「一色武が情報を持ち込んだのは東京の大手メディアではなかった。この一色の判断は正しいであろう。」

「一色武が情報を持ち込んだのは東京の大手メディアではなかった。この一色の判断は正しいであろう。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19372.html
2016/1/31　晴耕雨読


兵頭正俊氏のツイートより。https://twitter.com/hyodo_masatoshi

＞Yoshinori Sato 安倍首相の飯友の田崎史郎は、甘利大臣の収賄容疑について、受け取ったのがお金だとは知らなかったのだから問題ではないという主旨の発言。 もはやジャーナリストではない。 飯をゴチになり、ジャーナリストの魂まで売ってしまったようだ。

＞平野　浩 甘利氏の会見を聞いてわかることは、自分が議員辞職をしないで済むよう検察の専門家を含めて慎重にストーリーを作っていることだ。そのため一週間が必要だったのだ。閣僚は最初から辞任するつもりであったと思われる。奇怪なのは検察側が動かないというメッセージを送っていることである。

甘利記者会見は、現在の日本の政権と記者クラブの蜜月を露呈したものであった。

記者会見は、さながら甘利明の「ゲスの極み」の独擅場と化していた。

多くの国民が、いや野党も含めて心の隅で気の毒な人だ、甘利は悪い人じゃないと思ったことだろう。http://bit.ly/1Podro2

甘利の記者会見を見ながら、まだアホノミクスが生きており、TPP交渉が、国益を守った優れた交渉だったとみなされている会見場の雰囲気に、すっかり驚かされた。

せめて、今後、TPPによって雪崩のように危険な作物が入ってくるという危機感ぐらい会見場にあるかと思ったが、何もなかった。

国を売って、犠牲の人を演じきれるということは、それだけ東京の大手（「記者クラブ」）メディアが無知で堕落しているということである。

国民は真実を知らされていないのだ。 http://bit.ly/1Podro2

売国が完成した時点で、自分たちの堕落の正体を体現していた秘書たちを処分すれば、甘利明自身は、ダメな秘書をもった気の毒な犠牲者、愛国の政治家と見せかけることができた。 http://bit.ly/1Podro2

売国奴の目的は正反対のところにあり、TPPで国を売り、最後の調印者から自分の名前を外すところにこそあった。

愚かなゴイム、支配下に置いたメディアをだまして、すべては甘利明の思うように展開している。 http://bit.ly/1Podro2

甘利明が議員辞職したところで、すぐに選挙はあり、簡単に復帰してくるだろう。

それでも、野党は甘利明を議員辞職に追い込まなければならない。

甘利の辞職を、安倍退陣に繋げていかなければならない。 http://bit.ly/1Podro2

甘利が、政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反に無縁であるとは、とても思えない。

週刊誌で報じられた秘書たちの言動も、日頃の延長上に出てくるものだ。

「大臣もこの案件については知っている」からこそ、大臣室で甘利は一色に会ったのである。http://bit.ly/1Podro2

一色武が情報を持ち込んだのは東京の大手メディアではなかった。

この一色の判断は正しいであろう。

もし東京の大手（「記者クラブ」）メディアに情報を持っていけば、自民党にそのまま情報が筒抜けになり、逮捕されていた可能性が高い。 http://bit.ly/1Podro2

自民党は、徹底して米国による日本支配のための政党である。

甘利明で国を売り、今度はミスターATMの石原伸晃である。

いくらでも好きなだけ日本国民の財産をあげます、ということなのだろう。 http://bit.ly/1Podro2

＞文鳥さん　山本太郎さんです！これはTVでは絶対に放送しません。番組つぶされ司会者は辞めさせられるからです。日本もそういう国なんですよ。生活は更に苦しくされます。見て全てを知って繋がって下さい。拡散もお願いします ( #トークライブ キャス http://cas.st/e267e7e )

米国は、日本の富（税金）を収奪し続けるつもりだ。

そのひとつは、日本を軍事国家にして永続的に米国製兵器を買わせ続けることだ。

そのための尖閣諸島であり、中国脅威論なのである。 http://bit.ly/1Podro2
　

斡旋利得の疑惑をかけられて辞任した甘利明は日本社会を巨大資本に贈呈する

斡旋利得の疑惑をかけられて辞任した甘利明は日本社会を巨大資本に贈呈する
作業の中心的な役割

2016.01.29　　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601290000/

経済再生担当大臣だった甘利明の辞任が話題になっているようだ。UR（独立行政
法人都市再生機構）の道路用地買収をめぐるトラブルに甘利大臣の秘 書が介入
し、補償金としてURに2億2000万円を建設会社へ支払わせ、その謝礼として500万
円を受領、URと業者の産業廃棄物処理をめぐるト ラブルでは別の秘書が環境省
の課長やURの担当者と面談、国交省の局長に対する「口利き」の経費などと称し
て合計600万円以上を受領したとされ ている。この話が事実なら「絵に描いたよ
うなあっせん利得」になると弁護士で元検事の郷原信郎は指摘している。

安倍晋三政権が推進してきた「アベノミクス」、TPP（環太平洋連携協定）、消
費税率のアップなどで甘利大臣は中心的な役割を果たしてきた。その 点を強調
し、甘利擁護論を展開するマスコミ人もいるようだが、そうした政策の実態は日
本社会の破壊にほかならない。

