転載：【重要・拡散希望】マスコミと違法企業を止める必勝法

転載：【重要・拡散希望】マスコミと違法企業を止める必勝法が見つかった！放送法第４条＆国際標準化機構 投稿者：８８８（スリーエイト） 投稿日：2012年12月30日(日)10時19分43秒
皆様、御苦労様です。
本日「文殊菩薩」ブログにて以下の記事が紹介されておりましたので御報告申し上げます。御時間の有る方は是非ご確認ください。（年の瀬の忙しい時期ですが、記事中当該動画は７分弱で視聴可能です。）

～正しい情報を探すブログ～
「【重要・拡散希望】マスコミと違法企業を止める必勝法が見つかった！放送法第４条＆国際標準化機構 」
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11435392881.html

日本政治を歪める諸悪の三根源

日本政治を歪める諸悪の三根源




年末に際して、日本政治を歪めている諸悪の三根源を示す。


第一は「電」＝メディア＝マスゴミである。


メディアは本来、社会の木鐸（ぼくたく）の役割を担う存在である。


「社会の木鐸」とは、三省堂大辞林によれば、


「社会の人々をめざめさせ、教え導く人。」


とある。


メディアは本来、人々を覚醒させ、真実を知らせる役割を担う。


しかし、現実は違う。


人々を眠らせ、真実でない情報を信じ込ませる役割を担っている。


近年のメディア報道で顕著であるのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、徹底的な攻撃が展開されたことである。


今回総選挙が実施されたあいだも、その後も、小沢一郎氏攻撃は続いている。


２００９年３月からの３年半の間、激しい小沢一郎氏攻撃が続いた。


これだけネガティブキャンペーンが展開されると、普通の人は、すべて小沢氏に対してネガティブなイメージを持つようになる。


それがメディア情報操作の目的だ。


しかし、真実を見極めようとしてきた少数の人々にとっては、これらの偏向報道は「悪」でしかない。真実とかけ離れた偏向報道を確認し、これらの少数の人々は、日本のメディアの実体、正体を知り抜いた。



民放メディアがスポンサーの意向に従属することは、誰にも容易に想像がつく。より重大な問題は、ＮＨＫの偏向が突出していることだ。


多くの国民はＮＨＫを中立公正の公共放送であると認識してきた。


しかし、この認識は完全な誤認識であった。


ＮＨＫこそ、偏向報道の先頭を進む、歪んだ報道機関の代表なのだ。


島田敏男や大越健介のような、権力の狗（いぬ）と呼ぶべき存在が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するのがＮＨＫの実相である。



第二は、「企業献金」だ。


政治が「カネ」の力で動いている。


メディアも自民党も、そして民主党内の既得権益派も、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の「政治とカネ」の問題を大騒ぎした。


鳩山由紀夫前首相のケースでは、鳩山由紀夫氏の母親が、多額の政治資金を鳩山由紀夫氏に拠出していたことが明らかにされた。


税法上の問題が指摘されたわけだが、その本質は、鳩山家が政治活動に巨額の私財を注いだということだ。


他人のカネを巻き上げて私欲を肥やしたという話ではない。むしろ逆だ。


小沢一郎氏の問題は、文字通りの「政治謀略」でしかなかった。


「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」から政治献金を受けた政治家は２０名近くも存在する。すべての政治家の資金管理団体が、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載して届け出た。


このなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが、「虚偽記載」だとして刑事責任を問われた。


他の政治家資金管理団体はすべてお咎めなしだ。


しかも、この政治団体には実体が存在したから、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載したことは適正であった。


「世紀の誤認逮捕＝不当逮捕」であった。これが世にいう「西松事件」だ。


「陸山会事件」とは、２００４年１０月に代金決済が行われ、２００５年１月に移転登記が行われた、小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得に関する報告が、２００５年収支報告書に記載された問題だ。


検察はこれを２００４年に届け出るべきだったと主張した。


しかし、法廷で会計学を専門とする法曹資格を持つ大学教授が、２００５年の収支報告書に記載して届け出るのが適正であるとの意見を述べた。


単なる事務処理に関する判断の問題であり、およそ刑事責任を問うような事案でなかった。


事件でも何でもない事案が巨大犯罪であるような装いを施されて、小沢一郎氏は不当な弾圧を受け続けた。



「政治とカネ」問題の核心は、企業献金が容認され、企業がカネの力で政治を支配しているという点にある。そして、政治家の側が企業の供与する「カネ」を目的に政治に関わっていることが問題なのだ。


