マスコミ伏魔殿論（６） 投稿者：バード

マスコミ伏魔殿論（６） 投稿者：バード 投稿日：2010年 1月30日(土)21時49分7秒
マスコミは伏魔殿（魔物の潜んでいる殿堂。美名に隠れて陰謀、悪事などが絶えずたくらまれている所。悪の根拠地）である。ここでいうマスコミとは、日本のテレビ局６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の、合計１１社のことである。検察、最高裁も伏魔殿である。

特捜の人員はたかだか３０数名。人手が足りない。疑惑があると報道された中から挙げられそうなものを選んで立件するしかない。報道が続いているから、立件（逮捕・取調べ）することになる。新聞は世論。特捜は世論に応えなければ、権威が失墜する。

特捜検事も、その実態は、マスコミ報道＝米国の意思によって、ありもしない犯罪の偽造、捏造に追い立てられているのである。
ありもしないシナリオの（供述）調書を書いて、それに署名・指印をさせるのが仕事である。
供述調書を書いて、それに署名・指印をさせること。これが、特捜の立件、すなわち「犯罪の偽造・捏造」なのだ。
その圧力はマスコミからも来るのである。もちろん直接上司からも来る。

（引用ここから：江副浩正『リクルート事件・江副浩正の真実』より）
神垣検事は新聞を熱心に読んでいるようだった。検察はメディアに情報を提供しながら、その見出しや内容に自らも翻弄されているようにも思えた。あるとき、私は検事に聞いてみた。
「どうして『新聞にはこう書いてある』とか『夜回りの新聞記者がこう言っていたけど、どうか』と、記事や記者の話をもとに私に聞かれるんですか」
「特捜の人員はたかだか三十数名。新聞やテレビ、週刊誌などの記者はわれわれの数十倍いるんだ。こちらは手が足りないんだよ。特捜がどこかに犯罪がないかと探しに行ったって見つかるわけがないじゃないか。疑惑があると報道された中から挙げられそうなものを選んで立件するしかない。リクルート事件も報道が続いているから、立件することになった。新聞は世論。特捜は世論に応えなければ、権威が失墜する」
メディアが捜査官で、検事が取調官。（p.158－160）
（引用ここまで）

実質はマスコミが捜査をして、検事は取調べだけとなる。取調べが行き詰ると、新しい捜査情報が出てきて、取調べ方針を修正・変更することになる。
マスコミは偽装疑惑報道を続けなければならない。現在は、「陸山会資金」疑惑である。この報道を途切らせてはならないのだ。マスコミもどうしても、捏造に耐えそうなネタを捜索しなければならないのだ。ありもしない犯罪を作らなければならない。

特捜検事は、ありもしない犯罪の調書をとる場合が多いから、その悪行ができる検事でなければならない。そのような（司法試験を合格した）検事は少ない。つまり、特捜は地検から「有能な検事」が選ばれているのだ。特捜部の検察官（検事）は検察官の中のエリートなのである。
だから、特捜部の検事の人数は少ない。家宅捜索で大勢の検事がいるように見えて我々は勘違いしているが、その多くは検察官（検事）ではなく、検察事務官なのである。検察官は少なくて、検察事務官が多い。検察官もエリートなのである。その検察官のうち、特捜部にいる検察官は、さらにそのほんの一部である。全国の地検の検察官２０００名の上に、数十名の特捜部の検察官がいるということだ。
特捜部検事は、特捜部以外の検察官を見下している。さらに警察を見下している。

（引用ここから：江副浩正『リクルート事件・江副浩正の真実』より）
「人手が足りないといっても、家宅捜索では大勢の人が一斉に捜索先に入っていくじゃないですか」
「あれは検事もいるが、検察事務官が多いんだよ」
「警察官も大勢いるじゃないですか」
「警察官の操作能力は低い。特捜は警察をあてになんかしていないよ」
「都道府県の地検の検事もいるじゃないですか」
「特捜は地検から有能な検事が選ばれている。地検で立件が難しい事件を担当するのが特捜なんだよ」
「検察が二重構造になっているんですか」
「まぁそうともいえるだろうな」
検事の言うとおりならば、全国に約２５万名いる警察官や、約２０００名いる検察官の上に、数十名の特捜部の検察官がいることになる。これでは、現場の警察官や検察官の士気も上がらないのではないかと思った。
特捜検事は実に多忙である。取調べは朝から晩まで続き、土日もない。民間企業であれば労働基準法違反に該当するような苛酷な仕事だが、中央省庁のキャリアは労働基準法の適用外である。
本庁で捜査の指揮をとる宗像検事やその上の検事正は、上がってきた調書を見て、次に誰からどのような調書を取るかの指示を出す。
指示を受けた現場の取調検事は、苦労して指示どおりの調書を取る。逮捕後の勾留期間は最大４８時間プラス２０日と限定されている。時間が迫ってきているのに被疑者に否認され続けると検事はとても困る。
調書を取るために、被疑者を脅かさなければならない。脅かされる被疑者もつらいが、脅かして調書を作成する検事はもっとつらいだろう。
検察官は諸悪を摘発する立派な仕事と思っていたが、実際には肉体的にも精神的にもつらい職業。雑談のとき「検事を止めて弁護士になりたい」と語っていたのは検事の本音、と私は思った。（p.159－160）
（引用ここまで）

特捜部の検事（検察官）たちは、エリート中のエリートであるというプライドがあるから、どんな辛いことでも、どんなえげつないことでもやるのだ。そして、特捜部の検事正になれば、後の人生はばら色の人生だと思っている。

まさに巧妙な制度・慣行である。このような制度・慣行ができあがったのは、「米国の意思」があったからだ。日本人同士、分断して、統治しろ、ということである。日本の司法エリート中のエリートたちが、すなわち、ごく少数の特捜部検察官が、これに乗っているのだ。

マスコミの若手現場記者たちも、同様に追い立てられて辛い仕事をさせられている。地裁の若手裁判官も理不尽な逮捕許可とか判決に追い立てられている。

マスコミ、検察、最高裁のトップ層たちは、比較的良い思いをしているだろう。だが、ご主人様は米国だ。どこまでも言われるままにしなければ、間違いなく裏切り者として抹殺されるのだ。その世界は、マフィアの世界だ。一度その世界に入れば、そこから抜け出せないようになっている。マスコミ、検察、最高裁のトップ層たちは、成功しているときはご褒美をもらっただろうが、成功しなくなると落とし前（不成功の後始末）を求められ、死ぬほどの辛い思いをするだろう。

