『実効性のある天下り根絶が求められる』

『実効性のある天下り根絶が求められる』
民主党が政権公約に示した「天下り根絶によるムダの排除」を多くの国民が支持したと思う。「官僚」と呼ぶから偉そうに聞こえるが「公務員」は「国民に対する奉仕者」でなければならない。この「本分」を実現させることが公務員改革の精神だ。

公務員に定年までの雇用を保証して天下りを根絶しなければならない。政府系機関、特殊法人、独立行政法人、公益法人には、すべてそれぞれの機関で仕事をしてきた職員がいる。この職員から幹部を登用すべきだ。「天下り」を根絶し、プロパー職員を活かすべきだ。

「天下り」は、こうした公的機関だけに留まらない。各省庁が所管する業界の民間企業に就職する「天下り」が無数に存在する。財務省や金融庁から自動車メーカーや資源会社などへの「天下り」など、枚挙に暇がない。

私がある財界人から直接聞いた話では、ある省幹部が某大企業トップに研究所設立を要請して理事長職を天下りポストとして提供させたと云う。日本の司法・警察・検察制度を考慮すれば、警察や検察の天下り問題も極めて重大な意味を持つ。

「天下り」根絶を検証する際には「特殊法人や公益法人等への天下り禁止」だけではなく、「民間企業への天下り禁止」を盛り込まねばならない。「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００９」には「役所によるあっせん禁止」が示されているが、これでは不十分である。

「退職直前１０年間に所管したことのある業界への就職を、退職後１０年間禁止する」程度の規程を設ける必要がある。「職業選択の自由」に低触するとの意見があるが、公益性の視点から容認されるはずだ。

民間の人材あっせん企業が「役所によるあっせん」を肩代わりしようと手ぐすねを引いているように見える。これを容認するなら「天下り根絶」は有名無実となり、「官」と「業」の癒着は永遠に解消しない。

鳩山新政権の天下り問題への取り組みは、財務省の天下りを制止できるかどうかに象徴的に表わされることになる。日本銀行、地方銀行、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ産業などへの「天下り」を確実に遮断するか。監視を怠れない。










２００９年９月１７日執筆

ハネムーンどころかスタートもせぬうちから離婚状態

ハネムーンどころかスタートもせぬうちから離婚状態（クオリティ埼玉）
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/275.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 9 月 28 日 21:15:01: twUjz/PjYItws


http://www.qualitysaitama.com/?p=4293

ハネムーンどころか
スタートもせぬうちから離婚状態

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［ 2009 年 9 月 25 日 金曜日 ］

疑問だらけのマスメディア報道

　米国では新大統領就任後１００日間は、メディアが厳しい批判を控える“ハネムーン期間”と言われる。世論の後押しを受けて選ばれた大統領＆新政権のやるべき政策を、まずは批判を加えずに見てみる。世論が歓迎しているわけだから、メディアもあえて際立った批判は加えないことが、言ってみれば、礼儀みたいなものだ。今ではワシントンでオバマ政権に反対する大規模な暴動さえ起こっているが、オバマ大統領発足時には、それが顕著だった。


　ところが日本はどうだろう。投票日当日、民主党の当選数も確定せぬうちから、テレビ各局では、御用評論家や御用コメンテーターによる民主への懸念が次々と表明された。政権スタート時からハネムーンどころか、離婚状態である。


　バブル崩壊以降、もう20年近い。その間の日本の歩みを考えてみるがいい。20年デフレ不況に出口のないまま米国発金融恐慌に突入した。可処分所得世界一は、今は昔。立派な中流国への陥落も近い。規制緩和、構造改革と名を借りた米年次会改革要望書通りの日本解体は社会のあちこちでひずみを生み出している。1985年以前の仕組みに戻さねばとんでもないことになる。とは言っても、経済・社会を取り巻く状況が大幅に変わった今、その道のりは革命にも等しい。そう、明治維新にも匹敵する革命的な政治が行われなければ、日本の沈下は避けようがない。


　こうした中、官僚政治打倒を掲げて国民の圧倒的支持を得たのが民主党だ。国民は日々の生活実感として、自公政権を見放した。過去10数年間、景気上昇という偽情報に何度首をひねったことか。儲かるのは大企業＆株主だけ。従業員への還元が充分にあっただろうか。可処分所得の大幅な低下が何よりも雄弁に物語っている。だからこそ、世論は民主政権を歓迎している。各報道機関の調査でも軒並み70％を超えている。もはや革命に近い変革が実施されなければ、今の状況から脱出できない。


　革命に近い変革を行おうと思えば、今までの常識に縛られていては、一歩も先に進めない。だから、民主党が行おうという政策や人事が、賛否両論を巻き起こすのは当然だろう。


　確かに「？」と思われる政策もないわけではない。八ッ場ダム地域住民の生活再建問題、外国人地方参政権等々。とはいえ、民主党が目指す官僚から政治を取り戻すスローガンや郵政米英化見直し、少子化対策、年金対策、東アジア共同体構想、日ロ接近、インド洋給油中止、対米対等外交などは概ね間違っていない。まずはこの国が復活できるよう後押しをする姿勢が多少なりとも必要ではないか。そのためには、マスメディアこそ、従来の常識を捨てるべし。それとも民主を批判し倒し、ふたたび自公政権に回帰でもしようというのか（笑）。


見るに堪えない御用言論家・御用言論機関を見捨てる

　まずは、紋切り型の批判を抑えるのが筋ではないか。投票日の夜の報道番組から始まって、最近はますます偏向がエスカレートしているようだ。とりわけ酷いのが、日テレ「太田光の私が総理大臣になったら」。とにかく民主政権を一方的にお笑い芸人の分際で批判しまくる。田原某のサンデープロジェクト、政治は荷が重い古館司会の「報道ステーション」も見るにたえない。


