買収して『北方領土二島返還の歴史的快挙』を演出する真の目的を知っていますか？

あなた方は、『安倍晋三はは世界支配階級の代理人として日本国を破壊し、戦争とテロと貧困と弾圧と棄民の大暗黒社会に転換させるために登場したこと』を知っていますか？

もしも我々が安倍晋三の真の目的を許せば、安倍自公ファシスト政権によって日本国憲法は破棄され大日本帝国憲法に差し替えられ、平和と民主主義と自由と基本人権が破壊され、戦争とテロと貧困と弾圧と棄民の大暗黒社会に突入するだろう！

日本国民がこのことに付いた時には既に遅いのだ！

このままいけば安倍自公政権は、これまの総選挙と同じように、来年1月の総選挙でも以下ような権力犯罪を犯して国民を騙して『大勝』することになるだろう。

①大手マスコミを使って『北方領土二島返還実現は歴史的快挙』と大宣伝させ

②政権与党の権力を使って野党候補者の選挙を妨害し落選させる

③選管と創価学会を使って組織選挙と不正選挙を実行する

④政権与党の権力を使って国家公務員、地方公務員、大企業を組織選挙に動員する

⑤ムサシやをグローバルなどの集票専門商社を使って不正選挙を実行する

自民党が一度『配偶者控除』の廃止を決定したが一転して存続・拡大に方向転換したのは、来年1月の総選挙を実施することが確定したから勝利するための国民だましの『露骨な飴』を用意したということだ！

安倍自公政権が1月選挙で『大勝』すれば、『配偶者控除』はすぐさま廃止されて夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）が導入されるのは小学生でもわかることだ。

我々が安倍晋三と自公ファシスト政権が画策する『北方領土二島返還実現』による来年1月の衆議院解散と総選挙強行を本当に阻止できる唯一の方法は、私が常に言っているように、憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば『内閣には法律の起案権も国会への提案件もないこと』『法律の起案は国会と国会議員の職務であること』従って『内閣総理大臣が上位に位置する衆議院を勝手に解散することは憲法に違反すること』を広く訴え、あらゆる手段を用いて安倍自公政権による衆議院解散を阻止することである。

これしかない！

【関連情報1】

▲『北方領土が、本当に、戻ってくる！』

週刊ポスト10.14/21号 P40-42

【関連情報2】

▲佐藤優が読み解く2島返還-『これは歴史的大転換である』

週刊ポスト10.14/21号 P43-44

【関連情報3】

▲領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑

2016年10月7日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191237

安倍政権が北方領土交渉にかまけている中、ロシアがムチャクチャな要求を吹っ掛けてきた。完成１００周年のシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道をつなぐ大陸横断鉄道を、日本に造るよう求めているという。要は領土返還の見返りに、カネを出せと言っているに等しい。

仮にシベリア鉄道を日本まで延伸させると、費用はどのくらいかかるのか。経路としては、サハリンに最も近いシベリア鉄道ハバロフスク駅と間宮海峡（約７キロ）を結び、海峡トンネルを通した後、サハリンを縦断。宗谷海峡（約４２キロ）を再びトンネルで抜けて、北海道の稚内駅に到達する。

鉄道ジャーナリストの梅原淳氏はこう言う。

「石油や天然ガスなどの資源を船ではなく、列車でじかに運ぶことができるのが両国にとってのメリットでしょう。ただし、莫大な費用がかかります。鉄道を１キロ造るのに約５０億円、トンネルを１キロ造るのに約１００億円かかるといわれています。さらに、ロシアと日本の“接続先”である稚内駅が通る宗谷本線も、貨物列車を通すために線路を改良する必要があります」

仮にこれがうまくいけば、シベリア鉄道が新幹線などの高速鉄道を導入する際、日本の技術を採用する可能性が高くなるとみられている。しかし、トータルで元は取れるのか。

■北朝鮮崩壊を見越し

地図上で確認する限り、その走行距離は約１５００～１６００キロ。単純計算すると、１０兆円規模の大プロジェクトとなりそうだ。それも完成は、２０～３０年後になる見込み。資源を運ぶためだけなら、パイプラインを使うほうが現実的で、実際に計画が検討されている。そもそも、なぜ、ロシアはこんな要求をしてくるのか。ロシアに詳しいジャーナリストがこう言う。

「ロシアが恐れているのは、北朝鮮が“崩壊”して、難民が押し寄せてくることなんです。中国は北朝鮮との国境付近で万全の態勢を取っていますが、ロシアと北朝鮮の国境付近は警備どころか、人自体がほとんどいない。今、陸路と海路から難民になだれ込まれると、ロシアは防ぎようがない。そうなる前に極東地域を活性化させ、人を集めておきたいんです」

北の難民が押し寄せたら日本も困るよな、と言わんばかりの横柄なリクエスト。北方領土返還には、とてつもなく高い“代償”がつきそうだ。

９月２７日付けのLiteraの記事は内閣法制局の不作為を批判しているが内閣法制局の認識が根本的にまちがっている!