我々国民は、現場の特捜検事やマスコミ記者の苦しみを頭の片隅におきつつ、そして米国の悪徳意思を感じ取りつつ、日本のマスコミ、検察、最高裁のトップ層たちの成功を阻止し続けなければならない。

世界経済フォーラム＝ダボス会議を主催する国際麻薬マフィア＝国際兵器密売商人

世界経済フォーラム＝ダボス会議を主催する国際麻薬マフィア＝国際兵器密売商人


　毎年、新年になると世界中の政府首脳、財界トップが集まる世界経済フォーラム。通称ダボス会議。これは、世界の麻薬王マーク・リッチが「自分の地元」であるスイスのダボスに、世界各国の首脳・財務大臣を呼び付け、「今年の経済運営についての命令を行うために」始められたために、ダボス会議の別称が付けられている。この会議の主催者は、麻薬マフィアであると同時に、国際核兵器密輸マフィアである、マーク・リッチである。

　世界中の政府首脳、財界トップは、この世界最高の「権力者」である核兵器の密売人に「新年のアイサツ」に行き、「ごきげんを、うかがう」。

世界各国の首脳と財界トップを「生かすも殺すも」この世界最高の権力者の意向次第である。

　このダボス会議の終了後、マーク・リッチの指示を練り上げる一定の時間を経て、Ｇ８、Ｇ２０等の財務相・蔵相会議が開かれる。ダボス会議で出された「マーク・リッチの命令」を、先進各国の財務大臣が「政策実現のための細部を詰めた上で、そのまま追認し、実行に移す約束を行う」。

これは、世界が、麻薬マフィア、兵器密売商人によって支配されている事実を明確に示している。

アメリカ政府・オバマ政権が、世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンを支配下に置く目的で戦争を仕掛け、兵器を戦争で大量に消費する。麻薬生産地帯の「支配圏」が拡大すれば、その麻薬の売り上げ金の増加で、兵器が買われ、戦争が拡大され、さらに麻薬生産の支配地帯を拡大させる。さらなる支配地帯の拡大は麻薬売り上げ収入を、さらに増加させ、その売上金で兵器が買われ、さらに戦争が拡大する。麻薬販売と兵器販売の売り上げ増進のために、アメリカ政府が動いている事実が分かる。この麻薬と兵器＝戦争の「拡大循環サイクル」を、ソフトな言い方では「市場経済原理」と呼んでいる。これが、２１世紀の現代社会の経済原理の正体である。

アフガニスタン戦争を開始した、前ブッシュ政権を事実上コントロールしていたチェイニー副大統領に「命令を下し、チェイニーが国際麻薬マフィア・兵器マフィアに逆らわないように、監視役・お目付け役を務めていた」、副大統領チェイニーの首席補佐官ルイス・リビーは、マーク・リッチの顧問弁護士であった。オバマ政権の閣僚の中にも、こうしたマーク・リッチの「部下達」は、沢山、入っている。

立花隆の犯罪を告発せよ。

立花隆の犯罪を告発せよ。　（文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』）
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/757.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 1 月 27 日 10:01:17: GqNtjW4//076U



http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

立花隆の犯罪を告発せよ。　
文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』　
2010-01-27


