格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

売国政治家に対して、暗殺やクーデターが起きる可能性は?

2011-10-31 19:37:40 | 阿修羅

売国政治家に対して、暗殺やクーデターが起きる可能性は?(Darkness of ASIA(ダークネス・オブ・アジア))
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/485.html
投稿者 たそがれ竹べえ 日時 2011 年 10 月 31 日 16:25:53: EzRc1UvJydDio


『売国政治家に対して、暗殺やクーデターが起きる可能性は?』(Darkness of ASIA(ダークネス・オブ・アジア))
http://darknessofasia.blogspot.com/2011/10/blog-post_30.html より。

2011年10月30日日曜日
売国政治家に対して、暗殺やクーデターが起きる可能性は?

日本でクーデターが起きる可能性はほとんどゼロだと言われている。なぜなら、クーデターを起こすためには自衛隊が動かなければならないが、その自衛隊が上層部に手足を縛られている状態にあるからだ。

かつて元航空自衛官・航空幕僚長だった田母神俊雄氏は「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」と言ったが、その流れは続いている。

「村山談話は撤回せよ」「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと、北朝鮮は動かない」というとクビにされるのが今の自衛隊なのである。

日本は良い国だと言ったらクビになった

どういうことかというと、親日的であれば、自衛隊のトップに立てないということである。これを逆に言えば、反日的な立場であれば日本のトップに立てるということだ。

おかしくないだろうか。日本を愛している人間がトップに立てないのである。これを田母神氏の言葉を借りて言えばこういうことになる。

「日本は良い国だと言ったらクビになった」

今の日本はどういう国になっているのか。それは、完全なる反日推進社会である。ありとあらゆる社会で、この反日推進が行われていて気持ちが悪いほどだ。

・国を愛したら、政治家になれない。
・国を愛したら、芸能人になれない。
・国を愛したら、経済人になれない。

もし、仮にあなたが芸能人になりたければどうすればいいのか。政治家になりたければどうすればいいのか。経済人になりたければどうすればいいのか。

今の日本では極端なまでに韓国崇拝が押し付けられているから、その戦略に乗れる人がいいらしい。上記の3つをひっくり返して言えば、このようになる。

・韓国を崇拝できる人は、日本の政治家になれる。
・韓国を崇拝できる人は、日本の芸能人になれる。
・韓国を崇拝できる人は、日本の経済人になれる。

馬鹿げている。思わず失笑してしまいそうだが、それが現実であると分かれば、失笑を通り越して薄気味悪い気持ちがしかないはずだ。

日本にとっても外国は別に韓国だけではない。タイもマレーシアもシンガポールもインドもインドネシアもみんな外国だ。なぜ韓国ばかりを持ち上げる必要があるのか不思議でしかたがない。

何かがどこかで狂ってしまっている

政治家と経済人はアメリカともつながっているので、こうも言える。

・米国に日本を売れる人は、政治家になれる。
・米国に日本を売れる人は、経済人になれる。

あまりにもおかしすぎる。何かがどこかで狂ってしまっている。

日本をアメリカに売る=売国奴は、自民党の十八番だったが、この流れは民主党でも続いている。さらには民主党になってから、そこに臆面もない韓国崇拝まで加わった。

韓国崇拝については、2009年8月30日に民主党が300議席を超える議席を獲得した瞬間が、この堂々たる韓国崇拝押し付けが始まったときかもしれない。

2011年8月21日、9月17日、10月15日には韓国崇拝を押しつけるフジテレビに向けてデモが勃発しており、その韓国崇拝を押し付ける番組のスポンサーをしている花王にも抗議デモが起きた。

マスコミでは決して報道されないが、これほどまでのデモが続き、しかもプロ市民ではなく一般の市民によるデモが起きていることに時代の空気を感じなければならない。

メディアではあからさまに「韓国崇拝」を押し付ける風潮があらわになっているのである。

これによってはじめて多くの日本人が「これはおかしい」と気づくようになっている。

かつての日本人はサムライ=武闘派だった

かつて日本はサムライの国だったはずだ。サムライとは何だったのか。それは常に戦うことを予測して長刀を持ち歩いていた「兵士」である。

なぜ日本人は礼儀正しかったのかと言うと、そのように相手を見なければ無用な戦いが始まったからである。

彼らは常に刀を持ち歩いていた。

刀を抜けば相手が死ぬか、自分が死ぬかしかなかった。当然、相手に礼儀正しくあるし、また自分も礼儀正しく接してもらえないのであれば、刀を出しただろう。

今の日本は世界でもっとも優しい民族ではないかとも言われている。怒らない民族になったとも言われる。礼儀正しさはそこにあるが、礼儀正しさを損なわれたときに見せる刀がもうなくなった。

つまり、暴力がもはや封印されてしまっているのである。

どういうことかというと、礼儀正しさが破られたときには刃(やいば)で相手を叩き斬るか、斬られるかの決着になったが、今ではいくら相手が「無礼」でも叩き斬る手段がないので、礼儀正しくした分だけ損をするということなのである。