この問題を解決するには、「企業献金の全面禁止」を実現するしかない。


これを政権公約に掲げたのは小沢一郎氏である。


しかし、企業献金全面禁止はその後、まったく動いていない。



第三は、「官」＝「警・検・裁」である。


日本政治を「官」が支配してしまっている。


これを除去する政治家がほとんど存在しない。


小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏はこの方向に駒を進めた。


官僚機構は死に物狂いの抵抗を示した。


結局、小沢－鳩山ラインが潰された。


「官」の二つの巨塔は、財務省と法務省である。


そして、日本政治を歪めることにとりわけ強く関与したのが法務省である。


広げて言えば、警察・検察・裁判所の三つの機関だ。


警・検・裁の機関には巨大な裁量権がある。


１．犯罪の事実がないのに個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権


そして、


２．犯罪の事実が存在するのに、その犯人を無罪放免にする裁量権


の二つが付与されている。


警・検・裁はマスメディアと結託して、個人をどのようにも処分できる。


この権力を濫用して、政治弾圧が行われてきた。日本はこの意味で暗黒国家である。

原発を「何が何でも再稼動させなければならない」、

原発を「何が何でも再稼動させなければならない」、安倍首相の政治資金源＝原発利権


「安倍政権に見る、日本の政治権力の伝統」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/309866444.html


　前回記事「安倍政権に見る、日本の政治権力の伝統」において、安倍首相の一族が欧米軍事産業の「代理人」として日本政界で動いてきた、その人脈ネットワークを見た。

２００７年、安倍晋三が「突然」首相を辞任すると、その「穴埋め役」として福田康夫が首相に就任した。

福田赳夫＝福田康夫と２代にわたり首相を出した福田一族は、関西空港の建設等で、その建設予定地と建設によって値上がりを見せる周辺地域についての「情報を事前に入手」し、その周辺地域の土地を安価に事前に買い占め、空港建設が本格的に決定すると事前買収しておいた土地を高額で政府に売り付け、莫大な利益を得、その利益を政治資金源としてきた。

最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、福田一族の「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。

この「土地転がし」で得た莫大な利益の「隠し場所」となったのが山種証券に代表される金融グループ＝山種グループであった。

安倍晋三首相の妻・昭恵の母・恵美子。その姉妹・初恵（＝安倍晋三の義理の叔母）の夫が、山崎誠三であり、この山崎が山種グループの会長を歴任してきた。そのため、福田一族の「土地転がし」の共同経営者が安倍首相の一族となり、安倍の政治資金源も、この「土地転がし」から捻出されてきた。

２００７年、安倍が辞任すると、その「尻ヌグイ」に福田が登場してきた理由は、この２人が「同一のサイフ」で政治家として生計を立ててきた経緯によっている。

２０１２年、安倍が新政権の目玉商品として全国規模で大々的な建設工事＝公共事業を推進すると「謳っている」のは、安倍の、この「土地転がし屋としての本業」に由来している。

安倍＝福田一族の「土地転がしビジネス」は、関西空港に限らず、原発建設予定地の情報を事前に察知し、その用地を安価で買収し、建設が本格的に決定する事によって事前買収した土地を政府に高額で売却する事でも「成し遂げられてきた」。

繰り返すと、最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、この「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。

安倍が原発稼動を再開すると主張している、「本当の理由」は、ここにある。

なお、山種グループは現在では、ロスチャイルドの日本支部である三井住友グループの傘下企業となっている。前回記事で指摘した、日本における「戦争実行ネットワークの要所グループ」に、安倍の政治資金源は、しっかりと組み込まれている。

政治的焦土からの復興 ｛達増 拓也｝ （日本一新の会。）

政治的焦土からの復興　｛達増　拓也｝　（日本一新の会。）
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/854.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 12 月 28 日 10:29:19: uZtzVkuUwtrYs


◎ 政治的焦土からの復興
　2012年12月28日　：　（日本一新の会。）


　　　　 日本一新の会・達増　拓也
　　　　　　　　　　　　（岩手県知事）

平成２４年１２月の衆院選は、政治的な大災害のようだった。唐突な解散によって唐突に行われた総選挙は、有権者がどうすればよいかわからなかったという意味でも、民意が何を選んだのかよくわからないという意味でも、「決められない選挙」となった。集団的意志決定としての選挙が不全をきたした、荒涼たる政治的焦土が私たちの前に広がっている。

　まず、忘れてはならないのは、西松事件から陸山会裁判へと続いた「検察の暴走」がなければ、このような事態にはなっていないということである。「検察の暴走」が民主党政権を崩壊させ、大与党と与党補完勢力群からなる大政翼賛会的状況をもたらした。国民的な猛省が必要である。

　一方、「検察の暴走」をはね返せるほどに民主党がしっかりしていれば、やはりこうはならなかった。民主党政権の崩壊は民主党の自滅であることも真実である。「検察の暴走」に便乗して党内権力を掌握しようとし、消費税増税で国会の主導権を握ろうとした菅首相の邪道路線。その邪道路線を引き継ぎ、消費税増税と解散のセットを三党合意で約束し、消費増税以外にできることは解散だけ、という窮地に自らを追い込んだ野田首相。そのような党代表・首相を、党を挙げて選んだ民主党。大いなる自滅であった。

　ちなみに、菅・野田と続いた邪道路線を、マスコミがほめそやしていたことが思い出される。特に、消費税増税と「近いうち」解散をセットで約束した三党合意を、マスコミのほとんどが「『決められる政治』への一歩だ」と持ち上げていた。野田民主党がそれに気をよくしていたとしたら、今回の大自滅は、マスコミにまんまとだまされた面もあったということだ。

