コロナ禍の教訓＜本澤二郎の「日本の風景」

コロナ禍の教訓＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６９）

＜人々に「声を上げて・行動し・立ち上がれ」と呼びかけている！＞

　２０２０年は年初から、誰もかれもが前途のドス暗い影におびえ、委縮してしまっている。新型のコロナウイルスに、普段なら覇権国が胸を張る核もミサイルも無力化してしまった。１７世紀後半からの、西洋の産業革命を基盤にした、進歩という名の科学技術文明も、路頭に迷ってしまっている。２１世紀最大の人類の危機である。

　このことは、人間を育んでくれてきた地球の大自然の怨霊が、コロナに変身して、公然と人類に襲い掛かってきているのかもしれない。

　昨日は、やくざに襲われ強姦・性奴隷の挙句に殺人的ドーカツに卒倒、地獄に突き落とされた「木更津レイプ殺人事件」被害者の７回忌に関連して、無知の怨霊のことに触れたのだが、確かに何事も因果で動く人類と地球である。

　こちらの怨霊は、やくざ犯人や共犯者、捜査をしない不正の警察官らにも、見えない敵となって、生涯、攻撃を加え続けるかもしれない。したがって、この世に犯人などの悪党どもを安心させる、迷宮入り事件は存在しない。そう思えるのだが、どうだろうか。

　熱心な創価学会婦人部で、かつまた公明新聞愛読者でもあった被害者は「特定秘密保護法を強行した太田ショウコウは裏切り者だ。池田先生は、決して許さない」とも叫んでいたわけだから、怨霊は太田の悪しき心と肉体にも、老いて言葉を発することが出来ないであろう池田大作に代わって、しつこく襲い掛かるかもしれない。

　因果は応報を伴うものである。

　コロナ禍のそれは、人々に声を上げよ、行動を起こせ、勇気を出して立ち上がれ、と呼び掛けていると理解できる。沈黙は決して金ではない。

　たとえば、事情は様々だが、声を上げたレイプ被害の伊藤さん、東京新聞の望月さん、国会議員の山尾さん、黒川問題を追及する山岡さんらの後を、隙間なく続けと叫んでいるのではないか。

＜「沈黙してると命を失うぞ」とも教えてくれている＞

　沈黙していると命を奪われるぞ、と地球に轟くような大音声で、姿の見えないコロナは警鐘を鳴らしている。したがって、友人の言う「各地の無能無責任の組織体・保健所」の対応に任せていると、本当に殺されてしまいかねない。

　PCR検査を極端に制約、軽い患者の治療をしない政府・厚労省・専門家会議に運命を委ねてしまうと、確実に命を失うことになろうか。

　「中国や韓国を嫌いな安倍さんの対策によって、かの国の教訓を生かせば、本来は助かる命を奪われている市民は少なくない。１日１５００人程度のPCR検査は、死ねということだろう」「シンガポールは感染者は多くても、死者は少ない。早く発見して、早く治療することで、死亡者を少なくさせている。重傷者に目を向けるだけの日本政府の対応は、いかにもひどすぎる」などの指摘は説得力がある。

＜病院長・高齢者施設長は感染予防の資格を取るべし＞

　筆者の本日の声は、保健所の大改革、それはしっかりとした病院を監視する責任ある組織体にすることである。税金泥棒であってはならない。医療事故は彼らの病院に対するいい加減な監査が影響している。

　院内感染に対して、確たる対応をしていないことが災いしている。入院中にインフルエンザや疥癬（かいせん）にかかった患者が、徳洲会病院で発生している。

　院長が感染病についての専門家であることが、必要不可欠であろう。もう一つは、高齢者施設の感染が重大な結果を及ぼしている。これは世界共通であろう。施設長もまた感染予防の大家でないと、国や自治体は認可してはならない。感染予防の専門家の育成を即刻開始する責任が厚労省にある。

　わが母は、木更津市の中郷記念館で、最後は「疥癬」によって命を奪われた。訴えたが、医師も看護師も否定して、やり過ごした。老人施設の感染対策はお粗末の一語に尽きる。無知なのだから、説明しても分からないのである。

＜油断大敵！泥棒猫を追い払って気分爽快＞

　今朝は、埴生の宿のベランダに泥棒猫はいなかった。寝心地のいい椅子や段ボールを取り除いたためだ。むろん、魚の臭いのする容器も排除した。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者も、やくざを人のいい学会員と信じ込んで、自宅玄関の工事を任せた。犯人は、強姦七つ道具でいとも簡単にレイプ

、格子無き牢獄に押し込めて、遂には彼女の命と家宅地を奪ってしまった。

　国民が油断すると、人々の命は危険にさらされる。声を上げ、勇気ある行動を起こすしかない。

２０２０年４月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

世界恐慌以来最悪の景気後退

No. 1286 世界恐慌以来最悪の景気後退

投稿日: 2020年4月30日 

IMFは4月14日、2020年の世界経済成長率は新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマイナス3％になるとの見通しを発表した。

2008年の金融危機を上回る、世界恐慌以来最悪の景気後退だという。国別では米国がマイナス5.9％、日本はマイナス5.2％、中国はプラス1.2％になるとしている。今年後半に感染が終息すれば2021年は回復するだろうと予測しているが、終息しなければさらに下回るおそれがあるという。

感染は世界の国々に広がり各国で異なる措置が取られている。日本は1月末に中国の急速な感染拡大や都市封鎖という厳しい措置を見ていながら、オリンピック延期の決断の遅れにより対応が遅れた感がある。しかし先例のない新型ウイルスとの闘いは、誰が指揮者でどんな対応を取っていたとしても、それが正しかったかどうか賛否が分かれるところであろう。