世界はアメリカに従う。すなわち礼儀正しくある。なぜなら、アメリカに無礼であると、いつでも刃(軍事力)が飛んで来るからである。

日本は好きに嘲笑されているが、それはなぜかというと、刃(軍事力)がすでにないからである。

日本が暴力を忌避するようになったのは、いくつもの要因がある。

日本は1945年の敗戦で「国軍」を奪われたし、その後の自衛隊は軍隊ではないと言われて暴力を封印された。平和憲法が日本国憲法として押し付けられた。

1960年代後半の学生たちがヒッピー・ムーブメントに染まってベトナム戦争の反動で平和思想に染まっていったのも大きかった。

この過程で生まれた連合赤軍や日本赤軍の暴力や内ゲバに嫌気がさして、ますます日本人を暴力を遠ざけた。

日本以外の国で暴力が吹き荒れているのに、そんな中で日本だけが暴力を捨てたら当然危険なことは分かっているはずだ。

なるほど、アメリカが守ってくれているのかもしれないが、アメリカ人は日本人ではない。

そもそも、そのアメリカが「暴力団」なのかもしれない。そうであれば日本は守られているのではなく、ゆすられているということになる。

沈みゆく船

1970年代は安保闘争の敗北で無気力になり、1980年代はバブル時代で金に浮かれ、ますます日本人は暴力を遠ざけた。

1990年代はまだバブルの余韻に浸っていたが、もうこの頃になると、日本人がサムライ=武闘派の末裔だと信じる外国人は誰もいなかっただろう。

日本人から暴力がなくなるのは周辺国やアメリカにとっても好都合なことだったので、それは加速されたとも言える。

日本人のサムライの血が目覚めると、周辺国はまたもや日本の研ぎ澄まされた暴力に怯えなければならないので、積極的に日本人から暴力を奪ってきたとも言える。

平等思想や平和思想は積極的に子供たちに刷り込まれていったし、平和憲法を疑う人間も少ない。

現在の日本の「平和主義」は、現在の日本人の99%が正しいものだと思い込んでいるのではないだろうか。

暴力を捨てた代償として、日本人は快適な暮らし、経済的な豊かさを与えられてきたので、それに浸ってきた一面もあった。

しかし、もはや日本は1989年のバブル崩壊から立ち直ることができず、沈みゆく船となってしまっている。

快適な暮らしはもう維持できなくなった。

快適どころか、どんどん日本の富は切り崩され、日本の文化は侵食され、政治家は売国に走り、アメリカは日本の収奪を始めた。

快適な暮らしはもう維持できない

小泉政権がなければもっと早く自民党は死んでいただろうから、2001年から2009年までの期間は自民党にとって「おまけ」だったと言ってもいい。

その「おまけ」の年月で自民党がしなければならなかったのは国民の「快適な暮らし」を維持できることを約束することだった。

しかし、自民党はそれができなかった。だから、その結果として2009年に民主党政権が誕生した。

しかし、生活第一を掲げて政権を取ったはずの民主党もまた自民党とほとんど何も変わらず、政治的混乱はますます広がって、もはや日本が「再浮上する」と思う人さえ減ってしまった。

再浮上どころか、韓国やアメリカにいいように侵略されて食い散らかされるのではないかと、日本人は爆発寸前の怒りさえ抱え込んでいる。

日本の現在の激しい憤怒は「快適な暮らし」を維持できないことからすべて始まっていると言って良い。

東日本大震災でさらに悪化

累積債務は膨らむだけ膨らんでいる。

価値のない赤字国債を山ほど抱えた日本の銀行はいずれ格下げになって国民を道連れにしながら破綻していく。そんな遠い話ではない。

日本人は、何とか淡々と今の生活、今の暮らし、今の社会を維持したい。それだけを願っていると言ってもいい。

ところが、今の生活や社会や文化が、足下から崩れているので呆然としているのだ。

手に入れたものを失うまいとあがいている。貧困に落ちるのに恐怖している。しかし、もがけばもがくほど深みに落ちてしまっている。

この焦燥感は2011年3月の東日本大震災でさらに深化していったと言ってもいい。もう半年以上も経って、事態は沈静するどころか、さらに最悪に向かって転がり落ちていると言ってもいい。

放射線量の高いところが、まるで癌でも転移しているかのようにあちこちで見つかり、その線量がまた半端なものではないところにまで上がっている。

それなのに、政治も経済もメディアもまったく無力であるばかりか、隠蔽、情報操作、矮小化でどんどん国民の信頼を失っているのである。

そして、もう日本人は悟っている。「快適な暮らし」はもう維持できない時代になっていることを……。

憤怒に駆られた個人や組織が政治家に暴力を

もう日本は豊かになれない。そういう時代はいつでも博打や投機が流行るが、現在もFXなどが流行っているので、かつての時代が繰り返しているのが見て取れる。

投機で豊かになれるのは宝くじで大当たりを引くのと同じくらいの確率の人間だけだろうから、残りはよけいに貧しくなる。

多くの賭博者はそれに気がつかないので、破綻するまでそれを続けることになるだろう。

祈っても、楽観的に考えても、精神世界に入れ込んでも、占いに走っても駄目だ。そんなことをしても豊かさを取り戻すことはできないのである。

時代が衰退のほうに傾いたら、その時代をねじ曲げるエネルギーが別に必要になる。

それを具現化するには、再び日本人が政治的に覚醒するしかない。国の進路を切り開くのは政治であり、その先鋒に立つのが政治家である。

今まで無関心だった政治に覚醒するためには、選挙に行くことだとマスコミは言うかも知れないが、実際はそうではない。デモに行くことだ。

今まさにTPPで売国的な結論がなされようとしているのだから、日本人は立ち上がらなければならないのである。「会社に行く」のではなく、「デモに行く」必要がある。

なぜか。もちろん、政治家を覚醒させるためだ。売国的な政治家をひとり残らず追い出さなければならない。つまり、政権崩壊させて今の政治家を政治の世界から追い出さなければならない。

クーデターも、もはや想定外ではない

政治家は1億2,000万人の期待を背負っている。

その期待を裏切りながらも政治の世界にいるのであれば、国民は彼らに明確にノーを突きつけなければならないのである。

もちろん、彼らは今ごろ解散総選挙などするはずもないから、デモを引き起こして政権崩壊を促すしかない。

ほとんどの国民は怒り狂って政治を見ている。もしかしたら政治家の暗殺ですら実現するのではないかと思えるほどの憤怒が時代の空気の中で培養されている。

今の政治家はあまりにも国民の怒りに無頓着であるように見える。それならば、暗殺やテロのような最悪の事態が起こったところで何ら不思議ではない。

政治家の暗殺・テロなどそれほど仰天する事件でもない。アジアではどこでも起きている。

日本でも起こるべくして起こることもあるだろう。今の時代はそういう暴力が根づく世相になっていると思う。

下手をすれば、クーデターが起きてもおかしくないのではないだろうか。売国奴政治家を一掃するためにクーデターを望む声が日増しに高まっている。

クーデターや政権崩壊が起きても、国益を全うしてくれる政治家がいないのであれば日本は救われない。

しかし、もしそれが起きたとしても、今ならそれが想定外だと思う人はそれほどいないのではないだろうか。

アラブでは片っ端からそれが起きているではないか。ベンアリも、ムバラクも、カダフィも、みんな追い落とされた。

親米政権でも政変が起きているのであれば、日本で起きて何が不思議なのだろう。

もう、売国政治家に対して、暗殺やクーデターが起きる可能性はゼロだとは言えなくなった。

カダフィ大佐も血まみれになって死んでいったが、それが暴力の終わりだとは誰も言っていない。

刻一刻と暴力の時代がやってきている。






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主権者国民無視の野田佳彦氏暴走は重大憲法違反

2011-10-31 06:17:45 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


主権者国民無視の野田佳彦氏暴走は重大憲法違反




私たちは、いま、日本の政治制度がどのように規定されているのかを再確認する必要がある。
 
 日本の政治制度を定めている基本文書は日本国憲法である。
 
 日本国憲法前文は次の一文によって始まっている。
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
 
 これに以下の表現が続く。
 
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 
 これが日本国憲法の基本である。



内閣総理大臣の決断、内閣総理大臣のリーダーシップなどの言葉が用いられる。
 
 とりわけ、11月12~13日のAPECハワイ首脳会議に向けて、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に日本が参加するかどうかを日本が決断しなければならないとされている。
 