　とりわけ西松事件発覚以降の、約半年、私は多くの芸能人、評論家、学者、コメンテーターの本性が分かり、強い嫌悪感を覚えている。


　具体的に名前を挙げようとすれば、次のブログ記事が適切だろう。「NHK解説委員の島田敏男氏、影山日出夫氏をはじめ田原総一郎氏、三宅久之氏、岩見隆夫氏、岸井成格氏、辛坊治郎氏、黒岩祐治氏、田勢康弘氏、屋山太郎氏、池上彰氏、北野たけし氏、テリー伊藤氏などの検証が求められる言論人は枚挙に暇が無い。米国に隷従しない政権を米国の支配者は嫌うだろう。新政府はテレビメディアの「政治的公平」を確立するための対策を早急に講じなければ成らない」（9／16植草一秀氏の『知られざる真実』“御用言論・言論機関の適否審査が急務”より）とある。


　さらに私をはじめ、多くの人々の言いたいことを代弁している副島氏の言葉を引用しておこう。「これまでと同じような、単純な国民洗脳（扇動、謀略）報道では、もう、民主党新政府を倒すことは出来ない。なぜなら、今度ばかりは、自分たちの暮らしをこんなにひどくした、自民党政治に怒りを覚えている日本国民が、監視しているからだ。メディア＝マスコミは、国民大衆を公然と敵に回すことは出来ない。だから、彼らも、腰砕けになりつつある。こんなはずではなかった。と、彼らは、今、慌てふためいている。官僚たちと、メディア（マスコミ）各社の幹部たちは、本当に、『こんなはずではなかった。国民が、こんなに急に、変身（変貌）して、自分たちに立ち向かって来ようとは』と震（ふる）えている。　自分たちによる国民洗脳が、急激に、もう通用しなくなったのだ、と、８月になって、ようやく本気で気づきだしたのである。」（8／29副島隆彦の学問道場より）


　大手新聞社5紙、テレビ・キー局は概ね時代の変革に抵抗する旧勢力と思って間違いはない。紙メディアでは日刊ゲンダイや週刊現代、東京新聞はじめ偏向してない媒体はごく限られている。偏向報道に不満を抱く人々は当然のごとく、インターネットに情報源を求める。インターネットには、ひたすら民主政権を否定し韓国・中国を悪し様に批判する似非右翼、ネット右翼系の屑サイトも相当多数紛れ込んでいて玉石混淆ではあるものの、ここに紹介した上記2氏はじめ、マスメディアの欺瞞を暴き真実を追究するサイトは数多い。その一つに掲示板サイト「阿修羅」がある。特に拍手ランキングにランクされている記事は、偏向するマスメディアの虚妄を暴き、真実を探求しようという強い意志が感じられる記事で満ちている。今まで知らなかった人、ぜひ一度アクセスしてみてください。

http://www.asyura2.com/　


　革命にも等しい変革が必要な日本にあって、旧来のシステムにしがみつくマスメディアを尻目に、就任早々にして鳩山新首相は胡錦濤国家主席に東アジア共同体構想を申し入れ、東アジアガス田開発についても日中共同開発に関する協定の早期締結に向けた作業の加速化を求めた。米国と対米追従のマスメディアがいかに時間を巻き戻ししようとも、確実に良い方向に向かっている。


（磯 尚義）

大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに

大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに中小企業に対して亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/313.html
投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2009 年 9 月 29 日 14:06:16: GZSz.C7aK2zXo


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu200.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに、中小企業に対して、
亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか

2009年9月29日 火曜日

◆亀井金融大臣のモラトリアムを支持する　９月２９日　原野辰三
http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=151

亀井金融大臣は中小・零細企業の救済策として、借入金の返済を向こう３年間猶予する政策を打ち出している。

これに対して全国銀行協会は反発して次のように述べた。

その中で貸し出しの原資が顧客の預金であることや株主の理解を得る必要があることを挙げている。

かつてバブル崩壊後、金融業界は軒並み破綻状態に陥った。

その際、銀行救済のために政府は１２兆円の巨額の資金を投入した。いわゆる公的資金だ。

公的資金と言う曖昧模糊とした表現を使っている。

国民を言葉のマジックで誤魔化しているが、我々が支払った税金を注ぎ込んで銀行を救済したのである。

銀行は、バブルに火をつけ、バブルに乗りまくり、我々の預金を湯水の如く、投機に注ぎ込み、挙句の果ては、バブルがはじけ、経営を破綻させた。

銀行自らが無茶苦茶やった尻拭いを、我々国民にさせ、税金を食って立ち直ったのだ。

それだけではない。不良債権処理のために、預金利息を０ないし低金利を長年つづけてきたのだ。国民の損失は計り知れない。

ここで「ゼロ金利で得したのは誰か」という記事があったので紹介しておきたい。


第三に、ゼロ金利は巨額の預金者から銀行への所得移転だったということだ。バブル崩壊によって生じた富の損失は1200兆円といわれるが、そのうち600兆円は投資家が売り逃げた。残りの600兆円がネットの損失だが、これを誰かが負担しないかぎり、危機は終わらない。三菱総研の試算によれば、1992年から2005年までの家計の利子所得の機会損失は283兆円にのぼる一方、企業の利子負担は264兆円減少した。

つまり日本の金融危機が終わった原因は単純だ。ゼロ金利によってあなたの預金金利が銀行に移転され、その追い貸しによってゾンビ企業が息を吹き返して、バブルによる損失の穴埋めが行なわれたのである。本来はバブル崩壊の直後に企業の破綻処理によって株主が負担すべきだった損失を、15年かけて預金者が負担することで、日本経済は表面的には回復したのだ。それを「ゼロ金利で日本経済は回復した」などと喜んでいる人々は、つくづくお人好しである。池田信夫のblogより アンダーラインと赤字は筆者：原野