早々に新型コロナの拡散を抑え込んだ中国では、感染の再拡散を防ぐために無症状感染者の管理を始めている。新興宗教のイベントで感染が爆発した韓国では、検査と、海外帰国者や感染者との濃厚接触が疑われる場合に自宅隔離を徹底することで感染広がりの抑制に成功し、1日当たりの新規感染者数が1桁台まで減少している。

中国と韓国は感染経路追跡のためにスマホGPSやクレジットカード履歴のアクセスなどを利用し、調査に協力しなければ罰則など厳しい防疫制度をとっている。日本では個人のプライバシーの尊重という問題から同じように強力な措置を取ることは難しいかもしれないが、疫病による社会的コストを考えると抑え込みに成功した方法の導入が必要かもしれない。

一方で感染の新たな中心となった米国では死者が5万人を超えた。世界一のGDPを誇る経済大国でありながら、新自由主義を追求してきた結果、高額な医療費、数千万人の無保険者、世界一の刑務所人口にホームレス、オピオイドなど麻薬のまん延する米国は、軍事費に70兆円をかけていても、ウイルスには脆弱な社会だったことが露呈したのである。

すでに大半の経済活動が事実上止まっていることで米国には大量の失業者が出ている。この1カ月で失業保険申請数は2200万件にも上り、支援団体が提供する食料を求めて仕事を失った人が長蛇の列を作っている。感染症が発生する以前にも米国は人口の約12％、4千万人が貧困状態にあった。貧困層の多くはサービス業に従事していたためテレワークに移行できず、新型コロナで職を失った。

ミシガン、オハイオ、ケンタッキーなど多くの州で知事が発令した厳しい外出制限に対し、感染拡大に対して過剰反応であり行動制限が続けば経済は致命的な打撃を受けるとして、住民が怒りの抗議行動を起こしている。自由主義の原理である個人の自由と自己責任を標榜する国なら当然だろう。トイレットペーパーの買い占めと同時に米国では銃器や弾薬を買い求める人が相次いだ。活動制限が続けば、これまで外に向けていた暴力が国内に放たれるかもしれない。

新型コロナウイルスは中国から始まったとされているが、中国政府はこれを断固として否定し、

19.新型コロナウイルスは中国から始まったとされているが、中国政府はこれを断固として否定し、このウイルスは人工的に製造されたと言ってる。

20.中国の科学者たちは、武漢の新型コロナウイルスは二種類のウイルルスから人工的に作られたことを突きとめている。

21.ここでイタリアの話をします。イタリアで何が起こったのか?なぜ武漢のウイルスより毒性が強いウイルスが突然イタリアに現れたのか？すでに数千人が感染し約1000人が亡くなっています。イタリアではインフルエンザや肺炎や肝炎で亡くなっている人が通常に100倍になっています。

22.しかしこのことは報道されません。我々は特別な政治情報宣伝、心理情報宣伝に毒されているのです。

23.この特別心理情報宣伝はマスメデイアが現在恐怖を創り出している『隠れているシオ世界支配勢力』のために行っているのだ。『コロナ現象』は世界支配勢力の司令官とスタッフが行っている特別オペレーションでるという視点が重要である。

24.中国では厳しいコロナ対策を実行した。習近平主席は武漢に乗り込んで『親米派』を一掃した。中国は何事もスムーズにはいかないが、我々に立場が近い『愛国派』が習近平主席を支えているのだ。

25.中国には旧コムソモール(共産党青年団)出身の金権主義の『親米勢力』が確かに存在する。彼らは武漢でウイルスを利用して政治的経済的利益を引き出そうとした。

26.習近平主席はこの『親米勢力』を封じ込めたので中国ではコロナは下火になった。しかし今度はヨーロッパで火が付いた。

27.何故中国とヨーロッパなのか、我々軍の情報官の答えはこの二カ国は米国の地政学的、経済的な競争相手だからである。

28.だから中国とヨーロッパにウイルスを撒いたのである。『ウイルス現象』には四つの目的だある。第一の目的は宗教的目的、地球上の人間を破壊し人口を削減すること。二つ目の目的は、人間を政治的に支配すること。三つ目は巨大な金融バブルを崩壊させること。そして四つ目の目的は、地政学的、経済的な競争相手を消滅させることである。

29.これが『コロナ現象『』に対する私の評価である。

30.(次の標的はどこかの質問に対して) ロシアも確実に標的になるでしょう。彼らの目的は二つあります。一つ目はロシアの人口を削減すること。二つ目はロシアの領土の浄化す、なわち領土の分割です。

31.私は軍の情報官として最後に言いたい。我々を支配しているロシアの『内部の寄生虫』を退治しない限り、他の寄生虫は駆除できないということを。

(No7-2おわり)

 

以下は、ロシア国営TVの報道番組にゲストに呼ばれた元ロシア軍GRU

【映像】

https://www.youtube.com/watch?v=4sLHgpEvnn4&feature=youtu.be&t=537

以下は、ロシア国営TVの報道番組にゲストに呼ばれた元ロシア軍GRU(軍事情報局)ウラジーミル・クバチコフ大佐が語った『新型コロナウイルス』に関する内容です。

1.今回の『新型コロナパンデミック』は、公衆衛生の観点やパンデミックの観点から考えるべきではない。

2.この『コロナウイルス現象』はパンデミックではなく、世界支配勢力の観点から考えるべきだ。すなわち、宗教的観点、政治的観点、金融的観点、経済的観点、国家的観点から考えるべきだ。