 首相の決断は大事であるし、首相が重要問題の解決にあたってリーダーシップを発揮しなければならないことも事実である。
 
 しかし、その際の基本を忘れてはならない。
 
 それは、
 
「国政が、国民の厳粛な信託によるものである」こと、
 
 そして、
 
「その権威は国民に由来する」こと、
 
 さらに、
 
「権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」こと、
 
である。



つまり、首相のいかなる政治決断も、それは、厳粛な国民の信託によるものでなければならないし、権力の行使、政権の権威は、あくまでも国民に由来するということである。
 
 これは、裏を返せば、いかに多大な権力を有する内閣総理大臣といえども、主権者である国民の信託に依らない限りは、いかなる権力の行使も許されないということなのだ。
 
 日本がある外国と戦争を始める。例えばこのような事項に関して、内閣総理大臣が主権者国民の意思と無関係に、独断で開戦の決定を下すことなど許されない。
 
 内閣総理大臣といえども、主権者国民の厳粛な信託に依らない限り、いかなる権力の行使も許されないのである。



TPPは日本経済に重大な影響を与えるものである。日本の国のあり方、日本の社会構造、共同体のあり方さえ根底から変質させかねない巨大なエネルギーを秘める施策である。
 
 米国は第二時大戦に際して、2個の原子爆弾を日本に投下して、罪のない日本市民を大量虐殺した過去を有する。しかも、米国は日本市民に対して、この大量虐殺についての謝罪を未だに示していない。
 
 米国は第二次大戦中、「マンハッタン計画」と称する作戦計画を立て、この計画のなかに、日本への原爆投下を位置づけた。
 
 TPPは、現代版の「マンハッタン計画」であると言っても過言ではない。
 





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 米国は日本をTPPに引き込んで、日本の諸制度、諸規制を、米国に有利な形に変質させることを目論んでいる。もちろん、これらの諸制度、諸規制の変質が、日本国民に不利益をもたらすことは言うまでもない。
 
 農薬の安全基準は破壊され、遺伝子組み換え技術の利用制限も緩和される。すべての国民が享受できる医療サービスの制度を破壊して、米国の保険会社が新しい民間医療保険ビジネスを日本で拡大させることも狙われている。
 
 共済制度が破壊され、この分野にも米国の保険会社がビジネスを拡大しようとしている。
 
 日本の原風景は、美しい田園のなかにある。単に田園が美しいだけでなく、相互信頼と相互扶助をベースとする、「共生社会」の原型が日本の農村にある。
 
 TPPはこの日本の原風景を破壊するものである。農村にも米国流の弱肉強食が持ち込まれ、ほとんどの日本農業が外国資本の支配下に置かれるようになることは目に見えている。



これらの社会変質を、どれだけの日本市民が望んでいると言うのか。
 
 恐らく、誰一人として、その変質を望んでいない。
 
 TPPに賛成しているのは、強欲資本主義に毒された、金銭至上主義、自己中心主義の製造業いかれ経営者と売国者だけなのだ。
 
 一般市民の声を無視して、TPPに突き進むことは、あきらかに憲法理念に反しているのだ。






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私は騙されていた。ムネオを返せ!

2011-10-30 22:12:58 | 阿修羅


私は騙されていた。ムネオを返せ!
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html
投稿者 巨悪は検察にあり 日時 2010 年 9 月 28 日 13:55:38: 8wEVMR18S.Dgw


私は騙されていた。
検察は正義の味方だと思い込んでいた。
夢を見ていたようなものだ。
検事が証拠を改ざんしていた。
それを組織ぐるみで隠蔽していたとは!
そういえば公金を検察が横領していたという噂はどうなったんだ。
内部告発した検事に濡れ衣をきせて投獄したそうじゃないか。
検察は人の罪をけっして許してはならない。
当然、自らの犯罪もけっして許されない。
検事はまず盗んだ金を返せ。
それまで検察庁の業務を停止しろ!
私は騙されていた。
マスコミは公明正大だと思い込んでいた。
とんでもない、嘘の塊だった。
小沢一郎氏、鈴木宗男氏、その他多数!
彼らを中傷誹謗しまくった記事は、すべてでたらめ、嘘の塊だった!
私は、当初ネットを見ると、マスコミのことを、マスゴミと書いてあるのに強い違和感を持っていた。
こういう言葉遣いしか出来ない連中はろくなものではないと思っていた。
違っていた、彼らが正しかった。
痴漢の常習犯だと思っていた植草一秀氏が正しかった。
植草一秀氏に申し訳なかった。
マスゴミと呼ぶのが言葉の正しい使い方だった。

