総選挙をめぐる、政党の合従連衡の背後にあるもの

総選挙をめぐる、政党の合従連衡の背後にあるもの


　総選挙が始まると、野党は、これまでの個々の主義主張の対立を「平然と無視」し、合従連衡を開始した。

多数派の自民党に勝つためには、合従連衡しかないという、これまでの野党間の主義主張の対立は「無かった」かのような無節操な動きが始まっている。

　福本邦雄。東京の画商「フジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的には、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。

この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。

既報のように、戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが、やがて日本と戦争を行う事になる米国＝ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。

福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役・相談役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。

野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党の旧社会党系の労働組合を基盤とした国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。

ここに、与党＝自民党、野党＝民主党の旧社会党グループ、共産党の国会議員達が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。

２０１１年、かつて自民党の「本流」を占めていた小沢一郎が、旧社会党系の労働組合の「強力な、バックアップ」によって、民主党の最大派閥を形成し、労働組合の「ボス」輿石が幹事長に就任していた事態の源流は、ここにある。この「呉越同舟」は、野村のタクシー会社の「経営顧問に顔を並べた、自民＝社会党の国会議員」の顔ぶれの中に原型を見る事が出来る。

かつて社会主義政権を目指した社会党。反社会主義を掲げ、経済界の代理人となってきた自民党。この両者が「同一支持母体」によって支えられている構造には、「思想・主義・主張は、ドウデモ良い、金を与えてくれる人間の命令に従う」という汚職の構造が明確に見えている。ワイロを授受したか、どうかと言う収賄問題等ではなく、存在の在り方そのものが汚職である。


　福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。

この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。

強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである日本の生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党の旧社会党グループ、共産党に流れ込む。

福本・野村の、この「動き・暗躍」は、現在、その２代目に継承されている。当然、その操り人形の国会議員達も、２代目になっている。

このグループの足元には、かつて竹下登＝金丸信が居た。現在ではその後継者が小沢一郎である。

この小沢と対立した橋本龍太郎も、このグループに居た。橋本は竹下の後継者でもあった。この橋本の秘書であった後継者が、橋下徹の維新の党との合流を果たした国会議員・江田憲司である。

そして、このグループには、故・渡辺美智雄が居た。その後継者が、消滅した「みんなの党」の渡辺喜美である。

そして冒頭に記載した福本邦雄の「部下」＝安倍晋太郎の子息＝安倍晋三・首相、そして中曽根康弘が、この「呉越同舟」に加わる。

親から子供へ、「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。

大阪府知事の「相談役」野村を経由し、元・大阪知事＝現市長＝橋下徹、「みんなの党」、「維新の党」、安倍晋三の連携・談合・内輪モメが日本の国会を動かす「原型」が、ここにある。

親から子供へ、「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。そして「談合と汚職＝汚れた政治資金問題」だけは、変化していない。

９・１１テロ 死んだはずのテロリストは生きている

９・１１テロ　死んだはずのテロリストは生きている


　９・１１テロで、世界貿易センタービルに激突した旅客機のパイロットとして、米国政府が自爆テロ犯人として死亡と公表したサイード・アルガムディが、「生きたまま」、写真週刊誌「フラッシュ」２００６年６月２０日号に登場していた事を記憶している者は多い。

サイードは、「私は自爆テロで死んでもいないし９・１１のテロの旅客機にも乗っていない。乗っていれば死んでいたはずであり、米国政府は私が自爆テロで死んだと公表している。しかし私はこうして生きている。私が犯人だと言うのなら、なぜ米国政府は私を逮捕しないのか」と怒って発言している。

世界貿易センタービルに激突したのは、爆弾を積んだ遠隔操作の米軍軍用機であり、この自動操縦機はチェイニー副大統領の経営する軍事産業レイ・セオン社が製造し、米国政府に「納入」した兵器である。

無人飛行機であったため、チェイニーとブッシュはパイロットを「作り上げ」、ビン・ラディンのテロとデマ宣伝を行った。

ブッシュ政権が９・１１テロ犯人と名指ししたサイードは、米国に逮捕もされず、チュニジア航空のパイロットとして今日も安全に空を飛んでいる。

９・１１テロ等は米国政府による「イラク戦争を行い、アメリカ軍事産業に金モウケさせ、景気回復を行うための作り話」である。

郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック

郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック


　現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。

既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。

マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。

ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のＡ社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、１株３０ドルで購入し、その後、予測に反し、１０ドルに値下がりした場合、損失は２０ドル＝７０％近くになる。

ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債＝７０％」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からＡ社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる＝押し付けられる」。

この７０％のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。

日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス７０％の「目減り」を背負う。

ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス＝親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。

投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。

これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。

利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託＝日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。

これが、郵便局の投資信託＝「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。

日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。

サラリーマンとして４０年、５０年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。

ＴＰＰ、金融「自由化」等の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。

　郵便局と「事業提携」した外資の保険会社アフラックにおいても、上記のギャンブル投機と同様の事態＝ギャンブル投機による利益は「上部組織」に上納され、損失は保険会社そのものの損失として保険加入者に対する支払いの「制限」として処理される。元々、「かけ捨て」である外資の保険では顧客は配当・利益配分を求めていないため、そのギャンブル投機の内実は報告されない＝極めて簡素な収支報告となり、事態は「闇の中」となる。

郵便局で投資信託と、アフラックの保険を販売する事で戦争が引き起こされる

郵便局で投資信託と、アフラックの保険を販売する事で戦争が引き起こされる


「郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/370441568.html


　日本国内で販売されている投資信託は、証券会社で売り出し売れ残った株式を、証券会社の投資信託に「強引に購入させる」ゴミ捨て場となっている。

また、大口顧客等が高値で買ってしまい売るに売れなくなってしまった株式を、親会社の証券会社が子会社の投資信託会社に無理矢理、力関係を使い引き取らせ、その損失を投資信託に「引き取らせ、移転」させる「ゴミ捨て場」になっているケースがある。

元本割れしている投資信託には、そうした犯罪的なケースがある。


　自分の財産を「赤の他人を信用し、全面的に託す＝信託する」事自体が、本当に成立すると考える事そのものが愚考である。

信託制度という奇妙な制度は、元々、ヨーロッパ中世の教会が、神に仕える者は無欲でなくてはならないという理由から財産の所持を禁止されていたものが、親が死亡し子供が幼い等のケースで、その子供の資産を維持するため、成人するまで教会が子供の財産を預かる制度から発祥した。本来、聖職者が慈善として行って来た制度である。そのため教会の信託財産には税金が課されなかった。

その後、この非課税の制度が悪用され、金持ちが教会に財産を信託し預け、脱税し、一方で教会は預かった土地の小作人から厳しく収穫を取り上げ、それを管理費用と称して自己の財産を形成するという制度に堕落した。財産を持つ事を禁止されていた教会は「この財産は預かり物で、私のものではありません」と言い逃れを行い、金持ちは「教会に信託し、その収益は教会への寄付になっており、もはや私の財産ではありません」と脱税した。金持ちと「ナマグサ坊主」の脱法システムが信託制度である。


　米国では、古くからミューチュアル・ファンドと呼ばれ、１９２０年代の株式ブームの時代には、１ドルから小口で株式投資が出来る商品として庶民に大々的に売れ、この投資信託が株式バブルと、その後、１９２９年のウォール街の株式大暴落と金融恐慌、そして第二次世界大戦の「引き金」になった。この暴落で財産を失った米国市民が多数、自殺した。

そのため米国では、グラス・スティーガル法と言う法律が作られ、一般市民の健全な貯金は株式投資等の危険な投機に向かわないよう、厳しく規制を行い、市民の健全な貯金は銀行＝コマーシャルバンクに預け、一方で富裕層の危険な投機で失っても良い余裕資金を投資銀行＝インヴェスティメント・バンク（日本の証券会社に該当する）に預ける、という二分が行われた。


　このミューチュアル・ファンドの名前は、ミューチュアル生命保険という金融会社が開発した投資手法であったため、そのような名前が付けられた。

この企業が第二次世界大戦を勃発させたとも言える。

この生命保険会社の経営者一族がジェームズ・ベーカー一族である。１９９１年、イラクと米国との湾岸戦争が起こされた際の米国国務長官（外務大臣）＝責任者ベーカーである。

第二次世界大戦と湾岸戦争の責任者が同一一族であった事になる。


　日本でも、証券会社と銀行が二分されて来たのは、この米国のグラス・スティーガル法を手本にしたためであったが、現在では、銀行、郵便局の窓口で投資信託が販売されている。米国で事実上、この法律が廃止されてしまった事に右ナラエをした日本の証券取引法の改悪の結果である。