〔転載はじめ〕

世間では、田中角栄を潰したのは立花隆の『田中角栄研究』(文藝春秋，１９７４)だということになっているらしいが、実際は田中角栄を潰したのはアメリカであり、意識的か無意識的かは別として、結果的にそのアメリカの手先として華々しく立ち回ったのが立花隆であった、ということは事情通の間では、今や常識であろうが、したがって今回の「小沢事件」でも、早速、立花隆が、小沢批判の急先鋒として登場してきたのもその前歴からして必然的だろうと思うのだが、しかし、おそらく今回の「小沢事件」では、田中角栄の時ほど上手くは行かないだろう。むしろ、この「小沢事件」での立花隆の振る舞いによって、立花隆は、反国家的ジャーナリストとしての本質を露呈することになり、結果的に立花隆の「思想犯罪」は暴露されることになるだろう。『田中角栄研究』以来の立花隆の「金権政治家」批判の言説の構造が、我が国の戦後史に何をもたらしたかを考えてみれば、それは歴然とするだろう。江藤淳は、それを「第二の敗戦」といったが、おそらく、７６年の「田中角栄逮捕事件」こそは我が国の「第二の敗戦」の始まりであったと見ていいだろう。しかるに、その「第二の敗戦」のお先棒を担いだジャーナリストが立花隆であり、その実行部隊が東京地検特捜部だったといっていい。そして、驚くべきことに、その「田中角栄逮捕事件」の構図は、現在、事件の渦中にある「小沢事件」の構図となんら変化していない。しかしその結末は、まだ予断を許さないとはいえ、僕の予想ではまったく異なったものになるだろうと思う。そして立花隆の権威は失墜するはずである。僕が、そう考える根拠は、現在の論壇やジャーナリズムの置かれている思想状況にある。つまり、立花隆的ジャーナリストを、権力に立ち向かい、権力を打ち倒したジャーナリストとして「英雄」にしてしまうほど、昨今の論壇やジャーナリズムは単純でも、低レベルでもないないということだ。立花隆は、「週刊現代」での対談で、例によって例の語り口で、こう語っている、「特捜部は最大手ゼネコンの鹿島や、鹿島のＯＢで談合の仕切り屋と言われた元幹部の自宅、さらに中堅ゼネコンの山崎建設、宮本組などに家宅捜索に入っていますが、どこに『ガサ入れ(家宅捜索)』しているかを見れば、特捜部の捜査の狙いは透けて見えてきますね。」と。これに対して、宗像紀夫が「ずばり今回の事件は東北地方における公共工事利権の全容、これを解明することでしょう。ゼネコンの裏献金システム、利権構造を明らかにすること、これを最終着地点に見据えていると思います。」と応じると、立花は「その利権構造の頂点に小沢がいたという見立てですね」と言っている。これで、立花隆の小沢批判の論理構造は明らかである。そこで、僕がひとまず確認しておきたいことは、僕の関心は、「ゼネコンの裏献金システム、利権構造…」なるものの内実にはなく、むしろ、何故、立花隆や東京地検特捜部等が、かくも深く、「ゼネコンの裏献金システム、利権構造…」なるものに関心を寄せているか、という点にあるということだ。いいかえれば、何故、ゼネコンなのか。何故、トヨタやキヤノンではないのか、ということである。いずれにしろ、立花隆は、「小沢一郎のような金権政治家を逮捕し、政界から追放しろ」と言っているわけで、これは要するに、「日本の政界には、清貧で、綺麗な政治家だけ残れ」と言っているようなものである。この立花隆的な「金権政治家」批判の論理構造が、「日本沈没のシナリオ」であることは自明である。未だに論壇やジャーナリズムには、「金権政治家」や「土建屋国家論」への批判は根強いが、その種の批判に、僕は必ずしも賛成ではない。むしろ僕は、「金権政治家」や「土建屋国家論」が日本と日本国民を救う、と考えている。つまり「金権政治家」や「土建屋国家論」が悪であり、それを追放することが正しい、という前提を疑う必要がある、と。そもそも、トヨタやキヤノンからの莫大な「政治献金」は綺麗な政治献金で、建設会社からの献金は汚い献金だ、と考える思考が狂っている。いずれにしろ、すでに、日本の現在の論壇やジャーナリズムでは、立花隆的な「金権政治家」批判は主流ではなく、むしろ立花隆的言説に対立するはずの「検察批判」や「マスコミ批判」が、多数派を占めつつある。これはどういうことかというと、われわれには、「ひよわな花」ならぬ、「無能で、清貧な政治家・・・」などに日本の将来を託すつもりはない、ということだ。おそらく、論壇やジャーナリズムも、「田中角栄事件」から「金丸信事件」、あるいは「小泉・竹中事件」を経て、「小沢事件」に至るプロセスで、その「金権政治家」批判、あるいは「土建屋国家論」批判の言説の裏にアメリカの対日戦略の政治性の影がちらついていることを、多くの日本人が学んでいるのである。つまり、立花隆的な「金権政治家」批判の言説の裏に隠された政治性の深層構造が何であるかを、多くの日本人が知ってしまったのである。それを未だに知らないのか、知らない振りをしているのか分からないが、マスコミを舞台に、自ら進んで喜劇的な道化師役を演じているのが立花隆である。立花は、こういうことも言っている、「角栄は７６年の２月にロッキード事件が明るみに出たあと、４月に会見して疑惑を全否定したが、そのときの迫力はいまの小沢など比べ物にならないほど凄まじかった。ところが、その角栄も３ヶ月後に逮捕されてしまう。私はいま、小沢の姿が、そのときの角栄にダブって見えて仕方がないんです。」(「週刊現代」２／４)と。たしかに「田中角栄逮捕」に無邪気に拍手喝采したのは日本国民と日本のマスコミ・ジャーナリズムだったが、しかし、いつまでも、日本国民と日本のマスコミ・ジャーナリズムが同じだという保証はない。立花は、素朴に「小沢逮捕」を期待しているようだが、むしろ、政治や政治家の本質が見えていない似非ジャーナリスト・立花隆がマスコミから消える日の方が、そう遠くないと言うべきだろう。

〔転載おわり〕

コメント
田中角栄は、日本の救世主であった。
それを抹殺した罪は限りなく重い。

貴方は二人の代議士の一人だけを悪と言えますか

貴方は二人の代議士の一人だけを悪と言えますか
小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体よる不動産保有がやり玉にあげられている。私は本ブログで、


１月２０日付記事


「政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし」


１月２６日付記事


「報道ステーションが鳩山総理答弁を改ざん報道」


二つの記事を掲載した。


　この記事に記述したように、２００７年の法改正以前は政治資金管理団体による不動産取得に違法性はない。


自民党の町村信孝氏などは、


「政治資金で不動産を取得するなどとの行為は信じられない」


などと発言し、資金管理団体による不動産取得が、あたかも「悪」あるかのように印象付ける。


本当にそうだろうか。


次の二つのケースを比較して考えていただきたい。


①代議士Ｍさんは、Ｍさんの名義で１億円でオフィスを買った。


このオフィスをＭ代議士の政治資金管理団体に賃貸し、毎年１千万円の家賃を受け取ることにした。


利子を考慮しなければ代議士Ｍは、１０年で不動産の購入費用を全額回収できる。


この場合、不動産の所有者はＭ代議士であり、Ｍ代議士は１０年で１億円の不動産を自己の財産にすることができる。


断わっておくが、ここでは減価償却や不動産の価格変動は考慮していない。






②代議士Ｏさんは、政治資金管理団体に１億円のオフィスを購入させた。


この不動産の名義は、登記上はＯ代議士であるが、その理由は政治資金管理団体が「権利能力なき社団」であるからだ。


この政治資金管理団体は、１億円のオフィス＝不動産を１０年間利用でき、かつその後も無償でこの不動産を利用できる。


この不動産の登記上の所有者はＯ代議士であるが、Ｏ代議士と政治資金管理団体との間には、権利上の所有権が政治資金管理団体にあるとの確認書が交わされている。


Ｍ代議士とＯ代議士の二人の不動産取り扱いについて、あなたは、この二人の代議士の、一人だけを「悪」といえますか。Ｏ代議士が「悪」だと胸を張って言えますか。


本文はここまでだが、すでに多くの皆様がお知らせくださっているように、自民党の町村信孝氏が政治資金管理団体による不動産取得の過去を有するという、衝撃的な事実が判明した。


町村氏の場合、不動産取得と登記の時期がずれているとのことで、この点も小沢一郎幹事長のケースと同じであるということだ。


また、「みんなの党」の江田憲司氏も政治資金による不動産取得の実績を持つことが伝えられている。

　

マスメディアの偏向報道に惑わされずに、ものごとの本質を見抜かねばならない。

検察官が「勝手に」作成する聴取調書作成実態

検察官が「勝手に」作成する聴取調書作成実態
小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体の収支報告書に誤りがあった問題でメディアが過剰報道しているが、その裏側に検察庁職員による違法な情報漏えい問題が存在していると見られる。