　それにしても、今回の野田首相による解散の決断は、天下の大愚行だった。大いなる自滅になったから愚かであるだけではなく、民意の集約としての選挙の役割をぐちゃぐちゃにして、日本の民主主義を大きく損なったという点でも愚かであった。

イギリスを始め、欧州の議院内閣制の国々では、首相の解散権を制限する傾向にある。やはり、「解散は首相の専権事項」などと言って、いつでも好きなときに解散できる、という考え方は改めなければならない。解散権は無制限であると解釈するからこそ、「いつでも解散できるのなら、今すぐ解散しろ」という野党の絶え間ない解散要求にも抵抗しにくくなる。「衆議院の解散は、国民の信を問うべきよほどの必要性がある場合に限る」という憲法慣習を確立すべきだろう。解散する以上は、何について信を問うのかはっきりさせ、争点を明確にして選挙をしなければならない。今回の選挙は、全くそうなっていなかった。

自民・公明は、「消費税率の引き上げは民主党の政権交代マニフェストの否定なのだから、あらためて国民の信を問え」と主張していた。そのロジックのままに消費税増税と解散をセットで実行すれば、政権交代の否定、民主党政権の否定を野田民主党が認めたことになる。民意を問うというより、ただただ自己を否定し、後事を自民・公明に託すための解散・総選挙になってしまった。タイミングについても、民主党関係者ですら虚を衝かれた唐突な解散で、第三極を混乱させてその結集を妨げ、一方で満を持して選挙に臨んだ自民・公明を圧倒的に有利にした。反消費税や脱原発を明確に主張する第三極が大結集に至らなかったことも、選挙の争点が明確にならなかった大きな原因である。師走の忙しさの中で、有権者がなかなか選挙に集中できなかったことも大きかった。

民意のありように即して言えば、第４６回衆議院総選挙は、前回総選挙で政権交代に託された民意を引き継ぎながら、それに東日本大震災と原発事故で意識を高めた国民の民意を加えて、新しい日本のあるべき姿を決める選挙となるべきであった。反増税と、脱原発。それは、格差社会化や貧困問題の深刻化を防ぐセーフティネットの充実で地域社会を強くし、農林水産業を活かした地域経済の活性化と再生可能エネルギーの推進で地方から日本経済を再生させていく道である。

私はかねてから、日本に必要な改革の本質は、冷戦構造に過剰適応したしくみを変えることだと述べてきたが、今、さらに、「新自由主義的グローバリズム」への過剰適応傾向も含めて変えることが真の改革であると言わねばならないと思う。「新自由主義的グローバリズム」は、冷戦に勝利した西側的なものを徹底していく路線なのだが、グローバリズムと言いつつ冷戦構造の呪縛にとらわれている。リーマン・ショックで、それではだめなことが明らかになり、日本でも「新自由主義的グローバリズム」に「待った」をかけようとする民主党マニフェストが評価されて、政権交代が起きたのだった。

今回、民主党の大いなる自滅と、第三極勢力の混乱で、政治的大災害が生じ、それに日本未来の党も巻き込まれて、満を持していた自民・公明の大膨張に対し、日本未来の党は振るわなかった。しかし、日本未来の党の理念・政策こそ、本来、今回の選挙で民意の大いなる付託を受けるべきものだった。そうならなかったのは残念至極である。反省すべき点は多々あるが、大災害（野田首相によって引き起こされた人災だが・・）に襲われた中で、理念・政策の旗を高く掲げ、底堅い支持を獲得したことは、次につながると思う。つなげなければならない。

民意集約不全選挙となり、民意は国会の中よりもむしろ国会の外にある状況だ。様々な集会で声を上げる人々、インターネット上で議論する人々、筋を通す文化人・有識者、そして普通の生活者、等々、様々なつながりのネットワークを広げて、民意を形にする力とすべきだ。

その関連で、ネット世論とリアル政治の乖離についても一言。二年前の民主党代表選挙と同様の、いや、より深刻な、こんなはずではないという悲憤慷慨が、ネット上に広がっている。これは、ネット世論が、日本のあるべき姿を先取りし、先を行っているということである。リアル政治が、遅れている。

ネット世論がリアル政治を牽引していくしかけを、作らねばならない。ネットによる選挙運動解禁も、必要だと思う。ネット上のテキストや画像が、公職選挙法の今の解釈では許可されない「文書・図画」扱いなのだが、本来ネットは通信であり、電話と同様に自由化すべきなのだと思う。

焦土と化した日本政治を、復興しなければならない。復興のための力は、国会の中よりも、むしろ国会の外にある。特に、地方や、都会であっても地域コミュニティーのような所の、草の根の暮らしや仕事の現場に、日本政治復興のための力が宿っていると思う。それをていねいにつなげていけば、復興は必ずできる。今回、民意が日本を動かすような選挙にならなかったのは、解散の仕方が悪かったからであり、民意が悪くてこうなったのではない。日本国民の民意は決して悪くない。そこは信頼していいと思う。民意を大事にしていけば、日本の政治もきっと復興する。



