ロックフェラー批判をファシズムに誘導する者達

ロックフェラー批判をファシズムに誘導する者達
書籍紹介

：竹内好「近代の超克」講談社

：広松渉「近代の超克」講談社

：橋川文三「日本ロマン派批判序説」講談社


　第二次世界大戦直前、日本の言論界では、明治維新以来、日本が歩んで来た道への深い反省が行われた。

　日本は欧米に「追い付き、追い越す」事を目標に、ひたすら西欧の文明、文化、科学技術の導入を図って来た。しかし、オズワルド・シュペングラーがその著書「西欧の没落」で示したように、西欧文明は自然環境を破壊し、人間同士の戦争による殺戮を繰り返して来た。

　「自然と人間への殺害＝テロリズム、これが西欧文明の本質であり、このような文明は滅びるしかない」、西欧人シュペングラー自身による、この西欧文明の欠陥への深い認識と反省は、日本の知識人達にも深い衝撃を与えた。

　「西欧に追い付き、追い越す」事を目標に掲げて来た日本の明治維新以来の近代化は、間違っていたのではないか。

　この一見正しい西欧文明批判と日本の近代化への反省から、戦前の日本社会は、一気に反西欧＝天皇中心の日本主義＝天皇制ファシズムに突入して行く。

　ナチス・ドイツと並び称される日本の天皇制ファシズムは、西欧文明へのそれ自体は「正しい」批判から出発していた。この「正しい批判」が巧みに「情報操作」され、西欧を批判し、その裏返しとして日本を礼賛し、日本主義＝天皇制ファシズムにナダレ込み、第二次世界大戦を実行し、中国への軍隊派遣へと突入する「序曲」になって行った。

　２００７年現在、ロックフェラー、ロスチャイルドによる「世界支配体制」が着実に完成に近づき、外資ブラックストーン・グループによる日本企業への乗っ取り攻撃に見られるように、日本へも着々とロックフェラーの魔手は近づきつつある。

　こうした状況への、「それ自体は正しい批判」から出発しながら、ロックフェラーを批判するその裏返しとして、日本を礼賛し、日本こそロックフェラーを中心とした世界支配体制を変革する代表＝拠点となる、その中心は天皇であると「情報操作・誘導」を行う、極めて悪質なデマ宣伝が行われ始めた。

　この情報操作は、２１世紀版ナチスの「日本序曲」である。

　ロックフェラー批判から始まったこの天皇賛美は、天皇がロックフェラーの部下である事により、ロックフェラーの「日本支配」を完成させる役割を持つ。

　外国人コンプレックスを持つ日本人にとっては、こうした「青い眼の日本びいき」評論家による日本賛美は、麻薬のように極めて「心地よい」。しかし、その議論は、日本を第二次世界大戦に引きづりこんだ「西欧の没落」議論と、同一の論理構造を持っている。

　江戸幕末、幕府打倒を叫ぶ坂本龍馬等を「理解」し、その思想と倒幕の戦略・資金を「授けた」トマス・グラバーは、日本を支配下に置こうとする英国のスパイ・エージェントであった。

　第二次大戦後、共産主義中国、ロシア(ソ連)に直面する日本の困難な立場に「理解を示し」、日本の伝統文化に深い理解と共鳴を示し、日本言論界のオピニオン・リーダーとなった日本文化研究者ドナルド・キーンは、日本を支配下に置くＣＩＡ日本支局長ポール・ブルーム直属のスパイ・エージェントであった。

　青い眼のオピニオン・リーダーは、常に日本を支配する外国のエージェントであった。

　ドナルド・キーンは既に年老いてしまい、２００７年、時代に適合しなくなった。２１世紀の新しいドナルド・キーンは、誰か？

北海道は日本から独立する

北海道は日本から独立する
　世界最大の天然ガス生産国ロシアから、アジア方面向けの天然ガス・パイプライン建設を巡り、日本にとって将来、死活問題となる２つのプランが浮上している。

　１つは、サハリンからハバロフスク、そして中国へ至るルートであり、他はウラル・アルタイ路線で、ロシア側は最終的にはナホトカまでパイプラインを延長したい意向である。

　供給される天然ガスは、年間６００～８００億立法メートル、中国の年間消費量５００億立法メートルをはるかに上回る。

　前者のサハリン・ルートでは、天然ガスの購入相手は中国単独に限定され、価格決定権を中国に握られてしまうため、ロシアはこのルートを嫌っている。

　後者のナホトカ・ルートであれば、中国が天然ガスを「安く買い叩こう」とすれば、ロシアは「嫌なら中国は買わなくて良い、全て日本に売る」と、価格決定権を握る事が出来る。ロシアは、日本がエネルギー確保のために、資金を惜しまない事を知っている。また、ウクライナがロシアに対し、天然ガスの代金を長期間、未払いで来た事から、ロシアは、中国がやがて経済破綻した場合に、ガス代金が未払いになる事を恐れている。代金の支払いにおいて、日本は中国とは比較にならない位、ロシアに信用されている。

　このナホトカ・ルートは、日本にとって待望のエネルギー供給ルートであり、「米国に逆らえばエネルギー供給を止められる」と長らく恐怖してきた日本にとって、また米国からのエネルギー供給と引き換えに日本に米軍基地を置く事を余儀なくされてきた日本にとって、日本独自のエネルギー安全保障体制を確立するための礎石となる。

　第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題で、米国議会が中国と水面下で一体化し、日本への非難決議を行ったように、日本は米国と中国に「挟み撃ち」にされ始めている。

　第二次世界大戦のように、中国と争い、米国と争った時、日本には広島・長崎への原爆投下のような壊滅的な結末が待ち受けている。中国、米国という超大国２つを相手にして、戦略物資、エネルギーの無い日本は勝目が無い。

　戦後の日本の経済発展で明らかなように、日本の生き延びる道は、「いかにして戦争を行わないか」にある。

　中国も原油、天然ガスを輸入に依存しており、仮に、中国が台湾、日本等、近隣の国々に対し侵略的行動に出た場合、中国にとっての最大のネック・弱点は、エネルギー問題である。

　戦艦、戦車を動かすエネルギーが無くて、中国はどのように戦争を継続出来るのか。不可能である。

　サハリン・ルートで中国に対し天然ガスが供給されれば、中国はロシアとの平和関係を確保さえしておけば、エネルギー自給自足が可能になる。中国と日本が戦争に陥らないための安全弁が失われる。

　日本は、中国との戦争の火種を、１つ１つ消して行かなければならない。日本は資金と外交力を結集し、ナホトカ・ルートでの天然ガス・パイプラインを確保すべきである。ロシアとの利害の一致した、このビッグ・ビジネスを安定・継続させて行く事は、ロシアとの外交上も日本にとって高得点となる。

