ワーキングプアは働くのは止めてヤクザになって生活保護をもらうようにしよう。

ワーキングプアは働くのは止めてヤクザになって生活保護をもらうようにしよう。在日団体、ヤクザ、創○学会、はその為にある
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/510.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 6 月 29 日 14:09:19: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu170.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ワーキングプアは働くのは止めてヤクザになって生活保護をもらうよう
にしよう。在日団体、ヤクザ、創○学会、はその為にあるのだ。
2008年6月29日 日曜日
◆高級車で市役所乗り付け　埼玉の不正受給で元組員　６月２８日　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY200806280161.html
埼玉県深谷市の元暴力団組員が医療扶助などを不正に受給したとして逮捕された生活保護法違反事件で、元組員青山真一朗容疑者（６０）が生活保護を受給中、高級車で市役所に乗り付けるなどしていたのに、市が黙認していたことが県警の調べでわかった。市は「同容疑者の恫喝（どうかつ）がトラウマとなり、適切な指導が出来なかった」と県に説明しているという。
　調べでは、青山容疑者は、０３年１月の生活保護受給申請時に外国産の高級車を所有。国の規定では受給者の車の所有については原則通院などに必要な最小限のものとし、２０００ｃｃを超える車については廃棄を指導するよう定めている。しかし市は生活保護の支給開始を決めたという。
　その後も同容疑者は車を国産高級車に買い替え、度々市役所に乗り付けるなどしていた。車は自宅駐車場に止めていたという。
　職員の自宅訪問時、「お前では話にならないから県知事を呼べ」などと一方的に職員に因縁をつけることも度々あり、歴代担当者の間で「処遇困難」として引き継がれていた。市は廃棄を要請したが、聞き入れてもらえず、「職員が恫喝を恐れ、指導はままならなかった」としている。
◆「破門された」とうそ　暴力団員が不正に生活保護　６月２７日　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080627/crm0806271038009-n1.htm
生活保護を不正に受給していたとして、埼玉県警捜査４課と深谷署は２７日、生活保護法違反の疑いで、韓国籍で、指定暴力団稲川会系組員、青山真一朗こと崔鳳海容疑者（６０）＝埼玉県深谷市上野台＝と、妻の育代容疑者（４４）を逮捕した。
　調べでは、崔容疑者らは平成１９年１０月、自宅から約１００キロ離れた群馬県内の接骨院に通院したとするうその書類を同市に提出。施術費やタクシー代など計約１４万円を不正に受給した疑い。
　同様の手口で、１８年７月～１９年１０月までに、医療扶助費数百万円を不正に受給していたとみられる。
　崔容疑者は交通事故で足が不自由となり、１５年１月から生活保護（生活扶助、住宅扶助、医療扶助）の受給を始めた。今年２月までに計約１８００万円を受給し、市は返還を求める方針という。
　暴力団組員は生活保護の受給が認められていないが、崔容疑者は同市に暴力団事務所からの「破門状」を提出。県から不正受給の疑いを指摘された同市が今年２月、深谷署に告発していた。

◆生活保護費１０００万搾取　「収入ない」元指定暴力団組員の韓国籍の趙英樹容疑者に逮捕状　２００７年３月５日　産経新聞
http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10048018072.html
生活保護費を水増し請求するなどして東京と大阪の福祉事務所から計約１０００万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策３課が詐欺容疑で、元指定暴力団会津小鉄会系組員の逮捕状を取ったことが４日、分かった。５日に逮捕する。
暴力団員が資金源に生活保護を不正受給するケースは全国で問題になっており、厚生労働省は平成１８年３月、「働く能力があるのに働いていない」と、暴力団員の申請を却下する方針を自治体に通知。一方で手口は巧妙化しており、警察当局は徹底した取り締まりを進めている。
逮捕状が出たのは、韓国籍の趙英樹容疑者（３９）。趙容疑者は１６年２月～今年２月、大阪から東京への引っ越し費用の水増しや、収入があるのに「収入はない」と偽るなど、生活保護費名目で足立、杉並両区と大阪府内の福祉事務所の計３カ所から計約１０００万円を詐取した疑いが持たれている。
引っ越し費用請求の際、複数の業者に見積書を提出させて一番安い金額で契約する一方、最も高額の見積書を福祉事務所に提出して詐取を繰り返していた。趙容疑者は同様の手口で生活保護費約５０万円を詐取したとして逮捕されていた。
暴力団員の生活保護の不正受給をめぐっては北海道旭川市で、現役組員が、過去に破門されたときの「破門状」を行政機関に提出、組員でないよう装い、受給しようとして逮捕されるなど、手口が悪質、巧妙化しているという。
警視庁によると、１８年６～１２月、東京都から暴力団関係者の疑いがある受給申請者約２００件の照会があり、うち８件が該当、排除した。
捜査幹部は「公費である生活保護を受給しながら、不法行為で金を稼ぐ暴力団員を許していては納税者が納得しない。今後も行政機関と連携を強化し、暴力団排除を進めていく」としている。
◆〈同胞法律・生活センターPART３　④〉　生活保護
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm
センターには、生活保護に関連する相談あり、高齢者、母子家庭、病気やケガで失業した人などさまざまな同胞から相談が寄せられています。今回は生活保護に関連した相談事例について紹介します。
　日本社会では、前政権による「骨太の方針」や「痛み分け」の改革により、社会保障、社会福祉が大幅に切り捨てられようとしています。介護保険制度や老人医療制度の改正、そして障害者支援費制度における一律１割負担の導入など、とりわけ高齢者や障害のある人たちが大きな経済的負担を強いられています。
　ここ最近、生活保護に関連する新聞報道が目立ちます。保護を受給できず餓死した高齢者や、福祉事務所で水道やガスが止められていることを伝えても、「はめている時計を売るように」と申請用紙もくれないなど、人権侵害どころか生死にも関わる深刻な問題点が指摘されています。

日本政府は、社会保障費削減のために生活保護に係る費用も削減しようとしています。そのため、まずは高齢の受給者に対する老齢加算の段階的廃止や母子家庭への母子加算が廃止されることになり、また同時に、保護費削減のための水際作戦として、申請の最前線である福祉事務所では、被保護者数を減らすべく申請を受理しないためのさまざまな対応がとられているようです。
　在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では２００５年の同胞受給者数は２０００年の約２倍になっています。長引く経済不況によるリストラ、解雇、離婚による母子家庭や高齢者の独居世帯の増加など、生活に困る原因には日本社会と同様の背景があるようです。しかし私たちの場合、民族差別や国籍条項などにより、もともと経済的、社会的基盤が脆弱であるうえ、「勝ち組、負け組」や「自己責任」などの言葉に象徴されるように格差が広がる今の日本社会では、貧困はすぐ隣にある身近な問題と言えるでしょう。
大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数（出所「人権と生活」No．２２）

　 外国人 「韓国、朝鮮」籍
　 受給者数 受給世帯数 受給世帯数
２０００年 １３３１ ９３０ ８４６
２００１年 １４２０ １０２２ ９９３
２００２年 １６４０ １１７５ １０７６
２００３年 １８７８ １３４４ １２９４
２００４年 ２０９５ １５０２ １４４９
２００５年 ２２０２ １５７４ １５３６