土石流のような過剰報道は、小沢一郎民主党代表を一方的に攻撃するものばかりだが、問題を客観的に捉え、冷静に見つめることが求められている。


検察とメディアの行動に五つの大きな問題がある。


①無罪推定原則の無視


②法の下の平等の無視


③罪刑法定主義の欠落


④基本的人権尊重の無視


⑤検察の犯罪の放置


である。


　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に不動産を取得したころに、中堅ゼネコンから裏献金があったのではないかとの報道が多くなされている。情報の多くが違法な情報漏えいによってもたらされたものであると見られる。


　しかし、基本的人権を尊重しなければならない観点からは、単なる憶測に基づく報道には十分に慎重な姿勢が求められる。しかし、メディアにこの意識は極めて希薄である。


　事件報道に際しても、被疑者の権利が守られる必要があり、被疑者側の主張も適正なバランスで報道する必要があるが、大半のメディアは検察側の一方的な主張を垂れ流すだけである。


　しかも、検察庁職員による違法な情報漏えいは、事実をねじ曲げている場合がほとんどであり、犯罪の厳正な摘発が不可欠である。


　小沢一郎氏が事情聴取に際し、「秘書が勝手にやったこと」との調書の表現を「もう少し柔らかい表現にできないか」と訂正を求めたなどと伝えられているが、これも国家公務員法違反の犯罪行為なくしてはメディアが知り得ない内容である。


　事情聴取等における調書作成においては、検察官が一方的に文書を作成する。そのあとで検察官が文章を読み上げ、事情を話す側が「この点が違う」と述べると、「調書に修正を求めた」こととして記載されるのである。


　実体験がない人には分かりにくいので、もう少し詳しく説明する。まず、検察官が「勝手に」供述調書を作成するのだ。事情を聞かれている者が話していないことを勝手に検察官が文章にして書き込むことは日常茶飯事である。






　作成された文章を検察官が読み上げた際に、事情を聞かれた者が、この部分が違うと述べるのは当然である。そもそもそのような発言など存在しないからだ。


ところが、事情を聞かれている者が、「この部分がこう違う」と発言すると、検察官は本文を修正せずに、一度できあがった調書について、事情を聞かれた者が、「このように修正を求めた」と記載するのである。一度は供述したが、あとから修正を求めたかのような印象を与える文書になるが、実際には本人が発言していないことが調書に記載されたので、本人が修正を求めたものなのである。このような詳細な事実が極めて重要である。

　

この事実を知らされずに報道に接するのと、事実を知って報道に接するのでは天地の開きが生じる。この点が情報操作の恐ろしさでもある。

　


つまり、小沢一郎幹事長の場合も、小沢氏が「秘書が勝手にやっとこと」などと発言した事実は存在しないはずである。検察官が「勝手に」、「秘書が勝手にやったこと」との文章を作成し、その後にその文章を読み上げた際に、小沢氏が「その表現は事実と異なる。収支報告書作成の詳細については秘書に任せていたことだ」と発言すると、当初の調書に対して小沢氏が修正を求めたこととされてしまうのである。


こうした経緯を明らかにするためにも、取り調べ、あるいは、事情聴取過程の「全面可視化」が不可欠である。すべてを録画、録音することによって事実が正確に記録されることになる。


警視庁が取り調べ可視化検討の委員会を発足させるとの報道があるが、取り調べは「全面」可視化でなければ意味がない。


メディアは検察と結託して、小沢氏や小沢氏の周辺の人物が真っ黒であるとのイメージを植え付ける情報操作を展開しているが、詳細に問題を見ると、法的裏付けに基づいて問われているのは、重箱の隅をつつくような微小な記載ミスの類いのものでしかない。


こうした微小な記載ミスなどについては、これまで、収支報告書の修正などで済まされてきたことである。それが、小沢氏の場合だけ犯罪にされたり、秘書や国会議員が逮捕、勾留されたりすることがおかしいのである。


政・官・業・外・電の悪徳ペンタゴンは、日本政治の利権を喪失することに死に物狂いで抵抗しているのである。東京地検特捜部が米国の意思を反映して行動していることは間違いないと思われる。


鳩山政権はこの死闘を勝ち抜き、東京地検特捜部、検察勢力を、根本から刷新しなければならない。そのための重要な一歩が、「取り調べ完全可視化」の実現と、検事総長の国会同意人事への移行である。


日本を暗黒の秘密警察国家から真の民主主義国家に転換させるためには、この死闘に勝ち抜くことがどうしても必要だ。

検察リークの実態を鮮明に示す週刊朝日記事

検察リークの実態を鮮明に示す週刊朝日記事
ブログ創設間もない「世に噛む日々」様がトラックバックで、


「週刊朝日に検察のリーク内容が掲載された」


を紹介くださった。記事では、「日々坦々」様の


「週刊朝日、検察リーク認める！！」


を紹介くださった。


　小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体をめぐる記載漏れに関する騒動の背景を鮮明に示す重要情報が示されている。以下に「日々坦々」様の記事を転載させていただく。


（以下、「日々坦々」様掲載記事の転載）


本日発売、週刊朝日2/5号でついに「本誌にリークされた〝検察情報〝」と題し、検察リーク情報があったことを認めた。


（以下引用＆要点）
「・・・ところが〝小沢聴取"の直前、編集部にこんな情報が寄せられた。ニュースソースは明かせないが、東京地検特捜部の「関係者」からのリークである。


「小沢は、何があっても必ずやるよ。強硬派筆頭の大鶴（基成・最高検検事）さんは「証拠は揃った。あとは何でやるかだ」と話している。狙いはあっせん収賄だが、ダメでも政治資金規正法違反の「共犯」であげられる。脱税でだってできるからね。ただ、最後は議員辞職と引き換えに手を打つという方向も残している・・・・・」


実はこの関係者、先週も本誌にこんな情報をもたらしていた。「いま捜査の指揮棒を振っているのは、特捜部長の佐久間（達哉）さんじゃなくて大鶴さん、大鶴さんは本気だから、弱腰の〝上〝に活入れて、石川（知裕衆院議員）逮捕にもってったんだ。石川は任意じゃウソばっか言ってたからな。週刊朝日もどうせまた検察の悪口書くんだろうけど、早めに路線変更しないと恥かくぞ。ゼネコンもベラベラ話している。石川もパクられて完オチだし。小沢も、もう完全にアウトだ。在宅でもなんでも起訴して有罪にすれば、公民権停止で、もう議員などやってられない」