　米国の核兵器産業の「セールストークに乗せられ」、日本は核武装をするよりも、待望のロシアからのエネルギーを安定確保する事により、日本は中国の好戦派を抑え、ロシアを援軍に引き込み、米国の対日の切札であるエネルギー供給停止＝兵糧攻め戦略を「押さえる」事が出来る。１石４鳥である。

　ロシア経済の実権を握るロシアン・マフィアの本拠地は、イスラエルである。日本政府、外務省内部にあるイスラエル・ロビー(イスラエルの諜報組織と連携したグループ)は、この天然ガスのナホトカ・ルート・パイプライン確保のために水面下で動いて来た。

　しかし今回、米国の諜報組織ＣＩＡは、日本が米国から離れ、独自にエネルギー入手ルートを確立しようとした事に激怒した。かつて田中角栄がインドネシアから米国を通さず原油を輸入しようとし、米国の激怒を買い、ロッキード事件で潰された事と同じである。

　日本のイスラエル・ロビーのメンバーは、様々な理由で政府内部、外務省から追い出され、ついに壊滅させられてしまった。今回は、英国諜報部も米国側に付いた。しかし、イスラエル・ロビーは、即座に再建に着手し、既に復旧している。そして、激怒したイスラエル側が日本内部で動いている米英のエージェントに報復を始めている。

　自爆テロ等で治安の悪化するパレスチナを嫌い、イスラエルの大富豪達は、治安の良い日本の、特に北海道への移住計画を進めている。ナホトカ・パイプラインから、ロシア製天然ガスが入って来る北海道である。

ヘンリー・キッシンジャー坊や

ヘンリー・キッシンジャー坊や
　世界最大の核兵器原料企業であり、核兵器により人類を絶滅の危機に陥れてきたアライド・ケミカル社は、ノーベル「平和」賞を受賞した、アルバート・ゴアの企業である。この企業は、同時に、世界最大の精肉企業ＩＢＰ(アイオワ・ビーフ・パッカーズ)を経営している。またヨーロッパ最大手の食品流通企業、カベナム食品をも経営している。

　核兵器産業は、食品産業である。

　エクソン・モービル、シェブロン等を経営する世界の石油王ロックフェラーは、その原油、天然ガス等を使い、穀物生産のための化学肥料を生産し、同時に、世界の穀物流通の５０％を単独で支配するカーギル社を経営している。石油の利権を巡り、世界中で戦争、紛争が引き起こされている。

　石油企業は、穀物＝食品産業である。

　現在、米国のドル紙幣を凌駕し、世界最強の通貨となりつつあるユーロを創立し、ユーロ通貨基金を運営している銀行クレディ・アグリコルは、文字通り農業金融であり、ヨーロッパ食品産業の母体である。

　ヨーロッパの銀行＝金融と世界最強の通貨制度は、食品産業を母体として形成されてきた。

　こうして食品産業の足元には、軍事、金融、通貨等の深い闇が眠っている。

　英国の食品最大手グランド・メトロポリタン社の名前は、余り知られていない。マクドナルドに次ぐ世界第２位のハンバーガー・チェーン店バーガーキングの経営企業と言えば、思い出す人も居るかもしれない。あるいは、アイスクリームのハーゲンダッツの経営企業と言った方が分かりやすいかも知れない。

　このグランド・メトロポリタン社は、元々ヨーロッパ屈指の名門ホテルの経営企業であり、ホテル用の高級アイスクリームを一般に市販し始め、世界に販売網を拡げて行ったのが、ハーゲンダッツであった。

　グランド・メトロポリタン社の経営する名門ホテル、インターコンチネンタルには、必ずカジノ等のギャンブル施設が付随して来た。このホテルの足元には、ヨーロッパのカジノ施設を経営するマフィア組織の霧が漂っている。

　マフィアと言えば、ギャンブル、麻薬、酒の密売、売春等を業として来た歴史を持つが、マフィア史の視点から見なくとも、ヨーロッパの食品産業は、奇妙な歴史を持っている。

　ロシア(旧ソ連時代は、ウクライナ等の穀物地帯を含む)の穀物を、伝統的に最も買い付け輸入して来たのが英国であり、その消費はウィスキー等の形で行われて来た。

　グランド・メトロポリタンは、ウィスキー好きには周知の銘柄Ｊ＆Ｂを製造すると同時に、有名なウォッカの銘柄スミルノフをロシアから輸入販売して来た。こうして、ロシアからの安価な輸入穀物、食品に依存する事は、ヨーロッパ食品業界の伝統的なビジネス・スタイルでもあった。ロシアを安価な穀物＝原料供給基地として支配下に置き、成長して来たのが、ヨーロッパ食品業界であったとも言える。

　グランド・メトロポリタン社の経営するインターコンチネンタル・ホテルは、このロシアからの安価な穀物、資源をヨーロッパ各国に運搬する、ヨーロッパ横断鉄道＝インターコンチネンタル・エキスプレスの、主要駅に付随した宿泊ホテルとして発祥した。有名な英国ウィスキーＪ＆Ｂとロシアの名門ウォッカ・スミルノフが、同一企業から販売されて来た背景には、ロシアから英国までを結ぶ食品輸送ルート、インターコンチネンタル・エキスプレスの歴史があった。

　しかし、１９３０年代、ソ連(ロシア)にスターリンが現れ、西欧・米国と激しく対立し、鎖国体制を取ると、インターコンチネンタル・エキスプレスのビジネスは崩壊する。

　インターコンチネンタル・エキスプレスは、大きな野望を持っていた。ロシア・東欧の鉄道網をさらに拡充し、その地域の食糧、資源を押さえ、供給基地を鉄壁にする事。

　また、１９３０年代、ロシアの東側＝中国側から攻め込んで来る日本軍の満州鉄道とインターコンチネンタル・エキスプレスを連結し、中国＝ロシア＝ヨーロッパを鉄道で統一し、ユーラシア全域の食糧、資源を、インターコンチネンタル・エキスプレスで流通させる事であった。ブッシュ大統領一族の銀行リーマン・ブラザースは、その目的を持って、日本に対し、日清戦争、日露戦争、その後の中国侵略、満州建国資金を提供し続けていた(満州に関してはブッシュ一族のシティバンクが中心となる)。

　このユーラシア鉄道計画は、３０年代、スターリンの取った鎖国体制で挫折し、インターコンチネンタル・エキスプレスは、ロシアへの「深い恨み」と共に米国に企業亡命し、名前をアメリカン・エキスプレスと改名する。ヘンリー・キッシンジャーの企業、アメックスである。アメリカに移住不可能なインターコンチネンタル・ホテルという建築物だけがヨーロッパに残り、９１年のソ連崩壊まで、欧州各地で伏兵として息を潜める事になる。