（私のコメント）
最近は生活保護にまつわる報道が多いのですが、社会福祉予算が削られて役所も不正な受給者の増加に悩まされているからでしょう。生活保護費は国民年金よりも多くの金額がもらえるから年金を支払うより生活保護をもらった方が豊かに生活が出来る。
生活保護を受けていれば国民健康保険も免除されるし、市町村によっては電気水道ガス代も免除されて家賃や教育費も免除してくれる。だからワーキングプアとか派遣労働者とか言われている貧しい人は生活保護を受けて生活した方が割がいい。
ただし条件は満たしても生活保護を受けられるかどうかは分かりませんが、在日団体やヤクザや創○学会やなどの圧力団体に属していると生活保護が受けられやすいようだ。だから貧しい人は無理して働かずにこれらの圧力団体に入って市町村を脅して生活保護を受けるようにしましょう。
生活保護を受けていると自家用車が持てないなどの制約もあるようですが、深谷市の例では高級乗用車を乗り回していた。また北海道では通院交通費に２億円も支給されていたなどの利用の仕方もあるようだ。言ってみれば生活保護制度はヤクザや在日やや創○などの団体の為にできたようなもので、１人で役所に行っても追い返されるだけだ。
市町村議員にとっては生活保護は一つの利権であり、それらの団体から依頼があれば口利きをして生活保護を受けられるようにしている。だから在日団体が地方の外国人参政権を要求しているのは生活保護を受けやすくする為のものだ。政治的圧力を受ければ市町村は生活保護を認めざるを得ない。
自民党の中川元幹事長が１０００万人の外国人移住を受け入れようという法案を用意しているようですが、移民を受け入れても、その多くが歳をとれば生活保護で暮らすようになる。大阪の生野区の例でも在日韓国朝鮮人の世帯数でも、わずか５年余りで倍増している。
◆元公安調査部長が語る「ヤクザの６割は、３割は在日」 　２００６年１１月１日　ヒロさん日記
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1517724
実は中川元幹事長はヤクザと深い関係があり、その関係で１０００万人の外国人移住者を受け入れようというのだろう。外国人といっても多くが韓国、北朝鮮、中国の三カ国が占める事になるだろう。ヤクザといえばと在日の代名詞のようなもので、生活保護を不正受給していた韓国籍で、指定暴力団稲川会系組員、青山真一朗こと崔鳳海容疑者（６０）も、元指定暴力団会津小鉄会系組員の韓国籍の趙英樹容疑者（３９）も氷山の一角だろう。
すなわちヤクザ＝・在日と言っても過言でないほどなのですが、彼らはまともな職業につく能力がない。だから暴力的な手段で生活の糧を得ているのですが、日本人は非正規雇用で貧しい生活であっても暴力的な手段をとることが少ない。秋葉原の無差別殺傷事件が派遣社員であったことは偶然ではない。派遣社員は組織化していないから弱い立場になるわけで、ヤクザや在日組織や組織のように組織化して政治力を持てばいいのだと思う。
むしろ派遣社員をしているよりも働くのは止めてヤクザの組員になって、市町村役場に生活保護を要求するようにしたほうがいいだろう。実際に若い人からどうしたらに入れるか聞かれる事が多いということですが、奈良市ではの清掃局員がほとんど働かずに２６２５万円も支給を受けていた。これでは真面目に働くのは馬鹿げている。
このようなことを知った後、我々はどう行動すればいいのか
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/519.html
投稿者 真理を愛する者 日時 2008 年 6 月 29 日 18:08:33: NygxPubK8Q35E
(回答先: Re:なぜ朝日新聞は朝鮮名で報道しないのか？隠す事によって逆に違和感が増す。 投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 6 月 29 日 15:08:31)
事実、生活に困って、どうしよもない人は自殺したり、ホームレスになったりする前に役所に地方議会議員、その他NGOの活動家と一緒に行って生活保護の手続きをしてもらったらいい。一人で行っても取り合ってもらえないことが多いそうだから、市民会派、共産党、社民党の議員関係者と一緒に行ったらいいでしょう。公明党議員のところは止めといた方がいい。死ぬまで地獄の縛りを受けます。
こういう、社会で生きていく常識的なことすら学校で教えて貰らわずに、社会に放り出されている若者が多いんだよね。いずれにせよ、弱者の方が富裕層より多いのだから潰しあい、足の引っ張りあいは止めて団結して支配層に立ち向かわなければならない。 　

歴史的な一日 北朝鮮の核施設爆破

歴史的な一日　北朝鮮の核施設爆破（反戦な家づくり、2008.6.27）【中米外交のターニングポイント】
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/511.html
投稿者 南青山 日時 2008 年 6 月 29 日 14:46:57: ahR4ulk6JJ6HU


http://sensouhantai.blog25.fc2.com/

こんな爆破は見え見えのデモンストレーションじゃないか　と冷めた目で見ている人が多いだろう。

たしかにその通り、使っていない施設を爆破しただけのショーに過ぎない。
けれども、そんなものをわざわざアメリカが演出することの意味するところは、トンでもなく大きい。特に日本という国にとって。
それを、どれだけの人が（政治家も含めて）自覚しているだろうか。

（時事通信ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008062700633

一言で言って、今回のショーは「アジアは、中国の下で生きて行きなさい」　というアメリカの意思表示だ。
アメリカ国内でも、そんな現実を受け入れられない連中が多い。まだ完全に核の放棄をしていないとか文句をつけられる。それにたいして、わざわざこんなショーを行ってまで、強引に北朝鮮との緊張を無くし、中国との共存を宣言している。

もちろん、放っておけば中国がどこまでも覇権を拡大するから、日本を漬け物石に使ったり、インドと拮抗させて押さえることはするだろうけれども、それは大きな流れを変えるものではない。

そして、アジアは中国の下で生きていけということの、もうひとつの意味は、中東はアメリカ（とイスラエル）が絶対に押さえる、ということでもある。
だから、今回のショーは、イランには侵略するぞという宣言でもあることは、見逃せない。

■■
繰り返すけれども、アメリカの主導権は確保しつつも、アメリカと中国で世界を分割支配しようという意志表示が、今回の爆破ショーの意味するところだということだ。
では、この流れの中で、日本はどうなるか。

ひとつは、中国の勢いを押さえるために、アジアの鬼っ子として半ば予定調和的に中国と対立させられる。
アジアからどんどん引き上げていく米軍の代わりをやらせれて、国力を消耗していく。

もうひとつは、手放す前に徹底的に吸い取られる。
アメリカは、６０年以上かけて太らせてきた日本という家畜を、骨までしゃぶってから中国に引き渡すだろう。
まるまる肥えたままくれてやるワケがない。

これまでのような、アメリカに忠誠を誓っていれば、それなりに安泰が保証されるという時代は終わった。
無慈悲に骨肉をむしられながら、一方でアメリカの撤退の時間を稼ぐための中国への重しを担わなくてはならない。
これが、本日以降の「対米従属」という意味だ。