追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。


元記事リンク：http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-221.html

マスコミとの全面対決、国民の啓発あるのみ

マスコミとの全面対決、国民の啓発あるのみ。「生活の党」はそのためのプロジェクトチームを作って、全力を傾注すべきである。
訴訟もいいが、もっと手っ取り早く確実に、直接国民に訴える道筋を考えるべきである。

昨日あいば達也さんが書いていたように、早急にネットのプロを入れて、スマホとPCでの情報発信体制を作るべきであるが、それだけでは足りない。情報発信の中身が問題である。

旧「未来の党」や旧「国民の生活が第一」のHPのような政策アピールだけでなく、マスコミに正面から反論し、権力犯罪を暴く記事へのリードを、HPの目立つ所に置くべきである。そして、大量の様々なトピックに「生活」の側からの簡潔な説明文を準備して、訪れた各自が自由に認識を深められるようにするのである。

文章は「ネットのプロ」には書けない。政治のプロが書き、法律のプロがチェックする必要がある。一挙に進めるには原案を考える「政治のプロ」が大量に必要である。落選議員の一番の仕事は、この、国民の啓発運動の最前線部隊となって、日々、文章を考えることとすべきである。アイデアや文章は地元に帰っていても考えられる。

また、小沢氏らの座談会やインタビューの動画を、過去のものもすべて、主催者の了解の下、党のHPからリンクを張るべきである。
良心的なブログの紹介もどんどんするべきである。

悪質な報道の紹介も、無断であることを明記してアップし、批判を加え、「異論があるなら告発せよ。あるいは、このHPを明記して反論せよ」と書き添える。ただし、「無断」以外は弁護士チェックの上で。

まっすぐな姿勢で戦う態度は、必ず若者の共感を受ける。

さらに、配布自由の「意見ビラ」のページを作ってくれれば、我々が勝手にプリントして配布したり、知人に紹介したり、協力ができる。
ビラ第１号は「生活の党のHPができました。マスコミを鵜呑みにしないで、真実を知ってください。『生活の党　ホームページ』で検索を」だけでもいい。

マスコミとの総力戦が必要である。しかも内容は、相手がさまざまな角度から狡猾に陰湿に悪報道を重ねている以上、こちらもそのどれに対しても正論での反論を当てていくべきである。多面的に逐一反論である。

HPは完璧を期して公開を遅らせるという態度ではなく、走り出して、走りながら考え、訂正し、整えていく、という態度でいい。その旨をHPに明記し、修正履歴を、誤りの訂正も含めて閲覧可能にしておけばいい。

「国民に対する詐欺的行為」働く毎日の社説

「国民に対する詐欺的行為」働く毎日の社説




「日本未来の党」が「生活の党」に名称を変更して出直しを図ることに対して三流新聞がかみついている。


毎日にしても産経にしても、ことが小沢一郎氏に関わることになると、途端に冷静さを失って吠えたてるのはなぜだろうか。


メディアにとって小沢一郎氏の存在はそれほどに大きいということなのだろう。


毎日新聞は社説まで使って、


「未来はや分裂　国民への詐欺的行為だ」


と論じた。


未来が「分裂」とは言うが、党所属のほとんどの議員が残留して、党名を「生活の党」としただけである。


「日本未来の党」に投票した有権者の大半は、今回の顛末について、極めて冷静な受け止め方をしている。


嘉田由紀子代表が党から離れて、新たに新党を結成する理由は、自分の提案が党内で受け入れられなかったからである。


この政党は民主主義政党であり、党首独裁の党ではない。


党首独裁の党であれば、党首の提案に党所属議員が服従しなければならないのだろうが、民主主義政党の場合は違う。


党首の提案であれ、党所属議員の多数が賛同しなければ、その提案を押し通すことはできない。



民主主義政党における意思決定の歪みは、小泉政権から始まっている。


２００５年に郵政民営化関連法案を提出した小泉政権。


党における意思決定の段階から、これまでの意思決定のルールが踏みにじられていった。


小泉氏は党首の提案に賛成しない人間は切り捨てるとの暴挙に突き進んだ。


民主主義政党において、ある特定の問題について賛否が分かれるのは当然のことだ。


民主主義政党であるなら、徹底した討論と説得を繰り返して、党としての意思を統一する必要がある。


それを、十分な論議もせずに、党首の考えに絶対服従しろというのでは民主主義政党とは言えない。


小泉純一郎氏は自分の提案に賛成しない議員を党から追放して、刺客まで送り込んだ。民主主義政党を自称していた政党が民主主義を捨てたのである。



この悪弊をまねたのが野田佳彦氏である。


ＴＰＰや消費税増税は、国民の未来、生活を左右する重大な問題である。


民主党内でも賛否両論が存在した。


これらの問題について、民主党が党としての意思をまとめるなら、徹底した討論が必要であったし、最終決定に際しては多数決採決などの民主主義のデュープロセスを踏むことが必要不可欠だった。


ところが、野田佳彦氏はＴＰＰについても、消費税増税についても、党内での民主主義プロセスを踏まずに党の決定を行った。


多数決採決を行うと反対多数で否決されることから、多数決採決を行わずに党の決定としたのである。


これでは民主主義政党とは言えない。



毎日新聞は「生活の党」に懸命に噛みついているが、現に「日本未来の党」に投票した有権者の大半が、今回の決定を正しい決定だと評価している。


ましてや「詐欺」だと考えている者は皆無である。


それよりも、野田佳彦氏が２００９年の総選挙に際して、主権者国民に対して「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言したにもかかわらず、その後に「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだことについて、毎日新聞は適正な論評を行ったのか。