　西側からソ連崩壊を待機した伏兵、キッシンジャーのインターコンチネンタル・グループ。アイスクリーム、ハーゲンダッツの背景には、それがあった。

　東側からは、別の勢力がソ連崩壊を待機していた。

　第二次世界大戦後、共産主義化した中国でも、一見、ブッシュ一族は利権を失う。しかし、戦中、日本軍を中国大陸から追い出すために戦い、勝利し、政権を奪取した中国共産党の戦闘能力は、日本軍を敵とした米国＝ＯＳＳ(後のＣＩＡ)により訓練されたものであった。中国共産党の中に残ったこのＣＩＡ人脈が、東側から、９１年のソ連崩壊を待つ。

　７１年以降、ソ連は深刻な食糧不足に陥る。米国カーギル社、また、ドレフュス、コンチネンタル・グレイン社と言ったヨーロッパの穀物商社が、ソ連への穀物輸出を独占する。ドレフュスはイスラエル系企業。また当時、世界の穀物市場の２５％を独占していた最強の穀物商社コンチネンタル・グレインは、イスラエルのスパイ組織モサドを創立した、アイゼンベルグ一族の殺人請負企業「殺人株式会社」から資金提供を受けていた。

　ロックフェラー＝イスラエル企業が、ソ連の食糧＝生命線を握ったのである。ソ連崩壊は、ここから始まる。イスラエル在住のロシアン・マフィアの歴史は、こうして穀物商社により始まる。

　７１年を前後して、こうして西側から穀物商社によるソ連崩壊の前奏曲が始まると、東側からは、キッシンジャーが中国入りし、中国共産党内部のＣＩＡ人脈を駆使し、やがて米中国交回復を手に入れ、キッシンジャーは米中経済評議会の会長に就任する。中国の市場開放経済路線が始まる。

　ソ連を崩壊に導く生命線＝食糧を握った、ロックフェラーのカーギルは、金融部門としては、ロックフェラーの部下ブッシュ一族のリーマン・ブラザース等により代表されていた。穀物商社コンチネンタル・グレイン社は、アイゼンベルグ一族のイスラエル系銀行ランベール等に代表されていた。ランベールとリーマンは、共同で世界最大のメディア企業ＡＯＬ・タイム・ワーナー・ランベールを経営していた。このリーマン銀行の親会社が、アメリカン・エキスプレス＝インターコンチネンタル・エキスプレスであった。

　スターリンの出現によって、インターコンチネンタル・グループが失ったソ連。中国共産党によってインターコンチネンタル・グループが失った中国。この２つが再び、キッシンジャー＝アメックスの手によって、「取り戻されようとしている」。

　同じグランド・メトロポリタン社のマークの付いた英国ウィスキーＪ＆Ｂと、ロシアの名門ウォッカ・スミルノフを手にする時、そこには、１００年以上を費やした、グランド・メトロポリタン＝インターコンチネンタル・グループによるユーラシア統一のすさまじい執念と、ヘンリー・キッシンジャーの顔が浮かんで来る。

　現在、ロシア国内で唯一、どこでも使えるクレジット・カードがアメックスであり、ロシア経済の隅々までインターコンチネンタル・グループが入り込んでいる事を、これは示している。

　一方、ロックフェラーの自宅を訪ねると、給仕としてお茶を運び、ロックフェラーが口にした葉巻に素早く火を付け、時々、「坊や、早く、お菓子を運んで来なさい」とロックフェラーに怒鳴り付けられている、ヘンリー・キッシンジャーの姿を見る事が出来る。キッシンジャーを、お茶を運ぶ給仕として、召使いとして「鼻であしらっている」事を客に対して示すために、権力者ロックフェラーは、しばしば、こういう事をする。キッシンジャーは、従順にニコニコ微笑みながら、いそいそとお茶を入れ、ロックフェラーの葉巻に火を付けている。

ロックフェラー批判を行う、ロックフェラー腹心の部下達

ロックフェラー批判を行う、ロックフェラー腹心の部下達
　ロックフェラーのような多国籍企業の経営者は、当然、ＷＴＯのような世界自由貿易の推進者となる。政治的には、各国で保守政党がその推進の担い手となる。

　保守政党と対立する社会民主主義的な政策を掲げる政党は、多国籍企業に一定の規制を行い、課税し、その税収で社会福祉、貧困層への援助政策を掲げる。米国の２大政党政治では、リベラル派の民主党が、この路線に近い。

　しかし、ロックフェラーは、この民主党の強い支援者である。ロックフェラー一族から副大統領が出た時も、民主党の副大統領であった。

　保守政党の共和党、リベラルの民主党、どちらが政権を取ってもロックフェラー。そこに、２大政党政治の本当の目的が、ある。

　ここにはキリスト教の神学から来た、哲学者ヘーゲルの弁証法、正-反-合の法則が貫かれている。正と反、２つの対立する政党が、裏側で１つの勢力＝ロックフェラーによりコントロールされ、合一されている。これが、正-反-合の法則である。

　ロックフェラーを強く批判する人間達が、実は、ロックフェラーの直属の部下である。ロックフェラーの強力な敵がロックフェラーを倒し、支配権を握っても、その敵対勢力がロックフェラーの部下であれば、ロックフェラーの世界支配は、未来永劫安全である。

　これが、「支配者の帝王学」である。

　ロックフェラーを激しく非難する者の中に居る、ロックフェラーの部下の存在を見抜くには、どうしたら良いか。

　ロックフェラーを非難しながら、常にマスコミの前面で活躍し、抹殺されずに居る人物達。本当の敵であれば、暗殺されたロシアの女性ジャーナリストのような運命に遭う。マスコミでの反ロックフェラー・ビジネスで、一定の収入と社会的地位を得ている人間達が、このロックフェラーの腹心の部下達である。ロックフェラーの本当の弱点を指摘する者は、決してマスコミには「出させてもらえない」。支配者としては、それが当然である。

　反ロックフェラーを掲げるロックフェラーの腹心の部下達は、巧みな情報操作を行い、批判をロックフェラーから別の方向に誘導する。

　ロックフェラーを操っているのは、ＣＦＲ外交問題評議会だ、ビルダーバーグ会議だ、フリーメーソンだ、イルミナティだ、と非難の矛先を他に反らす。所在の不明な秘密結社が「本丸」であれば、どこに非難を向ければ良いのか、誰にも分からなくなる。ロックフェラーは、非難の対象の「脇」にズレテ行く。世の中を変え、良くしようと考える人達が、ロックフェラー企業のビジネスを精密に研究、調査する事を止め、秘密結社について書かれた古文書の研究に向かう。これで、ロックフェラーは安泰である。これが、情報操作である。

　もう１つの情報操作がある。ロックフェラー腹心の部下は言う。「米国が日本を支配しようとしている、その中心は、ロックフェラーである・・日本は『欧米かぶれ』を止め、日本民族の源流に帰り、天皇の下に結集し、米国に対抗しよう」。このような情報操作が行われる。天皇がロックフェラーの部下であった歴史は、「無かった事」にされる。

