米軍の北朝鮮攻撃を吹聴する副島隆彦を悲しむ

米軍の北朝鮮攻撃を吹聴する副島隆彦を悲しむ
http://kenpo9.com/archives/3326
2018-02-27　天木直人のブログ

　私を熱烈に支持していた者が、私が意に沿わない事を言ったからと言って、私を批判して離れて行く。

　私が離れて行ったのではない。

　私が変節したのではない。

　向こうが勝手に離れて行ったのだ。

　そんな一人が副島隆彦だ。

　彼は私が２００５年の衆院選で神奈川１１区から出馬して小泉純一郎に挑んだ時、弟子を引き連れて無償で応援してくれた数少ない支援者だ。

　以来、弟子ともども仲良く付き合って来た。

　一緒に講演し、講演先では共に温泉につかって日本の将来を語り合った仲だった。

　ところが、３・１１の福島原発事故から関係が一変した。

　彼は、放射能汚染はデマだ、安全を証明するために一緒に福島に乗り込もうと言って来た。

　私はそれに応じなかった。

　そのとたん彼は私を馬鹿呼ばわりして離れて行った。

　私が終らせたのでなない。

　向うの方から一方的に関係を終わらせたのだ。

　その副島隆彦が、きょう発売のフラッシュ最新号（３月１３日号）で元韓国の国防省情報分析官なる高永喆（コ・ヨンチョル）氏と緊急対談して米軍は北朝鮮を６月に爆撃すると予言して自己宣伝している。

　実は米国の北朝鮮爆撃予言はこのフラッシュの記事だけではない。

　発売中のサンデー毎日（で３月１１日号）でも浅川新介なる記者が警告している。

　その他にも、パラリンピックが終った後に、何が起きるかわからないという記事がやたらに目立つようになった。

　そうかもしれない。

　トランプの誕生を予言した情報通の副島隆彦のことだから正しいのかもしれない。

　しかし、たとえそうであっても、いや、そうであるからこそ、何としてでもトランプを止めなければいけないのだ。

　そのトランプと一緒になって北朝鮮有事をはやし立てる安倍首相を日本の首相から一刻も早く引きずり降ろさなければいけないのだ。

　何があっても米国に北朝鮮を攻撃させてはいけない。

　自分の予想が当たる事を宣伝し、北朝鮮有事を歓迎するかの如き評論家やメディアは、あまりにも無責任だ。

　彼らは、そう予言する暇があれば、体を張ってでも米国や安倍首相を阻止する、その先頭に立たなければいけないのである（了）

オールジャパン平和と共生3月4月6月集会予定

オールジャパン平和と共生3月4月6月集会予定
安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」だ。

かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」を「戦争・弾圧・搾取」だと述べた。

正鵠を射た指摘である。

そして、日本の主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と考えている。

目指すべき方向は「平和と共生」である。

「オールジャパン平和と共生」は、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させることを目指し、主権者の連帯を呼び掛けている。

政治を変えるには政権を変えなければならない。

新しい政権を樹立するには選挙で勝利しなければならない。

選挙で勝利して、議会過半数議席を確保することが必要である。

このことをはっきりと認識して、選挙に勝つ戦術を構築できなければ、政治刷新を実現することはできない。

まずは「平和と共生」の政治を具体的政策として明示しなければならない。

その具体的政策として、

戦争法制廃止・壊憲阻止・消費税減税

を掲げている。この政策を明示する勢力の大同団結を実現する。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を確立すること。