そのようにして救済してもらった銀行は、今、国民から集めた預金をどこにどのように融通しているのか、といえばサラ金屋に巨額を融資している。

一方で、汗水たらして働きづめに働いて苦しんでいる中小・零細企業には貸し渋り、貸しはがし。

これでも銀行は公器として社会的役割を果たしていると言えるのか。

亀井大臣が「銀行も反省してもらわないいかん」というのは、ご尤もな話だ。

ところで、日本の製品の優秀性は世界が認めている。トヨタ・パナソニックなどの日本の大企業は世界に進出して華々しい。

しかし、高品質を陰で支えているのは、実は中小・零細企業の町工場である。

中小・零細の工場で働いている人々の精緻かつ高度な職人技によって、大企業は優秀な製品を作ることが出来ているのだ。

また、国民の７割が中小・零細企業で働いている。

いわば、日本経済・国民経済は、その７割が支えているのである。

自民党は大企業中心の政治をやってきた。そして中小・零細企業や国民のことは無視に近い政策をやってきたである。だから負けたのだ。

ところで、亀井大臣は、苦しんでいる中小・零細企業の救済に乗り出そうとしている。

借金の返済猶予策だ。

私はメガバンク出身者で財務はプロだと自認している。現在も経営コンサルタントとして活動しているので、中小・零細企業の実態はよく理解している。

そして最も効果的な経営支援策は何かについても分かっている。

だから亀井大臣の言っていることは良く分かる。

亀井大臣が「黒字倒産」という意味はこうだ。

損益計算書では「当期純利益」が出ているのに、つまり利益をだしているのに、倒産してしまうことだ。

案外、黒字倒産が多いのだ。むしろ赤字倒産よりは多いのだ。

何故か。つまり、借入金（負債）の返済は「当期純利益」（黒字額）から支払うのだ。

それ以外に返済財源はない。

今、仮に１００万円の利益が出たとしよう。ところが借金の返済が１５０万円だったら、５０万円足りなくなる。

これを「勘定合って銭（ぜに）足らず」といい、そうして倒産することを「黒字倒産」というのである。

「勘定合って銭足らず」はキャッシュフローの計算をすれば、一目瞭然だ。

現在、私は中小・零細企業から「融資」の相談を絶えず受けている。その時に、私が必ずいうことは、資金繰りの為に「融資を受ける」ことより、まず「出血を止めなさい」と言っている。

つまり、借金の返済を繰り延べて貰いなさい、と指導している。

仮に融資を受けても、それは借金払いに消えてしまうからだ。

これが中小・零細企業の実態なのだ。

ところが銀行はそれには応じない。

だから亀井大臣がそれをやる、と意気込んでいるのだ。

マスコミは亀井大臣の発言を「徳政令」などと批判しているが、仮に徳政令であろうと、何と言われようと亀井大臣の政策は間違ってはいない。

また、徳政令という言葉が悪い印象を与えるのは、政府また国家の借金（国債など）を棒引きする場合につかわれたからだ。

亀井大臣がいうモラトリアム※は「国家が国債（国の借金）をちゃらにする」というものではなく、銀行に対して中小・零細企業への貸付金の返済を待ってやれ、というもので、徳政令という批判はあたらない。

徳政令などといきまいているのが、マスコミゴロの田原総一郎だ。

こんな悪人を使ってワーワー言わせている朝日テレビの“朝生”や“サンプロ”など、何の価値もない番組だ。

頑張れ！亀井。


◆モラトリアムの話　９月２８日　経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/

Aさん達はこれまでのように実情を説明した。すると亀井氏は即座に「それは金融庁の検査マニュアルとその運用が問題なのだ」と指摘した。亀井さんは完全に問題の核心を理解していたのである。Aさん達は半年の間、数多くの政治家に会ってきたが、初めて思いが通じたのである。

金融庁の検査マニュアルは、土地投機に走った、いわゆるバブル紳士の企業を念頭に作った。それを店鋪を自社ビルに立替えた個人営業企業にも適用しようとするから問題になったのである。全く返すあてもない不動産投機会社と、地道な商売をやっている人々への債権を同等に扱っていたのである。


最後に亀井静香氏がAさん達に「よし分かった！」と言ってお開きになった。これでAさん達の半年に渡る政治家巡りも終わった。後に金融庁の検査マニュアルの運用が改善されたと聞く。ただこれに亀井さんがどれだけ関与したかは不明である。

またAさん達の中には、リスケだけでは十分ではなく、数年の返済猶予（モラトリアム）を強く希望する人が多かった。景気も悪く商売も最悪の頃であり、銀行借入金の返済額の減額だけでは間に合わないのである。おそらく亀井氏との面談の中でモラトリアムの話も出たはずである。ただAさん達もこれが難しいことは分っていた。今回、亀井さんが「モラトリアム」と言い出したことを、単なる「思いつき」という風なマスコミの解説がある。しかし少なくともAさん達と会った6年以上前から、亀井さんは「モラトリアム」を真剣に考えていた可能性が強い。


（私のコメント）
私は十数年間銀行勤めをしていましたから、銀行の融資部や客の中小企業の雰囲気は体験上よく分かります。銀行の支店に大蔵検査が入る時など支店長などは朝からそわそわしてナーバスになっていた。それくらい銀行は監督官庁に神経質であり、日銀や大蔵省の指導は絶対的なものだった。ばぶるんいしても日銀の窓口指導のせいではないかと思います。

例えば富士銀行のようなところは中小企業や個人などは相手にしていなかったのですが、ある時から融資先を賢明になって探し始めた。たぶん監督官庁から融資を拡大しろと指導されたのだろう。それがバブルの大きな原因となった。まさに当時は護送船団そのものであり、景品で配るものまで指導の対象だった。

そして、２００１年の自民党の総裁選挙で亀井氏は小泉氏に敗れて、亀井氏は小泉総理に自民党から追い出されて、そして竹中氏が金融担当大臣になった。この頃から竹中金融大臣の不良債権の厳格査定が行なわれて、銀行の条件変更の申し出をしようとすれば不良債権に分類されるので、借りては返済が厳しくても条件変更など出来なくなってしまった。

銀行にとっては、不良債権になるよりも条件変更に応じて返済してもらった方がいいから、条件変更は以前はよく行なわれていた。しかし竹中ポルポト金融大臣は不良債権の厳格査定という事で銀行を追い込んでいった。それが最近までの金融行政として続いてきた。小泉竹中内閣はカンボジアのポルポト政権なのであり、日本の銀行や企業を潰して外資に売りさばく事が目的の内閣だった。