これこそ正真正銘の「詐欺」である。


主権者国民は、消費税増税論議の前に、天下りやわたりを根絶する「シロアリ退治」が行われることに賛同して民主党に一票を投じた。


ところが、野田佳彦氏はこの確約を踏みにじって、天下り廃止もわたり廃止も、まったく進めないまま、消費税大増税に突き進んだのだ。


この行動に対して毎日新聞は「国民への詐欺的行為だ」と論評したことが一度でもあったのか。


このような不正な報道を繰り返すから、「マスゴミ」と呼ばれるようになるのだし、購読部数が減少の一途を辿り、特定の政治勢力の支援なしには経営を成り立たせることさえ困難になるのだ。



「日本未来の党」所属議員の大半が残留し、党名が「生活の党」に変更された。


人事案が党内で受け入れられなかった党首が党を離党して新党を結成するに至った。


それだけのことだ。


党名については、選挙前に「日本未来の党」とされたが、「日本未来の党」に清き一票を投じた有権者の大半は、「生活の党」の方が良いと考えている。


報道で記事にするなら、主権者である国民の意思をよく確かめてから掲載するべきだ。


嘉田由紀子氏は選挙に際して大いなる尽力をされたと思うし、そのことを「生活の党」支持者は高く評価していると思う。しかし、「生活の党」が民主主義政党である限り、党所属議員の大半が賛成できない人事案が了承されないから党を離れるというのは、いかがなものかと判断されるだろう。



要するに、毎日新聞をはじめとするメディアは、小沢一郎氏を叩きたいだけなのだ。


毎日新聞には、ものごとの筋道、主権者国民の視点に立ってものごとを考える姿勢が皆無である。


賢い主権者国民はいま、急速にマスメディア離れを進めている。


地上波、全国紙から得られる有益な情報は皆無に近い。


マスメディア１６社体制のなかでは、東京新聞＝中日新聞、北海道新聞などがわずかにメディアとしての良心を維持しているだけだ。

【新聞記事】

【新聞記事】

▲未来分党、共同声明で国民におわび

毎日新聞　2012年12月28日　

日本未来の党から名称変更した「生活の党」の森ゆうこ代表と、旧未来の代表
だった嘉田由紀子滋賀県知事が２８日、大津市で記者会見し、「分党」を 正式
発表した。嘉田氏は「衆院選で支持を寄せてくれた国民に申し訳なく、心よりお
わびする」との共同声明を読み上げた。「卒原発」を掲げた嘉田新 党は結党１
カ月で、党首を追い出す形で分裂した。直前の衆院選で得た民意を裏切る分裂は
厳しい批判を浴びそうだ。

記者会見には小沢一郎氏も同席した。生活には小沢氏ら旧「国民の生活が第一」
の衆参議員１５人が残る。一方、嘉田氏は２８日、阿部知子衆院議員が 共同代
表の新政治団体「日本未来の党」設立を総務相に届け出た。共同声明は「分党」
としているが、事実上の分裂になる。

嘉田氏は分裂について「家風が違い、日常をともにするのは難しかった」と述
べ、小沢氏との関係が原因だったと説明。さらに「私の力不足で小沢先生 の力
を十分引き出せなかった。反省している」と述べた。

また、旧未来を離党した亀井静香衆院議員は２８日、参院議員４人で作る「みど
りの風」に参加。新党大地を２８日に離党した平山誠参院議員も加わ り、みど
りは政党要件を満たす６人の政党として同日、総務相に政党設立届を提出した。
【笈田直樹、高橋恵子】

②昨日発表された「共同声明」

本日、これまでの「日本未来の党」は、新生「日本未来の党」と「生活の党」と
いう二つの政治団体に分党して、新たなスタートを切ることになりまし た。こ
れは、先月27日に「びわこ宣言」を発表してから、原発から卒業して、だれもが
希望をもてる未来を作るために結党し、総選挙を戦った日本未 来の党がなくな
るということでは決してありません。掲げた理念と政策は2つの団体、この旗の
下に戦った多くの同志にも引き継がれるものです。目指 す大きな方向は2つの政
治団体とも一致しており、今後とも手を携えてまいります。そのことが総選挙で
「鉛筆1本の勇気」ともいえる貴重な1票を投 じて下さった国民の皆さまに対す
る公の団体としての責任であり、政治家としての義務であると痛感しております。

今回2つの政治団体になるのは、お互いの違いを強みとして活かしていくこと
で、国民の皆さまの期待に応えたいと考えたからです。2つの政治団体に 分かれ
ることについては、小選挙区約300万票、比例区約340万票もの支持を寄せて下
さった国民の皆さまには本当に申し訳なく、心よりお詫びい たします。しかし
私たちに、立ち止まっている時間はありません。国会で絶対多数となった自民・
公明の連立政権が早くも原発の再稼働、新増設に向け て歩みだそうとしていま
す。極端な右傾化など、この国を危うくする動きに対し、これからもともに戦っ
てまいります。