これが「オールジャパン平和と共生」の基本方針である。

次の衆議院総選挙に向けて２０１８年は勝負の年になる。

衆議院が解散されるような局面で慌てふためくことが「失敗の本質」なのだ。

選挙の直後に新しい体制を構築する。

２０１９年には参院選もある。統一地方選もある。２０１８年に体制を確立しなければ、これらの選挙で大きな成果を上げることはできない。

オールジャパン平和と共生では、３月、４月、６月に集会開催を計画している。

３月３０日（金）国会議員会館　午後４時から７時
４月１９日（木）国会議員会館　午後４時から７時
６月６日（水）　憲政記念館講堂　午後４時半から７時半

の三つの集会を計画している。詳細については、予定が固まり次第、告知させていただく。

現時点では、まだ確定情報ではないので、今後の告知を必ずご確認賜りたい。

これからの戦略として重要なことは、

政策を基軸にして、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。

昨年１０月の総選挙では、この体制確立が遅れた。

そして、選挙直前に新党創設などの動きがあり、主権者勢力の大同団結を実現できなかった。

この失敗事例を検証して、体制を再構築しなければならない。

昨年１０月の選挙では、「安倍政権打倒」の一点で呉越同舟して選挙を戦う図式が構築されかけたかに見えたが、脆くも崩壊した。

失敗の主因は、民進・希望合流が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく、「第二自公勢力の構築」を目指すものであることが露呈してしまったことだ。

その分岐点は小池代表の「さらさらない」、「排除します」発言にあった。

この発言は、一連の行動が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく「第二自公勢力の構築」を目指すものであることを示すものだった。

このことによって「安倍政権打倒の大同団結」は幻の構想と消え、希望と民進は自滅したのである。

この過程で、民進党の分離・分割が進展したことが最大の救いであった。

民進党は「反安倍勢力」と「安倍自公補完勢力」の混合物であり、この「あいまい勢力」の存在が、野党勢力の結集を妨げる最大の原因になってきた。

その民進党から「反安倍勢力」が立憲民主党として独立した。その立憲民主党が野党共闘を展開して衆院選で躍進したことが、前回衆院選の最大の成果であったと言ってよい。

しかし、「旧民進党」が靴底のガムのようにこびりついているのが現状だ。

社会民主党の党大会が開催されて、立憲民主党、共産党、自由党、民進党の代表が来賓として招待され、次の選挙での選挙協力で一致した見解を述べた。

希望の党の代表が招待されなかったことが極めて重要である。

民進党では「反自公勢力」の大串博志氏のグループの分党提案が玉木雄一郎氏などによって阻止されている。

玉木氏が自分の利益しか考えていないことが鮮明に浮かび上がる。

「戦争と弱肉強食」の安倍政治を打破して、「平和と共生」の政治を確立するために、想いを共有する主権者の連帯、大同団結を必ず実現してゆかねばならない。

掲示板『探求の輪・るいネット』

掲示板『探求の輪・るいネット』で私のブログ記事が引用されましたので以下に紹介します！

掲示板『探求の輪・るいネット』にはこれまでに計320の記事が引用されています！

http://www.rui.jp/new/chumoku/chumoku_site_2.html

▲ 333624 学者とマスコミが人類を破滅に導く

これまで、お金の力の特権独裁者と、武力の特権独裁者は、「経済学」や「犯罪学」によってその正体が巧妙に隠蔽されてきた！
　
田村正道（55　京都　建築士）

2018/02/21 『るいネット』

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=333624

お金の力の特権独裁者と、武力(軍隊・警察）の特権独裁者は、「経済学」や「犯罪学」によってその正体は巧妙に隠されてきた。

経済学は「信用創造」に触れず、犯罪学は「戦争責任」に触れない。
この隠蔽に切込んだ記事を紹介します。

隠蔽は更に
お金と権威に操られた「学者」は、学問の世界を独占して他言を許さない。
さらに同様に操られたマスコミは、一方的な発信で共認を支配する。
ことで包み隠されてきた。

この巧妙な支配と搾取の（隠蔽の）大仕掛けは、驚嘆に値する！

「杉並からの情報発信です」

～以下引用～

■(加筆訂正版) なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか？なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか？

2018年02月20日　ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131

▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか？

なぜ『信用創造学』という学問がないのか？

なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか？

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

「『人工価値』はどのようにつくられるのか？」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか？」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか？」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか？」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか？

なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか？

なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか？

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！

(引用終わり)

ドロボー詐欺師の見本がこれ

ドロボー詐欺師の見本がこれ
佐川国税庁長官が，国税差し押さえ地に建てた「一億円豪邸」　
その親分の脱税も負けていない
安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑がある
そして亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と”出資者不明”の巨額献金
3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金と控除額は青天井の件
これを相続税逃れに使われたことだ。
これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
安倍首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放ったことがある。政治とカネともりかけスパとリニアがある。この男のウソは，死んで墓場にいっても消えない，国民をバカにした悪事だ。