いわゆる第2次安倍内閣で推進されているアベノミクスは「大胆な金融緩和」が
軸。その方針に基づき、日銀の黒田東彦総裁は「量的・質的金融緩和 （異次元
金融緩和）」を推進してきた。ETF（上場投資信託）買いで相場を押し上げ、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に株式の運用比 率を倍増させるとい
うことをしている。つまり政府／日銀による仕手戦。

1970年代から始まった金融規制の緩和やオフショア市場ネットワークの拡大で投
機システムは整備され、資金は投機市場へ流れていく。「カネの世 界」のバブ
ルが膨らみ、庶民が生活する「モノの世界」では経済が縮小するのは必然だ。

今のような投機システムが存在しなかった19世紀にも不公正な手段で先住民や国
民の財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちがアメリカにはいた。 いわゆる
「泥棒男爵」である。ジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン、アンド
リュー・カーネギー、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アン ドリュー・W・メ
ロンなどが含まれている。

こうした人々は手にした富を実業の世界に投入、生産活動の基盤を築き、結果と
して工業を盛んにすることになるのだが、それはそうせざるをえなかっ たから
だ。フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンを理論的な支柱とする
「自由主義経済」が世界的に広がると、生産活動に資金を投入す る必要がなく
なった。富豪たち、つまり資本家はカネ儲けが目的で、そこに商品を介在させる
必要はなく、金融が肥大化し、「カジノ経済」と呼ばれる ような状況になる。

投機市場の肥大化は現実の社会を破壊し、貧富の差を拡大させることになる。あ
る時点で庶民もそうした実態に気づき、何らかの行動を起こすことが予 想され
る。そこで、庶民の動向を監視、そうした人びとの怒りを体制へ反映させる仕組
みを壊し、念のため反乱にも備えておく必要がある。民主主義的 なシステムの
破壊だ。

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本
部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、アメリカでは国内の ファシズム化と国
外での侵略が推進される。日本も同じ道を進んできた。

その結果、庶民の実質賃金は下がり続け、円安や消費税の税率引き上げで庶民の
生活は苦しくなり、福祉政策の水準は引き下げられ、特定秘密保護法で 支配層
の犯罪的行為がばれることを防ぐ体制を作り、集団的自衛権で自衛隊をアメリカ
軍の下請けにするだけでなく、TPPの導入で政府や議会を無力 化しようとしている。

TPPで最大の問題はISDS（国家投資家紛争処理）条項にある。この条項によって
巨大資本が国を支配する体制ができあがり、参加国はボリス・エ リツィン時代
のロシアのようになるだろう。当時のロシアは「規制緩和」や「私有化」で国民
の資産が政府の腐敗勢力と結びついた一部の人びとによっ て略奪され、巨万の
富を築いた人びとは「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。オリガルヒは犯罪
組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビ ジネス」を展開、ロシア政
府はオリガルヒに支配された。庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃、街には売
春婦が急増してロシアは破綻国家になる。

TPPが成立したなら、直接的な生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚
染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会 保障の仕
組みを最終的に決めるのは巨大資本になる。政府、国会、裁判所はその支配下に
置かれ、形式的にも民主主義は終わる。

西側では選挙という形式が存在しているかどうかで民主的かどうかが議論され
る。そうした意味では日本もアメリカも民主主義国家ということになるの だろ
うが、その実態が知られるようになっている現在、説得力はない。

アメリカで進行中の大統領選挙も無惨なもので、ワッハーブ派／サラフ主義者を
中心とする武装勢力を生み出したズビグネフ・ブレジンスキーは「アメ リカの
民主主義にとって地球規模の不名誉」だと表現している。まだアメリカが民主主
義国家だと言いたいのだろう。

しかし、ブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが1973年から目にかけ、
大統領にしたジミー・カーターは違った見方をしている。巨大資本 や外国人が
際限なく政治家に寄付できるという判決は「政治システムにおいてアメリカを偉
大な国にしていた本質を壊した」と主張、大統領候補や大統 領だけでなく、知
事や議員を際限なく政治的に買収する寡頭政治にしたとしている。民主国家では
ないということだ。

大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとしたフランクリン・ルーズ
ベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義し ている。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人
びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、ある いは私
的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による
政府の所有こそがファシズムだ。」

「ムサシ」を排除せよ！＜本澤二郎の「日本の風景

「ムサシ」を排除せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２２４７）＜日本唯一独占の選挙屋＞＜コンピューター操作による不正選挙＞
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/347.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 1 月 27 日 12:48:25: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
　 　

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52129614.html
2016年01月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本唯一独占の選挙屋＞

　沖縄の選挙はどうだったのか？「ムサシ」を使っていなかったのかどうか？総務省と一体となって活動する、民間の選挙屋のことである。投票用紙から開票作業まで、選挙の全てを取り仕切っている「ムサシ」に疑惑が浮上して久しい。仮に夏の衆参同時選挙にこれが採用されると、勝敗を逆転させることも可能である。専門家が久しく指摘して点である。与野党逆転も「ムサシ」を採用すると、結果がどうなるか、専門家はやきもきしている。野党は「ムサシ」疑惑を追及して、疑惑の選挙屋を排除、不正選挙を抹殺する義務を負っていることを、あえて指摘しておきたい。

＜コンピューター操作による不正選挙＞

　以前の開票作業は、手作業で行われていた。ところが、いつのころからか、選挙は選挙屋「ムサシ」によって、すべて処理されてきた。
　コンピューターを導入した投開票作業である。すなわち、操作次第で勝者と敗者を逆転させることが可能なのである。コンピューターの怖いところである。「ムサシ」と政府与党の談合によって、それはいとも簡単に出来る、と専門家は指摘している。
　アメリカでもブッシュ―ゴアの大統領選挙で表面化して、大きな話題を提供した。同じ機器を使っているという「ムサシ」である。