言うことを聞かないと捨てるぞ　と脅されて使い捨てられていくのだ。
この夏から秋に始まるであろうイラク侵略にも、ボロボロになるまで金も血も流させられるだろう。

■■
そんなバカな、と言いたい人は言っておけばいい。それは自由だ。

ただ、ターニングポイントになったのは、やはり中国の衛星撃墜だということは見ておきたい。
もちろん、それは大きな流れの中の一点に過ぎないが、しかし決定的な事件であった。
つまり、中国はアメリカに勝つことはできなくても、負けないということが可能になった。
アメリカにしてみれば、勝てる保証が無くなったということだ。

考えてみれば、アフガンでもイラクでも、ぜんぜん決着をつけられない米軍の実力で、中国に勝てるわけがないということは、簡単にわかる。
負けはしないだろうが、勝てもしない。

中国は、１３億人の内の数億人が死んでも、平気で戦争を続けるだろう。
しかし、アメリカの２億のうち、数千万人が戦死して戦争を続けられるか？　無理だ。

だから、アメリカが勝つためには空中戦で圧倒するしかない。
その空中戦の命である衛星を撃墜されれば、肉弾戦に突入せざるを得ない。
いくら最新鋭の平気で、何十倍の中国人を殺しまくったとしても、自分たちも無傷ではいられない。
この時点で、もうアメリカは保たない。

この現実が明らかになったのが、あの衛星撃墜であったのだと、私は思っている。
冷戦後の一極支配の負担に耐えられなくなっていたアメリカをして、最終的に大きな方針転換を決断させたのは、やはりこの事実であったと思う。

■■
そして、本日、アメリカは広い意味での中国との共存方針を鮮明にした。
北朝鮮は、ほとんどその歴史的な意味を失い、粛々と中国の属国になるか、あるいはアメリカの手駒として、日本と同じく撤退時の時間稼ぎに使われるかのどちらかだろう。

これは、まったく、えらいことになった。
どうやって生きていこうかなあ・・・

★
中朝戦争を唱えている人がいたけれど、今回の報道をどうとらえているのだろう。
現時点で、日本にとって中国はアメリカと同じくらい重要な国になりつつある。
今後はますますそうなるだろう。
その時日本の立ち位置をどうするかは非常に難しい。
少なくとも対米従属一辺倒できた自民とその周辺の軍事、外交、経済研究者、評論家は役に立たなくなるだろう（反中ウヨはどうするのか、人ごとながら心配になる）。
産業界のトップクラスはどうだろうか。
よほど間抜けな経営者でない限り、そのあたりの準備は万全と思いたい。
製造業や文化のポテンシャルは中国に十分対抗できると思う。
あとは政治的舵取りだけだ。
それがいちばん心配なところなのだが。

中国の対外侵略・抑止政策

中国の対外侵略・抑止政策
拙稿「全人類奴隷化計画」より続く。


　中国が、仮に台湾に軍事攻撃を行っても、米国は中国と戦闘は行わない。米国の最大の投資先が中国であり、最大顧客が中国であるためである。米国は台湾を「見殺し」にする。米国は、外交官を中国に派遣し、苦情を述べる程度であろう。

　北朝鮮の挑発で日本と北朝鮮＝中国が軍事的に衝突し、日本と中国が戦争になっても、事態は同じである。米国は中国投資から入手できる利益の方が、はるかに日本からの利益よりも大きい。

米国は日本を明らかに「見殺し」にする。

米国は、外交官を中国に派遣し、苦情を述べる程度であろう。


　沖縄で、たびたび米兵による女性への強姦事件が起きても、沖縄から米軍基地は無くならない。沖縄の人達自身が米軍基地で仕事を行い、そこで「飯を食べる」構造がある限り、米軍との「癒着関係」が基地撤去の障害になり続ける。

　沖縄に無税の経済特区を作り、アジア最大の金持ちである台湾の華僑に沖縄の経済開発を「担当してもらう」制度を整備すると、経済成長著しい中国への中継港として沖縄は発展する事になる。中国には、巨大タンカーが入港できる港湾が香港以外に無い。仮に、中国に大深度の港湾を建設しても、濁流の大河から流れ入る土砂が、即座に大深度の港湾を浅瀬にしてしまい、使い物にならなくなる。中国は、太平洋方面に出る直近の海上の島に、中継貿易港を依存し「持たなければならない」宿命を持ち、そこから逃れられない。この依存場所を沖縄＝日本に据える。

　現在、その中継港湾は日本の九州が担っているが、今後、中国が発展し続けると、日本の本州、北海道への物流をも担っている九州では、中国への恐ろしく大量の「荷物をサバキ切れなくなる」。その事を一番、良く知っているのは、「中国への最大の投資家」である台湾の企業経営者達である。４方面を海に囲まれ、位置的に太平洋と中国の中継地点にある沖縄に港湾整備と無税の経済特区を形成すれば、沖縄は太平洋の物流基地として大発展する。米軍基地への経済的依存は不要になる。

沖縄から米軍基地を撤去する経済的・現実的な基盤を作る事が出来る。

　こうして台湾経済と沖縄経済を一体化させ、相互に貿易協定を締結する。この貿易協定に、東南アジアから台湾・中国間の海峡を経由する日本のシーレーン・航路の安全保障も組み込む。台湾そのものへの太平洋方面からの物資供給（軍需物資を含む）も、沖縄を経由するルートを開拓し、パイプを太くして行く。貿易協定に加え、沖縄と台湾との文化姉妹都市、さらには政治・軍事協定まで締結出来れば、さらに良い。

　もしも、中国と台湾が、軍事衝突すれば、台湾の経済力の基盤、そして市民生活と軍需用の物資基地である沖縄が台湾の「後方支援に回る」。台湾の補給路を「断つ」ためには、中国は沖縄への攻撃・侵攻・海上封鎖を「どうしても」行う必要が出てくる。孤島の台湾を単独で攻撃させないためにも、台湾の必要物資供給基地の「沖縄への分散・確保」は、台湾の財界人・政治家が、喜んで受け入れるであろう。アジア最大の金持ち＝台湾の華僑が、沖縄を自己の物資供給基地にする事を「喜んで実行する」。沖縄が経済的に大発展する最大の要因は、ここにある。

　中国が台湾を「潰す」ためには、沖縄を軍事・経済的に「攻め落とす」必要性がある状態を作り出す。しかし軍事的に、あるいは海上封鎖等の形で、中国が沖縄を「攻める」場合、アジア最大の軍事基地を沖縄に持つ米軍が、その攻撃を黙認する事は、有り得ない。沖縄への海上封鎖、攻撃は、そのままアジア最大の米軍基地への軍事攻撃となる。アジア最大の米軍基地＝沖縄への攻撃に対しては、米軍は「メンツ」を賭けて徹底反撃を加えるであろう。

　沖縄を経由して、中国と台湾との紛争に米軍を「必ず引きづり込む」体制を立てる。台湾への攻撃には、沖縄という補給路を攻撃する必要があり、沖縄への攻撃は米軍への攻撃となる。