3.『コロナウイルス現象』は『パンデミック』と呼ばれているが、メデイアは嘘をついている。これは世界規模の戦略的な特別オペレーションなのだ。

4.正確に言うと、これは『陰に隠れている世界支配勢力』の指令官とスタッフが、人類を支配するために行ったオペレーションだということだ。

5.『陰に隠れている世界支配勢力』の目的は、世界人口の削減である。

6.この考えは彼らの固定的な考えである。彼らはこの地球には普通の人間が多すぎると考えている。彼らは、彼らと同じ人種の人間がおよそ一億人、それに仕える人間が多くて10億人いれば良いと考えている。そうすれば豊かに暮らせると考えている。なぜなら今の世界人口は多すぎると考えているからだ。

7.コロナウイルスと金融危機は相互に結び付きほとんど同時期に起きる。

8.その目的は、世界中で人の移動をストップし政治的自由を制限することである。

9.しかしこの二つを政治によって実行するのは事実上不可能である。なぜならば憲法が保障しているから。

10.人々が持って当然と思い、永久に持っていると信じる政治的権利がある。これらの権利を人々から奪う最初の試みは、2001年9月11日になされた。

11.米国のツインタワーやペンタゴンやホワイトハウスへの攻撃を覚えている人は多くはないと思うが、この攻撃の後『テロとの戦争』が宣言された。

12.『現在のコロナウイルス現象』を正しく理解するためには、『人類への戦争』の最初の試みが『テロとの戦争』に偽装されたことを忘れてはならない。

13.『陰に隠れている世界支配勢力』が『2001年911事件』を引き起こしたのだ。

14.今彼らは、より大きく人間を支配し人間性を奪うための口実としてコロナウイルスを持ち出してきた。

15.『陰に隠れている世界支配勢力』の司令官とスタッフは、人々の政治的権利を制限し人々に恐怖を与えるのだ。

16.これは第二の目的でる。最初の目的は人口削減。第三の目的は金融経済の破壊である。例えばここに価格が1ドルの鉛筆が1本あるとすると、株や約束手形やデリバテイブ金融商品などの金融経済においては、20倍もの価格になるのだ。

17.すなわち、実体経済は金融商品を通してバーチャルな経済になるのだ。今世界は1000兆ドルから2000兆ドル規模の金融バブルであり、金融バブルは破裂させる必要があるのだ。

18.FRBは最近セロ金利にた。多くの国で預金金利をマイナスになっている。世界はすでにバブル破裂に向かっているのだ。

 (No7-1おわり)

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情報発信者　山崎康彦
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政権末期の症状＜本澤二郎の「日本の風景」

政権末期の症状＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６７）

＜法務官僚・黒川弘務疑惑を「月刊タイムス」が決起報道＞

　月刊タイムス５月号が自宅に届いた。注目の記事は、ジャーナリストの山岡俊介の「黒川弘務検事長に新たな疑惑」だろう。彼は録音データという逃げられない証拠まで提示しながら、犯罪もみ消し人の正体を暴いている。為にする報道であれば、即座に名誉棄損の網をかけられるはずだが、それがない。筆者が追及する「木更津レイプ殺人事件」の犯人、やくざ浜名追及においても、加害者は泥棒猫よろしく姿を隠して反論がない。事実報道に、犯人はたじろいでいる、そのためだ。法務官僚・黒川弘務も、油断してわきが甘すぎたのだろうが、それにしても犯罪処理に絡んでの５００万円授受疑惑浮上！は、この政権の末期症状といってよい。

 

＜政治にまとわりついて出世する法務事務次官＞

　犯罪もみ消し人というと、最近では真っ先に元官房長官秘書官・同警視庁刑事部長から警察庁の頂点をうかがう中村格であることを、全国民が知っている。

 

　彼は政府の政治的横やりを、法治・法の下の平等に反して、堂々と処理する能力に長けた人物である。伊藤詩織さんを強姦したTBSの安倍側近を、いとも簡単に逮捕を止めてしまい、不起訴にしてしまった。強姦魔は居丈高になって、法外な損害賠償訴訟を伊藤さんに対して起こしたが、裁判所は逆に強姦事件を正当に判断した。

　最近、伊藤さんが、あのNHKの番組に登場したと報じられている。NHKの安倍側近記者も形無しだ。

 

　元千葉県警捜査二課長の経歴もある中村が、千葉県警の徳洲会医療事故捜査にも横やりを入れた、との疑惑も清和会OBが指摘している。なんと「木更津レイプ殺人事件」捜査にもブレーキを踏んだ、との憶測さえも。

 

　中村は警察官僚であるが、東京高検検事長の次期検事総長候補？は法務官僚であって、真っ当な検察官僚ではない。にもかかわらず、安倍内閣への貢献が著しかったことから、法務官僚の頂点に立った。それどころか、いまや飛ぶ鳥を落とせる検察の頂点が目の前にぶら下がっているという。

 

　そこに山岡爆弾が落ちて、検察内部の良識派に怒りと衝撃が走っている。

　議会・世論は、黒川「検事総長」に強く反発している。自業自得とはいえ、桜事件からモリカケなど、安倍関連の何から何まで、もみ消すだろうと信じ込まれているからである。

 

 

＜小選挙区制と独裁的長期政権の腐敗は底なし象徴＞

　民意が著しく反映しない小選挙区制に、関心と実行を求めた最初の人物は、A級戦犯容疑者となった安倍の祖父である。比例制を絡めることで、自公に爆発的な威力を付与させている現在の制度だ。そうして３分の２議席体制が実現した。野党のアホさ加減を裏付けている。朝日世論調査で、野党第一党の支持率が、公明党に及ばない泡沫政党という。昨日の静岡での衆院補選での敗北も頷けよう。