　米国では１９６０年代から、繰り返し執拗に、このグラス・スティーガル法の廃止法案が議会に提出され、何度も否決されてきた。その歴史を見ると、その廃止法案が、ことごとくベーカー一族によって議会に提出されて来た事が分かる。ベーカー一族は、自分達が第二次世界大戦の「引き金を引いた」過去に何一つ反省が無い愚者の一族である。ベーカーは、現在、戦争で金儲けする軍事産業専門の投資会社カーライルの経営と、ブッシュとロックフェラーの銀行シティバンクの経営を行っている。

　グラス・スティーガル法は、１９２９年の金融恐慌を「２度と起こさない」目的で、証券会社と銀行を二分した法律であり、それを廃止するというＷＴＯに主導された日本とアメリカ政府の「金融自由化」が、再び「金融恐慌が起こり、世界大戦が起こっても良い」という、愚かな戦争屋の選択である事は、この法律の成立過程と強引な廃止過程が的確に物語っている。

参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家

参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという虚偽


１、前ブッシュ大統領は最初の大統領選挙において、民主党のゴア候補にわずか、５００票差で勝利した。

しかし、大統領選挙中の２０００年１１月、ブッシュの弟ジェフが州知事の地位に座るフロリダ州では、５万７７００人の黒人の市民に対する選挙登録が拒否され、投票する権利が奪われていた。

その理由は西暦３０００年に殺人事件を「起こした」、西暦２７００年に強盗事件を「起こした」という重犯罪歴による市民権＝選挙権の「剥奪」であった。

投票権を奪われた黒人は民主党支持者であった。

この件に関し合衆国連邦公民権委員会は、ブッシュが「意図的に黒人の投票権を奪ったもの」と非難声明を出している。

黒人に正当な投票権が認められていれば、ブッシュは大統領にはなれなかったものであり、ブッシュ政権は非合法なクーデター政権であった。

非合法に政権を略取したブッシュが、アフガンとイラクにおいて、何等大統領としての権限が無いにも関わらず、戦争を行い、多数の死者を出している。

これは非合法な殺人事件であり、ブッシュは直ちに殺人犯として逮捕、立件されるべきである。


２、１９７０年、フロリダ州デイド郡選挙で投票終了３分後にチャンネル７は、ある候補者が９万６４９９票獲得と報道した。

３分で１０万票近い集計は物理的に不可能である。

これは「当選者が最初から決まっており」、その決められた当選者の獲得票が、最初から「何者か」によって決められている事、それが事前にマスコミに渡され「この当選者と獲得票数を報道するように」と命令が行われている事を明確に示している。


３、１９８８年１１月２日、米国ＡＢＣ放送は、米国中間選挙の投票「前日」に「当選者と、その獲得票数、選挙結果」を報道した。


４、２００４年の米国大統領選挙では、黒人が投票所に行けないよう黒人居住区周辺の至る所で道路封鎖が行なわれ、事実上、黒人から選挙権が剥奪された。


５、米国大統領選挙ではディーボールド社の選挙投票マシーン等が使用されている。

２００４年の、ブッシュ大統領が選出された大統領選挙では、ガハナーという地域で６３８人が投票すると、この選挙投票マシーンは「自動的にブッシュに４２５８票と加算の表示を行った」。

３６００票も水増しされ、投票は全てブッシュになっていた。

この「選挙マシーン」を開発したボブ・ウロセビッチ、トッド・ウロセビッチ兄弟は、現在、選挙マシーン製造メーカーのカウンシル・フォー・ナショナル・ポリシー社に「所属し」、新しいマシーン開発を行っている。

この企業の経営者ハワード・アーマンソンは、黒人奴隷制度復活論者として「有名」である。

黒人居住区での道路封鎖による黒人の投票妨害と、このマシーン製造は「連動」していた。


６、２００４年、大統領選挙で、米国ヤングスタウンでは、２５の選挙マシーンでケリーに投票すると、「不思議な事に」全て「ブッシュ」と表示される事態が発生した。

また、ケリーの支持者の多い地区では投票のために１０時間以上、行列で待たされる事態が発生した。長時間、待たされ嫌気がさし、投票をやめて帰宅する人間が続出した。

なお、ブッシュの支持地区では、こうした行列は「全く無かった」。

また、ニューメキシコ州では、民主党支持者の多い地区の投票場で、「投票用紙ではない紙」が渡され、それで投票した人達の「投票が全て無効になった」。

この選挙において、ノースカロライナ州カーテレット郡では、４５００票の入った「投票箱」が「いつの間にか消滅した」。

さらに、オハイオ州フランクリン郡では、マイティ・テキサス・ストライク・フォースという武装組織が投票所前で、マシンガン等で武装して待機し、「民主党に投票した人間を、その場で射殺する」と拡声器で、投票時間の開始から終了まで継続して投票に訪れた人々を「脅迫」し続けた。