＜米大手資本の「ムサシ」＞

　数年前、専門家の指摘で多少、この怪しげな選挙屋を調べたことがある。確かに疑惑だらけの企業である。それと同時に、投開票を「ムサシ」が血税でもって請け負っている、という事実を知らない国民ばかりだということに衝撃を受けてしまった。
　コンピューターは、確かに正確に作動するものであろうが、それゆえに操作次第で、異なった結果を、それこそ正確にはじき出すことが出来る。あらかじめ、敗者を野党統一候補に読み込ませるとどうなるのか。わかりきっているだろう。「ムサシ」を排除した従来の手作業でやればいい。遅れての開票結果でも、正確がいいに決まっている。

　選挙が民主政治の根幹であるが、結果を逆転させることが可能な「ムサシ」は不要である。ましてや、日本を属国と認識しているワシントンの野望も、選挙操作で実現可能となるのである。

　最近ＮＨＫが報道した記録映像によると、米ＣＩＡが反米政権を次々と崩壊させてゆく不条理な真相を明らかにしている。確か本日もＮＨＫは再放送するはずだ。日本国民必見の記録映像である。これについて正義の元外交官の天木氏が詳しい。彼がネットで紹介している。友人が一昨日メールで知らせてくれた。
　思うに、親米政権存続のための布陣の一つが、この「ムサシ」なのである。沖縄の宜野湾市の選挙について、再確認するといいかもしれない。選挙開票は手作業に限るのである。

＜安倍家も「ムサシ」株？＞

　確か「ムサシ」株を、なんと安倍家も保有していた事実が発覚している。いまも保有しているかもしれない。野党は堂々と追及する責任と義務があろう。不正選挙を放置していては、何のための民意なのか。
　民主主義の根幹が崩れ去っている日本とは、一体どんな国なのか。
　「ムサシ」の株主を徹底的に洗っていくと、その正体がよりはっきりとする。

　これまでのところ、与野党すべての政党が、このことに無関心を決め込んで、自ら墓穴を掘ってきている。いただけない。夏の選挙は、文字通り平和を愛する日本国民にとって、乾坤一擲の戦いである。
　軍国主義の復活・戦争する日本へ舵を切るのか、それを食い止めて、アジアの平和と安定を確保する日本であり続けるか、否かの決戦である。自民党は大したことはないが、公明党創価学会の対応次第では、平和国民・アジア諸国民が敗北することになる。

　果たして、宗教法人なのかどうか、政教分離の公明党なのか、膨大な信者からの献金の内実など、平和憲法が危機的状況のもとでは、議会での追及は信教の自由に反するとは思えないがどうか。

＜深刻・重大な岐路の日本と創価学会＞

　池田大作氏の理念を放棄した創価学会である。政治団体として生き残るのか、それとも「平和の仏法」の教団として存続するのか。後者を選択して、政治への直接関与を止めて、信者の自由に任せるのが正しいと思うのだが。
　日本も日本国民も重大な岐路に立たされているが、それは創価学会もまた同様なのである。池田氏の理念放棄は過ちである。アジア諸国民の切なる念願でもある。

２０１６年１月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

金融メルトダウンが引き起こす惨状

金融メルトダウンが引き起こす惨状

2016年01月17日　NEVADAブログ

http://goo.gl/fVYfRc

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4998340.html

今、世界中で株式市場の急落、原油・天然ガスの暴落、銅価格の急落等々、先進
国だけではなく、新興国にも影響がある事象が発生しており、今や世界 同時破
たんが進んでいると言えます。

この動きにいち早く気付いた企業は、拡大した「戦線」を一気に縮める動きに
入っており、店舗の閉鎖、人員の削減、不稼働資産の売却等を実行し、赤 字部
門を閉めはじめ現金流出を抑えています。

世界的金融機関も、保有する有価証券を減らし現金化比率を高め、仮に暴落が
襲ってきましても対応ができるような体制にしているところもあります。

あるスイスのプライベートバンクは、有価証券の保有高を昨年末に７０％から
１０％以下に減らして現金を積みあげたと言われており、今や現金比率が 90％
近くになっているとされています。

それほど極端ではないにしろ、今や我先に株券・国債・社債を売却している金融
機関が多いと言われており、
いつでも融資金の返済要求に対応できるか、事前に繰り上げ返済を行って負担を
軽くし始めていると言われているのです。

今、世界で起こっていることは≪信用収縮≫であり、お金が消えていっている事態
ですが、この点を誤っているととんでもない間違いをします。

今年に入ってから、世界的株式市場の急落、原油価格の暴落等々でいったいどれ
だけの時価総額が吹き飛んだでしょうか？
少なく見積もっても数百兆円が消えてなくなっていると言えます。
実際には不動産の値下がりも発生しており、数百兆円では済まない程の金融（信
用）収縮が発生している可能性もあります。

リーマンショック後に起こりました世界的金融緩和で膨大な信用拡大・株の暴
騰・不動産の暴騰・商品市況の急騰が起こっていましたが、これが金融収 縮と
なれば当然反対のことが起こります。