この東京地検関係者によると、大阪、京都などの関西の各地検からも敏腕検事6人を呼び寄せ、さらに〝小沢立件〝に向け応援が増える可能性もあるという。法務省や最高検は、こうした現場の先走りをかなり気にしているが、「もう、そんな段階ではない」（同関係者）ようだ。


「相手が民主党なんで、大鶴さんも法務大臣の指揮権発動の可能性もちゃんと視野に入れている。発動させないためにも、もっとマスコミを使って風を強く吹かせないと。場合によっては、国会に逮捕許諾請求を出させないといけないかもしれない」（同）


この後、記事はキーマンの最高検検事でありながら、東北ゼネコンの事は検察内の誰よりも詳しいとして樋渡検事総長に直訴して東京地検の次席検事として大鶴検事が指揮をとっている、との法務省関係者からの話を載せている。


その大鶴検事は例の福島県のダム談合事件で、現場が乗り気でなかったにもかかわらず「これができるかどうかに俺の出世がかかっている」とハッパをかけたと言われ、知事だった佐藤栄佐久氏を逮捕・起訴したが、二審で検察側の主張がことごとく覆されて〝実質無罪"判決となり、このとき検察が頼りにしたのが今回と同じく三重の水谷建設元会長の証言だった。大鶴氏にとって〝小沢立件"は汚名返上の最後のチャンスでもある。・・・・」


（本ブログ註：ここまでが引用記事内における「週刊朝日」記事引用部分）


マスコミの中にも特に新聞社系列にも関わらず、よく書いてくれたし、今後大丈夫かなと心配でもある。


本屋２軒行ったが売れ切れていて、コンビニにあった。


この号は必読である。


今号の特集として「暴走検察」と銘打ち、ジャーナリストの魚住昭氏の「狙いは小沢氏の議員辞職。これは議会制民主主義の危機だ」と元検事の郷原信郎氏の「検察には明確な方針がない。小沢氏を狙い撃ちにしているだけ」を掲載。
続いてジャーナリストと本誌取材班による「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」はもっと驚くべき事実が書かれている。


こんな検察の暴走を許しておけば、民主主義の危機であり、起訴・逮捕になれば国民の民意が反映された国会議員による国権の最高機関としての国会から検察への権力奪取であり、まさしく検察によるクーデターである。


我々良識ある国民はそれを絶対に許さない。


今、検察の暴走に拍車をかけるのも、ストップをかけられるのもマスコミ次第である。


さらに勇気あるマスコミが出てくることを祈るばかりである。


（ここまでが「日々坦々」様掲載記事の転載部分）






魚住昭氏が指摘するように、検察の行動は小沢一郎氏の失脚を狙いとしたものである。昨年の「３．３事変（さんさんじへん）」でも小沢一郎氏が標的とされた。政権交代を問う決戦の総選挙を目前に控えた局面で、野党第一党の党首が狙い撃ちされた。刑事責任を追及するからには、相応の理由が必要であったが、これまで明らかになっている事実は、この点を明確に否定している。


小沢一郎氏の公設第一秘書である大久保隆規氏は政治資金規正法違反容疑で昨年３月３日に突然逮捕、起訴され、不当に長い勾留を受けた。被疑事実は政治資金収支報告書への「虚偽記載」だった。


大久保氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。


この事務処理を東京痴犬地検は「虚偽記載」であるとして大久保氏を逮捕した。痴犬地検は二つの政治団体が架空団体＝ダミーであるとして、資金を拠出したと地検が見ている西松建設の名称を記載しなかったことが「虚偽記載」だとして起訴した。


メディアは一方的な小沢一郎氏攻撃報道を繰り返す前に、昨年の３．３事変について、その後の公判詳細を報道する責務がある。メディアからは、昨年の３．３事変のあとも小沢一郎氏や大久保氏を犯人視するような無責任な報道が垂れ流されてきた。これは重大な人権侵害問題である。


西松建設元社長の公判では、マスメディアがイメージ報道にいそしんだ胆沢ダム工事受注に関する「天の声」との検察主張が、裁判所によって完全に退けられた。単なる憶測によって特定個人を無責任に犯人視報道することは、重大な人権侵害事案であり、この点についてメディアは重大な説明責任を負っている。


１月１３日に開かれた大久保隆規氏の第２回公判で、西松建設元総務部長である岡崎彰文氏が、


「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」


と証言した。


大久保氏の弁護人の質問には、


「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」


と証言した。


つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体＝ダミー」では無いと大久保氏に説明したことが明らかにされたのだ。


大久保氏が問われている罪は、献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という政治団体からの献金であると記載したことが「虚偽記載」にあたるというものであるが、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体に実体があったということになると、大久保氏の記載は「虚偽記載」ではなくなり、大久保氏は無罪になる。


昨年の「３．３事変（さんさんじへん）」の内容は、驚くことにこれしかない。重箱の隅をほじるような事案で大久保氏は検挙されたのであり、この微小事案に関連して土石流のような小沢一郎氏攻撃が展開され、小沢氏は代表を辞任までしたのだ。


現在でも、大久保氏の公判係争中の事案について正確な知識を持つ一般市民はほとんどいないだろう。メディアの激しいネガティブキャンペーンによって、小沢氏や大久保氏に対して真っ黒な心象が一般市民に植えつけられてきたのではないか。


大久保氏に対する判決は本年春にも示されることになる。このまま大久保氏に無罪が示されれば、東京痴犬地検特捜部の威信は地に堕ちる。すでに威信など存在しないが、いよいよ不正機関の烙印が決定的になる。昨年の３．３事変（さんさんじへん）の謀略性も改めて鮮明になる。


追い込まれた痴犬地検が「窮鼠猫を噛んだ（きゅうそねこをかんだ）」のが１．１５事変の真相であると考えられる。


こうした常軌を逸した行動を容認してはならない。常軌を逸した行動をごり押しするためには、世論誘導が不可欠なのだ。悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアを総動員して、世論誘導、情報操作が激しく展開されている。


警察・検察権力の不正利用と露骨なメディアコントロールが組み合わせられる現実は、「民主主義の危機」と言うほかない。


民主主義を守るために、まず、


①取り調べの全面可視化


が必要である。同時に、


②検察庁職員による秘密漏えいという犯罪に対する厳格な対応、摘発を厳正に実施すること


が求められる。


さらに、「政治とカネ」問題の根本を是正するために、


③企業献金全面禁止の法制化


を急ぐべきである。


検察内部に、悪徳ペンタゴン勢力が巣食い、検察行政を歪めているのであるなら、人事を刷新して不正分子を一掃しなければならない。検事総長人事を国会同意人事に移行することも必要である。