ちなみに、
読売新聞は、ゴミ売新聞、
朝日新聞は、浅卑新聞、
産経新聞は、惨刑新聞、
と表記するのが正しいそうだ。

先日、日経新聞(あいにく日経新聞の正しい表記法を知らない)を呼んでいたら、コラムにこんなことが書いてあった。
彼らの強い味方であり、貴重な情報源であった主任検事が逮捕されてしまったことが、彼らには、よほど残念だったのであろう。
しかし、公明正大な振りをしている彼らは、さすがにこれを正直に残念だとは書けないため、彼らはこう書いた
『この事件でほくそ笑んでいるのは、すねに傷もつあの人この人である』
日経をよく読んで、よく洗脳された読者は、『あの人この人』が、誰を指すのかすぐわかるのだろう。
私も、『あの人この人』とは、小沢一郎氏や、鈴木宗男氏を指すのだと思ったから、まだ洗脳が抜け切れていないのかもしれない。
私は騙されていた。
民主党のマニュフェストが実現されるものと思い込んでいた。
高速は無料になるし、子ども手当は全額支給されると信じて、民主党に投票した。
騙された。
票が欲しいための、明白な嘘だった。
『有言実行内閣』
と呼ぶのだそうな。
はじめについた嘘はすっかり忘れて、これからは嘘をつきませんと仰っている。
財源がない。これも嘘だ。
先日、激論クロスファイアーで、国民一人当たりのGDPが、
2000年の3位から、2008年の23位へと、
急速に落ちたのはなぜかと、各党の議員が集まって、不毛で、かつ難解な、さも賢そうな議論を戦わしていたが、
この間、そして今も、敗戦国日本の政府は、戦勝国アメリカの傀儡でしかないという視点がない。
アメリカにしてみれば、本店が苦しくなったから、調子がいい支店から利益を還流させただけのことである。
各党の議員たちは、こうしたアメリカと日本の関係を、本当に知らないのだろうか?
尖閣諸島での船長釈放に関しても、政府は堂々と見え透いた嘘を付いている。
地検が高検にお伺いをたて、高検が最高検にお伺いをたて、最高検が、そこで政治的判断をした?
主任検事逮捕で、倒産寸前の最高検にそんなことを検討している余裕は全くあるまい。
地検の判断に、政府の意向が反映されているのは、誰が見ても明らかなのに、
『検察当局の判断を尊重する』
と言い張る。嘘もつき続けると癖になるのだろうか。
でも、このことで、これまで『国策捜査はない』と言い張っていた嘘もばれた。
検察は、特に特捜は、アメリカ傀儡政権の意向を伺って行動する忠実な犬であることが明らかとなった。
私は騙されていた。
一番悔やまれるのは、騙されて、鈴木宗男氏を悪党だと思い込んでいたことである。
フォーク歌手の変なやつが、収賄政治家の味方をしていると思っていた。
有罪判決が出たあとにもかかわらず、愚かな北海道道民は、地元利益誘導型の政治家を選びやがったと思っていた。
私は間違っていた。松山千春が正しかった。北海道道民が正しかった。
身近に接し、鈴木氏をよく知っている松山千春は、北海道道民は、そして鈴木氏の家族は、
検察にも、裁判所にも、マスコミにも騙されなかった。
鈴木宗男氏に申し訳なかった。
松山千春氏に申し訳なかった。
北海道道民に申し訳なかった。
鈴木氏の家族に申し訳なかった。
しかし、もう私は、騙されない。
鈴木氏こそ、家族を愛し、北海道を愛し、日本を愛し、世界を愛す、真の政治家だった。
鈴木宗男氏は、収賄の有罪判決が出たあとに、北海道道民によって国会議員に選ばれている。
北海道道民は、判決が間違いであると決しているのだ。
それを、ペーパーテストが得意なだけの、非人間的集団に過ぎない司法官僚が否定していいのか。
厳しい大自然と共に生きる北海道道民の民意を否定していいのか。
鈴木氏の被選挙権を5年間奪うということは、鈴木氏に投票したいと願っている、鈴木氏を愛し、尊敬し、信頼する、北海道道民の選挙権を同時に奪うことになる。
日本は、国民に主権があるのではないのか。北海道道民に主権はないとでも言うのか!
鈴木氏の収監をけっして許さない。
ムネオを返せ!





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中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば

2011-10-28 18:04:33 | 杉並からの情報発信


中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば
70%の不幸は解決される!

結論から先に言いますと、以下の2つの「信用創造特権」を中央銀行と

民間銀行からはく奪すれば、この世の中の70%の不幸は解決されると思います。

① 各国が中央銀行を国有化して政府の一機関に組み込み政府の金融政 策に

したがって金利と紙幣印刷額を決定し公表することができれば、世の中からバルブ

や不況や景気変動や金融恐慌もなくなる。

② 民間銀行から「信用創造特権」をはく奪して、貸し出した資金が銀 行の「資産」

として計上される現在の詐欺的な「雪だるま式資産増加システム」を禁止すれば、

ロスチャイルド国際金融資本を中心とした強欲な「ユダヤ国際金融資本」を解体できる。

▼ 残りの30%の不幸の解決!

残りの30%の不幸の内、20%の不幸の解決は暴力措置として世界を軍事的に

支配してきた「米国軍産複合体」と「CIA」の解体です。

彼らに膨大な資金を提供してきた「ユダヤ国際金融資本」が解体され世界中で

「米国産軍複合体解体運動」と「CIA解体運動」が巻き起これば意外と早く崩壊

すると思われます。

最後の10%の不幸の解決は、「宗教」からの解放だと思います。

キリスト教やイスラム教やヒンズー教や仏教などの「伝統的宗教」とキリスト教福音派

や統一教会や創価学会やイスラム原理主義などの「カルト宗教」から、人々が解放され

個人が自立しお互いに共生する社会になれば、「宗教」は組織による個人への

「イデオロギー洗脳」手段ではなくなり、全く個人的な本来の「信仰」となるでしょう。

残る「不幸」は、災害や疫病など自然が引き起こす「不幸」と人口爆発による食糧、水、

資源などが不足する「不幸」、そして個人が個人が対して引き起こす殺人や詐欺や

自殺等の「個人的な不幸」だけになるでしょう。

▼ 一般大衆が「お金のしくみ」と「信用創造特権」の「真実」を知り始めた!

世界を金融権力で支配しているユダヤ国際金融資本にとって「お金のしくみ」と

「信用創造特権」の「真実」が暴露され一般民衆が知ることは「あってはならない」

ことなのです。

彼らは「真実」を隠すために莫大なカネとエネルギーを使って、学者やジャーナリストや

評論家や出版社を買収し、わざと経済や金融を「複雑で難しい」ものに仕立て上げて

一般庶民を立ち入り禁止にして一部の専門家に独占させたのです。

我々が小学校、中学校、高校、大学で学んだ「経済のしくみ」や「経済原論」、「金融原論」

などは、一番肝心な「肝」を教えずに周辺部分のどうでも良い枝葉末節的な事柄を

わざと複雑に大げさにして説明してきたのです。

その結果、我々の大部分が「お金のしくみ」や「経済のしくみ」や「金融のしくみ」を

理解している人がいないという悲惨な状態になっているのです。

▼ 「お金のしくみ」と「信用創造特権」の「真実」を語る人!