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる！

今回は第11項目-第15項目を取り上げます！

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

【解説山崎】

【画像1】アルバート・パイク

アルバート・パイクは、南北戦争当時の南軍の将軍であり、リンカーン大統領を暗殺した首謀者であり、白人至上主義武装団体「KKK」の創始者であった。

アルバート・パイクは、1857年に秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】最高幹部に登り詰め「黒い教皇」と呼ばれた。

彼は、同じく秘密結社【イルミナティ・フリーメーソン】最高幹部であった『イタリア建国の父】ジュゼッペ・マッチーニに1871年に送った書簡の中で、秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】の最終目標である「世界統一政府樹立には今後3回の世界大戦が必要だ」と以下のような「未来計画」を書いている。

「１回目はロシアを倒すために、２回目はドイツを倒すために。３回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ、それが最終戦争に結びつくだろう」

「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。」

「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』（パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々）の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」

「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』は各国に『買収・恐喝した代理人』を置いて『自国支配階級』を形成させて、各国の政治、行政、司法、経済、金融、マスコミ、宗教、労働組合、学問、教育、右翼・暴力団、などを支配下に置いている。日本の歴代首相、日銀総裁、最高裁長官、自民党幹部、野党幹部などはすべて『買収・恐喝した代理人』である。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』は決してその正体を現さない。正体を現すのはすべて彼らの代理人である。「大衆への情報の出口」である各国のマスコミ(新聞・雑誌、放送、出版)は彼らに支配されており、唯一「インターネット」と「口コミ」と「勉強会」だけが支配されずに生き残っている。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が

実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロ、スチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』の本音はテロと戦争を仕掛けて『ゴイム(家畜=非ユダヤ人)を大量に殺すこと』である。

テロと戦争以外の『ゴイム(家畜=非ユダヤ人)を大量に殺す』方法は、たばこ(全世界で年間700万人死亡、日本では年間100万人死亡)、アルコール(全世界で年間400万人死亡)、麻薬と覚せい剤、各種ウィルス伝染病、ケムトレール(化学物質の空中散布)などがある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロ、スチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』の常套手段は、彼らが支配する中央銀行と民間銀行を使ってわざと『バブルを発生させ』て好景気を演出し、多くの国民が金融商品に投機して景気が過熱し最高潮に達した時点で急に『金融引き締め』を行い『バブルを崩壊させ』でその国の国民経済を破壊してきたのだ。失業と貧困の中から、戦争に誘導するファシストが登場するのである。

(No4に続く)

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対

しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに

なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし

たいと思います。』への回答。

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ

いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く

悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま

すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

今日のメインテーマ 180220

今日のメインテーマ　180220

■なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか？なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか？

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

「『人工価値』はどのようにつくられるのか？」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか？」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか？」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか？」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか？なぜ『権力犯罪学』が存在しないのか？

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

1)今日のメインテーマ

1)今日のメインテーマ

■(No2)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる！

今回は第6項目-第10項目を取り上げます！

No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

【解説山崎】世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。
その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ！

『世界支配階級』とは誰なのか？

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか？

秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか？

No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

【解説山崎】

現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。

その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり、『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。

No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

【解説山崎】

『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。

No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

【解説山崎】

この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。

No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

【解説山崎】

秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。

『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。

『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別民の決死の力を結集したからである。

☆今日のひとこと

☆今日のひとこと

①韓国のような『まともな法治国家』は最高権力者とその共犯者たちが犯した『権力犯罪』を決して容赦しない。日本が『まともな法治国家』であったならば、安倍晋三や妻の安倍昭恵や麻生副総理や菅官房長官などの安倍自公内閣の幹部たちや高村副総裁や二階幹事長などの自民党幹部たちや黒田日銀総裁などの日銀幹部たちは、憲法破壊、職権乱用、国民資産横領、収賄、主権売渡、国政介入などの罪でとっくの昔に逮捕・起訴され、裁判で有罪判決を受けて刑務所に送られ全財産を没収されていただろう！(山崎康彦)