 

　それはさておいて、小選挙区制は独裁的長期政権の元凶なのだ。言論の自由を封じることが出来る特定秘密保護法は、それ故に実現してしまった。

 

　戦争放棄の憲法の下で、自衛隊が参戦する義務を強いられた集団的自衛権行使の法律も強行された。

 

　政府を監視する言論人も、健全な野党議員も、容易に拘束することのできる共謀罪も、あっけなく成立した。さらには、博打を国・自治体が推進するという、破廉恥なカジノ法も強行されてしまった。

 

　すべては、過去に平和を吹聴してきた公明党創価学会の、かくかくたる戦果なのである。平和主義者だったはずの池田大作も、目を覚ませば驚いているだろう。

 

　かくして不正腐敗の政権のそれは、底なし沼そのものである。自業自得の民度の反映であろう。昨日のNHK討論会でも、与野党がコロナ対策に「PCR検査の拡大」をわめいていた。もう５か月、６か月も経っているというのにだ。

 

　信じがたいことだが、安倍長期政権の腐敗を、次期検事総長も、その恩恵を受けていたことになろう。疑惑を指摘された黒川は、声を上げなければなるまい。できるか、稲田検察は動けるか、本人任せなのか。

 

　政権末期とはいえ、ここまで腐っていたとは。まずは月刊タイムスの勇気をたたえようと思う。日刊ゲンダイ・東京新聞・毎日新聞は報道出来るのか。しばらく注視することにしたい。朝日新聞はどうだろうか？

２０２０年４月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

人類は知恵の競争＜本澤二郎の「日本の風景」

人類は知恵の競争＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６５）

＜帆船日本丸へと舵を切るしか生き延びられない日本人！＞

　天の啓示かもしれない。見えない新型のコロナウイルスに人類は、生きるか死ぬかの戦闘を繰り広げて、勝てないでいる。昨年１１月からだとすると、嘘や隠ぺいで対応して、もう半年経つが決着はついていない。それどころか、１７世紀の産業革命以降、培ってきた科学技術の成果である経済の大動脈である生産基盤が崩壊、西洋の科学技術文明が、根幹から崩壊してしまった。

 

　どうするか、繰り返し呼びかけてきたことだが、それは太陽や風など自然エネルギーを存分に活用する、船に例えると、武器弾薬の軍艦や潜水艦、戦闘機を海中に沈めた帆船・日本丸に舵を切るしかない。これこそが人類の桃源郷である。

 

　１９４５年に日本人が世界に約束した、平和国家の真髄であろう。日本国民は胸を張って、これを国際社会に発信して、地球・自然との共存を図るのである。これなら猛威を振るっている大災害・大火災・大地震も回避できる。むろん、疫病も姿を隠すことになろう。

 

　２１世紀は知恵の競争を求めている。敵を作り、探し歩く覇権主義は、もはや通用しない、許されない世界に変わってしまっていることに、世界の為政者は目覚めるべきだろう。

 

＜コロナウイルスに無力なミサイル・核の殺人兵器＞

　人類を何百回、何千回も殺戮できる核兵器も、コロナには無力である。世界最強を誇る米空母の兵士も、コロナに打ち勝つことはできないことが、先ごろ証明された。

　連日、狂乱したような為政者を代表するトランプを見ていると、名優・チャップリンが演じた「独裁者」そのものであろう。人類はいま、彼が核のボタンを握っていることに恐怖を抱いている。

　対抗する米民主党の大統領候補は、リベラリストのバーニー・サンダースのはずだったが、支持者は彼を押し上げることに躊躇、失敗した。アメリカの前途も危うい。

 

　コロナは世界経済のエンジンを止めてしまい、各国が争って殺し合いの元凶としてきた原油が売れなくなってしまった。この化石燃料の衰退で、世界の自然に、本来の活力が出てきた。

　原油から生まれる、危険な消費生活物資から、人々の健康が約束されるだろう。ともあれ、人間を殺すための武器弾薬が、無力化したことに、安心と安全を希求する人類は、思い切り感謝している。思うに、いまどき戦争三法強行に、狂喜した日本政府と政党の狂気に、猛省を促すしかない。彼らは、いずれも宗教政党である。意図的に友好を排除して、敵を生み出し、武器弾薬利権にまとわりつくナショナリストでもあろう。

 

＜慌てふためくトランプ・プーチン原油大国の為政者＞

　思い出すと、中曽根バブル崩壊で経済成長は打ち止めされてしまったのだが、それでも多くの国民は、再び高度成長が訪れるという夢を追いかけ、空前の借金大国にした。いまでも日本の資産はいっぱいある、と呑気な幻想を振りまく「専門家」までいる。　

 

　トランプも安倍も、何のことはない、株屋を喜ばせる、つまりは１％財閥を喜ばせるためでしかなかった。いまも経済は止まっているが、株屋は必至で博打をして、意図的に株を吊り上げて、国民の資産である年金資金を食いつぶしている。

　その先頭に黒田の日銀が立って、必死で「福沢諭吉」を印刷している。狂喜乱舞する為政者の代表格は、トランプの米国やプーチンのロシアなどであろう。

　ロシアが原油・天然ガス大国であることは承知していたが、今ではアメリカこそが原油大国ナンバーワンになっていた。アメリカでは、５月先物原油が売れなくて、１月にバーレル６０ドルが、１ドルにも届かず、マイナス４０ドル近くも値を下げた。

 