■9月27日付けのLiteraの記事は内閣法制局の不作為を批判しているが内閣法制局
の認識が根本的に間違っている！

私は9月29日の放送の中で、9月27日付けのLiteraの記事で言われている内閣法制
局の二つの認識は根本的に間違っていると批判した。

Literaは安倍自公政権や大手マスコミや電通などの他のメディアがタブーにする
権力を一番鋭く批判をする日本で稀有なメディアとなっているが、このメディア
でさえも政府や御用学者や大手マスコミが垂れ流す嘘に騙され、『憲法第41条と
憲法第73条に従えば、内閣には法律の起案権も国会への提出権もないこと。した
がって内閣法制局自体が憲法違反の不要な機関であること』を全く理解していな
いのだ

このことは大きな問題であり私は警鐘を鳴らす意味で再度ここに取り上げる。！

▲9月27日付けのLiteraの記事のタイトルとURL

『決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！
官邸の使いっ走りと化した法制局の実態』

2016.09.27　Litera

http://lite-ra.com/i/2016/09/post-2588-entry.html

▲Literaが言う内閣法制局の認識

1.内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していない
かを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要
がある。

2.内閣法制局「法の番人」と呼ばれる

▲9月29日の私の批判コメント

この内閣法制局を批判したLiteraの記事は一見正しいような印象を持つが、以下
の二つの認識が間違っておりでたらめだ！

1.『内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していな
いかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必
要がある。』

→憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』と憲法第73条『内閣の職務』
に従えば、内閣には法律の起案権も国会への提出権もない。したがって内閣に法
案の事前審査をする内閣法制局は必要がないばかりか憲法違反なのだ。法制局は
衆議院と参議院にそれぞれ設置されておりこちらこそ憲法に合致した機関なのだ。

2.『「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事
態は、これがはじめてではない』

→法の番人は内閣法制局ではなく最高裁である。しかし今の日本がこれほどまで
に無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は、歴代自民党政権の憲法違
反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた歴代最高裁長官と最高裁判事であ
り、Literaはこのことを全く批判していない！

▲なぜ日本の最高裁判所は歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙
認し容認してきたのか？

日本の最高裁判所には、1957年の砂川米軍基地拡張反対闘争で不当逮捕・起訴さ
れた学生と労働者の一審裁判で、在日米軍基地は憲法9条違反であるとの違憲判
決を出して学生・労働者を無罪にした東京地裁伊達裁判長の判決を、当時の田中
耕太郎最高裁長官が米国と共謀して1959年にひっくり返し『駐留米軍基地は合
憲』『学生・労働者有罪』の、とんでもない判決をだした暗い過去がある。

これ以降日本の最高裁判所は、『高度の政治性を帯びた訴訟は裁判所の範囲を超
える』という、憲法第81条が最高裁に唯一与えた【立法審査権】を【統治行為
論】という屁理屈で全面放棄して全ての違憲訴訟を門前払いにしてきたのだ。

【立法審査権】を全面放棄した日本の最高裁判所の職務放棄、無作為に対して、
日本の憲法学者も、野党の政治家も、メディアも、評論家も誰も批判しないでき
たのだ。

【立法審査権】を全面放棄した最高裁判所の代わりに、あたかも【憲法の番人】
のような顔をして登場したのが、元々法律の起案と国会への提出の職務権限のな
い内閣に歴代自民党が憲法違反で設置した内閣法制局なのである。

憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』と憲法第73条『内閣の職務』の規定
に従えば、内閣には法律の起案も議会に提出する権限も職務もないのだ。

従って、法律の起案も議会に提出する権限も職務もない内閣に法制局が設置され
ているのは憲法違反であり、衆議院と参議院に設置されている議会法制局が合憲
機関である。

もしも歴代最高裁長官と最高裁判事が、『内閣法制局はい件であり即時にから解
体せよ』との判決を出していたならば、安倍自公政権が内閣法制局長官の交代さ
せてそれまでの『集団的自衛権行使は違憲』『個別的自衛権行使のみ合憲』の解
釈変更して米国の戦争に日本が参戦できる【戦争法案】を起案し国会に提案し強
行成さることは不可能だったのだ。

日本がこれ程の無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は、どうしよう
もない偽野党政治家や、どうしようもない御用憲法学者や、どうしようもない御
用マスコミや御用評論家にも当然あるが、最大の責任者はタブーとなっている最
高裁長官と最高裁判事なのだ！