　日本の伝統文化だけは、世界で唯一、イルミナティ？に汚されていない・・だから日本が、世界を変革する拠点になる・・等の、デマが流される。日本だけは汚されていないで欲しい、という希望＝夢が、現実に「日本だけは汚されていない」という断言に「ズレ込む」。自分の希望＝夢と現実を取り違える。

　敵は、ロックフェラーから所在不明な秘密結社へと、「争点ズラシ」の情報操作が行われ、自分で闘うのではなく、天皇や日本の伝統に「お願い」する形に情報操作される。自分で闘わず、闘う代わりに、靖国神社にお祈りに行ったり、神道の研究をしたりする事になる。水俣病患者を見殺しにする厚生労働省に抗議し、その背後に居るロックフェラーのモンサント社に抗議し、その活動を監視するのではなく、山伏の姿で飛騨高山を歩き回り、滝に打たれ、日本人の源流に目覚める修行をする事になる。

　ロックフェラーの企業活動を監視したり裁判に持ち込まれるより、山伏の姿で皆が野山を歩き回ってくれれば、ロックフェラーは安泰である。

　ロックフェラー批判を「商売」にしている、ロックフェラー腹心の部下が誰であるか、明白である。

ロックフェラー来日の目的

　湾岸戦争でイラクに攻撃された時、全面的にアメリカに助けられたクウェートが、この５月、遂に、自国通貨とドルとの連携(リンクシステム＝ドルペッグ)制度を放棄した。

　米国ドルは、最も恩義のあるクウェートにさえ、見棄てられてしまった。

　サウジアラビア等の原油生産国である湾岸諸国も、ドルペッグ体制の放棄の検討に入った。

　かつてニクソン大統領が、ドル紙幣の金塊との交換制度を廃止した、いわゆるニクソン・ショック以降、「国際通貨ドル」の崩壊に歯止めをかけてきた唯一のシステムである、ドルによる原油代金の支払い制度も、今、それが原油生産国によって見棄てられ始めた。

　世界第一位の天然ガス生産国で、第二位の原油生産国ロシアも既にユーロによる支払い体制を作り、米国ドルは見棄てられている。

　米国も、もはやドル単独の世界通貨体制は長続きしないと考えたのか、カナダ、メキシコとの共同通貨システムの検討に入ったが、今の所、動きは鈍い。

　先日、米国政府は内々に中国政府に対し、中国が中心となり、日本を巻き込み、新しいアジア通貨体制を作らないか、と打診した。中国政府の反応は、上々であった。ユーロ通貨の成功例が既にあるため、アジアでも北米でも、新通貨システム導入のスケジュール設計は、そう難しくは無い。

　問題は、ヨーロッパ各国の中央銀行、主要民間銀行が、ユーロ通貨導入に全面的に協力したような「協調体制」を、北米、アジアで形成出来るかどうか、に成否がかかっている。

　特に、中国、アジア各国の主要民間銀行については、面従腹背、建前と異なり本音で何を考えているのか分からない、というのが米国金融筋の本音である。

　中国の中央銀行ＨＳＢＣ＝香港上海銀行は、元々、ジャーディン・マセソン等の麻薬取引銀行によって創立された。従って銀行の実態、実権は、赤パン、青パンと呼ばれる、麻薬マフィアによって仕切られている。麻薬マフィアの本音を正確に把握しなければ、新しいアジア通貨体制は、早晩崩壊する。

　日本でも、事態は同様である。

　バブル崩壊によって莫大な不良債権を抱え、外資に「乗っ取られた」日債銀、長銀と言った半官半民の銀行の不良債権の実態は、実は、バブル崩壊によって生み出された物ではなかった。山口組、稲川会、住吉連合といった広域暴力団のフロント企業(会社の形を取っている暴力団そのもの)に対し、こうした政府系銀行が、資金融資し返済されなかったものが、不良債権の大部分であった。暴力団の立てた実態の無い架空のビジネスに、自民党政治家が仲介を行い、その政治家と暴力団の圧力により、政府系金融機関が資金を融資したものであり、「最初から返済する気の無い借入れ金」であり、暴力団と自民党政治家が、政府系金融機関の官僚の「弱味」に突け込んで脅迫し、金を脅し取ったものであった。

　これが、「不良債権」の実態であった。

　脅し取られた日本国民の貯金は、自民党政治家の活動資金と、暴力団の海外進出資金となって消えた。この不良債権に対し、日本政府は国民の税金を投入し、返済の「手当」とした。

　政府の運営する金融機関はヤクザ金融そのものであり、日本の国会議員の大部分は、ヤクザの代理人である。

　郵便局の資金は、長らく財政投融資という名前で、政府の公共事業に投資されて来た。公共事業の行われる地域では、自民党政治家から事前に事業計画を知らされた暴力団が土地を安価に買収し、高値で政府に対し売り付け、公共事業を担う土木業者も地元の暴力団であり、その上層部が広域暴力団という構図であり、暴力団に対し事前に事業計画を漏洩した自民党政治家には、暴力団から政治活動資金が献金される、という仕組みが、日本経済を動かすエンジンの基本構造である。

　このエンジンの最大の物が、郵便局である。郵便局を「民営化」し、事実上、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスが「乗っ取った」背後では、ロックフェラー対日本の暴力団の、すさまじい利権闘争・戦争が行われて来た。

　特に広域暴力団山口組の最大資金源でもある精肉業界では、最大手のハンナンの食肉偽装の摘発、北海道ミートホープ、雪印の摘発等、執拗に畜産、精肉業界だけが攻撃を受けて来た。ロックフェラーによる、山口組へのこうした攻撃に対し、米国からの輸入牛肉に狂牛病の危険部位混入＝輸入停止という、激しい反撃が日本側から加えられて来た。暴力団とロックフェラーに挟まれた松岡農林水産大臣が自殺に追い込まれた所に、この「戦争」のすさまじさが明確に出ている(松岡は殺害された可能性が高い)。

　郵便局を始め、ロックフェラーが日本の金融業界を乗っ取るには、こうした既得権を持つ日本の暴力団を潰す必要がある。ロックフェラーという米国マフィアと日本暴力団との縄張り闘争である。

　もちろん、誰も表向きはヤクザの縄張り闘争とは公言しない。ヤクザへの不正融資は「不良債権処理」とキレイ事の言葉で語られ、ロックフェラーによる山口組への攻撃は食肉偽装、日本からの反撃は狂牛病対策という、キレイ事の言葉で語られた。

　郵便局のロックフェラーによる乗っ取りは、「ムダな公共事業の廃止」と呼ばれ、このロックフェラーの郵便局乗っ取りをバックアップする評論家は、公共事業に巣食う日本の暴力団＝自民党政治家を、「ヤクザ資本主義」を克服せよ、と糾弾した。

　日本を巻き込み、中国を中心として、新しいアジア通貨体制を形成するには、中国の麻薬マフィアと共に、日本の金融業界のバックにある、このヤクザ資本主義の本音と動向を、正確に把握しなくてはならない。