総選挙で掲げた、卒原発、消費税増税凍結、子どもや女性、若者が活き活きと活
躍できる社会を作ることなどを目的に、2つの政治団体のみならず、多 くの志を
同じくする人々とともに展開してまいります。

今後とも、国民の皆さまの負託に応え、理念と政策の実現に向けてまい進してま
いります。
日本未来の党 代 表 嘉田由紀子
生活の党 代 表 森 ゆうこ
2012年12月28日

(2)今日のテーマ：「自・公・維新の巨大ファシスト政権」に対して我々はどの
ように対抗していくのか？「反ファシスト統一戦線」の結成と結集軸

①日本の対米植民地からの解放：日米安保条約と日米地位協定の破棄

②「官僚支配」を打破して「主権在民の社会」を目指す。

③「大手マスコミ」による情報遮断、情報操作、世論誘導報道に対して正面から
戦うこと

④一連の「小沢事件」は小沢政権誕生を阻止するために仕組まれた「戦後最大の
政治謀略」であることを訴えて反撃すること。

⑤今回の年内総選挙の強行もまた準備と資金不足の「国民の生活第一」を壊滅さ
せるために野田首相と安倍自民党総裁と大手マスコミが仕組んだ政治謀 略で
あったことを訴えて反撃すること。

⑥大手マスコミに対抗して「ネットメデア」こそが自分たちの主要メデイアであ
ると位置づけて全面的に活用すること

⑦有権者の２５％の得票で７９％の議席を独占する現行の「小選挙区制」は巨大
独裁政党を出現させる間違った選挙制度であることを訴える。民意を正 確に反
映する「全国一区比例完全代表制」に変更すべきこと訴えて実現を目指すこと。

⑧福島第一原発の４つの事故原子炉からは毎日２億４０００万ベクレルの放射性
物質が放出されている。「脱原発・原発ゼロ」は１０年後に実現すべき 問題で
はなく今現在解決すべき問題である。「原発事故の完全封じ込め」と「１００万
福島県民の集団移住」はいくら金がかかろうが直ちに取り掛かる べき最高最大
の問題であることをと国民に訴え実現を目指す。

⑨実体経済を破壊しすべてを借金漬けにする「投機マネー」「通帳マネー」を生
み出す商　業銀行にのみ与えられている「信用創造特権」をはく奪する こと

⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷」の「信用創造特権」を国有化に
よってはく奪ること。

原発反対・TPP反対の票はどこへ行ったのか？(不正選挙の計算の仕方)

原発反対・TPP反対の票はどこへ行ったのか？(不正選挙の計算の仕方)
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/23/6667870


さて、日本の運命を決める、大事な選挙ですが、意味の分らない結果が出ました。

原発反対・TPP反対を明確にした政党の候補者のうち、当選したのは、わずか２０名。

ネットでは、不正選挙が騒がれています。


本日は、原発反対・TPP反対の票がどこへ行ったのか？計算してみたいと思います。


資料

第45回衆議院議員総選挙比例区得票数

第46回衆議院議員総選挙 比例区 得票数

下図　資料参照


まず、注目していただきたいのは、社会民主党 3,006,160票→ 1,420,790票

半分以下、実に1,585,370票減である。

社会民主党は、３１１の前から原発に反対しており、議席が減る要素が少ないばかりか、多くなりそうな政党の一つ。

TPPに反対し、農業振興を訴えているところからも、農業票も見込めそうな政党である。

今回の原発事故とTPP問題で、農家のほとんどは、原発反対・TPP反対に回ったと考えられるからです。


さらに、維新や安倍自民党の９条撤廃への危惧という世論が衆院選の前に起きたはずであり、比例の票が減るということが、もっとも考えにくい政党の一つなのだが、仮に、この社会民主党の票が結果の通り1,585,370票も減っていたとしたら、どこへ行くだろうか？？


これは、日本未来の党しか考えられないですね。



で、今回、田中康夫が一人になり、比例区に立候補出来なかった新党日本 528,171票ですが、これは、今回０になりました。

この新党日本が向かう先も、ほとんどが日本未来の党でしょうね。

もちろん、社会民主党の可能性もありますが、前述したように、1,585,370票も減っていたので、可能性として無理がありますよね。


もう一つ、前回、亀井静香の活躍で1,219,767票を獲得した国民新党ですが、今回わずか70,847票にまで激減しています。

これほど減ることがあり得るのでしょうか？という疑問はあります。なにしろ1,148.920票減である。


これも、もし事実だとして行き先は、亀井静香の日本未来の党しか考えられない。


もう一つ、TPP反対で原発反対なのが、鈴木宗男の新党大地。

これも、なぜか433,122票から346,848票に減っている。
86,274減である。


この票が入るのも、おそらく日本未来の党だろう。
基本的な政治スタンスが似ているからだ。



では、この４つの政党の票が日本未来の党に行ったとして、何票になるか？


1,585,370+528,171+1,148.920+86,274=3,348,735


3,348,735票である。


では、日本未来の党の比例区における票の数は、3,423,915 票だ。


ということは、未来が現実に獲得した票数は、原発反対・TPP反対を明確にした票が減少した数と、ほぼ一致するということです。

しかしながら、これは、大変おかしいわけです。


違う言い方をすると、日本未来の党は、75,180票しか独自の票を獲得していないことになっているのです。


こんなムチャクチャな話があるはずがありません。


なにしろ、日本未来の党は、元々母体は民主党だったわけで、その民主党 は、29,844,799票から9,628,653票 に激減しているわけで、実に20,216,146票も減らしているわけです。