②NHKと共同通信など日本の大手マスコミが行う『内閣支持世論調査』は世論誘導の為に完全にねつ造されている。5年間にわたってこれほどの悪政と憲法破壊と民主主義破壊と国民資産横領を繰り返してきた安倍晋三内閣がなぜ『支持率46%』なのか？こんな数字はねつ造以外はあり得ない！(山崎康彦)

③日本の大手マスコミは歴代自民党政権が犯してきた『権力犯罪』に加担した『共犯者』ではなく『権力犯罪の主犯者』そのものだ！(山崎康彦)

④北九州市若松区の小学校で一年生の男子生徒の顔をけって一時的に意識を失しなわせたほどの暴力をふるった教師が罷免もされず、逮捕もされず、書類送検で免罪された。この国は政治家や公務員や大企業経営者の『権力犯罪』は決して罰せられない『無法国家』なのだ！(山崎康彦)

⑤なぜ警察は傷害・暴行容疑で逮捕しないのか？なぜ検察はこの教師を起訴して刑務所の送らないのか？なぜ教育委員会はこの教師を首にしないのか？なぜマスコミはこの教師の名前と顔写真を報道しないのか？なぜ生徒の保護者はこの暴力教師を警察・検察に告訴して責任追及しないのか？(山崎康彦)

言論の府は完全崩壊 新聞が書かないデタラメ国会の惨状

言論の府は完全崩壊 新聞が書かないデタラメ国会の惨状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223492
2018年2月17日　日刊ゲンダイ　文字起こし

まったく信じられない話だ。微増ではあるが、安倍内閣の支持率がアップしているのだ。時事通信の調査では、支持率は前月比２．１ポイント増の４８．７％。不支持率は１．７ポイント減の３１．９％だった。

　多くの国民は、国会でどんな審議が行われているのか分かっていないのではないか。大新聞テレビは伝えようとしないが、国会では安倍政権のヒドさ、デタラメが次々に暴露されている。

　アベノミクスの失敗も証明された。政府は生活保護費のカットを決め、その理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったからだ」と釈明している。そのことについて共産党の志位委員長はこう問いただしている。

「総理は『安倍政権になって貧困は改善』と宣伝してきたが、『低所得世帯の生活水準が下がった』のなら、貧困は改善は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めたことになりませんか」

　痛いところを突かれた安倍首相はグウの音も出なかった。しかし、このやりとりを知る国民は皆無に近いのではないか。大手メディアは、ほとんど取りあげなかったからだ。

　もし、国民が国会審議の中身をすべて把握したら怒り狂うに違いない。安倍政権の対応はヒドすぎるからだ。なかでも「森友疑惑」に対する答弁は、醜悪もいいところだ。

　もはや、佐川宣寿国税庁長官が国会で虚偽答弁をしていたことは明らかだ。

　森友学園との面会記録を「すべて廃棄した」と言い募り、賃料についても「先方に賃料を示すことはない」と明言していたが、財務省の内部資料に「学校法人を訪問し、貸付料の概算額を伝える」「貸付料の水準は１月に伝えている」と、ハッキリ明記されていることが分かった。

　ところが、麻生財務相は、屁理屈をこね回して絶対に虚偽答弁を認めない。野党をバカにするようにニタニタと笑いながら質問を聞き、答弁席に立つと「あくまで省内での法律相談であって面会記録ではない」「具体的な金額は提示していない」と、佐川答弁は問題なしと強弁しているのだから信じられない。

■野党の鋭い質問は報じられない

　かと思うと、豪華な“外相専用機”を要求している河野太郎外相は、国会審議中にグーグーと爆睡する始末である。完全に国会を軽視している。

　とにかく、この国会は異常だ。野党の質問時間は大きく削られ、質問時間が増えた与党議員はヨイショ質問をつづけている。しかも、野党が安倍政権の急所を突く質問をしても、大マスコミは報じようとしない。