即ち、株の暴落、不動産の暴落、商品市況の暴落となります。

この中で、いち早く起こりましたのが＜商品市況の暴落＞です。
金・プラチナの暴落に始まり、今、＜原油価格が暴落＞しています。
そして今ようやく＜株式の暴落＞が始まったのです。
残るは＜不動産＞ですが、これが一番最後に暴落しますので一般にはわかりませ
んが、一旦落ち始めれば
買いが殆ど入らないために半端ない落ち方をします。

今起こっているのは株式の暴落ですが、今後上下動を繰り返しながら今年春から
本格的な暴落が始まり、逃げ遅れたそうそうたる銀行・投資銀行・証券 会社・
ファンド等が破たんしていくはずです。

特に、日本の金融機関は危機感が全くありませんから、この春以降に発生します
世紀の金融破綻など想定せずに、目先（3月決算）の収益を確保するた めに、債
権を決算前にどんどん積みあげていくでしょうから、世界の「ごみ溜め」になる
可能性があり、十分「債権」が積みあがった段階で、金融メルトダウン が襲っ
て きた場合、メガバンクの中から決済不能が発生する事になるかも知れません。

信用収縮は銀行がお金を返すことを意味していますが、メガバンクは１０％程し
か自己資金がなく、残り９０％は外部資金を利用していますが、この ９０％の
返済を求められた場合、金融混乱期にはどこも貸してくれません。

今はまだ”ジャパンプレミアム”はそれほど発生していませんが、いずれ”ジャパ
ンプレミアム”が急拡大していき、最後の段階では年利１０％でも借 り入れる
ことが出来ない事態になり、日銀特融等が議論されるはずですが、問題は日銀が
持っている外貨をすべて使えないことになります。

日本は100兆円を超える外貨準備高をもっていますが、メガバンク・生保・損
保・商社等が世界で投融資している金額からすれば微々たる金額であ り、世界
的金融収縮が襲ってきた場合、日銀に駆け込めば一瞬で外貨準備高が消滅するこ
とになります。

そのような消滅させるという事態はできるはずもありませんから、当然のことと
して資金難に陥り、破たんする金融機関・商社が続出することになりま す。
勿論、その前には換金できるものはなんでも換金するでしょうから、株・国債・
債券は暴落することになります。

信用収縮が進むという恐ろしさをお分かり頂けたと思います。
しかもこの収縮は一瞬で起こります。
銀行間ではオーバーナイト取引で金利が年利１００％を超えることも十分あり得
るのです。

また中国・ロシアはこの金融混乱・信用収縮を想定して動いてきており、「時限
爆弾」を世界中の金融市場に仕掛けてきていましたので、今の暴落でど れだけ
利益をあげているか想像を絶する額に達しているはずです。
＊この「時限爆弾」については既報の通りです。
株・原油が暴落すればする程、儲かるデリバティブを組み込んでいれば、今の状
況はどうでしょうか？

今後、中国・ロシアは更なる「時限爆弾（仕掛け）」を用意しているはずです
が、この時期に「AIIB」を設立したり、サウジ等を訪問するという習 国家主席
の動きを見ていますと、その先が当然見えてきます。

この4月以降に襲ってきます世界的金融恐慌・メルトダウンが我々の社会を根本
的に変えることになるはずであり、今からその準備をしておくべきだと 言えます。

世界最大の借金大国である日本が一瞬で破たんすることもあり得る程の信用収縮
が4月以降に襲ってくることを今は誰も指摘しませんが、この事態が起 こった際
には、誰も対処ができないはずです。
それほど事態は急速に進むからです。

■世界各国で約30年前に米国発の【新自由主義】に敗北した【左翼社会主義】が

■世界各国で約30年前に米国発の【新自由主義】に敗北した【左翼社会主義】が
堕落した労働組合ではなく『市民革命派』の本格的な登場で復活してきた！

米国の次期大統領選挙の民主党候補サンダース氏は民主党内最左派の社会民主主
義者で当初は泡沫候補の一人でしかなかったが、ここにきて最有力候補 のヒラ
リー・クリントン女史に肉薄するほどの支持、特に若者の圧倒的支持を得てきて
いる。



彼の主張する政策は、今までの米民主党候補では考えられない程に左翼的だ。

最低時給$15 ・大学まで授業料無料 ・富者に課税強化、企業優遇廃止 ・ＴＰＰ
廃止 ・病欠時の生活保障 ・女性賃金を男性と同一 ・子供の貧困撲滅

英国労働党の新党首に洗ばれた労働党内社会主義者ト―ビン氏もまた、党首選挙
では当初泡沫候補でしかなかったが、若者の圧倒的支持を受けて党首選 では全
体の60%という驚異的な支持を獲得してはじめて労働党最左派が党首となった。

彼が40年間主張してきた政策もまた左翼的だ。

反戦、反核兵器、反緊縮、移民保護、福祉重視、反民営化、反NATO

スペインでは、37歳の若き経済学者イグレシアスが代表を務める急進左派【ポデ
モス】が昨年12月の総選挙で69議席を獲得し第3党に躍り出た。

【ポデモス】の主張もまた、今までのスペイン既成野党が決して言わなかった左
翼的なものだ。

反緊縮、反銀行支配、反自由主義、反失業、反戦、反核、福祉重視

カナダでは、国民の間に根強い人気のあるトルドー元首相の息子が率いる自由党
が昨年11月の総選挙で大勝して41裁の若き首相となった。彼はさっ そくオバマ
大統領に電話して前政権が約束したイスラム国への爆撃参加を撤回した。また前
政権が約束した次期戦闘F35の購入を高額過ぎるとの理由 で見直すことを表明した。