オハイオのウォーレン郡では、投票途中で、突然、国土安全保障省の人間達が姿を現し、投票マシーンを持ち去ってしまった。

その結果、大部分の人間達が、投票不可能になってしまった。

この圧倒的多数の選挙民が「投票出来なかった」地域での「開票結果は、投票していない人々の圧倒的多数がブッシュに投票した事により、ブッシュの圧勝」であった。

オハイオ州マホニング郡では、ケリーと投票すると自動的にブッシュと表示される「選挙マシーン」が使用されていた。

このマシーンでは、「ケリー」に投票しても「ブッシュ」と表示され、「ブッシュ」に投票しても「やはりブッシュ」と表示され「票が集計されて行った」。

この民主党が強いオハイオ州では、投票された用紙が５８０００票「行方不明」になった。


７、１９９６年、ジョージア州のマックス・クレランド民主党・上院議員の選挙では、「投票マシーン」を用い、民主党に投票すると６割が自動的に共和党になる事態が発生した。

同年、チャック・ヘーゲル上院議員は、自分の選挙で、ヘーゲル自身の経営する企業が製造した投票マシーンを使用した。「不思議な事に」投票結果は１００％全て、ヘーゲルに「票を投じていた」。「歴史上初めて」全投票を獲得し圧勝するという「偉業を成し遂げた」ヘーゲルは、議員として再選された。

２０１３年、このヘーゲルが米国・国防長官である。

　米国において選挙は「最初から何者かによって結果が決められている事」、選挙によって政治に民意が反映する事など、「一切無い」事が分かる。

日本の参議院・衆議院選挙での「集計マシーン」は、どのように開発されているのか。

自民党総裁選挙＝事実上の首相選出選挙での都道府県連で使用されている集計マシーン、かつて政権を取っていた際の民主党総裁選挙＝首相選出の集計マシーンは、「どこの企業が製造し、どのアメリカ企業の技術によって、ライセンス生産されていたのか」。

　選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという小学校の教科書の記述を大人になっても信じている者達は、童話のピノキオが実在人物であると信じ続けている者達である。

トルコ・エジプトの動乱＝尖閣諸島問題

トルコ・エジプトの動乱＝尖閣諸島問題


　イタリア本土とシチリア島を結ぶ、全長３０kmの橋。この橋は、シチリアを横断するシチリア横断道路の建設と一体化し、さらに地中海・海上の橋により、チュニジアのチュニスへと連結される。

チュニスからは、北アフリカ、マグレブを横断する高速道路建設と結合し、アレキサンドリアまで直行、通過し、エジプトのスエズ運河に達する。

そして、このイタリア＝マグレブ高速道路は、現在建設中のスエズ運河架橋を通り、シナイ半島を通過、ガザ、そしてイスラエルを縦断、さらにレバノン、シリア、トルコにまで至る高速道路に連結する。

この道路建設により、北アフリカとヨーロッパを結ぶ地中海経済圏の基幹である地中海・流通網が形成される。


　イスラエルとアラブ諸国は、激しく対立し憎悪の関係にあるが、それとは「無関係に」イスラエルとアラブはあらゆる産業の基盤である流通網を一体化させる道を選択し、実行に移し始めている。パレスチナ戦争は軍事産業の活性化のための産業振興策であり、この地中海流通網も産業振興策として建設されている。激しく憎悪し殺し合うイスラエルとアラブが、自由に行き来する道路流通網を建設し、ジョイント・ビジネス(共同事業)を行う事は当然である。

敵同士が親密にジョイント・ビジネスを行う、それが国際政治の「現実」であり、リアル・ポリティクスである。


　ＥＵは１９０４年、ヨーロッパ鉄鋼共同体として発足した。あらゆる産業の基盤である鉄鋼生産・流通において一体化した事が、ＥＵ統合の「出発点」であった。あらゆる産業の基盤である道路流通網の一体化が、イスラエルとアラブを含む地中海経済圏一体化の「出発点」となる。