　驚いたのは、立憲民主党の枝野代表が「安保法制」について、衝撃的な事実を明らかにしたのに、ほとんど伝えられなかったことだ。

　昨年１１月、政府が「存立危機事態」について裁判所に提出した書面を持ちだして、こう追及している。

「いまにも北朝鮮からミサイルが飛んでくると危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した書面には『現時点で存立危機事態は発生しておらず、国際情勢にかんがみても、将来的に発生することを具体的に想定し得る状況にない』と書かれている」

　なんと、国民の反対を押し切って「安保法案」を成立させておきながら、安倍政権は「存立危機事態」は、将来も発生しないと裁判資料で明言しているのだ。あれだけ危機をあおっておきながら、二枚舌もいいところだ。

　ところが、大新聞テレビは、このビッグニュースを伝えようともしない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「本来、この国会は、もっともっと注目されていいはずです。なにしろ、森友疑惑はクライマックスに差し掛かっている。サスペンスドラマだったら、犯人が崖の上に追いつめられた状態です。誰が考えても、佐川長官の虚偽答弁は明らかですからね。佐川長官の虚偽答弁が証明されたら、いよいよ次は昭恵夫人にターゲットが移る。ところが、国会に対する国民の関心が予想以上に低い。理由は、大手メディアが詳細を伝えないからですよ」

「働き方改革」に関して、安倍首相が偽データに基づいて答弁した問題も、「撤回します」の一言で許されそうなムードだ。

「国会の無力化」に手を貸す大マスコミ

　大新聞テレビは、自分たちがなにをやっているのか、分かっているのか。なぜ、破廉恥国会の一部始終を伝えないのか。

　安倍首相が総選挙で大勝した後、一番最初にやったことは、野党の質問時間を大きく削ることだった。慣例だった＜野党８割・与党２割＞の時間配分を、＜野党６４％・与党３６％＞に変えている。

　もちろん、モリカケ疑惑を追及される時間を減らしたいという思いもあったのだろうが、隠れた狙いが「国会の無力化」にあったのは間違いない。大手メディアのやっていることは、安倍首相に手を貸すのも同然である。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「安倍首相は、国会を官邸の下部組織にするつもりなのでしょう。政府が提出した法案をベルトコンベヤーのように成立させる機関にする。議会の骨抜きは、必ず独裁者がやることです。議会が無力化すれば、国会審議がつまらなくなり、国民の政治に対する関心が低くなる。独裁者には好都合というわけです。それでも、メディアが権力を監視し、批判をつづければ、国民の政治への関心は維持されます。ところが、日本の大手メディアは批判精神を完全に失っている。野党が鋭い質問をしても取り上げようとしない。国民の政治への関心は低くなり、結果的に権力者が発信するニュースばかり耳にするようになるだけです」

　これでは、安倍内閣の支持率も上がるというものだ。憲政史上、最悪の国会となっている。

■「働き方改革」のウソも許すのか

　いい加減、大手メディアは目を覚ました方がいい。欧米先進国のメディアだったら、意地でも破廉恥国会の実態を報じているはずである。

　アメリカのメディアは、トランプから「フェイクニュース」と攻撃されても、「ＯＫ、かかってこい」とファイティングポーズを取り、記者を増員してトランプ発言の“ファクトチェック”を続けている。

　なのに、日本の大手メディアの幹部は、夜な夜な、安倍首相とうれしそうにグラスをかわしているのだから話にならない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「ジャーナリズムが立脚すべきなのは“健全な常識”と“正義”です。必要なのは、権力者の嘘は許さないという態度です。権力者の嘘を許したら、必ず国は傾きます。安倍首相は偽データに基づいて“働き方改革”を押し進めようとした。“撤回します”の一言で許される問題ではありませんよ。しかも、与党議員にわざと質問させ、アリバイ的に“撤回します”と答弁し、すぐに他のテーマに移っている。やり方が姑息すぎる。ところが、大手メディアは“撤回”したことで、終わりにしようとしている。なぜ、首相の責任を追及しないのか。１０年前、２０年前だったら、森友疑惑にしろ、働き方改革にしろ、連日キャンペーンを張っていたはず。このままでは、いずれ大手メディアは存在意義を失い、国民から信頼されなくなるだけです」

　大新聞テレビは、自分で自分のクビを絞めていることに気づいた方がいい。