　中国が、米軍との軍事衝突を避けようと考えれば（それが常識である）、沖縄にも、台湾にも「手が出せない」構造を「作り出す」。これが日本にとっても、台湾にとっても最大の安全保障になる。この安全保障を維持するためには、世界最大の金持ち＝台湾華僑にとって沖縄は「生命線」となる。華僑は「死にもの狂い」で沖縄の経済開発を行うであろう。

　これは戦争の起こっていない通常時においては、沖縄が太平洋方面から中国への物流の拠点になる事を意味する。中国は「自分で自分の首を絞める」つもりでなければ、日本＝沖縄に手が出せない。また中国の対東南アジア戦略においても、日本＝沖縄からの苦言に従わなくてはならなくなる。日本が大国・中国の「首を絞める権限を握る」必要がある。

地図を眺めて見ると、沖縄以外に、中国への巨大物流センターに成り得る海上の孤島は「無い」。従って「大国・中国を生かすも殺すも」沖縄＝日本次第、という経済構造を作る事は、「歴史的必然」である。大国の横暴を抑えるためには、小国が大国の「支配権」を握る必要がある。小国が主導権を握る時、世界に平和が訪れる。

　台湾にとっては、自国の必要物資入手ルートの「分散確保」のためにも、また対中国貿易の中継港としても、そして中国による台湾への軍事侵攻に対しては絶対に米軍に守ってもらえるという「確約」を入手するためにも、沖縄の大規模経済発展が「どうしても必要」になる。沖縄の経済発展は、世界最大の金持ち＝台湾華僑の「生命保険」となる。保険金は大きいほど安全度が高くなる。高い保険金には、高い掛け金が必要である。ビジネスマン＝華僑は、当然それを理解している。華僑は、自分の命を守るため、必死で沖縄に「保険の掛け金」を投資する。

　沖縄が米軍基地へ依存する経済構造は完全に克服される。沖縄が、中国、台湾、東南アジア、さらには南下して、ポリネシア、ミクロネシアとの交易で生きて来た、古来からの琉球文化圏・経済圏の復活である。

沖縄は現在、日本の「植民地支配」の下にある。

沖縄は、この琉球文化圏を経済的に堅固なものとした後、日本から独立する。

日本人が、中国によるチベットの「植民地支配」を批判する以上、また日本人が他人の暴力を批判しながら、自分の暴力には「眼を閉じる」恥知らずでないならば、日本は沖縄と北海道を「植民地支配」している現状を撤回すべきである。

政治不信を打破するための国民の責任

２００７年７月の第２１回参院選で安倍晋三首相は


「宙に浮いた年金５０００万件は来年の３月までに名寄せして、最後のお一人までしっかりとお支払いします」


と演説した。


　　


参院選で配布された「安倍晋三首相より、国民の皆さまへ」と題したビラには、安倍氏の署名つきで


「自民党は責任政党です。出来ることしかお約束いたしません」


「最後のお１人に至るまで、責任を持って年金をお支払いすることをお約束します」


と明記された。

　　




安倍内閣メールマガジン（第31号 2007/05/31)には


「私の内閣においては、年金の「払い損」は絶対に発生させません。
１億人の年金加入者に対して、導入前に３億件あった番号を整理、統合する作業を始め、導入直後にも２億件が残りました。その後、一つひとつ、統合を進めた結果、今残っているのが５千万件です。これらについて、徹底的にチェックを進め、１年以内に全記録の名寄せを完了させます。」


と記述された。

　　




ところが、２００７年１２月１１日、公約実現が不可能であることが明らかにされた。同日東京新聞は以下のように伝えている。




宙に浮いた年金記録五千万件について、３８・８％の１９７５万件は入力ミスなどで持ち主の特定が困難であることが１１日、社会保険庁の調査で分かった。これまでにコンピューターの名寄せ作業で持ち主を特定できたのは２１・６％の１１００万件にとどまっている。
また、町村信孝官房長官は記者会見で「来年３月までにやるのは、５０００万件の（記録の）解明をすることだ。来年４月以降も精力的にやっていこうということで、最後の一人、一円まで（払うことを）全部、来年３月までやると言ったわけではない」と釈明した。


　


　安倍前首相が偽りの公約をしたことは明白だが、このことについて、福田政権の町村官房長官の「選挙中だから『年度内にすべて』と縮めて言ってしまった」と発言した。公約を守らなかったことを陳謝するのでなく、詭弁を弄して間違いを押し通す行動が示された。


　　


その延長上にある紙台帳とコンピューターデータとの突合問題だが、舛添厚労相は「社保庁の後継組織ができる時（１０年１月）には解決する決意」としていたが、結局、「時間とカネがかかる」として、すべての記録の照合は当面しない方針が示された。

　　


０９年度までに、国民年金を含めて約８億５千万件分ある紙台帳を画像ファイル化し、基礎年金番号で検索できるシステムを作り、１０、１１年度に記録確認の申し出があった人の分だけ照合する、とのことだが、これでは、正しく年金が支給されない国民が膨大な数に達することは明白である。


民主党は、以前から一刻も早く社保庁、市区町村が保管しているすべての厚生年金、国民年金の手書き納付記録と、コンピューターデータを付き合わせ、コンピューターデータを徹底的に訂正しろと主張してきたが、その実行は政府の当然の責務である。


　　


舛添厚労相による新たな公約違反が表面化したわけだが、当の舛添厚労相は、表明したのはその方向で取り組むとの「決意」であって「公約」ではないとの詭弁を弄している。

　　




国民は選挙に際しての政府・与党の公約が、その当事者である幹部自身によって、どのように認識されているのかをしっかりと知っておかなければならない。選挙に勝つためには、嘘でも詐欺でも手段を選ばないとの行動様式が如実に示されているように思う。


　　


昨日６月２７日のテレビ朝日番組「報道ステーション」でコメンテーターの月尾嘉男氏が「韓国で牛肉輸入自由化に対して国民が行動を示し大統領支持率が急落したことを参考にして、日本でも国民が怒りを行動に示す必要がある」と発言したが、その通りだと思う。

　　


国民は主権者であるが、代議制民主主義制度の下では、選挙に際しての投票行動が最大の意思表示手段である。選挙に際して国民は政党、政治家の発言、公約を踏まえて投票する。ところが、その公約が偽装されていたのでは話にならない。ことの重大さはウナギの産地偽装の比ではない。


　　


与党の政治家、政党がいつからここまで堕落したのかを考えると、その分岐点は小泉政権であったと思う。


　　


２００３年１月２３日の衆議院予算委員会総括質疑で小泉首相は、国債発行額を絶対に３０兆円以上発行しないとの公約を果たせなかったことを追求されると、


「その（公約）通りにやっていないと言われればそうかもしれないが、 総理大臣としてもっと大きなことを考えなければならない。大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守らなかったというのは大したことではない」



と答弁した

　　


私はテレビ番組で、


「明確に国民に約束したことを守れなかったことについて、このように開き直って強弁して、それを押し通してしまうことの教育的悪影響は計り知れない」とコメントしたが、小泉首相の時代から、日本政府の無責任体質は極めて深刻な状況に陥って現在に至っていると思う。


　　