前近代の状態に放置されている日本の警察・検察・裁判所制度を近代化しない限り、日本は暗黒警察国家の呪縛から解放されない。

ストーカー裁判を担当した裁判官がストーカーをして何が悪い？という裁判所の常識

ストーカー裁判を担当した裁判官がストーカーをして何が悪い？という裁判所の常識




「犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察・検察組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139343178.html



「日本土建屋組合＝東京地検特捜部」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139153025.html



「民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139065281.html



「オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138947375.html



「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html


「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html


「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html


「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html







　ストーカー殺人事件担当の裁判官本人が、ストーカーを行っていた、として逮捕され、裁判にかけらた事件があった。

これはスキャンダルでも何でも無く、ごく「普通の事」である。

　ポルノＤＶＤを売り、ワイセツ物を販売したという理由で逮捕された暴力団員の裁判等では、「このような、ワイセツ物を販売する等、ケシカラン」と、有罪判決を出した裁判官が、その裁判が終わった直後、裁判所の証拠品保管係りの所に、やって来、「あのＤＶＤ、１０枚コピーしてくれないかな」と頼みに来る。これは「裁判所の日常業務」である。

コピーされたＤＶＤの１枚は、裁判官本人の「物」、他のＤＶＤは、高等裁、最高裁の先輩裁判官に、「付け届け」として渡される。こうした「付け届け＝ワイロ」を、シッカリと配る裁判官が、出世する。

裁判が終わると証拠品は焼却処分されるが、本当に「燃やした」か、どうかは、誰も見ていない。書類に「焼却」と赤スタンプを押せば良い。

　ポルノＤＶＤは、裁判官から暴力団の手に売られ、裁判官の「コヅカイ」の元にもなる。

その暴力団がＤＶＤをコピーして売ると、「ワイセツ物を売って、ケシカラン」と裁判官は有罪判決を出す。

横流しされる証拠品は、ＤＶＤに限らない。

押収された麻薬、ピストルの一部も、裁判所あるいは警察から暴力団へ「直通便」で流れて行く。

ストーカー事件の裁判官本人が、ストーカーであり、

ワイセツＤＶＤ販売事件の裁判官が、ワイセツＤＶＤの販売人であり、

ピストル、麻薬密売事件の裁判官が、ピストル、麻薬の横流し販売人である事は、

「日本の司法・検察界の常識」である。

そうでなければ、給与で豪邸を建て多額の住宅ローン返済で生活の苦しい裁判官が、赤坂の高級クラブで、しばしば飲み、１晩５０万円の高級コールガール（売春婦）を買う金が、どこから出てくるのか？

　外務省では、海外赴任で、物価の安いミャンマーなどに行けば、現地で豪邸に住んでも１ヶ月２万円程の家賃のところを、税金から５０万円の住宅費が出る。差額は外交官の「コヅカイ」になる。これは着服であり、窃盗犯罪である。盗まれた資金は、国民の税金である。

窃盗は外交官１人につき、１年間で６００万円弱。これに海外特別手当等という「特別出張手当」が、ほぼ給与と同額出る。年収１５００万円であれば、さらに１５００万円プラスされる。つまり海外出張１年間で２１００万円収入が増え、６年間の赴任で日本に帰国すると、１億２０００万円の豪邸を建てる。

この外務省の「裏金」を見た裁判官達は、「外交官よりエライ俺達裁判官が、麻薬、ピストル、ポルノＤＶＤ販売で裏金を作って、何が悪い？」という本音を持っている。

「ピストル密売で有罪判決を出した裁判官が、ピストルを密売して何が悪い？」

「ストーカー裁判で有罪判決を出した裁判官が、ストーカーを行って何が悪い？」

これが、裁判所という「閉鎖社会」での「常識」である。

裁判官・検察官の犯罪は通常、表には出て来ない。犯罪を摘発し、裁判にかける責任者＝誰の、どの犯罪を処罰するかを決定する「裁量権」を持っている人間達が、自分の犯罪を摘発・処罰する「はず」がない。

　裁判にかけられたストーカー裁判官は、裁判所内部の、リンチの犠牲になっただけである。裁判所内部、裁判官内部の派閥抗争・権力闘争に敗れた者を、勝者が敗者側の裁判官を「見せしめ」のために、吊るし上げ、「法廷に引きづり出した」だけの事である。 勝ち組みによる、負け組みに対する、リンチである。

犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察・検察組織

犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察・検察組織




「日本土建屋組合＝東京地検特捜部」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139153025.html



「民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139065281.html



「オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138947375.html



「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html


「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html


「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html


「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html





　日本の検察組織には各地方検察庁ごとに、捜査予備費という名目の予算が毎年３億円前後、付く。

この予算は、逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで１人に付き３万円の報奨金が検事に支給される「手当て」として使われている。この報奨金は、検事個人の、「コヅカイ」になっている。

容疑者を裁判にかけるのが検事の仕事であり、それで税金から給与、ボーナスが出ている。容疑者を裁判に、かけるたびに、「コヅカイ」を支給するシステム＝予算が、出発点から「そもそも異常」である。

裁判にかけず略式起訴で２万円、起訴猶予でも１万円の「コヅカイ」が出る。

起訴猶予は、犯罪を犯してはいるが情状酌量で裁判にかけない場合だけでなく、裁判にかけても無罪になるので、逮捕はしたが裁判にはかけない、という場合をも事実上、含む。つまり「誤認逮捕」のケースである。

無実の人間を逮捕し取り調べ、長期間、牢屋＝代用監獄に閉じ込めておけば、通常は、その警察官、検事が「処罰」されて良いはずである。しかし、処罰されずに税金から１万円の「コヅカイ」が出る。

コヅカイが欲しい検事は、何でも良いから事件をデッチアゲ、市民を片っ端から逮捕し牢屋に入れておけば、無罪・無実で裁判所にさえ「持って行けなくても」、コズカイが出る。