　こうした今後１００年以上に渡る、アジアの通貨システムの構築という最も重要な問題の情報収集には、ロックフェラー本人が直接情報収集に動くのが、ロックフェラー一族の「帝王学」である。

　表向きの理由とは全く別に、先日、ロックフェラーが来日した真の目的は、ここにある。

　ロックフェラーは、ロックフェラー一族と共に、米国麻薬専売企業ラッセル社を創立したフォーブス一族の雑誌「フォーブス」の、アジア支局長として長らくアジア全域の金融システムについて「情報収集」を担当してきた日本の某評論家とも会い、情報収集を行った。日本のヤクザ資本主義について、造詣の深い人物である。

　明治維新は、どのように行われたか？

　旧態依然たる徳川幕府に任せておけば、日本は欧米に「乗っ取られる」と称して、麻薬企業ジャーディン・マセソンは、坂本龍馬等に幕府打倒のための「武器弾薬」を与えた。明治維新は、天皇を掲げ、民族主義を掲げたが、実態はヨーロッパ資本主義の「操り人形」であった。

　麻薬企業ラッセルの創立者の雑誌「フォーブス」の評論家は、「このままでは日本は外資に乗っ取られる」と主張し、自民党政権打倒のための「ヤクザ資本主義の克服」という「武器弾薬」を与え、ロックフェラーの代理人・小沢一郎を推薦し、天皇と日本の民族主義を掲げているが、実態はロックフェラーの代理人であった。

通貨ユーロの秘密

通貨ユーロの秘密
　経済人類学者カール・ポランニーは、今まで人類が経験した、経済の類型を３つのパターンに分類している。

　１番目が、市場経済であり、現在の世界経済の在り方が、これに該当する。商品には代金という、「有償」の見返りが伴う。

　第２番目が、再分配経済である。これは、豊かな社会階層から税金を取り、その資金で貧困層に対し、福祉・教育制度を拡充し、適用するといった、国家による経済運営の制度である。豊かな地域から税金を取り、道路建設等の公共事業を貧しい地域に対して行うという、日本型福祉国家もこの類型に入る。

　この場合、要になるのが、国家による経済支配・コントロールである。

　３番目が、贈与経済である。贈与経済については、マーシャル・サーリンズ等による研究書が多数出ているが、日本のお歳暮、お中元等が、その典型となる。

　贈与経済には、市場経済のように貨幣の支払いと引き替えに、商品・サービスを要求する「有償」の仕組みは無いが、贈与を受けた側は、その贈与に対し「負い目」を負い、何らかの優遇措置を相手に対し、取らなければならない心理状況に追い込まれる。これは、お中元等に典型的である。

　農産物の産地直送等で、コメ農家が台風のためコメが全滅してしまっても、消費者はコメの代金を支払うシステムが存在するが、これは台風で農産物が全滅し、農家に収入が無くなっても、農家には毎日の生活費用、子供の教育費用、高齢者の介護・医療費用が必要であり、生活が維持できなければ、農家は農業を放棄し、別の職種に転業してしまうためである。こうした転業が多発すると、社会全体で食料不足が発生する事になる。台風等、天災により農家が農産物を出荷出来ない状態であっても、翌年、農業生産活動が継続出来るようなシステムを作る事が、社会全体の食料確保の観点からは、必ず必要になる(再生産費用)。

　産地直送等に見られる、農産物を提供されなくてもその代金を消費者が支払う＝再生産費用の補填は、一種の「無償の贈与経済」となり、市場経済原理の欠陥を補うシステムになっている。

　市場経済と異なり、贈与は「無償」が基本となる。


　１９２９年、世界経済恐慌が起こる。市場経済を自由放任(レッセ・フェール)しておけば、完璧であると考える市場原理が、欠点だらけのシステムである事が暴露された。

　企業は金儲け＝利益のために事業を行う。サラリーマンが１日働き、１万円分の商品を生産しても、企業は７０００円の給与しか支払わない。残金の３０００円が利益である。この利益が無ければ、企業は事業を行わない。

　サラリーマンが給与全てを消費に回しても、商品は７０００円分しか売れない。しかし商品は、１万円分生産されている。３０００円分の商品は常に、売れ残る。この在庫３０００円分は、企業の利益３０００円分と等しい。

　企業利益とは、在庫である。

　在庫＝売れ残りが増えると、企業は「これ以上作っても売れないので」生産をストップし、サラリーマンをクビにする。働き手が必要でなくなるためである。

　クビになったサラリーマンは収入が無くなるため、ますます消費しなくなり、企業は在庫が、ますます増える。企業は、ますますサラリーマンをクビにする。クビになったサラリーマンは、ますます消費しなくなり、在庫が増え、サラリーマンは、ますますクビになる。

　これが不況である。

　原因は、企業が利益目的で、サラリーマンの給与を３０００円分、ピンハネした事にある。

　企業利益は、在庫であり、それはサラリーマンをクビにし、不況の原因となる。不況は企業を倒産させる。利益を追求する企業は、「自分で自分の首を絞め殺し、倒産させて」いる。

　市場原理とは、企業とサラリーマンの「自殺」経済である。

　大規模な不況が世界規模で起こると、世界経済恐慌＝パニックとなる。

　唯一の解決策は、戦争である。

　戦争で、毎日、飛行機、戦車を破壊し、ピストルの弾を消費し、刃物で人間の心臓を突き刺すと同時に、軍服を引き裂き、軍隊用のガソリン、食料を提供し消費させる。軍隊は何も生産せず、ひたすら破壊する。在庫の、鉄鋼、自動車、飛行機、火薬(化学製品)、衣類、食料は全て消費される。

　戦争は全ての在庫を処理する。

　戦争が起こり、人間が殺し合いをするのは、企業が利益目的で、サラリーマンの給与から３０００円ピンハネした事が原因である。

　企業利益は、戦争の原因である。企業の利益追求とは、戦争による殺人である。

　企業が利益追求を止め、サラリーマンの給与を現在の数倍にし、最低賃金法でパート・アルバイトの最低賃金を５０万円にし、５０万円以下の給与を支払った会社経営者を、戦争犯罪人として終身刑で刑務所に入れれば、不況と戦争は、地球上から無くなる。


　１９２９年、世界経済恐慌により、市場経済が欠点システムと分かり、世界中で、市場経済から再分配経済への移行が行われた。

　米国では、ルーズベルト大統領のニューディール政策で、豊かな階層から税金を取り、ダム建設等の公共事業を国家が行い、失業者を建設事業で雇用した。

　国家が、市場に代わり、経済運営を担い始めた。ケインズ経済学による、いわゆるケインズ政策である。

　米国の、国家による経済支配・運営は、比較的ゆるやかであった。

　日本の天皇制ファシズム、ドイツのヒットラー、イタリアのムッソリーニによるファシズム体制は、経済のみでなく、人間の生活の全てを、国家により徹底的に管理・統制した。

　一方、ソ連等、共産主義国は、経済部門を国家により所有する方法を採用した。ファシズム体制が、個人企業の国家管理・統制を採用したのに対し、共産主義は企業そのものを国家が「所有」した。