歴代カナダ保守政権は、隣国米国のポチであったが、トルドー新首相は今までと
は違った違った対米自主路線を最初から明確にしたのだ。

台湾では、中国との融和路線を強行してきた馬総統の国民党が1月16日の総統選
挙で大敗して5月15日就任予定の次期総統に最大野党の民進党主席 蔡英文（さい
えいぶん）が大勝し8年ぶりに政権交代を実現した。蔡主席は中国との関係を
【現状維持】すると発表したが、彼女は根っからの台湾独立 派であり今後はカ
ナダと同じく、大国中国との関係では自主路線を強めていくだろう。

そして最後に日本では、　生活の党共同代表である山本太郎氏は国民との直接対
話をすべく全国討論集会日本全国をで開催し驚くべきエネルギーで飛び 回って
いる。

彼は、この間国会で、憲法違反をくり返し、国民資産を横領し、戦争に誘導し、
米国支配層に日本の主権と資産を売る、最大・最高の権力犯罪者＆戦争 誘導犯
罪者である安倍晋三ファシスト首相を本質のところで追及した唯一の国会議員で
ある。

彼の以下の立ち位置は、今までの【偽装野党】が決して言わなかったことなのだ。

反戦、反基地、反原発、反安倍自公政権、憲法擁護、反米ジャパンハンドラー

スイスでは、民間銀行にのみ与えられている『無からお金を生み出すシステム』=
信用創造特権を剥奪する国民投票が実施される。

フィンランドでは、政府が540万人の全国民に一人当たり11万円のベーシックイ
ンカムを供与する2年間の試みが開始されます。

世界各国で約30年前に米国発の【新自由主義】に敗北した【左翼社会主義】が,
堕落した労働組合ではなく『市民革命派』の本格的な登場で復活して きたのだ。

米 国や英国やスペインでの【左翼社会主義】政策支持拡大やスイスでの
【民間銀行の信用創造特権廃止国民投票】実施やフィンランドでの【ベーシックイ ンカム導 入】
などの一連の動きは、日本の安倍晋三や米国のトランプやフランスのルペンなどの極右ファシスト
たちとその背後にいるユダヤ・ロスチャイルド国 際金融マ フィアと米英軍産複合体・ネオコン戦争派と
イスラエル・シオニスト戦争派とサウジアラビアなどの産油国王族独裁国家による第三次世界大戦
→世界統 一政府樹 立の策謀を阻止する勢力=『市民革命派』が世界規模で本格的に登場した
ことを示しているのだ。

(終わり)

高速代・燃料代込み報酬支払いの形態だったのか

高速代・燃料代込み報酬支払いの形態だったのか




バス事故の原因究明が進められている。


前途有望な若者が尊い命を失い、また、多くの若者が負傷を負った痛ましい事故である。


亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一刻も早い回復を祈念する。


事故現場から２５０メートルほど手前を猛スピードで走行するバスの映像も公開された。


ブレーキランプが点灯したままであること、


ブレーキに異常が発見されていないこと


などが報じられている。


原因の究明は、今後の捜査を待つ必要があるが、本ブログ、メルマガでは、規制緩和の行き過ぎ、市場原理主義の行き過ぎが、労働条件の悪化をもたらし、これが事故の遠因になったのではないかとの見解を示してきた。


夜間のバス運転は極めて過酷な労働である。


条件が一定であるなら、走行が容易な高速道路を走行せずに、一般道路を走行することは考えにくい。


とりわけ、事故発生地点は交通の難所のひとつとしてよく知られる碓氷峠を通過した直後の地点である。


平坦な道路状況の良い個所で高速道路ではない一般道路を通行することなら、さほど不自然ではないが、一般道路と高速道路の走行状況に大きな隔たりがあるこの箇所で一般道路を通行した理由は分かりにくい。


会社が高速道路料金を負担して、どちらを選択しても、運転手の賃金に差が生じないなら、普通は高速道路通行を選択するだろう。


ところが、このバスの運転手は一般道路を選択した。

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バス会社は、高速道路料金は会社が負担するので、一般道を選択した特別の理由はないとの見解を示しているようだが、実態をもう少しよく調べる必要があるだろう。


公開された映像では、猛スピードで走るバスが、ブレーキランプを点灯したままであったことを示している。


運転手がバスのクラッチを切って走行すると、車は傾斜地の場合、重力によってエンジンブレーキがかからない状況で走行する。


エンジンブレーキがかからない状況であるから、当然のことながら加速し、猛スピードが出る。


スピードを抑制するにはブレーキを踏むしかない。


通常はエンジンブレーキを利かせて、できるだけブレーキを踏まずに走行することが安全運転の鉄則だ。


ブレーキを踏み続けると、ブレーキが利かなくなってしまう事態が発生しやすいからである。


仮に、クラッチを切った状況でバスを運転していたとするなら、その理由は何か。


考えられるのは、ガソリンの節約である。


下り坂でクラッチを切ると、重力でバスは速い速度で走行する。


しかし、下るエネルギーは重力であるから、ガソリンはほとんど消費しない。


アイドリングの状況と変わらぬ程度しかガソリンを消費しないのである。

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これはあくまでも仮説であるが、運転手に対する支払いが、高速道路代、ガソリン代込みで支払われていたとするとどうか。