　しかも、これまでも途方もないドル札を印刷してきた米連邦準備制度理事会（FRB)が、さらに黒田日銀に負けじと、輪転機の回転をレベル５に押し上げた。ドルも円もユーロも、世界の紙幣が単なる紙として、鉋屑のようにマッチ一本で一瞬に燃えつきる、異常どころか異様な事態に追い込まれてしまった。国際的な金融制度の崩壊・破綻目前であろう。

 

＜失業者は農村でコメ・小麦・大豆・さつま芋生産＞

　人類は原始の社会に引きずり込まれてしまうわけだが、生きるためには食べ物が決め手となる。食料である。農産物の生産確保である。人類は、目下、このことが最大の課題となっている。

 

　幸いなことに太陽・水・空気・土壌がある。これの活用だが、もやは人間を内部から傷つける農薬・除草剤栽培はNOである。化学肥料NOである。

　都会の失業者は、農村に移動するのである。こちらも幸いなことに空き家も遊閑地もそろっている。そこで放し飼いの鶏や豚、山羊などを飼育すればいい。水田にタニシや魚を放しての自然農法で、健康にやさしい食料を生産するのである。桃源郷の誕生である。幻想でも夢でもない。

　帆船日本丸は、太陽光で電力を生み出すため、二酸化炭素を放出する原油は、ほとんど使わない。日本人はコメと小麦と大豆、サツマイモさえあれば、それだけで長寿を全うできる。

 

＜人間の排出物を肥料に、除草剤・農薬不要の健康食材＞

　いつも思っていることだが、肥料に牛や鶏のフンの肥料がある。家庭菜園に利用している。ところが、人糞がないのである。この人糞を、アンモニアを消すことで、最高の健康肥料となる。

　これをいつ始めるか、どこで始めるか、である。戦後の日本でも、農家は人糞を活用して農業生産をした。いまなら、においを消した人糞肥料を作れるだろう。化学肥料はいらない。水洗便所を改良するのである。

　合わせて、ベトナム戦争時の枯葉剤を流用した除草剤を止めれば、土壌も本来のミミズの土壌に蘇る。２１世紀の農法は、生産は落ちるが、農薬不要が帆船日本丸の食糧生産方式である。

　生産量は自然に任せるのである。太陽にゆだねるのだ。日本はコメを生産する、余剰米を貧困国民に安く、安く提供する、友好外交に舵を切るのである。敵はいない日本丸の航海である。

　コロナが教えてくれている！

 

＜国権の最高機関は給与・定員の半減から範を垂れよ！＞

　国会は国権の最高機関である。常に範を垂れる廉恥の組織体である。選抜された人々の知恵が、人々の生活に反映される、最高の地位・権力機構である。

　もはや税収の倍の予算を編成するという、馬鹿げたことはやめなければならない。今年の税収は６０兆円程度を目論んでいるようだが、実際は３０兆円程度に激減する。その中で、世界一高給取りの国会議員が、たかだか歳費２割減というのは、いかにもみみっちい。さもしい、悲しい。「血反吐を吐きながらの深夜のタクシー運転手も、年収３００万円にとどかない。国会議員は夏冬ボーナスでも６００万円を軽く超える。さらに通信費や立法調査費、政党助成金と一人の経費は、年間１億円以上だ。それでいて２割の歳費削減？社会混乱の元凶となる」と事情通は警鐘を鳴らしている。

　給与と定員の半減しかない。隗より始めよ、であろう。

２０２０年４月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

(加筆訂正版)山本太郎代表『麻生さん、正解！』は正しいのか、間違っているのか？

■(加筆訂正版)山本太郎代表『麻生さん、正解！』は正しいのか、間違っているのか？！(No1)

New!結論を先に言うと、それは完全に間違っている！

れいわ新選組代表の山本太郎代表は、2020年4月17日のYoutube放送の中で『麻生さん、正解！』と言って『日本は自国通貨で国債発行しているので国の借金が970兆円に膨らんでも財政破綻していない』との麻生財務相の主張に賛成した。

【麻生さん、正解！】れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月17日

https://youtu.be/aMJEdZ9aOeQ

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▲山本代表が『麻生さん、正解！』と言って賛成した麻生財務相の発言(2013年)は以下の通り。

New!この麻生財務相の発言内容は、「財政赤字は悪でも脅威でもない」と主張する米国発の『金融経済擁護』のための理論『新金融理論(MMT)』である。

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「日本は自国通貨で国債を発行している。(お札=日銀券を)刷って返せばいい。簡単だろう」

「日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」

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▲山本太郎代表の『麻生さん、正解！』は二つの理由で完全に間違っている！

第一の理由は、山本太郎氏は『政府の国債発行』が政府が独占する『信用創造特権』であることの『本質』を理解していないこと。

山本太郎代表は、政府が赤字国債や建設国債や財投国債や借換国債や短期国債など毎年約200兆円の国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、民間銀行から約200兆円を借金をしている『理由』を理解していない。

山本太郎代表は、なぜ政府は日銀から直接低利息で借金をせずに、国債を発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行に高い利息を払って借金をしているのかその『理由』を理解していない。

その理由とは、政府が毎年莫大な金額の国債を発行して民間銀行に引き受けさせて民間銀行から借金することで、①民間銀行に最高に確実な融資先(政府)を確保すること、②民間銀行に最高に安定した利息収入を確保するためである。

第二の理由は、山本太郎代表は政府が国債を発行することによって『国の借金』が膨らみ、借金の元本(国債の元本)と借金の利息(国債の利息)の支払いを政府が『新たな国債』を発行して民間銀行に引き受けさせて『新たな借金』によって支払っている『財源のカラクリ』を理解していない。

すなわち山本太郎代表はこの『財源のカラクリ』によって、日本国民は政府が毎年国債を発行して積み重ねる『膨大な国の借金』の『元本と利息』を『永遠に払い続ける仕組み』を理解していないのだ。