　ケインズ政策、共産主義、ファシズム体制、共にゆるやか、または徹底管理の違いはあっても、「国家による経済運営」という再分配経済システムを採用し、市場経済原理に「見切り」を付けた点では同一であった。

　冷戦時代、アメリカ対ソ連、「資本主義ＶＳ共産主義」等と言う対立が主張されたが、ケインズ政策を採用する米国と、ソ連共産主義は、国家主義、再分配経済という点では同一であった。

　フロリダ産のオレンジとカリフォルニア産のオレンジ、どちらが正義か？

　そのような議論は成立しない。どちらもただのオレンジである。ケインズ政策の米国、共産主義のソ連、どちらもただの国家主義である。どちらかが正義等という議論は、成立しない。

　第二次世界大戦で、日本、ドイツ、イタリアが敗戦する事によって、ファシズム体制は崩壊した。

　１９９１年、ソ連が崩壊した事によって、共産主義は崩壊した。

　残っているのは、ケインズ主義だけである。

　郵政民営化を主張した日本の竹中平蔵のように、全てを市場原理に任せるという事は、１９２９年以前の時代に逆戻りする事を意味する。

　市場原理とは、戦争である。

　市場原理に全てを任せるという事は、戦争しましょうという事である。２９年の経済恐慌から、何１つ学ばなかったという事である。

　「市場原理に全て任せる」という主張は、過去の教訓から何も学ばない愚論か、デマゴギーである。

　デマゴギーの本質は、以下の通りである。

　世界中で、市場原理の欠陥が明らかになった１９３０年代、世界各国で農産物マーケティング・ボード・システムが採用された。

　農家と国の代表が集まり、コメ、小麦、綿花、オレンジ等、農産物ごとに生産量を管理し、価格を決定し、流通ルートを確保するボード＝会議が創立された。

　先述の、農産物の産地直送システムのように、農家に再生産費用を保障するためには、農産物の価格の下落を避け、生産量を過剰にならないよう「計画経済」システムを、採用せざるを得なかったのである。

　ソ連の計画経済を非難し敵対していた、アメリカ、カナダ、英国、フランス等で、この「計画経済」は採用された。国家経済の基本である、食料生産の安定確保は至上命令であり、その分野を国家が徹底管理下に置いたのである。

　形式的には、農民が自主的に集まる協同組合の形を取りながら、「参加しない」事は国家が許さない、「強制的な自主参加・協同組合」であった。

　先進国が採用した、この農産物マーケティング・ボードにより、先進国の農業は保護され、食料自給率は飛躍的に上昇した。カナダが、小麦輸出大国に成長した理由は、このマーケティング・ボードの成功によっている。

　しかし、１９６０年代以降、このマーケティング・ボードは、少しづつ廃止の方向にある。

　名目上は、農産物の国家管理から、「全てを市場原理に任せる」ためである。

　しかし実際には、世界規模で活動する穀物商社の登場により、農産物を「国家レベル」で管理する事が、規模的に不可能、不適切になったために、マーケティング・ボードは廃止されて行く。

　オレンジジュース市場が、その典型である。

　オレンジジュースは、世界で消費される３０％以上をブラジルが単独で生産し、チリ、アルゼンチン等、南米に加え、米国フロリダ州、イスラエル等が主な輸出国である(米国カリフォルニア州のオレンジは生食用であって、ほとんどがジュース加工されない)。

　当初は、輸出各国がオレンジジュース・マーケティング・ボードを持ち、生産管理を行っていた。典型的な事例は、イスラエルである。

　大部分のイスラエルの企業は、日本の八幡製鉄所を手本に創立されている。かつて日本政府は、八幡製鉄所を創立し、経営が軌道に乗ると、民間に払い下げ新日鉄とした。新日鉄の技術者として、この企業経営方式を学んだショール・アイゼンベルグは、新日鉄会長の娘と結婚し、第二次大戦後、イスラエルを建国する。アイゼンベルグは世界最強のスパイ組織モサドを創立する一方、イスラエルを代表する、レウミ銀行、ランベール銀行等を創立し、世界から資金を集め、イスラエル国営企業を大量生産し、経営が軌道に乗ると、民間に払い下げ続けた。イスラエル産業界は、こうして創立された。全て出発点は国営である。それは、日本の八幡製鉄所を手本としている。

　イスラエル農業も、国営のマーケティング・ボードにより管理・運営され、オレンジジュースは、イスラエル柑橘マーケティング・ボードＣＭＢＩにより管理されて来た。

　しかし、イスラエルは、ブラジル等、南米からの安価なオレンジジュースとの競合の中、南米オレンジ・ジュースを独占する米国カーギル社、ドレフィス社(この企業はフランス系のイスラエル企業である)との協議体制を形成し、特にヨーロッパ市場へのオレンジジュース輸出では、生産・価格調整体制を作り出す。

　国家のマーケティング・ボードが、穀物商社同士のマーケティング・ボード体制に「移行」したのである。

　カーギルの経営者ロックフェラーは、イスラエルを本拠地とし、ドレフィスもフランス系イスラエル企業であり、イスラエルを中心とした多国籍・穀物商社による「管理体制」が、国家管理に「取って代わった」のである。

　「全てを市場原理に任せる」というデマゴギーの正体は、国家から多国籍企業による「管理体制に任せる」という意味であった。

　世界１位の食料輸出大国アメリカ＝カーギル、世界２位の食料輸出大国フランス＝ドレフィス、イスラエルが、ヨーロッパ農産物市場において一体化した事になる。

　この農産物市場での一体化を基盤として、ヨーロッパ最大の農業金融クレディ・アグリコルとイスラエルのランベール銀行が、統一ＥＵ、そしてユーロ通貨を創立する。創立当初、ＥＵ本部は、ベルギーにあるイスラエルのランベール銀行の中に置かれ、通貨ユーロを番人として管理し、ユーロ通貨基金を運営するクレディ・アグリコルの経営は、かつて世界中を奴隷支配した東インド会社＝インドスエズ金融が行い、インドスエズ金融の運営は、カーギルの経営者ロックフェラーの銀行ゴールドマン・サックスが担っている。かつて、東インド会社の別働部隊として、ベトナム、ラオス、カンボジア等を植民地支配したインドシナ銀行の実態は、穀物商社ドレフィスであり、通貨ユーロの担い手が、カーギル、ドレフィス、イスラエルという、「世界とヨーロッパの食料支配企業」の手に、しっかりと把握されている。