ここに来て、従来のマクロ経済・金融の専門家ではない「フツ―の市民」の中から

「お金のしくみ」や「信用創造特権」の「真実」を追及し啓蒙する人たちが登場し、

ネットメディアと著作で情報発信を始めたのです。

(1)その内のお一人が、10月23日に我々「ネットメデイアと主権在民を考える会」が

主催した「日曜勉強会」で「お金の仕組みに騙されるな!信用創造」特権をはく奪せよ!」の

テーマで講演されたフィナンシャル・プランナーの天野統康(もとやす)氏です。

この模様は以下のURLでご覧いただけます。

【関連映像】 天野統康氏【10月23日「日曜勉強会」:「お金の仕 組みに騙されるな!
信用創造」特権をはく奪せよ!】

 http://www.ustream.tv/recorded/18051688

天野氏は証券会社と生保に10年勤務した後フィナンシャル・プランナーとして独立された方

ですが、いわゆる従来型の企業寄りマクロ経済・金融の専門家ではなく「家計のファイナンス」を

専門とする市民の立場に立った全く新しい分野を開拓されています。

天野氏は今年1月「あなたはお金のしくみにこうして騙されている」(徳間書店5次元文庫¥720)

を出版されています。

(2)もう一人のお方は年商100億円の株式会社アシストというITソフト企業を創業された

米国系日本人のビル・トッテン氏です。

昨年8月に出版された「アングロサクソン資本主義の正体」(東洋経済新報社¥1680)では、

今まで語られてこなかった「通帳マネー」の「信用創造のカラクリ」を解き明かし「100%マネー」の

実現を主張されています。

この本は「賢明な国民」にとって必読書だと思いますのでぜひお読みください。

【関連記事】 ビル・トッテン氏【民間銀行から「信用創造・破壊権」 を取り上げ中央銀行を国有化
                 すればすべては解決する!】

  http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825?fm=rss

(3)もう一人のお方は「反ロスチャイルド同盟」を立ち上げた安倍芳裕氏です。

安倍氏は金融や経済だけでなく政治や報道や軍需産業やエネルギー産業や食料生産などを

実質的に支配しているのは、1764年にドイツ・フランクフルトのユダヤ人ゲットーで

初代マイヤー・アムシェルが設立したロスチャイルド商会を起源とするロスチャイルド国際金融資本

であることを看破しネット上で「反ロスチャイルド同盟」を立ち上げたのです。

安倍氏は「金融のしくみはロスチャイルドが作った」(徳間書店5次元文庫)、「国債銀行家たちの

地球支配・管理のしくみ」(徳間書店5次元文庫)などを出版されていますのでぜひお読みください。

【関連サイト】 「反ロスチャイルド同盟」

http://www.anti-rothschild.net/aboutus.html

▼ 隠されて来た「お金のしくみ」の「真実」

(1) 「お金」は中央銀行と民間銀行のみが作り政府と民間は作れない!

1.「お金」は中央銀行と民間銀行のみが作り政府や民間は「お金」を作れない。

2.個人がマイホームを買ったり、企業が設備投資や資金繰りで「お金」が必要なときは、

  必ず民間銀行から「利子つきのお金」を借りる(借金)ことが義務つけられている。

3.なぜ個人や企業は政府や国や民間企業から手数料を払って「利子なしの借金」ができないのか?

5.国民はこの「借金経済システム」で民間銀行から借りた元本と高い金利を払うために懸命に

  働かされる事になる。

6.国民経済は常に「借金の利率」以上の経済成長立を達成するように仕向けられる。

(2) 民間銀行の「融資」はもともと中世の「金細工職人」が他人から預かった「金」を利子つきで
黙って貸した「詐欺行為」が起源!

1.「お金=紙幣」はもともと中世ヨーロッパの「金細工職人」が持っていた丈夫な金庫に、人々が「金」を

  「預かり料金」を払って預けその代わりに渡していた「預かり証」が始まり。

2.「金細工職人」は「金」を預けた人が一度に「金」の返却を請求すことはないことを経験的に知り、

  預かった「金」を基に金額を明記した「兌換証書」を発行して金利をとる「金貸し業」を始めた。

3.他人が預けた「金」を預けた人に内緒で他人に貸して利子を儲ける「金細工職人」の行為は、

  「詐欺行為」であり犯罪行為なのです。

4.全ての商業銀行と投資銀行が世界規模で行っている「融資」という「金貸し行為」は、

  元をただせば中世の「金細工職人」が始めた「他人の金を使って他人に貸し利子をとる」犯罪行為だった。

5.合法的な「金貸し」は自己資金の範囲内で貸し付けをすること。 
 
6.「金細工職人」が「金」を貸す時に発行した金額を明記した「貸し付け兌換証書」が市場で流通するに従い

 「金細工職人」は「金貸し業者」となり、やがて資本主義の拡大に伴い規模の大きい「商業銀行」となった。

7.「金貸し業者」や「商業銀行」は万一取り付け騒ぎになった場合、お互いに「金」を融通し合うために

 「融通ネットワーク」を作った。国内的には銀行間で貸し借りをする現在の「短期市場」となり、

 国際的にはBIS(国際決済銀行) やIMF(国際通貨基金)や世界銀行などとなった。

(3) 中央銀行を支配すれば一国全体をを支配できる!

1.「ロスチャイルド商会」初代当主マイヤー・アムシェル・ロスチャ イルドは次のように言っている。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと そんなことはどうでも良い」

2.11815年ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き 英国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

3.1913年米国にFRB(米連邦準備理事会)を設立し米国の通貨 発行権と管理権を手中に収めた。

  「FRB設立の経緯」(Wikipediaより)

1776年の建国以来アメリカ合衆国では第一合衆国銀行や、第二合衆国銀行のような試みはあったものの、

分権主義者の反対で取り潰される等して、中央銀行は成立せず、個々の銀行等が金準備を使って

紙幣を発行していた。

しかし、1907年にロンドンでの米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、アメリカ合衆国内の

決済システムが混乱した。

その対策として、1910年11月22日、J・P・.モルガンが所有するジョージア州沿岸のジキル島で会議が開かれ、

FRB設立について計画が討議された。J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、

1913年に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がオーウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が休暇で

不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された

連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した

4.米国の中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)は政府機関でなく 100%民間銀行でありFRBの株主は