政治家は国民、有権者に対して責任を負う存在である。公約違反があれば、率直に事実を認め、正すべきものを正さなければならない。子供達は大人の背中を見て育つ。間違いは間違いとして素直に認めて正すことが大切だ。

　　


小泉首相は２００４年１１月１０日の民主党の岡田代表との党首討論で、「非戦闘地域の定義を言ってほしい」との民主党の岡田代表の質問に対して、


「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域なのか、私に聞かれたってわかるわけがない」


「自衛隊がいる所が非戦闘地域だ」


とまったく通用しない答弁を示してそのまま押し通した。


当時は、イラク全土に非常事態宣言が出され、米軍を中心とする多国籍軍がファルージャで武装勢力に対して大規模攻勢を続けていたさなかだった。


　　


また、２００４年６月２日の衆議院決算行政監視委員会で、小泉純一郎首相が、かつて勤務実態がないにも関わらず不動産会社の幽霊社員として厚生年金に不正加入していたことについて追及された際には、
「人生いろいろ、会社もいろいろ、社長もいろいろ」


と強弁した。


　


次期総選挙が近づき、自民党は官僚主権構造に対する国民世論の強まりを察知して、「天下り根絶」、「官僚利権根絶」などを検討しているような装いを施し始めている。自民党内「上げ潮派」と「脱藩官僚の会」などが提携して、官僚主権構造打破を選挙公約に示す可能性もあるかも知れない。


　　


しかし、これまでの経緯を国民は忘れてならない。後期高齢者医療制度は明らかに「高齢者いじめ」、「高齢者切り捨て」の制度である。その最大の証左は、この制度では高齢者の保険料負担率増加率が非高齢者の保険料負担率増加率をはるかに上回ってゆく設計になっている点に示されている。

　　


政府、与党は小手先の激変緩和措置によって、目先の負担感を低下させようとしているが、制度をいったん廃止して、より望ましい制度をしっかりと再構築させる考えをまったく示していない。

　　


国民の民意は直近の参議院選挙に示されている。その民意を反映する参議院がガソリン税率の暫定税率廃止を決め、後期高齢者医療制度廃止法案を参議院で可決した。しかし、福田政権は参議院の意思決定をことごとく無視している。

　　


年金記録問題にしても、政府の行動は国民との信頼関係を尊重したものではない。明らかな公約違反であるのに、公約違反でないと強弁して、それを押し通す間にうやむやにしてしまう。

　　


官僚主権構造を打破する選挙公約を自民党が仮に示したとしても、その賞味期限は選挙期間中に限定される可能性が高い。国民にとって必要な施策を本当に実行するのは誰か、国民の幸福を本当に考えているのは誰かを、しっかりと考えなければならない。

　　


事態を変化させるのは国民である。国民が政治に対して厳しさを持たなければならない。日本では妥協することを美徳とする考え方が強いが、それは問題の内容に依存する。人間関係においては妥協や協調が必要なことが多いが、政治の不正、約束違反に対して国民が厳しい姿勢を貫かなければ、政治の改善は望めない。政治の不正を正すために国民が積極的に、そして厳しく行動することが求められている。

全人類奴隷化計画

全人類奴隷化計画
拙稿「アジアのマフィア・ネットワーク」より続く。


　政府の命令に「何でも黙って従う」ロボット人間を作り出すためには、人間の思考・感情を司る前頭葉を破壊すれば良い。これで人間は「従順な奴隷」となる。

この前頭葉白質除去＝ロボトミー手術を、「政府が認定した危険人物の行動抑止」のために米国政府に認めさせ、その後、アイスピックタイプの前頭葉破壊兵器の開発に道を開いた「全米の医療業界の自称代理人」ジャクソン・フリーマン一族。

この兵器はアイスピックタイプの刃物を、人間の額に刺し、数回、かき回す事で、人間の前頭葉を瞬時に破壊し、ロボット人間を作り出す。

フリーマンの主張する「精神障害者等の危険人物の除去」が、社会の治安維持のため等ではなく、実は「一般市民向けの兵器開発」であった事が、この兵器開発で明らかとなった。

　ジャクソン・フリーマンは、全米バプテスト教会聖職者協会理事長として、その膨大な数の信者の圧力を使い、米国政府に、この兵器開発を「強く要望し」圧力を加えて来た。

また、フリーマンはサックス・フリーマン協会を作り、この「兵器開発運動」の活動資金を捻出して来た。「サックス」とは、ロスチャイルドの銀行ゴールドマン・サックスを指し、フリーマンのこの人間ロボット化兵器は、ロスチャイルドの資金提供により、ロスチャイルド世界帝国の下で、全人類を奴隷化するために開発されて来た。

　このロスチャイルド世界帝国のグランド・デザインを考案したズビグニュー・ブレジンスキーが、次期大統領？バラク・オバマの政策ブレーンであり、ゴールドマン・サックスが、オバマの最大資金源である。

　ゴールドマン・サックスは、今後、中国で５００基もの核兵器原料生産工場＝原子力発電所建設事業を独占し、中国を、その最大活動拠点としている。

多喜二が可哀そう－作家・７７歳・澤地久枝さん（毎日新聞）

多喜二が可哀そう－作家・７７歳・澤地久枝さん（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/463.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 27 日 18:11:44: twUjz/PjYItws


http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080627dde012040003000c.html

特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか　澤地久枝さん
　＜おちおち死んではいられない＞

　◇多喜二が可哀そう－－作家・７７歳・澤地久枝さん

　◇今も過酷な労働はあるが要求掲げて投獄されない　もっと歴史を学びなさい

　インタビューの前日、作家の澤地久枝さんから速達で新著が届いた。本の帯には「いま、あなたに伝えたいことがある－－」とあった。これを読んでから、いらっしゃいというメッセージと受け取った。

　「希望と勇気、この一つのもの」（岩波ブックレット）と題された小冊子には、１４歳のとき、旧満州（現中国東北部）で迎えた敗戦体験、「婦人公論」編集者時代の思い出、そして、「九条の会」呼びかけ人の一人としての決意が刻まれていた。

　＜わたしの立場は、自衛隊を憲法違反の存在とし、日米安全保障条約の平和条約への変更、全在日米軍の撤退。つまり憲法本来の原点へかえしたい、というもの。実現不能の理想論とか、女書生の夢などと言われることは覚悟の上だ。今や世界有数の強大な軍事力をもつ自衛隊は、有権者によって正当に認知されたことがあるのか。わたしたちは諾否を問われたことがあるのか。答は、否でしかない＞

　「自分の旗印をはっきりさせることになったわね」。東京・恵比寿の自宅で、さわやかな薄藍（うすあい）の琉球絣（がすり）に、宮古上布の帯を締めた澤地さんが、静かに語り始めた。「もうこの国は駄目だと投げてしまうのは簡単だけれども、投げて得るものは何かと考えたら、無理にも希望を持っていたいし、希望を持ち続けるには勇気がいるんです」。言葉の奥に、激しいものを感じた。