運転手は高速道路代とガソリン代を節約すればするほど、自己の収入が増えることになる。


このようなシステムが採用されているなら、


走行が楽な高速道路を選択せずに、一般道路を選択すること


も


下り坂でクラッチを切って運転することも考えられることになる。


あくまでも仮説にすぎないが、このバス会社の運転手への支払い方式をチェックしてみる必要はあると思われる。


過当競争で優良な人材を確保することが難しい。


そうしたなかで、このような「インセンティブ」を付与する方式が編み出されたとの推理を一笑に付すことができないのではないか。


会社が一般道路の走行を規定することは恐らくできないだろうから、高速道路代、ガソリン代込みの報酬体系にして、運転手の自主判断に委ねて、実質的な運転手の手取り金額を増やす余地を作ったとの推理も、あるいは、考えられるような気がする


いずれにせよ、背景にあることは、


過当競争


と


そのなかでの


労働条件の悪化



があることは間違いな。


国民の生命を守るためには、命にかかわる業務について、必要十分な規制を設けることが必要不可欠だ。


真相究明がまずは求められるが、そのうえで、行政の責任が厳しく問われる必要がある。

「国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っている：兵頭正俊氏」

「国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っている：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19307.html
2016/1/20　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

99％は追い込まれているといった危機感が大切だ。

銀行には引き落とし分だけを残して、ときどき足していく方法が、後悔しないために賢明である。

状況はそこまできている。 http://bit.ly/1ZINXZp

安倍政権は、株価の下落を、中国経済や原油安、それに北朝鮮の核実験のせいにする。

徹底的に日本の99％を収奪して、米日の1％に奉仕する。

そして政権の延命を図る気だ。

しかし、こんな国になったのは、すべて安倍晋三の失政・悪政の結果である。

それを99％に尻拭いさせようとしている。

新年早々、株価が暴落している。

現在の株価の暴落は、株を購入していない国民全部に関わってきている。

なぜなら、安倍晋三が国民のなけなしの老後資金である年金を株に投入しているからだ。

ＧＰＩＦは、昨年10月に、運用資産を次のように変えて、破綻に突き進んだ。

①60％を占めていた安全な国内債券を35％に減らす。

②12％だった国内株式と外国株式を、ともに25％に倍増させる。

③外国債券も11％から15％に引き上げる。

ＧＰＩＦは、「長期的な視点での判断」を求める。

しかし、これは屁理屈にすぎない。

無責任である。

なぜなら「長期的な視点での判断」だったら、いくら損失を出しても、5年後10年後には黒字を出す、として永久に責任を問われないからだ。

株価が安倍晋三の支持率浮揚に利用されている。

つまり現在の株価は実体経済を反映したものではない。

巨額の年金資金の株投入によるものである。

官製相場なのであり、政治相場なのだ。

つまり、国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っているのだ。

すでに株式への投資割合を変えてから、損失額は21兆円以上に倍増している。

年金資産の運用見直しは大失敗だったわけだ。

株失敗で年金運用資産額が減らされた結果は、次の4点だ。

①年金受給額の減額（生活保護の増大）

②年金支給開始の75歳まで繰り下げ（もらえずに死ぬ人が増大する）

③保険料の引き上げ（保険料の支払い不可能な国民が激増する）

④年金制度そのものの破綻（これはジェノサイドになる。餓死者が出る）

99％の老後の生活資金を博打の材料にしておきながら、ＧＰＩＦの理事長三谷隆博の年俸は、改定前の約1894万円から64％も増えた。

年俸が3100万円になる。

しかも1月の支払い分から反映される。

国民には納得できない破格の昇給だ。

ＧＰＩＦ理事長の年俸が64％も昇給。

安倍晋三が米国救済で博打をやり、それに協力したのだから、これぐらいの報酬は当然ということか。

あるいは、株の暴落で、年金が危機的となった現在、あるうちに盗っておこうということかもしれない。 http://bit.ly/1ZINXZp

国民の年金を投じて、高値で買い暴落で売る。

株は外国の政情に左右される博打であることすら知らない。

出した損失には責任をとらない。

これが、世襲のお坊ちゃんお嬢ちゃんたちがやる、日本の政治だ。

その政権こそ、日本国民が投票して、あるいは棄権して、選択した政権であることを忘れてはならない。

不正選挙は、
事実なんだよ。どこかの党の開票担当になって自分の目をかっぽじって票の束を一枚一枚めくって見てからいいなよ！！！

箱ごととっかえのすごさが分かってがく震すると帰りは危険を感じるよ。
何もせんで、勝手きままなこと言う段階ではないんだ。不正選挙は全国一斉のすごさなんだ。
昔のほのぼの不正とは段違い。開票所には選管から支持された警察が有権者の監視を阻止しているよ。

既に、独裁国家になってしまった。2012年以来、一度も、国民がこの桁違いの不正選挙を放置した結果だ。今更、年金消失だの郵貯のっとりだのハゲタカ献上売国だの、貧困だの派遣悪法だの何だの騒いでも、もう遅い。

選挙が全てだったことを最も分かっているのが、国際金融資本でありケケ中であり、売国奴官僚と自公なのだ。

国民一億総奴隷国家になりはてた。７月衆参同時選挙が行われるとき、それでも不正選挙を無視したら、自公独裁国家で、戦争に突き進むことになるだろう。
戦争国家に仕上げるのも、元を正せば選挙だ。不正選挙なのだ。

日本を世界一の貧困大国に転落させる安倍政権－（植草一秀氏）

日本を世界一の貧困大国に転落させる安倍政権－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so70nj
19th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