◆竹中平蔵は「平成のポルポト」だ --- 「不良債権処理強行」の即時中止こそが王道だ　2004年2月16日　株式日記
http://www.asyura.com/0401/hasan33/msg/560.html

（私のコメント）
よく「失われた十年」と言われますが、９７年ごろまでは金融機関もまだ機能しており、単なる大型不況と見られていた。銀行が抱える不良債権は今までにない巨額なものでしたが、信用創造機能は失われてはいなかった。ところが１９９７年を境に銀行は株式などの資産を処分し始め、株価はさらに暴落を続け、大型の銀行倒産が現実化していった。

橋本内閣のビックバン政策がこれまでの護送船団方式から、弱肉強食政策に変わったからだ。なのに不良債権の額と銀行の貸出額とには関連性がないにもかかわらず、不良債権処理が強行されるようになったのだろうか。それは不良債権が銀行経営の癌であるとして、不良債権処理を最優先とする政策が決定されたからだ。

私はリチャード・クー氏の主張するように、不良債権は時間をかけて解消させていく方針を支持してきました。もしどうしても早期に不良債権を解消させるのなら、不良債権を公的資金で買い取る方法を提案してきた。しかしこれらの方法は構造改革推進論者により葬り去られ、金融庁による銀行が持つ不良債権の厳格査定により、日本の銀行は次々と潰され外資に売られていった。

竹中金融大臣はまだ日本の銀行を潰し足りず、メガバンクの処分を考えているようだ。そのモデルともいえるのが韓国であり、一連の構造改革支持論者も韓国を見習えといっている。そういえば自衛隊のイラク派遣と言い、韓国の３０００人の軍隊派遣と言い、最近は驚くほど韓国と日本の政治構造が似てきている。二つの国を背後で操っているのが同じアメリカだからだ。国会における竹中大臣の答弁はそれを裏づけしているが、以下の通りです。

最近の経済政策に関しては私と共産党とは驚くほどよく似ている。韓国では大銀行９行のうち７行が国有化され、その内の６行が外資に売却されました。小泉・竹中内閣が企んでいるには日本の韓国化であり、ブッシュ政権を後ろ盾にしたアメリカの植民地化の推進である。最近はドルの買い支えをして１年で２０兆円もの円をアメリカに献上した。

しかしこのような政策はアメリカにとっても良い戦略と言えるだろうか。アメリカがこのように露骨な経済侵略を行った場合、日本の反米感情は韓国のように激しくなり、ノ・ムヒョン大統領のような反米政権を生み出すだろう。私はその意味で警告しているのですが、小泉・竹中内閣は不良債権処理を強行しようとしている。

アメリカもハバード委員長をクビにして小泉・竹中内閣に「あまりやりすぎるな」と警告しているのですが、小泉首相はそれに気がつかないようだ。もっともブッシュ大統領自身が再選に覚束なくなり小泉内閣を道連れにして失脚するのでしょう。


（私のコメント）
２００４年の株式日記を紹介しましたが、この後に亀井氏は郵政選挙で自民党を追い出されて、ホリエモンが刺客として選挙に立った。リチャード・クー氏も竹中大臣にテレビから追放されて画面から消えた。その頃から思うと、まさに現在は隔世の感があり、亀井氏は金融郵政担当大臣となり、リチャード・クー氏も先週のサンプロに出るようになりました。

田原総一郎も竹中平蔵に合わせて「ゾンビ企業は潰せ」と毎週のように言っていた。小泉総理も青木建設が潰れて「構造改革が進んでいる」と平気で言っていた。一国の総理が企業が潰れて喜ぶような異常な首相に支配されていた。韓国は主要銀行が潰れて外資に売却され主要企業は外資の傘下になった。その事が左翼政権のノムヒョン政権誕生のきっかけとなった。

日本もこの時の反動が来て民主党政権が出来たのであり、小泉・竹中が自民党野党転落の犯人なのだ。もし小泉首相の代わりに亀井氏が首相だったのならば自民党は野党に転落する事もなかっただろう。今も変わらないのはマスコミであり、亀井大臣のモラトリアム発言に対して一斉攻撃を続けている。マスコミは未だに小泉竹中政治を引きずっているのだ。鳩山政権ではそれを変えようとしているのだ。

『鳩山新総理誕生と連立新政権発足を祝福』

『鳩山新総理誕生と連立新政権発足を祝福』
9月16日に召集された特別国会で民主党代表の鳩山由紀夫氏が第９３代内閣総理大臣に指名され、民主党、社民党、国民新党による連立政権が発足した。政権交代の偉業が実現したことを心から祝福したい。日本の国民が主権者としての権力を行使して、国民本位の政府樹立を目指して、この偉業を成し遂げた。

第二次大戦後、ＧＨＱによって日本の民主化が推進されたが、①日本政府を通じての間接統治の手法が採用されたこと、②1974年以降、米ソ冷戦が本格化して「民主化の逆コース」が急展開したことにより、官僚主導政治、政治と産業界の相互依存、米国による日本支配が残存してしまった。この基本構造を定着させたのが「55年体制」である。

爾来、50年以上の長期にわたって自民党が政治の中心に居座り、政治が官僚、大資本、米国、マスメディアが利権複合体とともに形成してきた。これが「政官業外電の悪徳ペンタゴン」である。大資本は自民党に年間２００億円を超える献金を献上し、利権配分にあずかってきた。

旧長銀のリップルウッド社への１０億円での売却と再上場認可、りそな銀行救済に伴う株価操縦疑惑、「かんぽの宿」不正売却未遂疑惑など、日本の政治が他国の利益を基準に運営されているのではないかとの疑念が多くの国民に知られるようになった。

強欲な金融資本の活動が放任され、法外な利益を手にする者を「がんばって成功した人」と賞讃するなかで金融バブルが破裂して世界経済に未曽有の不況を引き起こした。このなかで善良で勤勉な中間層（ミドルクラス）が社会の下層に突き落とされてしまった。こうした事態に直面するなかで、主権者である国民が権力を行使することによって、政権交代の偉業を成し遂げたのだ。日本の歴史上、初めて「民衆の力による無血革命」が成就したのである。