１９０４年のヨーロッパ鉄鋼共同体の発足以後も、第一次世界大戦と第二次世界大戦があり、ドイツとフランスはお互いに憎み合い壮絶な殺し合いを行った。しかし、ドイツとフランスは現在統合ＥＵのメンバーとして、その統合の中核に居る。鉄鋼共同体として産業基盤を一体化させた以上、また地域共同体として一体化させる事が「必然」であった以上、相互の憎悪と紛争は１００年を経て無化される。かつて、ナショナリズム＝国家主義の立場から、ドイツへの憎悪を煽動したフランスの「愛国者」も、フランスへの憎悪を煽動したドイツの「愛国者」も、統合ＥＵの現在から見れば、その愛国心は無知を意味し、時代遅れの歴史的遺物でしかない。


　この高速道路に象徴される「広域統合」に反対する勢力、不協和音は、「様々な理由付けによって一掃されてゆく」。アラブの春と称される政治変動、トルコ・エジプトで続く動乱は、この「一掃作業」の一部となる。未だに海を越える架橋さえ出来ていない東アジアにおける中国・韓国・北朝鮮・日本の対立は、この「不協和音の一掃作業」での失敗の繰り返しを意味している。トルコ・エジプトでの動乱と、尖閣諸島等々での対立は、１０００年の歴史スパンでは同じ意味を持っている。

エジプト、トルコで続く、「動乱」の意味

エジプト、トルコで続く、「動乱」の意味


　財産を最も迅速に増やしたいのであれば、アラブ諸国＝中東・イスラエルでの戦争に投資する事が、最も早く財産を増加させる近道である。

イスラエル建国当時、イスラエル人は１丁１０万円程のピストル３丁＝３０万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦全員を、皆殺しにし、あるいは銃で脅迫し追い出し、５０００万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、３０万円が５０００万円に「化ける」。１日で１７０倍、年率換算で６２０万％の高配当ビジネスである。６２０％ではなく、６２０万％である。

これが中東問題の深層であり、中東戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。

パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の９３％が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。９３％＝ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、５３１に上る。仮に１つの村に１０００人が住んでいたとすれば、５３万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

　世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団ＰＨＲ」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃している。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。

　米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。２００４年には、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に１億３６００万ドル＝約１５０億円を、米国はイスラエルに援助している。

日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。

日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。

アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。このイスラエルの核ミサイル企業の経営者が、前ブッシュ政権のチェイニー副大統領であった。アメリカ政府は、チェイニー副大統領の企業に、１５０億円もの「資金援助」を行ってきたことになる。

ホワイトハウスの政府要人が自分の経営企業にアメリカの国費を「資金援助させる」。公金流用である。

アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。

６２０万％の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業＝軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。

土地と家族の命を奪われたパレスチナ人の「嘆き」によって、世界の覇者＝アメリカが豊かな生活を送る。

アラブ諸国の動乱で、「金モウケ」する者達が存在している。これが世界経済と国際政治の「現実」である。

遺伝子組換え食品の、正体

遺伝子組換え食品の、正体


「日本人の多くが食べている味噌・ショウユが、発がん物質に汚染されている理由」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/366257699.html


　発がん物質に汚染されている可能性が極めて高い、遺伝子組換え食品。

この遺伝子組換え大豆が、無規制に日本に入り、ショウユ・味噌となり日本人が「強制的に食べさせられている」。

この遺伝子組換え食品分野で、世界最大のモンサント社。

米軍の生物化学兵器の研究・製造を担当し、

長年、ペスト・コレラ・エボラ出血熱等を「生物兵器」として研究してきた、

アメリカ陸軍フォートデトリック生物兵器研究所。

この研究所で、生物兵器研究・製造を担当してきたのが、モンサント社である。

金モウケのために「人殺し」の兵器＝生物兵器を研究・製造してきた企業が、「安全な食品」を製造・販売する事は有り得ないのが常識である。

国家による、サラリーマン・市民の電話

国家による、サラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視の「源流」


「米国で大問題となっている、アメリカ市民の私生活を盗聴していた、ＮＳＡ・国家安全保障局」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/366688623.html


　アメリカ政界で問題化している、ＮＳＡ・国家安全保障局による、一般市民・サラリーマンに対する盗聴活動。

１９５２年、ＮＳＡが創立された際、ＮＳＡ初代副会長に就任したのが米国最大手の放送局ＣＢＳの副会長のジョゼフ・リームであった。ＮＳＡの「盗聴活動」、生物兵器の製造活動は、当初からマスコミと深く連動していた。