そして、日本未来の党の政策は、元々の民主党の政策に近いわけであり、それが、３１１をうけて原発反対になりTPP反対になったわけである。
民主党支持者が、もっとも投票しやすい政党のはずだ。


少なくとも民主党から減った20,216,146票の半分の１０００万票くらいは、確実に入っていると考えられます。

管理人の感覚からすると、民主党から減った20,216,146票のうち、７０％が日本未来の党に移ったと考えるのが常識的ですね。

すると、14,151,302票になります。

これに、3,348,735票を足すと、17,500,037票です。

当ブログが計算する日本未来の党の比例区票数は、17,500,037票です。

（あくまで、社民や国民新党の数が、これほど減っているのが本当という前提ですが。。）




これは、自由民主党 16,624,457票を上回ります。


そして、これは、衆院選前のロイターの調査

日本未来の党の支持率３４％
自民党の支持率３２％

にかなり近いことが分ると思います。



では、民主の受け皿になったとされる、みんなの党 5,245,586票と日本維新の会12,262,228票を足してみましょう。

17,507,814票になりました。


当ブログが計算した『日本未来の党』の得票は17,500,037票

みんなの党 と日本維新の会の合計は、17,507,814票です。


差は何票ですか？

17,500,037-17,507,814=7,777票になりました。


つまり、未来への投票が、維新とみんなに、なぜか振り分けられたという可能性が浮上してきます。


前回の衆院選における『みんなの党』の得票数は、3,005,199票
一方、日本維新の会のベースとなった『たちあがれ日本』の前回の参議院選の 得票数は、1,232,207票


足しても、4,237,406票にしかなりません。
今回の衆院選で、17,507,814票も獲得したとは、到底思えません。


そして、この可能性を否定出来ないのは、株式会社ムサシという1社が、投票用紙の製造から、投票箱の管理、システム運営の管理と維持、ソフトの制作からサポートスタッフの派遣にいたるまで、全てを手掛けているからです。



ついでにいえば、日本共産党も 4,943,886票から3,689,159票へ1,254,727票も激減

米国のUSTRに逆らったところ、原発マフィアに逆らったところは、無理矢理潰された。
そう考えるのが自然なのではないかと思いませんか？


資料

第46回衆議院議員総選挙 比例区得票数
得票数 得票率

与党
民主党 9,628,653 15.9%
国民新党 70,847 0.1%

野党
自由民主党 16,624,457 27.6%
日本維新の会 12,262,228 20.3%
公明党 7,116,474 11.8%
みんなの党 5,245,586 8.7%
日本未来の党 3,423,915 5.6%
日本共産党 3,689,159 6.1%
社会民主党 1,420,790 2.3%
新党大地 346,848 0.5%
新党日本 0
新党改革 134,781 0.3%

無所属・諸派 無所属 1,006,468 1.6%
幸福実現党 216,150 0.3%
合計 60,179,888 100.0%



第45回衆議院議員総選挙 比例区得票数
得票数 得票率

民主党 29,844,799 42.41%
社会民主党 3,006,160 4.27%
国民新党 1,219,767 1.73%
新党日本 528,171 0.75%
新党大地 433,122 0.62%
民社国系小計 35,032,019 49.78%

自由民主党 18,810,217 26.73%
公明党 8,054,007 11.45%
改革クラブ 58,141 0.08%
自公系小計 26,922,365 38.26%

日本共産党 4,943,886 7.03%

みんなの党 3,005,199 4.27%

諸派（比例代表）
幸福実現党：459,387(0.65%)
新党本質：7,399(0.01%)

諸派 466,786 0.66% 0 0.0% 0 0.0% ±0

合計 70,370,255 100.00%




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「投票率低調」報道の一方で、なぜか「投票所に今までにない行列ができている」という声が多数 ―
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投票読取機ソフトに不正はないのか？ ―
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自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」に関するメモ
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不正選挙を調査！まず、東京都知事選で宇都宮けんじ氏に実際に投票した人の数を数えましょう ―
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不正手口のまとめ、及び公選法情報 ―
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『選挙ごっこ』ではなく、本物の選挙、本物の民主主義をこの国にもたらすために
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三原じゅん子氏「出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民党、、、厳しいです。」
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民主党に投票しても、自民党の得票に集計される選挙