　■

　「いざ、有事」となれば、いまや労働者全体の３分の１を超えるほどに増えた非正規雇用の人たちが狙われると指摘する。

　「イラク戦争が膠着（こうちゃく）状態になって、米軍も必要人員が集まらない。そういう時、国民の教育水準が高く、国家としての体力を持ち、しかも、米国にべったりの国と言ったら、他にありますか。いざ、米国が戦争を始めた時、集団的自衛権などと言って、同盟国として一緒に戦うことになったら、誰が行くんですか。年老いた政治家なんか役に立たないから、今は『政治に関心がない』と言っている若い人たちが行くことになるんです。ボーナスも退職金もなく不安定な非正規雇用の人たちが、ちょっといい条件を示されたら、どうしますか。もうそういう社会状況ができちゃっているんです」。この国の近未来を想像し、身震いした。

　しばらく原稿を書けない時期があったという。昨年７月３０日、四十数年来のつきあいのあった作家、小田実さんが亡くなったからだ。しかし、遺志を継ごうと、九条の会の活動で地方行脚するうちに立ち直るきっかけをつかんだという。

　「ベ平連（ベトナムに平和を！市民連合）は、戦後の市民運動の原形です。小田さんは最後までよく頑張ったと思う。九条の会も全国に７０００を超える組織ができて、子や孫のために、自分も声をあげたいという人の輪が広がってきた。やっと、日本に市民社会というものが、根づき始めた。希望があるとしたら、この人たちであって、政党ではないと思います」。声を弾ませ、目を輝かせた。小田さんが繰り返した言葉がある。

　小さな人間には、小さな力がある。大きな人間は、大きな力を持っている。大きな人間は、政治や経済、戦争も含めて大きなことをやろうとする。しかし、それを実際にやらされるのは、誰か。小さな人間が「私は嫌だ」と言ってやらなかったら、大きな人間は何もできない。

　「いつもデモの最前列を歩いている人でした。私にはそれだけの体力も気力もないけれど、自分ができることをやろう。志を持って、隣の小さな人間と手をつないでいく人間でいようという気持ちになれたんです」

　■

　フリーターや派遣労働などで働く若者たちの間で今、小林多喜二が１９２９年に発表したプロレタリア文学の代表作「蟹工船」が共感をもって読まれているという。澤地さんにはこのブームにも一家言ある。

　「あの時代は、人権なんてものが何もなかった。それでも、あまりの労働の過酷さに、死を覚悟して立ち上がった人たちの話です。今も過労死するほど残業させられたりする、ひどい労働条件はある。しかし、今は組合もストライキも会社側と交渉することも、すべて合法です。そういう権利を持っていながら、蟹工船にわが身をなぞらえるのは、矛盾なんです。読むことはいいことだけれど、かつて日本の歴史に何があったのか、今とどう違うのかは勉強しないと、小林多喜二が可哀そう。多喜二自身、警察で拷問を受け、獄中死しているんですよ。今は、ごく人間的な要求を掲げても、そのことで投獄されたり、殺されたりすることがないはずの社会に、私たちは生きている。それが、どれだけ日本の歴史の中で貴重な時代であるかということを、もっと若い人たちは知らなきゃいけないわね」

　昭和史を掘り起こし、歴史の中に忘れ去られた人々の声を拾い上げてきたノンフィクション作家の言葉には、重みがある。

　■

　長年、払い続けてきた年金の記録は「ない」と言われ、やっと手にした年金からは医療費が「天引き」される……。この国の「老後」は、どこへ行こうとしているのか？

　「黙っていたら、破滅への道しかないわね。一生懸命働いて、ある年齢に達したら、穏やかな老後があるというのが、本来の国のあり方だと思う。なのに、年金も医療制度も、すでにぶっ壊れている。これは国家的詐欺ですよ。しかも、誰も責任をとらない。年寄りは死んだら、永田町に化けて出たらいいわ。それぐらいひどいことをされてきたんだもの。私は怒りのために生きているんです。堕落して、小泉（純一郎元首相）さんもなかなかいいんじゃない、なんて思うようになったら、私は死ぬわね」。そう言い切ってから、「たぶんね」と付け加え、笑った。【大槻英二】

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　「おちおち死んではいられない」のシリーズは今回で終わります。このシリーズは９月に毎日新聞社から刊行の予定です。

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　◇「夕刊特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mbx.mainichi.co.jp

ファクス０３・３２１２・０２７９

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　■人物略歴

　◇さわち・ひさえ
　１９３０年、東京生まれ。中央公論社に勤務しながら、早稲田大第二文学部を卒業。同社退社後、作家、五味川純平氏の助手となる。独立後、「妻たちの二・二六事件」などを発表。「滄海（うみ）よ眠れ」「記録ミッドウェー海戦」で菊池寛賞。

毎日新聞　2008年6月27日　東京夕刊

アジアのマフィア・ネットワーク

アジアのマフィア・ネットワーク
拙稿「中国サイバー・テロ部隊の実力」より続く。


　昨年暮れに台湾最大のマフィア組織「竹聯幇」のボスが死んだ。

その葬儀の葬儀委員長の席には、台湾国会の議長・王金平が座った。中国マフィアが、華僑世界の政界の中枢を占めている事実を、改めて思い知らせる人員配置であった。

葬儀には、中国本土マフィアの赤幇、青幇、新義安、１４Ｋ、そして日本の住吉連合の幹部等、１０数万人が並んだ。

これは、マフィアの地下組織が、既に「ユーラシア帝国」の連合体を「形成し終わっている」事態を、かいま見せる事態となった。

　これが、やがてロスチャイルド世界帝国アジア支部の実働部隊となる。

中国サイバー・テロ部隊の実力

中国サイバー・テロ部隊の実力
拙稿「中国共産党＝中国マフィア＝ＣＩＡ」より続く。


　４万人を擁する中国軍の情報操作・サイバーテロ専門部隊、中国紅客連盟によると、複数のコンピューター・ウィルスを使い、１秒間に１０万回のペースで、米軍ペンタゴンのコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けると、米軍の指揮命令系統を５分間以上混乱させ、機能停止に陥らせる事が出来る、と言う。

これを継続、繰り返す事で、３０分以上の米軍の機能停止を引き起こす事が可能であり、既に米軍の指揮命令系統は完全に、中国軍情報部隊の「コントロール下」に入っている。

　このサイバー・テロ部隊は表向き膨大な数の民間企業の形を取りカモフラージュされており、中国共産党幹部と共産軍幹部が経営を担当し、社員が共産軍の兵士、資金調達・営業を中国マフィアが担当している。

中国共産党＝中国マフィア＝ＣＩＡ

中国共産党＝中国マフィア＝ＣＩＡ
拙稿「中国・北朝鮮の軍事力はナチス勢力が作った」より続く。


　中国国内で出されている「中国新聞週刊」の２００３年８月１４日付には、段宇宏の「スター企業家が黒社会とかかわった道のり」と題する、興味深い記事が掲載されている。

この文章で、段は中国の大企業が、中国マフィアのフロント企業として、マフィアのバックアップで成長し、大企業となって来た軌跡を跡付けて居る。

「太子党」と呼ばれる言葉があるように、中国の大手民間企業は、中国共産党の幹部の子弟・親戚が、そのコネを使って経営し、企業を巨大化させており、中国企業の圧倒的多数がマフィアと共産党幹部との代理人であり、この企業活動の在り方には、共産党の活動資金がマフィアから出ている事が明確に示されている。