鳩山新政権はこの重みを厳粛に受け止めねばならない。政権公約に示した①企業献金全面禁止、②天下り根絶、③セーフティネット強化を確実に実行しなければならない。時計の針を逆回しすることは許されない。

２００９年９月１６日執筆

【鳩山政権の第一関門、記者クラブ制考】

【鳩山政権の第一関門、記者クラブ制考】

　２００９．９．１６日の鳩山民主連合政権の登場と共に、記者クラブ制問題が浮上してきた。民主党は、政権奪取前の公約で、「記者クラブ制を開放し、他のメディアにも参加させる」方針を打ち出していた。ところが、平野官房長官が就任直後、記者クラブ開放について消極的姿勢を見せ始めたという。政権奪取後、いきなり「記者クラブ開放公約」を反古（ほご）するようでは、他の公約も同じ運命を辿ることが予見されるという意味で、この問題の持つ意味は大きい。

　他方、岡田克也外相は９．１８日の記者会見で、概要「閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアが参加できておらず、これでは十分な情報発信はできない。今後は定例会見を原則週２回とし、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず全メディアに開放する。但し、会見への参加は、危機管理上の配慮から、事前登録を前提とする」と発表し、記者クラブに所属する報道機関以外にも参列の道を開く方針を明らかにした。これにより、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者が対象となり、従来の記者クラブ以外にも スポーツ紙、週刊誌、月刊誌、外国人向けメディアなどが参加できるようになる。

　鳩山政権は、記者クラブ開放を廻って早くも平野官房長官と岡田外相との間に齟齬を見せ始めていることになる。この問題を愚考する。れんだいこの解析するところ、この問題は、記者クラブ制そのものの在り方と、著作権問題の二面が絡んでいる。

　記者クラブ制とは、政府の記者会見の際、閉鎖的に選別された有力マスコミ各社の会員に絞って参席が許されている取材体制を云う。この特権的な地位をpreferred access（優先的アクセス）とかprivileged access（特権的アクセス）と呼ぶ。これにより、「政治の第一次情報が、記者クラブというフィルターを通してからでないと、国民へ到達しない」ことになっている。この制度の由来には歴史的経緯があり、それを無視しては是非判断できないにせよ、記者クラブ制が情報公開という時代の流れに反していることは間違いない。

　物事には是非があるとして、この観点から記者クラブ制を評すると、この制度には、参席する記者の身元素性が知れており、要人の警備上安全という利点がある。デメリットは、質疑が慣れ合いに流れ易く、ジャーナル的に急所を突く質問が排除される傾向を生む。時には格好の政府広報や単なるセレモニーの場に変質したりする。この両面の功罪を踏まえて政治的にどう打開すべきか、これが問われていることになる。

　しかしながら、れんだいこには、こうしたレベルでの評論にとどまるならば表層的であり、真の問題に踏み込んでいないように思われる。記者クラブ制問題がクローズアップされつつある裏事情には、次のような問題が宿されているのではなかろうか。即ち、現下の有力報道機関、総じてマスコミは、現代世界を牛耳る国際金融資本（以下、ネエシオニズムと仮称する）の支配下にあり、厳しく情報統制されている。彼らのメディアリテラシーに監視され、スルーした情報のみが伝達されている。逆は逆である。それは同時に長期的な愚民化政策に基づいており、世界一識字率の高い日本人民大衆の軽薄化、野番衝動化を画策している。このことを踏まえなければ事の真相の深層に迫れないのではなかろうか。

　これについて詳しく知りたければ、「シオン長老の議定書の言論機関、マスコミに関する記述一覧」で考察しているので参照されたい。れんだいこは、あらゆる兆候から、この問題を真実とみなしている。
（ttp://www.marino.ne.jp/~rendaico/judea/neozionismco/zionnogiteisyoco/theemabetuco/theemabetuco10.htm）

　このクビキの下で、日本マスコミ界は本来のジャーナル精神を歪められ、ネオシオニズムのエージェントとして彼らを利するプロパガンダを一方的に垂れ流したり、その意を汲む政府の御用聞きに勤め、その意を汲まない政府、政治家に対する当てこすり、針少棒大批判に耽っている。しかも、近年、こういう姿勢をますます強め次第に顕在化させつつある。かのロッキード事件における稀代の有能政治家・田中角栄失脚訴追キャンペーンなど最たる例であった。ここ十年で見れば、自公政権、これを背後で操る国際金融資本のメディア戦略は、マスコミを駆使して世論誘導し、新自由主義政策という名のハゲタカ利権擁護のペンを思う存分ふるってきた。小泉政治を称揚し、狂人小泉を名宰相としてもてはやした。これに一定の距離を保とうとした安倍、福田、麻生の各政権に対しては批判の舌鋒を鋭くしてきた。ペンの正義を云うには恥ずかしい政治主義ぶりを発揮してきた。

　この間、新聞紙面が活力を失い、新聞各社が系列支配しているテレビメディアは、日常的にこれでもかというほどバカ番組を粗製乱造し、１億総白痴化を画策している。そういう事情によって、多少なりともまともな者のテレビ離れを促しつつある。他にも、中近東に於けるイスラエルの蛮行が国際的批判に遭っている時には決まって北朝鮮のテポドン、拉致問題を採り上げ、関心をそらせるという新たな機能をも露骨化させつつある。直近の例でいえば、２００９総選挙、これに引き続く鳩山政権誕生前後に合わせて報道され続けた酒井法子大麻事件の執拗さは、その好例である。同事件が総選挙過程で発生し、逮捕、釈放が政局の重要な節目に合わせて演出されたのは決して偶然ではなかろう。かく共認したい。

　日本マスコミ界がネオシオニズムにコントロールされる度合いに応じて、記者クラブ制の弊害が目立ち始めた。これには以上のような相当の根拠があるとみなすべきであろう。既存メディアは役に立たないばかりか今や腐り抜いている。この認識が元になって、記者クラブ制という大手メディアのプレス特権からの開放が迫られつつあると認識すべきではなかろうか。もはや大手メディアは当てにならないのであり、彼らに代わるあるべきメディアの創出こそが真に望まれている。記者クラブ制問題をこの座標で位置づけて解く必要があろう。