ロックフェラーの日本の財務省乗っ取り計画

以下の転載文は私が一番恐れている事態です。このようにならないためにどうしたらいいか是非考えてください。何かしなければと思ったときには次のところを参照してください。http://www.anti-rothschild.net/index.html
以下引用。
ロックフェラーの日本の財務省乗っ取り計画
　郵便貯金、簡易保険等、郵便局資金の「運用担当」を独占したロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスは、郵便局資金を中国の核兵器開発に「投資」している。この核兵器は日本を攻撃するために製造されている。

　ゴールドマンサックスは、さらに郵便局資金を専門に運用するシンジケート団を作り、投資信託を創立し、そこにシティバンク等のロックフェラー系の金融機関を結集し、郵便局資金を流し込み始めている。

　このシンジケート団は、日本政府の発行する国債だけを集中的に買い付ける目的を持ち、世界最大の「日本国債の所有団体」となる事を目的にしている。

　日本政府は、その年間税収の２０倍以上の債務(借金)を抱えている。

　この数字は、地方自治体の発行する地方債、郵便貯金等から公共事業向けに政府に対し貸し出された貸付金＝政府にとっての債務等を計算に含めるか含めないかによって、幾らでも増減出来る「操作可能な」数字である。増加させようと考えれば自由に増加させる事が出来る。

　この日本政府の債務の利息は年５％弱である。

　これは、年収５００万円のサラリーマンが１億円の借金を抱え、年間利息５００万円を支払う状態に等しい。飲まず食わずで利息だけを支払うのが精一杯であり、元金は永久に減らない。個人や企業であれば日本国家は既に破産している。

　自分の財産の管理能力が無く自分の収入の範囲で生活する事が出来ず、破産した人間からは、「自分の生活全体の管理能力」が奪われる。破産者は破産管財人によって管理され、「自分の意志で物事を決定する権利」を奪われる。

　この場合破産した者は、最大の債権者＝一番多く資金を貸付けた人間の命令に従わなくてはならない。従わない場合には債権者代位権が行使される。つまり金を貸した人間が借りた人間の全ての権利を奪い、債権者の「自由に思うままに」破産者を「命令に従わせる権利」＝代位する権限を持つ。

　これは、国際的に認められた「正当な」法的権利である。
　日本政府が事実上破産状態にあると言う事は、「自分で国家運営を行う能力が無い」という事を法的には意味している。その時ゴールドマンサックスを中心としたロックフェラー・グループが、日本国債の最大の所有主＝日本の債務の最大の貸し手＝債権者になれば、債権者代位権により日本政府の「全ての国家運営権はロックフェラーに当然に所属する」事になる。これは法的に認められた「正当な権限」である。

　ロックフェラーが、日本国債の最大の所有主となる目的で、現在シンジケート団の結成を始めた理由はここにある。

　もちろんロックフェラーが表立って日本政府の破産を宣言し、眼に見える形で日本国家の運営を担当する事はまず無い。日本の財務省を始めとした官僚、省庁に対し、債権者代位権に基づき個別の問題についてロックフェラーの作成した政策を実行するように「命令」するだけである。「日本国家崩壊の汚名を隠すため」日本の官僚達は密かに黙々とロックフェラーに従うであろう。法治国家の維持を至上命令と考える官僚にとって、債権者代位権に従う事は当然の法治となる。

　破産した会社に対し、資金を貸し付けて来た債権者＝銀行から銀行役員が会社社長として派遣されて来る事は、日常的に存在する。会社の取締役、部長、課長等、管理職は、会社が破産状態であり社長が債権者代位権により銀行から派遣されて来ている「恥をひた隠しにし」、社長の命令に黙々と従っている。これが「普通」である。社長に優秀であると認められれば、部長課長が銀行の役員に採用され.「出世」する事も可能である。潰れた会社に忠誠を誓うより「その方が利口」である。

　日本の官僚達は潰れた日本国家に忠誠を誓うより、社長ロックフェラーに優秀と認められ、ロックフェラーの企業の役員として「出世」する事を選択するであろう。竹中平蔵のように。

　米国の中央銀行ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)は株式会社であり、その最大株主(債権者)はロックフェラーとブッシュ一族である。最大債権者となる事によって、米国の金融政策はロックフェラーの「自由」になっている。ロックフェラーは、ＦＲＢの印刷するドル紙幣を数％の利息＝貸し出し手数料を取って、米国政府に貸し出している。世界中に流通する膨大な量のドル紙幣の数％という莫大な「貸し出し手数料」を、ロックフェラーは毎年「何もせずに入手」している。

　国家機関の最大債権者になり、その「支配者」となる手法は、ロックフェラーの「伝統的手法」である。

ユーロ通貨の闇3

ユーロ通貨の闇<o:p></o:p>

　
　かつてサザーランド一族の一部は、アイルランドから米国へ移住した米国南部最大の綿花農園の経営者一族であった。映画「風と共に去りぬ」の舞台となった米国南部では、黒人が奴隷として酷使され綿花の大農園が経営されていた。その南部最大の大農園経営一族＝奴隷所有者がサザーランド一族であった。米国における黒人虐殺の最大の主役がサザーランド一族であったと言える。

　綿花と麻薬アヘンのケシ栽培は、育成条件が極めて近似している。綿花畑はそのまま同時にアヘン畑である。米国南部最大の綿花農園経営者サザーランド一族は、ブッシュ大統領一族と共に米国政府の麻薬専売企業ラッセル社の創立メンバーであった。

　サザーランド一族とブッシュ一族は、南北アメリカ大陸で先住民＝インディオを虐殺し土地を奪い、その土地を農園とし、そこで黒人を奴隷として酷使する自分達のビジネスへの一般市民からの批判を「かわす」ために、２つの方法を考案した。

　１つは麻薬により一般市民の批判意識をモウロウとさせる事。もう１つは有色人種は人間ではなく動物であり、殺害し奴隷とする事は自由であるという宗教、キリスト教原理主義教会を作る事であった。

　現在、米国人の４人に１人が熱心な信者であるキリスト教原理主義教会は、麻薬専売企業ラッセル社により創立された。

　１９世紀、黒人奴隷を使い人件費が無料の安価な綿花を米国から世界中に大量販売したサザーランド一族は、インドの綿花生産を窮地に追い込み壊滅させてしまう。インドを植民地としインドの綿花農園を経営していた英国政府から、サザーランド一族は厳しい苦情を突き付けられる。サザーランドは英国政府にインドの綿花農園をアヘン畑に転換させる計画を提出する。綿花とアヘンの栽培条件は「等しい」。