バス事故に関連して、

「人手不足」

の言葉が流布されている。

介護の現場でも、しばしば

「人手不足」

の言葉が使われる。

しかし、これは、問題の本質をすり替える、

責任隠ぺいの論議であるから十分な注意が必要だ。

問題の本質は「人手不足」ではなく「労働条件の悪さ」なのだ。

ツアーバスの運転手の仕事でもいい。

介護の仕事でもいい。

たとえば、給料を２倍にしてみるがいい。

たちまち人手不足は解消するはずだ。

応募者が殺到するだろう。

極端な例を考えれば、物事の本質が見えてくる。

給料を１０倍にしてみよう。

もっとはっきりと求職者が増加するはずである。

つまり、問題の本質は、過酷な労働に対して、

正当な対価、正当な賃金が提供されていないところにあるのだ。

介護の現場も、常に人手不足が叫ばれている。

それは、国が介護の仕事の賃金水準を人為的に抑制しているから発生している現象で、

過酷な労働に見合う正当な賃金を設定すれば、たちどころに解決する類の問題である。

介護の仕事も、深夜のツアーバスの運転の仕事も、いずれも極めて過酷な労働である。

しかし、現状では、これらの過酷な労働に対して、十分に正当な賃金が支払われていない。

ツアーバスの場合には、競争促進の市場原理至上主義の経済政策、

規制撤廃政策が推進されてきた結果、過当な価格競争が生じ、

安全確保のための対応がおろそかにされてきたのである。

ドライバーの安全、確実な業務遂行を実現するには、さまざまな取り組みが必要である。

一言で言えば、優良なドライバーを採用できるほどに、

ドライバーの仕事への求職者が存在することが必要である。

十分に納得のゆく賃金を支払う。

ドライバーの健康状態に問題が生じないための、勤務状況を確保することも必要だ。

正当な休息、十分な睡眠を確保しなければ、安全な乗客輸送など実現しようがない。

また、冬の凍結期のバスツアーであるなら、交通の難所として知られる、

碓氷峠旧道である一般道を走行するようなコース選定などあり得ない。

高速道路ではなく一般道を走行して事故が発生したが、

一般道を走行した理由は、経費の節約以外には考えられない。

現実には、経費を節約するために一般道を走行したと考えられる。

また、大型バスの運転経験の少ないドライバーを雇用することになった背景には、

この企業が提示する条件で求人に応じた労働者が少なかったことが考えられる。

もちろん、事業者に責任がなかったなどと言うつもりはない。

乗客の生命を預かる仕事である以上、規制がどのように設定されているのであれ、

そのような制約条件とは関わりなく、

乗客輸送の絶対安全を確保するための行動を確実に取ることは、

企業の社会的責任の範疇に入ることだ。

今回の事故を引き起こした企業の責任は厳しく問われなければならない。

しかしながら、このような事故が発生した背景に、

政府の大きな責任があることも、また、紛れもない事実なのである。

人の命にかかわる仕事であるのだから、安全に対する絶対的な規制基準が必要である。

ドライバーとして勤務する労働者の処遇についても、一定の基準を設定しなければ、

上記したような理由で、十分な人材確保が不可能になる。

こうした規制基準を設定せずに、十分な人材を確保できず、事故が発生したときに、

これを「人手不足」の一言で片づけるわけにはいかない。

新自由主義経済政策＝効率至上主義経済政策

の推進によって、日本社会に大きな歪みが生まれていることを、私たちは認識しなければならない。

そのうえで、効率至上主義の市場原理主義、規制撤廃至上主義の闇を明らかにして、

その是正を図らなければならない。

１月１８日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃氏が質問に立った。

小池氏は、日本の国民および子どもの貧困率の高さに関するデータを明示したうえで、

日本が世界最大の貧困大国になってしまっている現実を指摘した。

そのうえで、安倍首相に対し、

「日本が世界最大の貧困大国になっているという認識があるか」

と尋ねた。

しかし、安倍氏は回答しなかった。

「認識がある」

のか

「認識がない」

のか、答えはどちらかでしかあり得ないが、答えなかった。

恐らく、

「認識があるが、認めたくない」

のか、

「認識がなく、無知をさらけ出したくない」

のいずれかの理由によるものだろうが、国のトップがこれでは、この問題は簡単に解決しないだろう。

小池氏は、この点を問い質したうえで、安倍政権が推進する

法人税減税

消費税増税

社会保障支出削減

の行動を批判した。

私の主張とぴたりと重なる。

この政策スタンスが、日本経済を転落させているのだ。

経済の安定的な発展、持続力のある経済成長は、国民生活の健全な発展なくして実現し得ない。

国民経済の健全な発展とは、

すべての国民の生活の向上、生活の安定である。

現在の経済政策の下では、

ほんの一握りの国民の生活だけが突出して上昇する一方、

圧倒的多数の国民の生活が没落している。

そして、下流に追いやられた国民は、生存さえ脅かされかねない、悲惨な状況に追い込まれているのである。

経済政策運営のあり方には、二つの路線がある。

一つは、弱肉強食の容認、弱肉強食の奨励、である。

しょせん、現実社会は「弱肉強食」の原理が支配しているものである。

勝者と敗者が出るのは当然なのだ。

勝者は多くを獲得し、幸福を得る。

敗者は果実を獲得できず、消え去る。

これが現実であって、どこが悪い。