　中国共産党が、第二次世界大戦中の麻薬マフィアに起源を持ち、中国で麻薬を売買してきた米国ＣＩＡのフロント組織で「あり続けてきた」歴史の経緯からは、当然の結果である。


※・・中国の地下経済・マフィア経済が麻薬販売を行うＣＩＡによって形成され、この勢力が、ブッシュ政権の基盤となり米国の政治権力を形成して来た歴史経過については、拙稿「黒人リンチ組織ＫＫＫの正体」及び、拙稿「自民党創立資金の出所」を参照。

また、中国共産党を育成して来た組織がＣＩＡそのものである事については、拙稿「広島・長崎への原爆投下の犯人」を参照。

「独立自尊外交」について

「独立自尊外交」について
外交政策についての私の立ち位置についての疑問を「気まぐれな日々」のkojitaken氏が提示されているので、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第三章「不撓不屈」に「望ましい政治のあり方について７つの提案」を記述し、その第４として「外交政策の見直し」を、同章第６節「平和国家の追求」に記述したので、以下に引用する。


　


私は元来、経済金融市場に関する研究を本職としてきた。現実の金融市場の分析を通じて、金利・為替・株価の変動メカニズムに関する研究を重ねて、ひとつの分析体系を構築した。１９９０年代以降、研究の重心を経済政策に移行したが、そのなかでの重要な着眼点のひとつが「政治経済学的」分析視点だった。

　　


経済政策を政治経済学的な視点から分析することを重ねるなかで、当然の帰結として、政治のあり方に関する考察を重ねるようになった。私なりの思想、哲学を基に政治と政策について意見を表明するようにもなった。

　　

　　


政治経済学的分析を記述した最初の論考は『中央公論』１９９１年１１月号所収の「バブル崩壊後日本経済の行方」である。私がつけた当初のタイトルは「漂流する日本経済に明日はあるか」だった。この論文で私は、バブル生成・崩壊のメカニズムを明らかにするとともに、日本のバブル生成・崩壊が米国の経済政策と不可分に結びついており、「戦略的経済外交」の視点を明確に保持しなければ、一国経済、国民生活を守ることはできないとの提言を示した。

　　

　　


経済政策に関連して、「対米隷属外交」からの脱却、「独立自尊外交」の重要性を唱えてきたが、過去の戦争に関する歴史認識、アジア外交の基本スタンスなどに関しては、私の専門領域の外の問題として言及せずにきた。

　　

　　


しかし、上記『知られざる真実－勾留地にて－』では、私なりの政治論を提示する側面を持って執筆したこともあり、この問題についてのスタンスを明確に示す必要があると考え、記述した。私の外交問題に対する基本スタンスは、私の著作のなかでは、基本的にこの著作にしか記述していない。

　　

　　


私は私の主張に対する批判を封じ込める考えを一切持っていない。あらゆる問題について、多数の見解、意見があることは当然であり、自由主義社会の美点のひとつは、自由な言論活動が容認されることにあると思う。建設的な論議は非常に大切だと考えている。

　　


ただ、それぞれの人がそれぞれの思想、哲学を持っており、それらが異なることは十分にありうる。建設的な論議を深めて、それぞれの相違をしっかりと確認することも大切だと考えている。

　　


私の言説に対する批判を私は一切排除しないが、批判する際には、私のこれまでの著作を踏まえてほしいと感じる。歴史認識、外交政策、経済政策などについて、マスメディアなどが勝手に創り出してきた事実と異なる私に対するイメージに基づいて批判されても、私としてはいわれなき事実誤認だとしか反論できない。

　　

　　


歴史認識、外交政策についての私の主張は、私を支援してきてくださっている方々の主張とは異なる部分も多いと思う。ブログにリンクを張っていくつかのサイトを紹介させていただいているが、各サイト主宰者の思想、哲学と私の思想・哲学が同一であることを意味していない。私が参考にさせていただいている言説を掲載されているサイト、私を支援してくださっているサイトを紹介させていただいている。

　　

　　




拙著『知られざる真実－勾留地にて－』では、プロローグに「想像力」のタイトルを付して、映画監督の山田洋二氏の言葉、

　　　


「一言で言えば想像力。想像することは、つ　　まり思いやること。


いまの時代、注意深く相手を観察する能力がとても欠けていると思いま


す。」

　　


を紹介し、執筆の基本理念を記述した。安倍政権に対する論評も記している。機会があれば紹介させていただきたいが、私の言説について論評してくださるのであれば、ぜひその前に拙著に目を通していただきたいと思う。

　　


　　


以下は拙著第三章第２節「人類の歴史」からの抜粋（１７５－１７６ページ）、および第６節「平和国家の追求」からの抜粋（１８６－１８９ページ）である。

　　

　　




「人類の歴史を振り返ると美しい世界は広がっていない。人類は支配と被支配、戦争と殺戮（さつりく）を繰り返す歴史を負ってきた。動物の世界の弱肉強食は自然の摂理に従って起こる。しかし、人間の支配、被支配、戦争や殺戮は自然の摂理によって生じるものでない。

　　


現代の民主主義国家では人権尊重が重視され、理不尽、不条理の程度は低められていている。米国のネオコン（新保守主義派）と呼ばれる人々は、民主的な国家体制こそ人類が到達した最も優れた価値観と制度で、この価値観と制度を世界中に広げてゆくことが「正義」だと唱える。

　　


だが歴史を振り返ると、米国自身が大西洋を渡った欧州人による侵略によって建国された事実を忘れられない。欧州人は全世界に進出し、原住民を支配して抑圧した歴史を負っている。アフリカの人々は奴隷として人身売買の対象にされ、米国に強制連行され、苛酷な労働と生活を強いられた。米国で奴隷解放宣言が出されたのは南北戦争下の１８６３年、いまからわずか１５０年前のことだ。

　　


米国がイラクやイランに過剰な関心を注いでいる裏側に、米国のエネルギー戦略が存在している。大規模な戦争が繰り返される背後に、巨大な軍事産業の利害が関わっている。

　　


米国はイラクが大量破壊兵器を保持しているとして、イラクへの武力行使に踏み切った。米軍の犠牲者が３０００人を突破したがイラク保健省は２００３年３月の開戦から２００６年１１月までに１５万人のイラク人が死亡したと公表している

　　


米国には歴然とした人種差別や人種偏見が残っている。ＷＡＳＰとよばれるプロテスタントのアングロサクソン人が米国を支配しており、少数だがユダヤ人が金融を中心とする重要産業に強い影響力を有している。自由で開かれた国だが、「格差」は限りなく大きく社会の支配階層は固定化されている。

　　


２００５年には所得上位２割の国民が所得全体の５０．４％を占めて、１９６７年以降での最高値を記録した。所得上位４０００人が年間所得１０億ドル（約１２００億円）超のビリオネアになった（フォーブス誌調べ）。米国は決して理想の楽園でない。小泉政権は米国流のシステムをそのまま日本に持ち込もうとしたと言ってもよい。」