デッチアゲで大量に逮捕すれば給与が増える、給与システムになっている。

歴史を正確に知り真実を見抜かねばならない

歴史を正確に知り真実を見抜かねばならない
主権者である私たち国民は冷静に真実を見抜かなければならない。


私がこのブログを始めたのは２００８年４月だが、ブログ開設の大きな目的のひとつは、決戦の総選挙での政権交代実現に微力ながら力を尽くすことにあった。


「決戦の総選挙」は２００９年８月３０日に実施された。この決戦の総選挙に合わせるかのように、私は２００８年８月３日から１０月４日まで身柄を拘束された。


しかし、ネットからの真実の情報発信も大きな力を発揮して、政権交代阻止に向けてのマスメディアの情報工作をはねのけて政権交代の大業が成就した。、


私は本ブログ開設直後の２００８年５月２９日、


「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」


を掲載した。


　「決戦の総選挙」に向けて、悪徳ペンタゴン勢力は、小沢一郎氏を最大の脅威と位置付けてきていることを指摘した。敵もさるもの。最強の敵を的確に見抜いてきたと言ってよい。


　２００６月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。小沢氏の民主党代表就任を契機に民主党は見違えたように躍進した。小沢氏が民主党代表に就任した２００６年４月、民主党は解党の危機に直面していた。


　民主党代表に就任した前原誠司氏は、ライブドア事件など小泉政権の失策の好機にもかかわらず、偽メール事件の対応で失敗し、民主党の党勢を失わせてしまった。


　私は２００６年４月に小沢一郎氏－鳩山由紀夫氏－菅直人氏のトロイカ体制が成立したとき、この新体制で初めて日本政治に黎明が差し込むと判断した。２００６年４月の衆院補欠選挙、２００７年の参院選、次期総選挙を通じて、ホップ・ステップ・ジャンプの飛躍を遂げることを祈念した。


　「主権者国民と悪徳ペンタゴンの第一次決戦」が昨年８月３０日の総選挙であった。本年夏の参院選が第二次最終決戦になる。政権交代勢力が本年夏の参院選に勝利すれば、政権交代勢力は２０１３年の衆院の任期満了までの時間を確保することができる。


　この３年間の時間が確保されれば、


①官権政治から民権政治への転換


②政治権力と大資本の癒着排除


③対米隷属外交からの脱却


④政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配の排除


⑤真の郵政改革の実現


の五つの政権交代の課題を実現することができる。


　「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権複合体が構築してきた利権構造は破壊されることになる。悪徳ペンタゴンは本年夏の参院選＝「主権者国民と悪徳ペンタゴンの第二次最終決戦」に向けて、断末魔の叫びをあげ、目的のためには手段を選ばぬ行動、工作活動を展開している。


　今回もまた、小沢一郎民主党代表に関するマスメディアと検察が結託しての攻撃が繰り広げられているが、２００６年以降の現実を振り返ると、こうした個人攻撃が一貫して展開されてきたことがよく分かる。


①２００７年参院選における小沢一郎民主党代表に対する激しいベガティブ・キャンパーン


②２００７年秋の大連立構想。大連立は民主党が受け入れれば民主党の脅威を減じることができ、民主党が拒否すれば小沢代表の影響力を減じることができる。自民党にとっての得策であった。


③２００８年春の日銀総裁人事では、渡辺博史氏の副総裁就任容認をめぐって、小沢代表が梯子を外されかけるとの事態が生じた。この問題の裏側でも、小沢氏の影響力を排除しようとの工作活動が展開されていた。


④２００８年秋の民主党代表選に際しては、メディアと自民党が執拗に複数候補による代表選実施を主張した。その後に実施された公明党の代表選で無投票再選とされたことに対してマスメディアは一切批判をしなかったことと比べても異常な対応であった。代表選の場で激しい小沢氏攻撃を展開しようとしたのではないかと考えられる。


⑤これらの小沢氏攻撃にもかかわらず、小沢氏失脚が実現しないなかで、昨年の３．３事変（さんさんじへん）が発生した。現在公判係争中の事案であるが、１月１３日に開かれた第２回公判では、焦点である二つの政治団体に実体があったことを西松建設元総務部長が証言し、大久保氏が無罪とされる可能性が高まっている。


⑥このなかで、今回の１．１５事変が発生した。基本的人権擁護の立場から考えれば、マスメディアの一方的な報道姿勢は重大な問題である。今回の事案につき、識者の見解も二分されている。しかし、テレビメディアは小沢氏を攻撃する発言者しか出演させない。放送法が定める「政治的公平」にも明らかに反する報道が行われている。


⑦検察庁職員が職務上知ることのできた秘密を漏洩することは、懲役１年以下の罰則規定のある犯罪行為である。この犯罪が行われている疑いが濃厚に存在しているが、日本経済新聞はこうした犯罪を摘発しようとする政府、与党の姿勢を「介入」と表現する。この点でのメディアの姿勢も歪んでいる。


これらの経緯を踏まえて現実を見ることが必要である。


要するに、悪徳ペンタゴンは参院選に向けて小沢一郎氏の影響力をいかなる手段を用いてでも排除したいということなのだ。


この真実を洞察しなければならない。ここに真実があるなら、主権者国民はこの不当で不正な権力による弾圧に徹底的に対抗しなければならない。


この闘争に必ず勝利しなければならないのだ。マスメディアの不正報道、不正情報操作を糾弾しなければならない。

小沢一郎民主党幹事長が事実関係を明快に説明

小沢一郎民主党幹事長が事実関係を明快に説明
民主党小沢一郎幹事長が東京痴犬地検の事情聴取に応じた。悪徳ペンタゴンが１月２４日の沖縄県名護市長選、７月の参院選に向けて「目的のためには手段を選ばぬ」工作活動を展開し続けている。


昨年３月３日には、小沢氏の公設第一秘書である大久保隆規氏が二つの政治団体からの献金を二つの政治団体から献金を受けたとして収支報告書に記載したところ、二つの政治団体は架空団体であるとして逮捕され、起訴までされた。


大久保氏は事実に則して収支報告書に記載したとして無実を主張して現在公判が開かれている。１月１３日に開かれた第２回公判では、西松建設元総務部長が、二つの政治団体に実体があったことを証言した。公正な裁判が行われるなら、大久保氏の無罪は確実である。