民主党に投票しても、自民党の得票に集計される選挙


選挙で投票された票の「意図的な集計ミス」によって、

選挙結果が情報操作されている事実を誰もが知らない。

衆議院選挙、自民党・民主党の総裁選挙が、「インチキ選挙」である実態。

日本が民主主義国家である等、子供ジミタ妄想に過ぎない現実。

「生活の党」発足契機に日本政治刷新を目指す

「生活の党」発足契機に日本政治刷新を目指す




「日本未来の党」が「生活の党」に名称を変更し、森ゆうこ議員が新しく代表に就任した。


総選挙で議席を大幅に減少させたのち、混乱が続いていたが、順当な着地を示した。


嘉田由紀子前代表は嘉田氏と阿部ともこ氏の共同代表案を提案したが、党所属国会議員の圧倒的多数から賛同を得られなかった。


党所属議員の圧倒的多数は嘉田氏と小沢一郎氏の共同代表案を提示していた。


民主主義政党における党首は独裁者ではない。


党の決定を行うには、党内の民主主義手続きを経ることが必要不可欠だ。


嘉田氏の提案は党所属国会議員の賛成を得られるものではなかったから、党内での民主主義手続きを経て決定できるものでなかった。


嘉田氏が引き続き代表としての職務を継続するには、党内民主主義手続きに則ってものごとを決めることを受け入れるしか道はなかったが、この道を選択しなかったために党を離れることになった。


嘉田氏は「日本未来の党」の名称を引き継ぐとしているが、所属する国会議員は阿部ともこ氏しか存在しない。「みどりの風」に亀井静香氏と共に合流する可能性があるが、こうなると多党乱立の弊害は残存してしまう。



もとより「日本未来の党」は「国民の生活が第一」を主軸に創設された新党であり、「国民の生活が第一」関係者が政党幹部に就任するべきであった。


その人事に問題があった。


私は新党創設に際して、新党名称を「生活」とするべきだとの意見を提示した。


１１月２８日付ブログ記事


「主権者国民連合政党名称は「生活」とする方が良い」



嘉田由紀子氏が総選挙に出馬しないから、トップは国会議員が務めるべきであるとも書いた。


紆余曲折はあったが、結局落ち着くべきところに落ち着いた。


森ゆうこ氏は小沢一郎元代表と十分な意思疎通をしているから、今後は円滑な党運営が行われることになるだろう。


総選挙では「国民の生活が第一」の名称が浸透し始めた段階で「日本未来の党」に名称が変更されたため、有権者への浸透が十分にできなかった。


この意味も含めて私は、新党名称を「新党生活」とするべきだと考えた。


今回、「生活の党」と名称が変更されたことは、この意味で好ましい。


略称も「生活」になるから、表現もしやすくなる。


小さなことのように見えるが、選挙戦を戦ううえで名称は極めて重要だ。



問題は、日本政治をこれからどのように立て直すかだ。


安倍晋三政権が発足したが、完全な「旧政復古政権」＝「元の木阿弥政権」だ。


「昔の名前で出ています」政権でもある。


原発推進、消費税大増税強行、ＴＰＰ参加政権である。


沖縄では辺野古の美しい海岸を破壊しての巨大な米軍基地建設が強行されることになるのではないか。


日本財政を激烈に悪化させた張本人は麻生太郎氏である。


麻生政権は２００９年度補正予算を１４兆円規模で編成した。


そして、２００９年度税収見積もりを９兆円も読み誤った。


このために日本の財政赤字は２００７年度の２５．４兆円から２００９年度の５２．０兆円へと２年間で倍増したのである。


日本財政を激烈に悪化させた主役は麻生太郎氏である。


この麻生氏が２００９年３月に消費税増税を法律に組み込んだ。


これが所得税法附則１０４条である。


これをマッチポンプという。


自分で放火して火事を引き起こし、自分でポンプから放水する。


自作自演、「財政赤字激増と巨大増税」の悪夢の創作者は麻生太郎氏である。



２００９年度の第一次補正予算１３．９兆円は大資本と官僚のための利権てんこ盛りの予算だった。


本ブログでは２００９年５月２８日付記事


「お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程」



にその内容を記述した。


「補正予算では、本予算で６４９０億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に２．８兆円もの国費が投入されることが明らかにされた。大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設を豪華に刷新しようというのだ。


マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される。思いつきで決めた支出対象に、無尽蔵の国費を使いたい放題である。


また、「エコカー」、「エコ家電」にかこつけて、役所の公用車が１万５０００台＝５８８億円、地デジ対応テレビが７万１０００台＝７１億円、購入される。補正予算を「官僚のこづかい」と捉えているのだろう。


さらに、補正予算では５８の基金に４．６兆円の国費が投入される。４．６兆円のうち、どれだけが事務経費に充当されるのかは国会審議でも明らかにされなかった。５８基金への４．６兆円が「天下り」利権拡大に利用されることは間違いないだろう。」



日本政治は麻生時代の官僚利権だけが丸々焼け太りする時代に逆戻りする。


旧政復古＝アンシャン・レジームなのだ。


これを、もう一度、刷新しなければならない。


そのためには、新党「生活」を主権者国民の声を糾合する大きな政治勢力に育ててゆかなくてはならない。


そのためには、現在の民主党が悪徳衆を放逐して原点回帰するなら、これと連携することも視野に入れてゆくべきだろう。