　　


（第三章第２節「人類の歴史」から１７５－１７６ページ抜粋）

　　

　　




「第四は外交の見直しだ。西部邁（にしべすすむ）氏は米国に追従する日本の外交姿勢をこう表現する。「９．１１以後、世界はユニ・ポーラル（一極集中）に行く。アメリカのユニラテラリズム（単独主義）はもう不可避だ。アメリカのヘゲモニー（覇権）が世界を覆うのだから、好むと好まざるとにかかわらず、この下に入らなければ安全と共存は保たれないと言うイメージ」。（「表現者」前出）

　　


しかしことはそう単純に運ばない。西部氏は、ロシア、中国が「そうは問屋が卸してくれるわけがないじゃないか」と対応していると指摘する。米国内でさえ、ブッシュ政権の「ネオコン」路線は中間選挙で拒絶された。イラク攻撃を積極支持した日本政府の判断の正当性も問い質（ただ）される。

　　


米国外交問題評議会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース会長はフォーリン・アフェアーズ誌２００６年１１・１２月号に『新しい中東』と題する論文を寄稿し、「中東近代史における「米国の時代」は終わった」と記している。英国フィナンシャル・タイムズ紙も０６年１１月２３日にジェイコブ・ワイズバーグ氏による「米国政治の保守時代は中間選挙で終わった」との署名記事を掲載した。「アメリカは強い国だから、ひたすらに隷属すれば良い」とする「植民地メンタリティー」から脱却すべきだ。朝日川柳に「メンフィスで国家の品格また落とし」と風刺されていたが、日本の国家としての尊厳を大切にするべきだ。

　　


オランダのジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレンは「アメリカという巨大な鷲（わし）の翼の下に日本が入って、今やほとんど消滅寸前だ、中にいる日本人にはそれがなかなかわからないけれど」と指摘した。米国と友好関係を維持しつつも、国家としての尊厳を大切に守り、日本の考えを世界に発信すべきだ。

　　


日本の核武装論が論議されている。私は反対だ。日本は世界で唯一の被爆国として核廃絶を訴え続ける責務を負っていると思う。核の使用は人類の自殺行為だ。

　　


核兵器では「第二撃能力」が問題とされた。核攻撃を受けた時に反撃する核攻撃能力を持つことによって、核攻撃を抑止できるとの考え方である。これを踏まえると、そもそも核拡散防止条約（ＮＰＴ）は根本的な不平等性を持っている。米国、ロシア、中国、フランスの核保有を容認し、これ以外の国に核兵器の保有を認めないとする条約である。

　　


ところが、インド、パキスタンの核保有によりこの条約は事実上崩壊した。米国はインドと原子力協力の条約を批准した。米国はイスラエルの核保有も容認している。ＮＰＴは多くの矛盾を抱えている。日本は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を米国に求め、核兵器廃絶へ努力を注ぐべきだと思う。

　　


核兵器の生みの親とも言えるアインシュタイン博士は原子爆弾が日本に落とされたことに悔悟の念を持ち、１９５５年４月に、核兵器廃絶と戦争廃止を訴える「ラッセル・アインシュタイン宣言」に署名した。この署名に湯川秀樹氏など９名の学者が加わり、「バグウォッシュ会議」という原爆反対の物理学者の運動が生まれた。日本はこの遺志を引き継ぐべきだ。

　　


国内経済が低迷し、国民の不満が蓄積されるとき、安価な国家統合の手段として歴史やナショナリズムが動員され易い。いまの日本にもこの傾向が強く感じられる。

　　


しかし、戦争ほど理不尽なものは存在しない。朝日新聞の連載「歴史と向き合う」のなかで、元特攻要員の江名武彦氏（８３）が述べた。１９４５年４月に鹿児島県串良（くしら）基地から特攻出撃した。出撃は晴れの日に決行され、曇れば延期される。「眠れない布団のなかで晴れるなと祈り、明け方空を仰いだ」。江名氏の飛行機はエンジン不調で黒島沖に着氷して、江名氏は敗戦後に帰還した。

　　


以前『ビルマの竪琴（たてごと）』という映画を観た。１９５６年公開の市川崑（こん）監督作品だ。主人公の日本兵は友を戦争で亡くし、遺骨を抱え日本への帰還を頑なに拒絶した。「埴生（はにゅう）の宿」の美しい音楽を聞きながら、涙が溢（あふ）れるのを止められなかった。悲惨な戦争を回避することにあらゆる努力を尽くすのが日本の進むべき道だと思う。小菅信子（こすげのぶこ）氏の著書『戦後和解─日本は〈過去〉から解き放たれるのか』（中公新書）が第２７回石橋湛山（たんざん）賞を受賞した。

　　


著書は歴史を忘却せずに和解を実現することの重要性を説いた。小菅氏は第二次世界大戦後のドイツと日本の戦後平和構築の方法をこう述べる。「敗戦国の国民を、戦争指導者や加害者と、彼らに騙（だま）されて戦争協力した一般国民とに分けて、その一般国民と、戦勝国の国民や被害者・戦争犠牲者との間の関係を修復して、最終的に和解へと導いていこうとする方法」であった。

　　


東京裁判は、戦勝国が「事後法」を用いて一方的に裁いたものだったから、多くの問題点が存在する。しかし私たちは歴史を見つめるとともに歴史を超克して和解の上に立つ世界平和を目指して進んでゆかねばならない。

　　


小菅氏は受賞講演で石橋湛山元首相の言葉を紹介した。「ナショナリズムをどういうふうにしてプラスの方向に向けるかが重要ですね。これは結局人間自身の問題です。つまり体制とか組織とかいうけれど、つきつめていえば人間の問題だ。人間が人間自身と取り組む、これが一番重要ではないですか」（『湛山座談』）。五百旗頭真（いおきべまこと）防衛大校長が指摘するように、中国と隣接する日本は、日米中連携のなかでアジア太平洋地域の真の平和と友好を育む努力を注ぐべきだ。

　　


安倍首相は２００６年９月２９日の所信表明で「日本人が本来持っていた、個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらのすべてを、純粋に保って、忘れずにいてほしい」というアインシュタイン博士の言葉を引用した。

　　


博士は１９２２年に来日した。日本とドイツは第一次大戦に勝利したばかりで友好関係を持っていた。来日した博士は次の言葉も残している。「日本にきて特に気になるのは、いたるところに軍人を見かけ、平和を愛し平和を祈る神社にも武器や鎧が飾られていることで、それは、全人類が生きていくのに不必要なことと思います」と語り、大阪での歓迎会場が日独の国旗に埋め尽くされているのを見て、「日独親善の気持ちには感謝しますが、軍国主義のドイツに住みたくないと思っている私には、余りいい気持ちはしませんでした」と述べたという（中本静暁著『関門・福岡のアインシュタイン』新日本教育図書）。私たちは可燃性の高いナショナリズムが高揚することを常に警戒しなければならない。

　　


（第三章第６節「平和国家の追求」から１８６－１８９ページ抜粋）