 1社を除きすべてロスチャイルド系である。

* FRBの設立当時の大株主

1.ロスチャイルド銀行・ロンドン

2.ロスチャイルド銀行・ベルリン

3.ラザール・フレール・パリ

4.イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア

5.ウォーバーグ銀行・アムステルダム

6.ウォーバーグ銀行・ハンブルク

7.リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク

8.クーン・ローブ銀行・ニューヨーク

9.ゴールドマン・サックス・ニューヨーク

10.チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

5.現在ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全 世界でイラン、北朝鮮、スーダン、

  キューバの4ヵ国だけ。

6.FRBを支配すれば基軸通貨であるドルを支配し、米国政府を支配 し世界を支配することになる。

7.日本銀行は半官半民の銀行で株式の55%は政府が所有し45%は 民間が所有している。

  不思議なことに民間株主が誰なのか一切公表されていない。

  おそらく戦前の流れを汲んでロスチルドと天皇家が大株主であろう。

8.1997年の日銀法改正により日銀は政府から実質的に「独立」し た。

  第三条:日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。

9.「中央銀行」は紙幣を印刷し政府や民間銀行に供給するが、供給額 や金利などの金融政策は

 「中央銀行」が独自に決めている。

  なぜ「中央銀行」は政府から独立した機関なのか?なぜ政府は「中央銀行」に命じて政府の

  金融政策を実施させないのか?

10.各国政府は中央銀行を国有化し「信用創造特権」である「通貨発 行権」を取り上げて

   政府の中に「通貨発行委員会」を新たに設置してここに移管すべきなのです。

▼ 隠されてきた「通帳マネー」のカラクリ!

企業や個人が民間銀行から融資を受ける場合、必ずその銀行の口座に融資金額が振り込まれます。

他の銀行の口座があったとしても他方の口座には決して振り込みません。

また融資額を現金で受け取ることもできません。

融資額は必ずその銀行の口座に振り込まれるのです

ここに「通帳マネー」のカラクリが隠されています。

すなわち、融資する銀行は融資を受け取る企業や個人の通帳に融資額を印字するだけで、

銀行の「資産」がその分増加し、日銀への供託金(預金準備金)を差し引いた金額が

融資可能額として増えるシステムになっているのです。

これが「通帳マネー」のカラクリなのです。

ユダヤ金融資本が実体経済の規模の何十倍もの「金融資産」を投機出来るのは、この「通帳マネー」

のカラクリを100年以上繰り返さして結果なのです。

ビルトッテン氏は著作「アングロサクソン資本主義の正体」の中で「通帳マネー」のカラクリをうまく

説明されていますので、以下に転載させていただきます。

(転載開始)

(1) ある人が銀行に100万円を預金した。銀行は預かったお金を貸し出すわけだが、預金者が預金の

引き出しをする時のためにある程度のお金はプールしておかねばならない。

その割合は決められているのが法定準備金というもので、この法定準備金が仮に10%だとすると、

10万円を取っておいて残り90万円を貸し出せる。

そこで銀行は90万円をA社に貸し出し、A社の口座に90万円を振り込む(ここで振り込むというのは、

前述したようにコンピューターの端末を叩いて90万円と記入するだけだ。)

銀行は90万円の預金のうち10%の9万円を残し、81万円をB社に貸しだし、B社の口座に81万円

を振り込 む。

さらに81万円の預金のうち90%にあたる72万9000円を貸し出しに回し・・・

ということを繰り返していくと、およそ1000万円の 通帳マネーを生み出すことができる計算に

なるのである。

(2) 経済学の信用創造では、銀行が預金と貸出を連鎖的に繰り返す ことによりマネーサプライが増加し

経済の発展的循環につながると説明される。こ の仕組みにそうした効果があることを否定するつもりはないが、

世界大恐慌のメカニズムでお話ししたように、マネーサプライを拡大させることができると同時に、

縮小させて経済に大きなダメージを与える危険性もある事を教科書は教えていないしほとんどの

エコノミストも指摘してない。

(3) さらに言うなら、信用創造と言えば聞こえはいいが、銀行に 入ってきた現金は最初の100万円のみで、

増えていった預金残高は銀行が通帳 にと帳簿に記載しただけだ。銀行は100万円の現金から1000万円を

生み出したことになる。そして、無から生み出したお金に利子をつけて貸しているのであ る。

(4) 預金は近代の銀行券(現金)に等しい。しかし銀行券は実際に 印刷して作り出し、

消去するには焼却しなければならないが、預金は目に見え ることなく

つくったり壊したりできる。もし80億ドルの紙幣が1929年から33年の間に焼却されたら、

アメリカの人々はその事実を身過ごさないかっただろう。

だが、実際のマネーの消去は預金の帳簿上で、ひっそりと行われ、一般の人々が気付くことはなかった。

(5) 信用創造というシステム、または帳簿マネーというには、主に 貸出しベースであり、

最初は数か国だけで行われていたが、今では全世界で行 われている。

その結果、通帳マネーの増減が好景気や不景気に及ぼす影響の大きさは過去にないほど大きくなり、

世界的に悲惨なものになる可能性がある。こ のシステムを変えない限りそれは計り知れない

脅威を私たちにもたらすことになるであろう。

(転載終わり)

(終わり)






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ギリシア国債の50%の、借金「棒引き」=借金踏み倒しの、根源

2011-10-28 06:36:26 | オルタナティブ通信

ギリシア国債の50%の、借金「棒引き」=借金踏み倒しの、根源


国は印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。

紙幣の印刷量を2倍にすると紙幣の価値は半分になる。社会全体で、品物と紙幣が1対1で対応していたものが、1対2で対応する事になる。同じ1という品物を買うのに2倍の資金が必要になる。昨日まで50万円で買えた品物が、100万円出さないと買えなくなる。逆に100万円で2つ買えたブランド品のハンドバッグが、1つ=半分しか買えなくなる。銀行に100万円貯金していた人間は大損する事になる。

失われた50万円分はどこに行ったのか?

国は新たに印刷した紙幣(=国債増発)で自由に買い物が出来る。その買い物の50万円分が、銀行預金を行っていた市民が失った50万円である。つまり50万円盗まれた事になる。

紙幣を自由に印刷する権利を「国家に与える」という事は、一般市民の貯金を自由に盗む権利を、国家の官僚達に与えている事を意味する。

もしも誰かがあなたのポケットからサイフを抜き取り、1万円札を何枚か盗み取ろうとしたら誰でも怒るであろう。

なぜ政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というドロボウ制度に誰も怒らないのか?なぜ国から紙幣の印刷権を「取り上げ」、役人と政治家に「自由にドロボウ」を許さず、自分達で通貨を作る「当然の権利」を取り戻さないのだろうか?