憲法第15条第1項【公務員の選定罷免権】によって我々国民に与えられている罷
免権を行使して、寺田最高裁長官と14名の最高裁判事を、『職務怠慢』と【無作
為】の国家犯罪の罪で罷免し、これまでの報酬を全額没収したうえで、彼ら全員
を裁判にかけて刑務所にぶち込まなければならないのだ。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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絶望の山に分け入り希望の石を切り出そう

絶望の山に分け入り希望の石を切り出そう




２００９年９月１６日の鳩山由紀夫政権誕生から７年の時間が経過した。


第２次安倍政権が発足したのは２０１２年１２月。


ここからまもなく４年の時間が経過する。


鳩山政権誕生の意義を粉々に粉砕したのが菅直人政権と野田佳彦政権。


この二つの政権が政権交代の意義を全否定したから第二次安倍政権が誕生した。


本当の新政権の時代は８ヵ月しかなかった。


鳩山政権が総攻撃を受けて破壊されたのは、鳩山政権が真正の日本政治刷新政権であったからだ。


だからこそ、激しい攻撃を受けた。


激しい攻撃を受ける人物を見たら、その人物が「本物」である可能性を考えるべきだ。


小沢一郎氏にしろ、鳩山友紀夫氏（現在は漢字表記を改めている）にしろ、既得権者にとって「危険な存在」であったからこそ、激しい攻撃を受けた。


大変僭越な言い方になって申し訳ないが、私が激しい攻撃を受けてきたことも、基本的には同じ文脈の流れのなかで理解することができると考えている。


あの政権交代実現から７年の時間が経過し、日本は最悪の状況になった。


安倍晋三氏の暴走ぶりは目に余る。


多くの心ある主権者がそう考えている。


しかし、国会の多数議席を盾に取って、暴政を改めるどころか、いまなお加速させている。

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現状を見て絶望する人は多いが、希望を捨てるのはまだ早い。


２００９年に実現した現実がある。


夢でも幻でもない。


天の時、地の利、人の和が整えば、あの状況を再現できるはずだ。


安倍政権が推進する基本政策路線に反対する主権者は多い。


恐らく主権者全体の過半数を超えているだろう。


しかし、この主権者の意思が政治状況に反映されていない。


それは、安倍政権の側、つまり、日本の既得権勢力が、巧妙な策謀を巡らせているからだ。


その策謀は三つの柱から成り立っていると思う。


第一は、野党第一党の民進党を「隠れ与党化」すること


第二は、公明党と共産党を対立させておくこと


第三は、「隠れ与党」勢力を「第三極」として人為的に創出すること。


この三つの策謀によって、主権者多数の意思が政治に反映されない状況が生み出されている。


旧民主党の小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏は、民主党を本当の革新政党＝改革政党にしてしまった。


このために、既得権勢力の総攻撃、猛攻撃を受けてきた。


２０１０年６月に民主党の実権は「クーデター」によって強奪されたが、菅直人氏、野田佳彦氏が率いた民主党はすでに改革政党ではなく「隠れ与党」に堕したものだった。

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公明党は本来「平和と福祉」の看板を掲げる政党だが、この政党が安倍政権に寄り添っていることが日本政治を歪める大きな一因になっている。


公明党支持者の多くは根本的な疑問を感じているはずだが、トップダウンの組織では、一般支持者の素朴な疑問によって党の行動は是正されにくい。


公明党が既得権勢力の側でなく、日本政治刷新を目指す勢力の側に立ち位置を変えれば、直ちに日本政治には激震が走る。


一見強いように見える安倍政権だが、公明党が離反すれば情勢は一気に激変する。


そして、２００８年以降、「隠れ与党」としての「第三極」が人為的に創作され続けてきた。


私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」の言葉で表現してきたが、「みんなの党」、「維新」勢力がこの系譜に入る。


大阪都構想の失敗で橋下維新は基盤を喪失したが、いまなお、マスメディアが全面的にサポートして、この「隠れ与党＝第三極」の人為的な存立維持が図られている。


これが「敵側」の戦略であり、これを知り、その上で、こちら側の戦略を改めることによって、勝利の方程式が見えてくる。


決して不可能なことでない。


それは、一言で言えば、


「基本政策を軸に結集すること」


だ。


「少しの違い」を乗り越えて、団結、連帯しなければならない。


逆に言えば、「大きな違い」を呑み込んではいけない。


ここがポイントだ。


具体的に言えば、共産、生活、社民がひとつになり、ここに、現在の民進党の良質部分だけを加えることだ。


単純な野党共闘ではなく、民進党を分断するかたちで本当の野党共闘を確立することが重要である。