　鳩山民主連合政権が、かく腐敗堕落しきっているマスコミ、その表出権力体としての五大新聞による報道管制システムと闘わず、逆にその圧力に迎合するようなことでは先行きが暗かろう。世間では、鳩山政権に於ける小沢幹事長との二重権力問題に講釈を垂れる手合いが多い。しかしながら、れんだいこの見るところ、それを咎めるならメディア権力問題の方が本ボシであり、これを切開することこそが真の政治評論であるように思われる。誰か、かく共認せんか。

　ところで、記者クラブ制には、もう一つ著作権問題が絡んでいる。現代マスコミは業界上げて著作権狂いしている。その酷さは、著作権法が開放しているところの時事報道ニュース、死亡記事に対しても、利用規制網を仕掛けているところにある。「要事前通知、要事前承諾、要対価制」という檻を設け、著作権利権に囲い込み、その圧力をますます強めつつある。「１９９７．１１月付け日本新聞協会編集委員会のネットワーク上の著作権に関する協会見解」がその申し合わせであり、以来猛威をふるいつつある。

　これの音頭取りしたのがナベツネ派である。ナベツネ派の生息する読売新聞が記事と云う記事の末尾に「無断転載禁止」を但し書きし顰蹙を買っているのは偶然ではない。読売系は、見出しにおいても著作権を主張し、いくつかの訴訟に持ち込んで得意然としている。バカさ加減も極まれりというべきではなかろうか。いずれにせよ、ナベツネ派が画策し読売系が水先案内した結果、この風潮が全マスコミ界を汚染し、今や自縄自縛に陥っているという滑稽さを見せつつある。にも拘わらず、更に著作権狂いせんとしつつある。こうなると不治の病に陥っていると見立てるべきであろう。

　この問題は、著作権棒を振り回しながら、その実狙いは報道管制にある。この報道管制は、愚民化政策と一体となって推進されつつある。ここを見てとらねば、著作権問題の深刻さに至らない。著作権棒をもっとも強引に振り回す読売－日テレ系が殊のほかバカ番組に執心し垂れ流し続けているのは偶然ではないということになる。

　かく判ずれば、我々は、その対抗策として、既存メディアとは違う別系の政治情報に於ける人民大衆的利用を良しとするメディアを創出せねばならないことになろう。記者クラブ制は、この問題を見据えて議論していかなければ十全な解決にはならない。つまり、プレス特権による優待つきの著作権棒を振り回すような輩に特権は与えられないとする立場から、どちらかを選択させねば解決しない。特権まみれにしがみつくのか、特権を離すのか、はっきりさせねばならない。手前が特権まみれに居りながら官僚特権の舌鋒を振り回すのを茶番劇という。

　鳩山政権は、記者クラブ制にとどまらず現代メディアが陥っている奇形化、著作権狂いに対して踏み込む力があるだろうか。否逆に、これを更に推し進める恐れはないのだろうか。こういうところが関心にならざるをえない。れんだいこ的には、著作権、プレス特権からの楽市楽座的開放政策こそが望まれており、この方向に針路を執らなければ、初手から危ういと見立てる。旧政権のウミをださせるとは、こういう問題にも及ぶべきだと考える。

　２００９．９．２０日　れんだいこ拝

亀井静香郵政・金融担当相がサンデープロジェクトに出演！！

亀井静香郵政・金融担当相がサンデープロジェクトに出演！！
【重要！　植草一秀さんを応援したい方は、お手数ですが、植草さんのブログにある、政治ブログ・ランキングのクリックを是非お願いします！！　　管理人より】

　昨日、日曜日のサンデープロジェクトに、郵政・金融担当相の亀井静香氏と、国交相の前原誠司氏がゲストとして招かれていた。ＭＣ田原総一郎氏の前原国交相への質問は、八ッ場ダム建設中止問題とＪＡＬ再建問題に集中していたが、これにかなり時間を食ったせいか、亀井静香大臣の時間が足りなくなり、郵政民営化見直し問題は聞くことができなかった。サンプロは改めて亀井大臣を呼ぶこととなった。田原氏は、かろうじて亀井大臣から金融政策について聞く時間が少しあったが、管理人は、番組が故意に郵政問題を避けたような気がしてならなかった。

　優先順位としては、田原氏は郵政民営化見直し問題から尋ねるべきだと思ったからだ。もちろん、金融機関の中小企業への貸し出しで返済期限を猶予するという政策（モラトリアム）も重要要件であるが、日本郵政の西川善文氏が竹中平蔵氏やゴールドマンサックス関係者と密約した売国計画を、チーム西川、あるいはその後継チームが、いつ実行しないとも限らない現状では、郵政関連株式の即時凍結が喫緊の課題であることは疑いようがない。メディアが郵政問題に消極的なのは、アメリカに盲従して国益に反する報道をしているからだ。

　西川社長を更迭し、それに連なる郵政売国チームを早急に機能不全化することが需要である。「かんぽの宿」問題で正論を吐いた鳩山邦夫前総務大臣が更迭され、西川社長が温存された事実は、相当強い米国の圧力が働いたと見るほうが正しい。報道では鳩山前総務相を更迭したのが民営化推進派だというように、国内問題に矮小化されているが、実際は米国の隠然たる圧力が働いた二国間問題だったことは明白だ。

　もしも政権交代が成就しなかった場合、現在の日本郵政は有無を言わさずアメリカに食われていたことは確かだ。なぜなら、西川氏は２００９年にも株式上場を行う計画をしていたからだ。この背景にはゴールドマンサックス、米国保険会社、流通業者等の圧力が常時かかっていると見るべきだ。従って、西川氏やその意を受けたチームを潰さずに放置した場合、相変わらず危険であることは間違いない。西川氏はただものではない。どんな強硬手段を弄するかわからないので、相変わらず要注意人物である。