「ドロボウされない権利」=通貨を自分達で作る権利は基本的人権である。

国家が紙幣・国債を印刷する事は人権侵害の犯罪行為である。





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「小沢弁護団は切り札を持っている

2011-10-27 20:15:16 | 阿修羅


「小沢弁護団は切り札を持っている」(EJ第3169号)  (Electronic Journal) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 27 日 06:43:33: igsppGRN/E9PQ


●「小沢弁護団は切り札を持っている」(EJ第3169号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/232261928.html
2011年10月27日  Electronic Journal


 小沢裁判は、検察審査会が2度にわたって「起訴相当」を出し
強制起訴されており、政治家で起訴されたのは小沢一郎氏がはじ
めてという特異ケースです。しかし、その裁判は、単に小沢一郎
氏が有罪か無罪かを巡る裁判ではなくて、「小沢一郎対司法」の
全面対決の様相を呈してきているのです。
 その発端は、10月6日の初公判における小沢氏の爆弾宣言で
す。これは司法に対して小沢氏が宣戦布告したのと同じであると
いえます。これは弁護団の筋書きにはなかったことで、小沢氏本
人の強い希望で行われたものです。
 法廷戦術からいえば、法廷の場での検察批判は、被告人にとっ
ては、絶対にプラスにならないものです。しかし、それをあえて
行ったということは、小沢氏はこの裁判の結果が有罪になること
を見抜いていると考えます。本来起訴されるはずのない些細なこ
とで、政治家が起訴された経過から見て、最悪の結果は有罪にな
ると判断したのだと思います。
 しかし、小沢弁護団には切り札があるのです。この裁判そのも
のを無効であるとする刑事訴訟を起こせる権利です。前回のEJ
で述べたように、小沢弁護団は今回の検察審査会の強制起訴は違
法であり、無効であるとして東京地裁に行政訴訟を起こしている
のです。しかし、東京地裁はたったの3日でこれを却下したので
す。完全な門前払いです。その理由は次の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 検察審は準司法機関であり、行政訴訟にはそぐわない。議決は
 行政処分には当たらず、行政訴訟の対象とならない。刑事手続
 きで争うべきである。     ──東京地裁/川神裕裁判長
―――――――――――――――――――――――――――――
 小沢弁護団は、それは織り込み済みで、「議決には重大な瑕疵
があったのに、起訴前に救済されないのは遺憾」として、最高裁
に即時抗告したのですが、最高裁もこれを却下したのです。した
がって、小沢弁護団に刑事訴訟を起こされると、刑事裁判所は行
政処分であるとしてそれを退けることは、もはやできないことに
なります。
 これについて、「世界の真実の姿を求めて!」のブログでは、
東京地検検事の落合洋司弁護士の意見を紹介し、次のように述べ
ています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 検察審査会は刑事手続きの一環としてとらえられており、今回
 のような事態(行政訴訟)を想定していない。(新たな“犯罪
 事実”が加わるなど)審査会に問題があるとはいえ、手続きの
 不備、違法性などは公判で争う余地が十分ある。裁判所はそれ
 らを含めて判断するはずだ。検察審の密室性、運用のあり方と
 今回の行政訴訟は次元が別ということらしい。もっとも、小沢
 側だって、司法当局の出方は分かっていたはず。それなのにあ
 えて反撃に出たのはなぜか。ここまでは、小沢弁護団も織り込
 み済みでしょう。今回の起訴議決は、政治家に適用された初の
 ケース。それだけに慎重な判断が求められたのですが、2回目
 の議決で告発容疑にない新たな“犯罪事実”が盛り込まれると
 いう異例の展開となった。そこで、審査のおかしさを世間にア
 ピールするために、あえて却下を覚悟の上で行政訴訟を起こし
 たのでしょう。最終的には裁判でとことん争う覚悟ができてい
 ると思いますよ。(憲法学者)
 http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1277.html
―――――――――――――――――――――――――――――
 第2回目の検察審査会の議決の違法性は明白なものでであり、
国としてはきわめて部が悪くなります。もし、国がこの刑事訴訟
に負けると、小沢裁判で小沢氏が有罪になっても、その後でその
裁判そのものが無効になれば、裁判はなかったことになるので、
小沢氏の無罪は確定することになります。
 もしそういうことになれば、それはわが国の司法にとって最大
の汚点になり、それは「司法の死」を意味します。それだけでは
ないのです。今までブラックボックスの中で行われてきた検察審
査会の内部処理についても、法廷の場で明らかにせざるを得なく
なってきます。とくに小沢氏に対する2回の「起訴相当」の経過
には多くの疑惑があるのですが、それが白日の下に晒されること
になってしまいます。国としてはそれを避けたいでしょう。
 しかし、小沢弁護団はその切り札を使わなくても裁判には勝て
ると考えているようです。普通であれば、この裁判で小沢氏が有
罪になるとはとても考えられないのです。ここにそれを象徴する
きわめて興味深い対談があります。
 10月6日の小沢氏の第1回公判の次の日、その公判を巡って
元検事の郷原信郎氏はニコニコ生放送に出演し、小沢氏初公判は
『どこかが狂っている』とこの裁判に疑問を呈したのです。
 これに対して元自民党代議士で弁護士の早川忠孝氏は郷原氏の
発言とニコニコ生放送に対し、「ニコニコ生放送は小沢氏の単独
インタビューなどを好んで報道するようで、私のような批判的に
小沢氏の一連の行動を見ている人間にはお呼びがかからないが、
郷原氏の所論はどうにも決めつけが多過ぎる」と自身のブログで
批判したのです。
 そこでニコニコ生放送は10月19日に両氏を招いて対談方式
で徹底討論してもらうことにしたのです。その対談の全文が次の
サイトに収録されています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 対談/「小沢裁判はどこが狂っているか」/郷原VS早川
 http://getnews.jp/archives/147009
―――――――――――――――――――――――――――――
 ぜひ一読して欲しいのです。郷原氏の所論は明解であり、語気
は鋭く、早川氏はタジタジでとても勝負にはなりません。しかし
早川氏のように考えている人は実に多いです。記者メディア情報
を丸呑みしているのです。   ──[日本の政治の現況/95]