このような考え方が正しい、と考える人は存在するだろう。

これに対して、もう一つの考え方は、

共生の重視だ。

人間社会が他の動物社会と大きく異なるのは、人間は、弱肉強食を乗り越えて、

共に支える

共に生きる

分かち合い、

助け合い、

支え合って生きる

知恵を持っている

というものだ。


米国は典型的な弱肉強食容認、弱肉強食奨励の社会だ。

これに対して、北欧諸国などは、共生を重視していると言える経済政策運営を実現している。

民主主義国家においては、いずれの道を進むのかについては、その決定権を主権者である国民が有する。

日本でも、この問題について、主権者である国民が、十分に検討して、進むべき道を定めるべきだ。

安倍首相は、弱肉強食社会を是認し、この方向を推奨するのなら、小池氏の質問に対して、

「日本が世界最大の貧困大国であることを認識している」

と答えたうえで、

「日本社会が弱肉強食社会になることは良いことだと考える」

と、はっきりと言明するべきだ。

格差拡大を推進しておきながら、

「格差是正が望ましい」などと、うそ偽りを述べて平然としている。その、詐欺的な手法が問題なのである。

私は、日本の政治を刷新して、弱肉強食推進の政治を、共生実現の政治に、大転換するべきだと考える。

そのための政治情勢転換に全力を上げなければならない。

お上の暴走が酷くなればなるほど、人々の思考が解放されてゆく

お上の暴走が酷くなればなるほど、人々の思考が解放されてゆく
　
岡田淳三郎　（　70代　経営　） 16/01/10 AM10　

追い詰められた金貸しは、戦後奇跡の復興を遂げ、生産能力も資金蓄積も豊かな日本の再占領に乗り出し、一気に実現してしまった。それが、小泉フィーバーの演出を皮切りとする、（従来から支配してきた）官邸と司法とマスコミの完全占領の工作である。金貸しとアメリカに完全服従したお上とマスコミは、彼らの言いなりになってTPPを推進し、原発事故でも医療でも常に事実を隠蔽し、嘘をつき続けてきた。しかし、国家権力とマスコミを総動員しても、大衆の反原発・反TPPの意識を変えることは出来なかった。そこで、政権を失うことを恐れた彼らは、遂に不正選挙という禁じ手に手を染め、それ以来、彼らは偽りの絶対多数に物を言わせてやりたい放題に振舞っているように見える。

しかし、それはもはや不正選挙によってしか政権を維持する道が無くなったということであり、そこに見るべきは、そこまで追い詰められた金貸しとお上の姿である。とりわけ、不正選挙は「民主主義」の根幹を破壊する暴挙であり、それは（「民主主義」を支持してきた人々にとって）秩序の崩壊を意味する。そして、秩序崩壊は、本能の最深部を直撃する。
今や、社会の混迷と閉塞は誰の目にも明らかであり、国民の過半は、もはやお上やマスコミの言うことを信じていない。社会に対する危機感と不整合感は募る一方であり、社会統合期待も上昇する一方である。
そこで、本能を直撃された人々は、お上やマスコミに頼るのを止め、自分で情報を探索し、事実を追求し始めた。そして、利権を貪ることしか頭にない旧勢力（金貸しに隷従する官僚や学者やマスコミや大企業）を尻目に、人々は’15年、遂に思考停止から脱却し、自分の頭で物を考え始めた。
それは思考の解放であり、かつ不可逆な解放である。お上の暴走が酷くなればなるほど、人々の危機感と不整合感が強くなり、思考停止は解除されて思考が解放されてゆく。

スプ・日本が露にドルに代わり円決済を提案。これでドル詐欺は終了し、

スプ・日本が露にドルに代わり円決済を提案。これでドル詐欺は終了し、それに伴う大混乱も半分に低減できます。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/553.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 1 月 16 日 12:39:52: 4sIKljvd9SgGs　j6yR8pPginSR0pZdmF8
　 　

ようやく、日本にもドル詐欺崩壊を回避する動きが出てきましたが、背乗りがドル詐欺と心中したくても日本人官僚も日本人議員も日本人経営者もまっぴら御免ですから、ドル詐欺や背乗りに痴漢にでっち上げられないように上手く交渉してきたようです。
これで、日本が丸焼きになる線は消えて、全身大火傷ぐらいまでリスクが低下してきましたが、それでもたまったものではなく、次は中国と元決済を決めて、半身やけどを目指す事で、それだってたまったものではありませんから、アジアインフラ銀行に日本が帳簿上持っている米国債を買い取って貰えば、全身骨折の全治一年ぐらいにできますから、ヒモと手を切るという事はそういう事で、それぐらいは我慢する事です。
それにしても、中露とドル抜き決済ができると、日本の問題の殆どが解決したも同然で、ロシアと言えばロシアンパブというのはスケベ親父だけで、そうではなく激安天然ガスと原油で、現在はドル詐欺に高いガスと原油を買わされている訳ですが、ドル詐欺決済抜きになると連中が公式にちょっかいを出す機会が失われ、カラスの勝手でしょーという事になり、私もロシアンパブに行きやすくなるようなならないような関係ないような、しかし、電気やガソリンが半額になる可能性が極めて高くなり、行ってもいいかなー、後どうなってもよければいいともーみたいな生温かいご声援ありがとうございますみたいな家庭が続出する訳ですが、今回の事はそれだけスケベ親父の家庭にも日本経済にも大きなインパクトを与える訳ですが、もうダメポみたいな非正規も生きててよかったーとなりますから、もう少しブラック企業で過労死しない程度に頑張る事です。