第二次世界大戦中は、ＮＳＡの実働部隊としてＲＣＡ社が、その傘下に所属していた。この暗号解読・盗聴を担当していたＲＣＡは、中南米で黒人を奴隷として酷使していた「奴隷バナナ農園」の管理会社であった。バナナ収穫のノルマが課された黒人奴隷がノルマを達成できない場合、ＲＣＡ社の社員＝傭兵によって手足を切断されるという「処罰」が加えられていた。

ＲＣＡは黒人奴隷が反乱を起こした場合に、それを鎮圧する傭兵会社であり、奴隷の反乱の動きを日常的に監視・管理するため無線で傭兵同士が連絡を取り合う無線施設の設置管理会社でもあった。この無線技術が、後に暗号解読に「役立つ」事になる。

ＲＣＡの「奴隷バナナ農園」部門は、２１世紀現在、日本のスーパーマーケットで通常、売られているチキータ・バナナ社となっている。

ＲＣＡの傭兵部門は、ＣＩＡのダーティ・ワーク部門＝脅迫・殺害担当部門として継承され、無線部門はアメリカ三大ＴＶ局である、ＣＢＳ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶ、ＮＢＣ・ＴＶとなっている。ＮＢＳとＡＢＣはＲＣＡの子会社であり、ＣＢＳはＲＣＡの技術協力の下に創立されている。歴史上、初めてＴＶ放送を開始したのがＲＣＡであった。

ＴＶ放送は、創立時からアメリカ国家の盗聴組織と「黒人奴隷虐殺部隊＝傭兵会社」によって運営されてきた。

日本の民間ＴＶ局も、ＲＣＡの「協力」によって創業している。

黒人奴隷が反乱を起こさないようＲＣＡが暴力で鎮圧する事は、２１世紀、アメリカ人サラリーマン、日本人サラリーマン＝納税奴隷が政府に反旗を翻さないよう、マスコミがデマ情報を流布し「情報操作」する事に置換されている。ＲＣＡが黒人奴隷の反乱の動きをスパイ・監視していた事は、２１世紀、ＲＣＡ＝ＮＳＡによるサラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視活動に置換されている。

歴史を見る時、「テロ対策」と称し盗聴活動に従事しているＮＳＡが、市民・サラリーマンの「監視組織」である事、そしてマスコミというものの「正体」が明瞭に見えてくる。

発がん物質に汚染された農産物を、

発がん物質に汚染された農産物を、農家に強制的に生産させている悪徳企業


発がん物質に汚染された農産物を、農家に強制的に生産させている悪徳企業モンサント社。

除草剤を使うことによって「草取り」という重労働が不要になるとし、

草を枯れ死にさせる除草剤によって麦・大豆等々も枯れ死にしてしまうため、「枯れないように遺伝子組換え」された小麦・大豆の種子と除草剤をセット販売する、遺伝子組換え食品の世界最大手モンサント社。

この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、

遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。

この遺伝子組換え大豆は平然と日本に輸入され、ショウユ・味噌となり日本人の多くが食べている。

この除草剤と遺伝子組換え種子を農家に使用させるよう、様々な政治圧力を加えているモンサントの策動。

役人達がメシを喰うために「のみ」、継続させられ放射能汚染が拡大させられてきた原発


過去２年間、日本政府は「原発は安全」等々のＣＭ・宣伝に２４億８千万円を「投入」してきた。

この費用の７割近くに該当する１６億３千万円を受注してきたのが、

経済産業・文部科学両省のＯＢ、電力会社幹部の「天下り先」の宣伝広告会社であった。

役人等の天下りを受け入れる事と引き換えに、「仕事を発注」してきた事になる。

役人達がメシを喰うために「のみ」、継続させられ放射能汚染が拡大させられてきた原発に群がる、

原発利権の数々。役人達がメシを喰うために「のみ」、継続させられ放射能汚染が拡大させられてきた原発

過去２年間、日本政府は「原発は安全」等々のＣＭ・宣伝に２４億８千万円を「投入」してきた。

この費用の７割近くに該当する１６億３千万円を受注してきたのが、

経済産業・文部科学両省のＯＢ、電力会社幹部の「天下り先」の宣伝広告会社であった。

役人等の天下りを受け入れる事と引き換えに、「仕事を発注」してきた事になる。

役人達がメシを喰うために「のみ」、継続させられ放射能汚染が拡大させられてきた原発に群がる、

原発利権の数々。