　こうして１９世紀世界最大のアヘン生産地帯インドが生み出される。中国と英国の間にアヘン戦争を引き起こしたインド・アヘンはこうして発祥した。

　サザーランド一族は、日本の江戸時代、幕末に英国ジャーディン・マセソン社により日本にアヘンを持ち込むが、販売に失敗する。マセソンは日本では鉄砲と火薬の方が売れると判断し、薩摩、長州藩に徳川幕府打倒のための火薬と鉄砲を大量に販売する。鉄砲と火薬の代金は、九州の炭鉱(自民党の麻生太郎・元幹事長の麻生炭鉱等)から産出される良質の石炭と、薩摩、長州藩が「押し立てた」天皇一族が、三井三菱財閥と協力して誘拐した日本の農村、商家の良家の子女の「体で支払われた」。マセソンと天皇一族により誘拐された５０万人の日本の良家の子女達は、売春婦としてヨーロッパに「売り飛ばされた」。良家の子女達を売春婦として「運搬」したのは、炭鉱企業の石炭運搬船、つまり三菱財閥の日本郵船と三井財閥の商船三井、麻生炭鉱の自家船舶である。これ等日本を代表する財閥と政治家は、良家の子女を誘拐し売春婦として世界中
に「売り飛ばす」事で巨万の富を築いた。そのボスが天皇一族である。

　

ユーロ通貨の闇、続

　こうして１９世紀世界最大のアヘン生産地帯インドが生み出される。中国と英国の間にアヘン戦争を引き起こしたインド・アヘンはこうして発祥した。

　サザーランド一族は、日本の江戸時代、幕末に英国ジャーディン・マセソン社により日本にアヘンを持ち込むが、販売に失敗する。マセソンは日本では鉄砲と火薬の方が売れると判断し、薩摩、長州藩に徳川幕府打倒のための火薬と鉄砲を大量に販売する。鉄砲と火薬の代金は、九州の炭鉱(自民党の麻生太郎・元幹事長の麻生炭鉱等)から産出される良質の石炭と、薩摩、長州藩が「押し立てた」天皇一族が、三井三菱財閥と協力して誘拐した日本の農村、商家の良家の子女の「体で支払われた」。マセソンと天皇一族により誘拐された５０万人の日本の良家の子女達は、売春婦としてヨーロッパに「売り飛ばされた」。良家の子女達を売春婦として「運搬」したのは、炭鉱企業の石炭運搬船、つまり三菱財閥の日本郵船と三井財閥の商船三井、麻生炭鉱の自家船舶である。これ等日本を代表する財閥と政治家は、良家の子女を誘拐し売春婦として世界中
に「売り飛ばす」事で巨万の富を築いた。そのボスが天皇一族である。

　日本、中国にまで及んだこのサザーランド一族の麻薬、鉄砲、火薬、子女誘拐＝売春婦の世界貿易、それが世界で最初の世界「自由」貿易であった。

　１９９５年１月、世界貿易の「自由化」を推進するＷＴＯを創立したのが、このピーター・サザーランドである。

　サザーランドはＷＴＯ退任後、ロックフェラーの銀行ゴールドマン・サックス会長として日本企業の乗っ取り＝長銀の乗っ取り＝新生銀行＝楽天の創立、資金提供、日本の郵便局の乗っ取り(郵政民営化・・注１)、中国企業の乗っ取り、中国での５００基の原子力発電所建設に乗り出して来る。

　ＥＵ統合は、この「世界貿易の自由化」＝市場統合の一環として行われた。

　現在起こっている一方的なドル紙幣の暴落＝ユーロ紙幣の高騰、つまりドルの没落とユーロの興隆は、スコットランド、アイルランドからの移民＝スコットランド、アイルランドの米国支店でしかないブッシュ、ロックフェラー一族の「真の」ボスの表舞台への登場を意味する(注２)。


※注１・・バブル崩壊後、二足三文となった日本のリゾートホテル、ゴルフ場の大部分を乗っ取ったのが、このゴールドマンサックスである。

注２・・世界最古の銀行家テンプル騎士団が、ヨーロッパ本土から追放され行き着いた場所がスコットランドである。 <o:p></o:p>

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ユーロ通貨の闇

ユーロ通貨の闇<o:p></o:p>

　ＥＵ統一はアイルランドの金融業界によって行われた。ＥＵ統一後、その統一通貨ユーロを創立すべくヨーロッパ各国の中央銀行、欧州の主要銀行間の利害調整とユーロ通貨制度の細部に渡るグランド・デザインを描き出した金融家ピーター・サザーランドはアイルランド人であり、アイルランド金融業界の巨人と言われ、アイルランドを代表する銀行アライド・アイリッシュ・バンクの会長であった。

　１９世紀、英国の産業革命を担った企業家達は、大部分がスコットランド、アイルランド出身の人間達であり、正確には英国産業革命ではなく、スコットランド、アイルランド産業革命であった。これが大英帝国の中枢であり、世界の海を支配した大英帝国の海軍は、北海の荒波で漁業を行って来たアイルランド、スコットランドの漁師達の航海術に依存して来た。

　英国に支配されたスコットランド、アイルランドの漁師達は、英国からの課税に激しく抵抗し、英国本土に魚、海上貿易の輸出入品を陸上げする前に、マン島等の孤島で密かに取引を行った。これが課税逃れのための取引所＝オフショア銀行の発祥である。この国家からの極秘の取引所は、当然麻薬取引の主戦場となった。

　やがて、英国エリザベス女王も英国貴族もその莫大な財産への課税逃れのために、スコットランド、アイルランドのオフショア銀行を利用し、それに依存する事になる。そして世界中の資産家達が英国貴族に見習い、オフショアを利用する事になる。

　世界中の富がアイルランド、スコットランドの金融家の管理の手に委ねられる事になる。

　１９９１年、倒産の危機に立たされたロックフェラー、ブッシュ大統領一族の世界最大の銀行シティバンクが助けを求めたのが、このアイルランド、スコットランドのスコットランド銀行であった。これは誰が本当の「ボス」であるかを明確に示している。

　そのアイルランド金融業界の代表サザーランドが、ユーロ通貨創出に当たり、欧州各国の中央銀行、ヨーロッパの代表的な銀行の利害調整と言うより、各銀行家に「命令を下し」ユーロ通貨の「仕組み」を作る事は、当然の役割であった。

　かつてサザーランド一族の一部は、アイルランドから米国へ移住した米国南部最大の綿花農園の経営者一族であった。映画「風と共に去りぬ」の舞台となった米国南部では、黒人が奴隷として酷使され綿花の大農園が経営されていた。その南部最大の大農園経営一族＝奴隷所有者がサザーランド一族であった。米国における黒人虐殺の最大の主役がサザーランド一族であったと言える。

　綿花と麻薬アヘンのケシ栽培は、育成条件が極めて近似している。綿花畑はそのまま同時にアヘン畑である。米国南部最大の綿花農園経営者サザーランド一族は、ブッシュ大統領一族と共に米国政府の麻薬専売企業ラッセル社の創立メンバーであった。

　サザーランド一族とブッシュ一族は、南北アメリカ大陸で先住民＝インディオを虐殺し土地を奪い、その土地を農園とし、そこで黒人を奴隷として酷使する自分達のビジネスへの一般市民からの批判を「かわす」ために、２つの方法を考案した。