　民主党が政権を取った今でも、日本郵政にはアメリカの監視と圧力が常時働いているという視点は持つべきだと思う。チーム西川もメンバーを変えて生き残る公算は大きい。管理人が郵政民営化問題に強くこだわるのは、これが内政問題ではなく、日米二国間問題だからである。今、郵政は二つの深刻な問題に直面している。郵貯・簡保が抱える膨大な資金は、国債を買ったり、国家的な経済危機への緊急措置としてストックして置くべき、大事な国家的スタビライザーとなっている。この資金が外国資本に運用されること自体、国家防衛的な意味で大問題であろう。

　市場原理一辺倒の竹中民営化では、この社会的安定装置としての郵政機能が発動しなくなる。その意味でも郵政民営化問題は国家防衛マターである。これは小林興起氏の「主権在米経済」から得た見方である。例えば関東圏に大地震が襲来し、国家経済に著しい損傷が起きた場合、復興資金に郵政資金が使われる想定をするべきである。日本国民のために使わずに、海外で運用した場合、どうしてそのような社会的な使い方ができるというのだろうか。

　肝心な点は、国外の資本が基本的に日本人を益する運用をやってくれると考える方が異常だ。Ｍ＆Ａで営業権を外資に掌握された場合、膨大な郵政資金は戻って来ないと考えた方が自然である。郵政問題では「父さんの日記」さんが、非常に優れた記事を書かれているので、是非ご覧になっていただきたい。

　さて、サンプロで亀井静香大臣が、中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの返済猶予（モラトリアム）について、少し語った。これに銀行界は激しく反発しているようだが、金融に素人の管理人でも、メディアがそのことを大問題のように言い立てるのは、まったくおかしいと言うしかない。小泉政権が行ったことを素直に見ただけで、亀井大臣の主張や救済政策がまっとうなものだということはすぐにわかる。

　小泉政権は米国の金融資本主義に阿諛追従して、ネオリベ経済を実行し、聖域なき構造改革と称して、大企業や外資優先の政策に傾注した結果、中小零細企業や個人住宅ローン債務者は不当に困難な状況に置かれた。国策が間違っていたわけだから、国家が介入して救済措置を取るのは当然である。今は緊急的な局面なのだ。この期に及んで、ネオリベ的な市場原理感覚で物を言う銀行は間違っている。今は世界も日本も、金融資本主義を反省して緊急的にケインズ主義的国策を始動する局面だ。安定したら、抑制の効いた適度な資本主義に方向転換すればいい。実体経済から遊離した金融資本主義は二度と暴走できない仕組みを構築する必要がある。

　亀井大臣の言うことは正しい。かつての日本の銀行は企業を育てるキャパシティを持っていた。金融資本主義の洗礼を受けたあとの銀行は、取れるところから取れるうちに取って置こうという、弱肉強食のがめつい市場原理主義の考えである。アメリカ型の企業ガバナンスが浸透した銀行には、社会に貢献したり、国益などという考え方は微塵もなくなっている。従って、亀井大臣の言うように、貸し渋り貸し剥がしが横行する非道な山賊感覚に金融業界が陥っている。

　亀井大臣は、今週火曜日から内閣府副大臣の大塚耕平氏と協働して、金融政策を実行して行くそうだ。お昼のテレ朝に出演していた大塚副大臣は、モラトリアム（返済猶予）とか徳政令などという用語はマスコミが勝手に命名したものであり、無用な誤解を与えかねないというニュアンスのことを言っていた。メディアは亀井氏を銀行いじめの大御所のように報道している側面もある。大塚氏によれば、実態は貸し渋り、貸し剥がし対策に有効な手を打つという意味であるということらしい。大塚副大臣はいい仕事をしてくれると、管理人は確信している。

　経済学者のリチャード・クー氏は、番組で亀井大臣を高く評価していた。亀井氏が自民党の政調会長だった小渕政権当時、亀井氏はペイオフ解禁を見送って、崩壊寸前だった日本の金融を救ったと言っていた。そうであるなら、亀井大臣は金融業界にとっても恩人である。

首相官邸に怒鳴り込んで来た米軍・対日エージェント

首相官邸に怒鳴り込んで来た米軍・対日エージェント


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　第二次世界大戦中、アメリカ軍は敵国・日本の通信文を解読する目的で、

コロンビア大学に優秀な日本語の使い手を集め、

暗号解読部隊を編成した。

その後、２１世紀の現在に至るまで、

このコロンビア大学は、米軍の対日・工作部隊の本拠地となってきた。

日本の前・麻生政権に至るまで、

歴代・自民党政権が成立すると、

誰を大臣・副大臣にするか、その名簿を作成し、

首相官邸を訪問し、

「この中から閣僚を選べ」と日本の首相に命令した来たのが、

ＣＩＡ対日工作部隊の先兵＝コロンビア大学のジェラルド・カーチスである。

ＴＶ等に温和な評論家の「仮面を被り」登場する、この対日エージェントは、

鳩山民主党政権が出来ると、

自分の名簿通りに閣僚が選出されなかった事に激怒し、

先日、首相官邸に怒鳴り込んで来た。

激怒したカーチスは上司のジョセイフ・ナイ、リチャード・アーミテージに不満を報告し、

今後、マスコミを通じ、民主党政治家のスキャンダル攻撃が始まる可能性が出てきた。

コロンビア大学の専売特許である「心理戦争」によって日本人の洗脳が完了したと考え、

「日本人はアメリカ人の意のままになる」、と考えている傲慢なジェラルド・カーチスは、

日本にも未だに愛国者が残っている事、

かつてアイルランドを武力支配した英国に対し、

英国のアイルランド駐在官僚へのテロが次々と実行された歴史の教訓を忘れているようである。

無能なエージェント・諜報員程、記憶力の弱体化が死に直結する事への自覚が無い。

再掲 麻生首相＝鳩山民主党党首＝岡田克也

麻生首相＝鳩山民主党党首＝岡田克也




　選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。「誰も、タダでは支援してくれない」。国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。

　国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈＝人脈を読解する事で、真相が見えてくる。

　民主党党首・鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子（由紀夫の叔母）は古沢潤一＝古沢家に嫁いでいる（Ａ）。