▲この『財源のカラクリ』とは、何か？

それは、政府と日銀が一体となって『民間銀行を儲けさせ借金のツケを国民に払わせる』という以下の仕組みの『国家犯罪』である。

1.政府は『赤字国債』を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ民間銀行から『借金』する。

2.政府は『国債の償還期限』までの間(30年国債の場合30年間)毎年巨額の利子を民間銀行に払い続ける。

3.政府は『国債の償還期限』が来た時に『国債の元本』を民間銀行に返済(償還)するために『新たな国債(借換債)』を発行して民間銀行に引き受けさせて新たな『借金』をする。

4.政府は『国債の償還期限』までの間『新たな国債(借換債)』の利息を毎年民間銀行に払い続ける。

5.このようにして歴代政府が発行して『未償還の国債残高』は『国民の借金』として積み重なり現在世界最悪の『1150兆円(日本のGDPの2.5倍)』となっている。

6.日銀は民間銀行の『資金繰り』を改善するために民間銀行が持つ国債を定期的に買い上げ増刷した日銀券(1万円札)を民間銀行に提供している。日銀が保有する『国債』の総額は現在『480兆円』となっている。

7.以上のような政府と民間銀行と日銀の『三位一体の財源づくり』の『カラクリ』によって、日本国民は『借金のツケ』を払い続けさせられ『国民資産』を略奪され続けるのである。

(No1おわり)

河井事件と政党助成金＜本澤二郎の「日本の風景」

河井事件と政党助成金＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６２）

＜広島地検へ「安倍秘書４人捜査を」と列島市民の雄叫び！＞

　政治をゆがめる永田町の不当な金集めを防止するという、偽りの名目で制度化した政党助成金が、河井選挙事件であぶりだされた。安倍晋三による１・５億円投入による岸田・宏池会壊滅作戦発覚で、疑惑の張本人である安倍とその秘書４人に、確実に流れた大金を捜査すべしと、列島から広島地検に対して、叱咤激励の雄叫びが遂に筆者の耳にも聞こえてきた！

 

＜１・５億円の血税＝金権買収資金＝民主主義の根幹破壊＞

　こともあろうに血税である政党助成金を、かつては護憲リベラルの宏池会壊滅作戦に悪用した安倍の手口に、官房長官や幹事長、それに公明党代表も関与していた？それゆえの１・５億円の発覚と想定されるのだが。

　いうなれば、歴史を紐解くと、国粋主義者の改憲野望のために、外堀を埋める関ヶ原の戦いだったともいえる。自民党を１００％国家主義政党にする、安倍の最後の闘争となったものだろう。

 

　７０年代以前から「公家の集団」と揶揄されてきたリベラル宏池会を、根こそぎ駆逐する安倍作戦に、菅や二階、そして平和を吹聴してきた山口らが関与しての、２０１９年夏の参院選だったことに驚きを禁じ得ない。１・５億円はそのための工作資金なのだった！

 

　血税が河井当選のための買収資金に大化けした一大金権参院選に、河井夫妻は狂喜して、見事にやり遂げたのだったが、むろん、買収金権選挙が発覚した以上、死中に活を求めた宏池会の反撃が表面化する。

 

　地元の中国新聞だけでなく、広島県警・広島地検と同高検も動く。５００万円賄賂疑惑のある黒川弘務の検事総長人事に抵抗する最高検・稲田検察も、黙認はできない。広島地検の河井捜査を阻止したい黒川と、逆の稲田信夫の攻防戦も重なる！

 

　本題は、血税を使っての買収選挙によって、国民の代表が選ばれるとしたら、もはや民主政治は根幹から崩壊する。事実上の独裁を意味する。安倍が口ずさむ「自由で民主主義」は、口先だけでしかない。

 

　権力の走狗なのか、それとも独立した正義の検察なのか、という検察内部の抗争という側面もある。列島の市民は、後者を支援、いまや大きな世論となって拡大している。

 

＜自民党街宣車「あさかぜ号」元隊長が暴露する安倍秘書の犯罪＞

　ここで自民党本部の街宣車「あさかぜ号」の隊長経験者に登場してもらうと、安倍の４人の秘書の行動がくっきりと描き出される。

　「自民党総裁兼日本国首相の代理として参上しました」という安倍秘書の選挙運動の威力は、他を圧倒して絶大というのである。広島県内の大手企業・団体をすべて回って、河井を売り込む。依頼された方は、企業や団体の存亡とも関係するため、素人には理解できないだろうが、これは驚くべき効果を発揮するという。

　「河井は、現職の溝手の１０倍以上の選挙資金もある。そこに安倍秘書４人が、広島県内の組織・団体から大企業までくまなく押しかけて、首相・総裁の名刺を差し出して、河井を売り込む。それはもう河井陣営にとって、県議に２０万、５０万円を配るよりも効果が出る。河井夫妻は１・５億円を安倍からいただいている。安倍秘書４人の接待は破格なものになる。宿泊先のホテルでの特別接待だけでもすごい。しかも、１・５億円の懐事情も知ってる。飲み食いだけでは終わらない。大金が４人の秘書にわたっている」と断言する元「あさかぜ号」隊長の解説を、自民党総裁首相の選挙応援に何度も同行した経験のある記者は、即座に納得できる。

 

　「河井秘書逮捕で妻の参院議員を国会から排除することはできるが、肝心なことは安倍秘書にメスを入れなければ、広島地検としては画竜点晴を欠くに等しい。世論が広島地検に期待する点はここに手中している」とも指摘している。

 