総選挙直前に野党第一党党首の公設第一秘書を逮捕したことが、完全な事実誤認であったのなら、東京痴犬地検の責任は計り知れない。


昨年の三・三事変（さんさんじへん）に続いて本年の一・一五事変（いちいちごじへん）が起きた。現職衆議院議員を含む三名が逮捕され、引き続いて小沢氏に対する事情聴取が行われたが、昨年の事例とその後の経緯を十分に踏まえて判断することが必要である。


野党自民党も御用マスメディア＝マスゴミも、事実関係が明確でなく、法的な手続きも不確定な段階から、犯罪視、犯人視した発言、報道を繰り返している。これらのことが重大な人権侵害、名誉棄損問題を生み出す可能性を冷静に考慮するべきである。


これらの検察やメディアの暴走は、主権者である国民、主権者が樹立した鳩山政権に対する歪んだ挑戦である。これらの悪徳を放置するわけにはゆかない。主権者国民は結束して悪徳ペンタゴンと闘い、必ず勝利しなけならない。


以下に小沢一郎民主党幹事長が記者会見後に配布した文書および、記者会見での発言要旨についての共同通信電を掲載する。





Ⅰ．小沢一郎民主党幹事長配布文書全文


本日は、午後２時ごろから午後６時３０分ごろまで東京地検特捜部の要請を受けて事情説明をいたしました。


今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、この機会に、報道されております陸山会の不動産購入と資金の流れ等についてご説明いたします。


【陸山会に４億円を貸し付けた経緯】


秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が３億４千万円余りと決まりました。


購入することになりましたが、陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、各団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、何とか資金調達できないかと言ってきました。私は自分個人の資産の４億円を一時的に貸し付けることにしたのです。


【２００４年１０月に貸し付けた４億円の原資】


　（１）１９８５年に湯島（東京都文京区）の自宅を売却して、深沢（世田谷区）の自宅の土地を購入し建物を建てた際、税引き後残った約２億円を積み立てておいた銀行口座から８９年１１月に引き出した２億円（２）９７年１２月に銀行の家族名義の口座から引き出した３億円（３）０２年４月に銀行の家族名義の口座から引き出した６千万円を、東京都港区元赤坂の事務所の金庫にて保管していました。０４年１０月には、同金庫に４億数千万円残っており、うち４億円を陸山会に貸し付けました。


４億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。不正な裏金など一切もらっておりませんし、事務所の者ももらっていないと確信しています。


【４億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与】


　すべて担当秘書が行っており、全く関与していないので、具体的な処理については分かりません。


【所有権移転日を０５年にした理由】


何の相談も受けていません。購入資金は自分で出しており隠し立てする必要はないし、所有権移転日を翌年にすることに政治的にも何のメリットもないので、なぜ翌年にしたのか分かりません。


【売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由】


具体的な事務処理については、関与していないので分かりません。


【融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由】


関与していないので分かりません。ただし、以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので、担当秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはあります。


【収支報告書の記載】


本件不動産に関する収支報告書の記載については全く把握していませんでした。また、収支報告書の記載内容について、相談されたり、報告を受けたこともありません。


【収支報告書の内容の確認】


常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、実際に私自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません。担当秘書を信頼し、実務については一切任せておりました。


担当秘書から、各政治団体ごとの収入支出と残高などの概要について報告を受けることはありましたが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません。


Ⅱ．小沢一郎民主党幹事長記者会見要旨


【冒頭発言】


（東京都世田谷区の土地購入の）原資は、後援会の当時あった資金をすべて充ててしまうと、後援会の運営資金、活動資金がなくなってしまうという状況で、わたしの個人的な資金を提供する、貸し付けをすることになった。何も隠し立てすることではないので、事実をそのまま包み隠さずにお話しした。


収支報告書については、２００４年の売買が０５年の売買のように報告されている問題のお尋ねだった。秘書の事務所を兼用した居住不動産を買うと決めて原資を貸し付けたことが事実のすべてで、あとの具体的な事務は担当の者が行い、わたしが実務的な点についてまで立ち入って関与したことはない。日付を翌年にしても、政治家としてなんら困ることもメリットもないわけで、わたし自身は全く分からないとお答えした。


【質疑応答】


記者　進退についてどう考えているか。特捜部の聴取要請に、今になって応じた理由は何か。


小沢氏　自分自身としては、与えられた職責を全うしていきたい。捜査にはいつでも協力すると伝えてきた。問題点が整理されてからの方が良いだろうということもあって今日になったが、捜査には今までも、今後も協力してまいりたい。


記者　４億円について説明の経緯が変わっているのではないか。


小沢氏　説明をそんなに変えたつもりはない。個別のことは今まで皆さんに申し上げていなかったが、今日は個人資金、その中身について申し上げた。国民の皆さんをお騒がせし、大変恐縮して、申し訳なく思っている。


記者　国民に説明しきれたと思うか。


小沢氏　今日は、地検の捜査担当の方にすべてを申し上げた。今後さらに国民の皆さんに必要に応じて説明すべきことは説明したい。


記者　水谷建設の金が流れているという話がある。事情聴取で、特捜部から聞かれたか。


小沢氏　それがメーンではなかったが、話があった。そのような不正な金は、水谷建設はもちろんだが、他の会社からも一切受け取っていない。秘書や秘書だった者も受け取っていないと確信している、と申し上げた。


記者　石川知裕衆院議員らの自供内容について話はあったか。検察の捜査の在り方、報道の在り方への見解は。


小沢氏　（逮捕された）３人の供述内容の話は一切なかった。ぜひできるだけ公正に冷静に報道していただきたい。検察は行政ではあるが準司法的な立場も有しているので、ぜひ公平公正な捜査を行っていただきたい。


記者　収支報告書作成に一切かかわってないなら、なぜ単純ミスと評価できたのか。


小沢氏　単純なミスや記載ミスはあったかと思うが、不正な金を受け取ってうんぬんということは一切ないと信じていると申し上げた。


記者　黙秘権の説明はあったか。調書にサインはしたのか。


小沢氏　被告発人として説明をうかがうという話で、その時に黙秘する権利もあるという話もうかがった。しかし一切黙秘権は行使していないし、すべて答えている。調書は２通署名した。


記者　検察と断固戦う決意と発言したが、決意に変わりはないか。


小沢氏　不正なお金であれ行為であれ、もらってもいないし、してもいない、この主張は断然貫いていく。ただ公平公正に捜査をしていただく以上、それに対する協力は今後もしていきたい。