　古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行（現在、ロスチャイルドの新生銀行）の元会長であり、首相を務めた浜口雄幸の息子である（Ｂ）。つまりＡ、Ｂ、２つの結婚を介して民主党党首・鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。

　この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿（淑の夫）が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である（Ｃ）。つまりＡ、Ｂ、Ｃ、３つの婚姻関係を通じて鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。

　さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世の父＝安西正夫の兄弟．安西浩（東京ガス元会長）の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三元首相である（Ｄ）。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、民主党党首・鳩山由紀夫が並ぶ事になる。

　つまり、ＡＢＣＤ、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、４家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。

２大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。

　なお上記の人脈、利益享受団体の中に長期信用銀行があるが、現在は、ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスの事実上の子会社・新生銀行である。

　ロスチャイルドの米国の出先機関として動いてきたモルガン財団によって日本に創立されたのが三菱グループであり、三菱の「助力」によって発足したスーパーマーケットが「イオン・グループ」である。イオンは元々、「岡田屋」という名前の小売店であり、その経営一族が民主党党首選挙で・鳩山の対抗馬であった岡田克也である。

天皇家の縁戚の鳩山と、天皇家の番頭として財を成してきた三菱の外戚の岡田。天皇家＝三菱＝モルガン財団を通じ日本を「支配・コントロール」して来た、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリー・クリントンと、ラファルジュの子会社・麻生産業の麻生首相。

麻生自民党と、鳩山・岡田民主党の「一騎討ち」となる次期選挙は、最初から「どちらが勝っても、ロスチャイルド」という三文芝居となる。それでも民主党政権によって、霞ヶ関を破壊し、自民党を崩壊させ、政界再編と「市民の真の代表者たる政党創立への道」として、この三文芝居の「汚泥の中」を「生き抜かなくてはならない」のが、世界の暴君ロスチャイルド打倒への前哨戦である事には何等、変化が無い。人間は子供の頃から「泥んこ遊び」が大好きであり、泥試合を楽しむのが人生を生きると言う事でもある。

八ッ場ダム関連に国交相176人天下り！

八ッ場ダム関連に国交相176人天下り！（THE JOURNAL、高野孟、8.26）【おい悪事がどんどん明るみに出ているぞ
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/122.html
投稿者 南青山 日時 2009 年 9 月 26 日 05:54:06: ahR4ulk6JJ6HU


http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html

　今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。

　（財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03～05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、そのうちいくらが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもすでに無駄になっているのである。

　前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省ＯＢの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。その上で、現在のところ総事業費は4600億円（その７割の3200億円が執行済み）と言うが、反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に求めて欲しい。

★日刊ゲンダイは夕刊紙だから、帰宅途中のサラリーマンの多くが、第一面に「国交省八ッ場ダム関連176人天下り！」の見出しが躍る同紙を、電車の中で憑かれたように（笑）読みふけっていたという（知人の報告）。
当初（きっこの日記、9.24）は「八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる」とされていたが、一日で三倍以上に膨れあがった。
おそらくマスコミはこのことを知っているのだろうが、見たかぎりではゲンダイ以外はどこも報じていない。
先ほど終わった朝生「激論民主政権の理想と現実25％削減と高速無料化日米関係と米軍基地、景気対策＆郵政改革も連立の足並みに乱れ!?…公約実現は可能か!?与野党論客がナマ激突」でも、八ッ場ダムの話題にずいぶん時間を使っていたが、この記事の話は出てこなかった。
マスコミは隠したがっている（としか考えられない）ようだが、ここまで大きくなってはもう無理だろう。
メディアの論調がどう変わるか、見ものである。

JanJan ようやく「小泉構造改革」の犯罪性が暴露される時が近づいてきた

JanJan ようやく「小泉構造改革」の犯罪性が暴露される時が近づいてきた
http://www.asyura2.com/09/nametoroku5/msg/350.html
投稿者 山狸 日時 2009 年 9 月 24 日 00:58:01: tX9mutQ2kzrA2


ようやく「小泉構造改革」の犯罪性が暴露される時が近づいてきた
2009/09/22
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909210578/1.php

　政治評論家の森田実氏は「近ぢか構造改革・郵政民営化・金融改革新に関する新たな疑獄事件が発覚する」とブログ「森田実の言わねばならぬ」で述べておられます。

　「新たな疑獄事件」発覚の情報が金融界の裏側を走る　（MORITA RESEARCH INSTITUTE CO.,LTD）

　民主党による本格的な政権交代で小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が強引に推し進めた「小泉構造改革」の犯罪性とでたらめさがようやく暴露されます。

　「新たな疑獄事件」の発覚で「小泉構造改革」を賞賛し擁護してきたマスコミもまた批判と疑惑の対象となるのは必至です。

　米ブッシュ政権の要求通りに「小泉構造改革」を成功させた小泉純一郎氏と竹中平蔵氏は米国のエージェントとして日本を売ったわけですが、中曽根康弘氏、森喜朗氏、安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏など「清和会」系歴代首相と自公の特権政治家や特権官僚達もまた、米国への利益供与を図ってきた過去があり、今回の政変で立場が逆になった今、いつ摘発されるのかと戦々恐々となっているのでしょう。

　また２人の主犯者とつるんで「小泉構造改革」の規制緩和や民営化やゼロ金利・円安政策でうまい汁を吸って肥え太った日本郵政の西川善文社長、トヨタ自動車の奥田碩相談役、キヤノンの御手洗冨士夫会長（経団連会長)、オリックスの宮内義彦会長、人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長、セコムの飯田亨最高顧問、日本振興銀行の木村剛会長、パソナの南部靖之会長などの「政商」達もまた心配でおちおち眠れない夜が続いているのでしょう。

　自民党は戦後一貫して米国に従属した形で日本の政治・経済・金融を独裁的に支配してきました。彼らが犯した多くの疑獄事件や犯罪はほとんど隠ぺいされたりもみ消されたりして闇の中に消され決して表には出てきませんでした。

　鳩山新政権は自民党が犯してきたすべての国家犯罪を国民の前に白日のもとに公表し、その責任者を特定して告発し刑事責任を取らせるべきだと思います。