 

＜永田町常識に稲田検察が動くか、世論の監視強まる＞

　河井事件は安倍事件である、それ故に１・５億円の秘事が二階サイドから露見した理由である。これに公明党創価学会も、地元の学会員を河井投票に一本化、そのために菅も広島入りしている。

 

　安倍の権力が、総力を挙げて、岸田・宏池会の牙城を攻撃していた。知らぬは岸田文雄のみだった、ということになろう。宏池会の創設者の池田勇人は広島の人だ。前尾繁三郎―大平正芳―鈴木善幸の跡を継いだ宮澤喜一も広島だ。岸田は宮澤の縁者である広島で、護憲リベラルがを真骨頂としてきた自民党きっての保守本流派閥である。元祖は吉田茂。

 

　かくして宏池会の怒り・世論の叫びを、稲田検察が受け止めることが出来るのかどうか、ここが最大の河井事件の核心なのだ。世論の広島地検に対する激励と監視は強まってきている。

 

 

＜菅・二階・山口トリオの１０万円揺さぶりに安倍はふらつ毎日＞

　すでに永田町・平河町・信濃町の雲行きは、昨今の異常気象のように変わってしまっている。

　筆者は、一律１０万円支給は、あまりにもさもしい手段だとして評価しない。友人は「創価学会の会員は、老いて貧しい。それゆえの公明党に対する突き上げとなった。そこで山口が、安倍に政権離脱をにおわせて１０万円を獲得した。おそらく暮れには、信濃町が吸い上げる資金にするだろうが」とにらんでいる。

 

　この一律１０万円闘争で菅・二階・山口トリオの共闘で、安倍がふらついてしまっている。

 

　そのことよりも、４か月も経つのに「マスクがない」「医師の防護服がない」「人工呼吸器が不足している」という現状をどう乗り越えるのか。国民の命を救済できるのか。これこそが日本政治・安倍自公・日本会議体制に突きつけられている。国民の命を守ろうとしない政府、守れない政府が生き残ることはできない。

 

＜国家存亡の危機に廃止論浮上＞

　話題を河井事件に引き戻すと、困窮者を救おうとしない口先魔が、政党助成金３１７億円のうちの大半である１７９億円を懐に入れた安倍・自民党だとしても、その金が主権者を買収するための資金となったことに、日本人はこれまでのように、いい加減にやり過ごすことはできない。

 

　真正面から向き合って、ゆるぎない対応をする責任を課せられている。すなわち、政党助成金制度を廃止すればいい。不正と腐敗を助長する悪しき制度は、即座に廃止するほかない。そして、二度と河井事件を引き起こしてはならない。

 

　まともな国会であれば、率先して廃止すべきだろう。衆参議長の責任でもあろう。悪しき制度はいらない。いまは国家存亡の時である。

２０２０年４月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

東芝フクシマ原発と核爆発＜本澤二郎の「日本の風景」

東芝フクシマ原発と核爆発＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６１）

＜３１１から９年、バリアが溶解、原子力規制庁が調査開始！＞

　「呪われた原発企業」として沈没した東芝、その東電福島の東芝製３号機に、ようやく科学的メスを入れるという。NHKWEBが昨日小さく報じた。３１１から９年を経て、水素爆発ならぬ核爆発にメスを入れる不思議に驚く。東芝を長期にわたって采配を振ってきた西室泰三は、小泉内閣に深く関与、米英原発企業WHを、２００６年に６６００億円という法外な金で買収した。ところが、２０１１年の３１１で東芝原発は核爆発炎上、４年後の２０１５年になって、史上最大の粉飾決算の発覚で沈没、呪われた東芝を印象付けた。

　それでも、政府・東電も真実を隠ぺい、現在も水素爆発と決めつけて、内外の専門家の科学的分析をはねつけてきたのだが、時代はもう許さなくなっている。原子力規制委員会の事務局・原子力規制庁も、やっとのことで腰を上げた。廃炉どころではないのだ。

　

＜やっちゃんも西室泰三もいない、安倍・自公内閣も「死に体」＞

　バリア（防護壁）が溶解・消えてしまった、それゆえの規制庁初の調査・メスを入れるというのだから、この国のいい加減な原発政策を露呈して余りあろう。以下にNHK記事をコピー、貼り付けることにする。

 

　それにしても、なぜ今なのか。列島に５４基もの原発を建設した政治屋の中曽根康弘もいない。盟友のナベツネも老いた。

　小泉・安倍内閣で頭角を現した、東芝のA級戦犯・西室泰三も消えた。原発推進内閣の安倍・自公・日本会議の政府も、いまでは沈没寸前である。バリアが消滅・溶解した、それゆえである。

 

　圧倒した世論操作の武器である新聞の地盤沈下も関係しているだろうが、東芝経営人事に深く関与し続けてきた、西室の経産省・原子力ムラと連携・共闘してきた買収路線が、原発のWHに限らず、続く郵政・ゆうちょでも露呈、大失敗の連鎖から、ようやく解放されたためとも理解できる。

 

　過去に石坂泰三と土光敏夫を経団連会長に押し上げた東芝の威光は、もはや見る影もない。慶応大学の後輩・小泉純一郎を操っての政治力で経団連入りを画策した西室を、３１１がとどめを刺したかに見える。

　ついで安倍や公明・山口らが、トルコやインドに出向いて原発売り込みを仕掛けたが、原発の恐怖発覚という時代が許さなかった。三菱・日立の原発御三家は、共に沈んでしまった。

　背後の安倍も、ここにきて五輪と新型コロナウイルス対策の二重苦で、完ぺきに失墜、退陣は時間の問題であろう。規制庁の公正な科学的メスが期待されるところだが、それにしても、対応が遅すぎた。

 

＜東芝３号機は核爆発！呪われた東芝の再生は依然厳しい＞

　地元テレビ局が撮影した東芝３号機の爆発の様子は、世界にネットで発信された。それは１，２号機の水素爆発とは全く異なる。内外の専門家は、立ち上るキノコ雲と原子力建屋の破壊力から「核爆発」と断定している。

　核燃料棒は、プルトニウム混合のMOX燃料である。核爆発による中性子の威力はすごい。首都圏にも及んでいる。東芝マンいわく「１０００キロ離れていれば大丈夫」という話も説得力があろう。多くの健康人の細胞が破壊されて、亡くなった市民が想定される。

 

　原発の製造者責任も表面化するだろう。呪われた東芝の再生は依然として厳しい。東芝病院で命を奪われた次男に対して、反省も謝罪もしない、悪魔に魅入られたような東芝・車谷CEOの対応を、引き続き注視していきたい。

２０２０年４月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

　「福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、３号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。東京電力の福島第一原発３号機は９年前の事故の際、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こして水素が発生し、原子炉のある建物の上部が吹き飛びました。事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、３号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。３号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。規制委員会の事務局の原子力規制庁は「爆発の状況を調べることで、非常に燃えやすい水素の発生リスクをより明らかにできる。調査結果はほかの原発の安全対策にもつながる」と話しています」

一律１０万円は大間違い＜本澤二郎の「日本の風景」

一律１０万円は大間違い＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５８）

＜日本は超格差社会、不公正・不平等のきわみ＞

　泥棒猫のような一律１０万円支給政策は、大きな間違いである。日本国民は、すでに超格差社会に追い込まれて、弱者の貧困は拡大して、生活は厳しい。そこにコロナ襲来で、生きる糧を失っている。そこへ３０万、５０万、場合によっては１００万円を給付することが、公平・公正な政治の根本である。暗闇にローソクである。一律支給は、格差を正当化する愚策の極みである。

 

 

＜国会議員・首長・地方議員・公務員・１％は除外、真に困窮者向けに＞

　国会議員など公務員は、コロナ禍でも、１円も毀損していない。血税で生活している人たちは、収入に全くの変化などない。

　年収４０００万円以上の国会議員、国会議員一人当たり１億円以上の血税を投入している特権層にも支払うような一律政策は、悪政の最たるものである。

 

　内部留保金５００兆円の財閥関係者や、自社株買いで数億円、数千万円を懐に入れてきた大手企業重役、年金基金の株式投入で暴利を得てきた株屋にも、１０万円を支払う政治的経済的理由はない。

　たとえ年金世代でも、優雅な暮らしをしている富裕者たちは、自公支持者であろうが、そこへと血税を流すいわれはないだろう。

 

＜女性レイプの入れ墨やくざにも支給なのか＞

　だれも恐怖で言及しないが、入れ墨やくざにも１０万円を支給するのであろうか。解せない。

　木更津市で起こった「木更津レイプ殺人事件」の犯人やくざとその家族にも、一律ゆえに支払うのであろうか。

 

　警察でさえも口にしようとしてないが、彼らは女性を強姦して、性奴隷として繁華街に追い込み、格子無き牢獄生活を強いる重罪人間である。それでも、彼らとその家族にも、一人当たり１０万円を支給するというのであろうか。

 

 

＜生活保護対象者には即手続き支援が正しい＞

　コロナ禍で仕事を失って、路頭に迷っている人たちを救済するために、政治は行動を起こさねばならない。義務である。

　そのための借金に、後世の世代も納得するだろう。

　生活保護を受けなければ、生きられない貧者に対しては、継続した支援が必要である。彼らには生活保護受給者として、救済しなければならない。

　政治は、即座に行動を起こす責任と義務がある。当たり前のことである。困窮者に３０万円支給のほうが、一律１０万円よりはまともである。４０万、５０万でもいいだろう。

 

＜許せない狂った自公は、総選挙想定のバラマキ＞

　自民党内では、すでに権力闘争のゴングが鳴り響いて、筆者の耳にも届いてきているので、明日紹介しようと思うが、自公政府の狂った暴政は、許しがたい。

　「自民党のスポンサーも、公明党のスポンサーも莫大な資金を保有しているのだから、そこに手を突っ込めばいいではないか」は、正論の一つであろう。

 

　一律１０万円支給は、血税を悪用した全国民を買収するようなものである。到底納得はできない。超格差社会における政治には、公正・真の平等が不可欠である。

 

　与野党がこのまま突っ走ると、まさに亡国の日本を象徴することになろう。

 

 

＜「安倍と山口をおしまい」にしないと展望は開けない！＞

　日本政治にもはや展望はないに等しい。

　議会も官僚、司法も出鱈目ばかりが露出、そのことに気づこうとしない。言論も右に倣って恥じない。

　一律１０万円を強行した公明党代表の山口那津男は、これを断行しないと、安倍も山口も「おしまい」と毒づいた。

 

　そこで言いたい！「安倍と山口をおしまいにしないと、日本の展望は開けない」といえる。異論があれば、堂々と固有名詞を名乗って反論して欲しい。

 

＜肝心なことは「早期検査と早期治療」に尽きる！＞

　もうコロナ禍から３か月、４か月になる。それでも、ろくろく検査をしない。マスクも医師の防護服も不足している。危急存亡の局面で、この体たらくの日本政治に絶望するのみである。

 

　大事なことは、早期発見と早期治療によって、命が救われる。「姥捨て山」の日本列島に愕然とするばかりである。

２０２０年４月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）