≪画像および関連情報≫
 ●郷原信郎氏/早川忠孝氏の徹底総論から・・・
  ―――――――――――――――――――――――――――
  ≪郷原≫大きな目で大きな観点でとらえると、この世田谷の
  不動産というのは4億円弱、約3億6000万ぐらいの代金
  です。ですから、4億円の借り入れを小沢氏からして、その
  4億円を原資にして不動産を購入したと。基本的にはその構
  図なんですね。そして陸山会の収支報告書には、4億円の小
  沢氏からの借入金は記載されている。そして、世田谷の土地
  を購入したということも記載され、その代金の支払いも記載
  されている。基本的な構図は十分記載されているわけです。
  これが、なぜその政治資金規正法上、重要な事実が収支報告
  書に記載されていないという風にとらえられるのかと、まず
  根本的に疑問があるんですね。その点なんです。
  ≪早川≫まず立証責任の話に1回戻っておきますけれども、
  基本的には検察官が構成事実の立証に必要な証拠を提出する
  わけです。ですから、そういう意味での立証責任はまずは検
  察側にあって、弁護側がいくら法律的な主張をしても、それ
  をひっくり返す立場ではないと思うんです。
  ≪郷原≫ちょっと待って下さい。立証責任がある側が、逆に
  立証責任のない側にその立証を阻却するというか、その立証
  に反する事実を立証できてしまったら、一層その立証責任を
  負っている側は苦しいじゃないですか。そんなことは別に立
  証責任を負っている、負っていないということは関係ないで
  すよ。
  ≪早川≫そこで郷原さんと僕が違うのは、何といっても、い
  わゆる小沢秘書裁判について裁判所は法的な判断をもう既に
  下しているわけですよね、いずれにしても。
  ≪郷原≫ちょっと待って下さい。法的な判断を裁判所が下し
  たか下していないかということではないんですよ。今事実に
  基づいて、虚偽記入をどう考えるかということを聞いている
  んです。ですから、今私が言ったように、基本的に大きな構
  図として4億円の借入金で4億円弱の不動産を買った。それ
  が収支報告書に記載されている。その大きな構図が記載され
  ているのに、なぜ4億円の虚偽記入だと。収入について4億
  円が記載されていないという構成になるのか、ここがまず最
  大の問題です。ここをどういう風にお考えなんですか。





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大資本と癒着する悪徳民主党の本性

2011-10-26 19:19:48 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

大資本と癒着する悪徳民主党の本性




民主党の企業・団体献金全面禁止方針に関して、不自然な言い回しの報道がなされている。
 
 たとえば、時事通信社は次のように伝えている。
 
 
 企業献金、自粛を継続=年末まで暫定措置―民主
 
 民主党は25日の常任幹事会で、企業・団体献金の受け取り自粛を年末まで継続することを決めた。同党は2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で企業献金禁止を掲げており、東日本大震災の本格復興のため新たな国民負担を求めながら、受け取りを再開するのは世論の理解を得られないと判断した。
 
 自粛を継続するのは全ての企業・団体献金。昨年10月、当時の岡田克也幹事長が公共事業受注契約額1億円未満の企業・団体に限って受け取りを解禁したが、「公約違反」などと党内外の批判を受け、今年に入り再び全面自粛していた。来年以降の対応は改めて協議する。 
 
 城島光力幹事長代理は常任幹事会後、記者団に「被災地の大変な状況を加味し、引き続き自粛する判断に至った」と説明した。(2011/10/25-20:48)



民主党が重要問題として取り上げてきた「政治とカネ」の問題。
 
 小沢一郎氏に対しても、岡田克也氏などの一部の民主党議員は、激しい攻撃を示してきた。彼らは、小沢氏の主張に耳を貸すこともせず、基本的人権尊重の第一歩である、刑事訴訟手続きにおける、「適正手続きの厳正な運用」、「法の下の平等」、「罪刑法定主義」、「疑わしきは罰せず」、「推定無罪」などの根本原則を無視して、小沢一郎氏を攻撃し続けてきた。
 
 日本国憲法の規定をも踏まえぬ、人権意識のかけらもない民主党議員が多数存在している。
 
 
 このような状況のなかで、企業団体献金の全面禁止を明確に提案したのは、小沢一郎氏である。2009年3月に小沢一郎民主党元代表が、企業団体献金の全面禁止を、民主党の政権公約に盛り込むことを提案したのである。



日本では、1970年の八幡製鐵献金事件での最高裁判決で、最高裁が企業献金に対して違憲の判決を示さなかったために、企業献金が大手を振って跳梁跋扈してきた。
 
 しかし、その後、最高裁元長官の岡原昌男氏は、国会での意見陳述で、1970年最高裁判決について、最高裁が政治に遠慮した判決であったとの趣旨の見解を示した。
 
 
 日本国憲法は、第15条に
 
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
 
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
 
 
という条文を置いている。


参政権は自然人である人間にのみ与えられている。
 そして、「普通選挙」とは、


「ある組織において選挙の際に年齢・性別以外で信条・財産等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す。とりわけ、国政選挙において財産(納税額)等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す場合が多い。」
 
とされるものである。
 
 つまり、参政権とは、貧富の格差なく、一人一票の重みで、政治に参画する権利を国民に付与するものなのである。
 
「普通選挙」の反対概念と位置付けられるのが「制限選挙」である。「制限選挙」とは、
 
「全ての人が選挙権を有する普通選挙とは反対に、選挙権の資格要件を設定して制限を設けた選挙制度を指す。」
 
というものである。



日本でも、1925年の普通選挙法施行以前は、納税額に応じて参政権が付与されるなどの、制限選挙の制度が採用されていた。
 
 これに対して、現行の日本国憲法の下においては、参政権は、貧富の格差なく、一人一票の形で、すべての成人に対して、平等に付与されている。
 
 ところが、日本国憲法が普通選挙制度を採用しているのに、企業献金を認めることになれば、資金力で一般個人を圧倒する大資本が、強い政治力を発揮することになることは、明白である。
 
 他方、企業が政治家に対して資金を提供するためには、その資金の企業からの外部流出について、企業経営者は合理的な説明を求められる。
 
 企業の利益に反する資金流出を企業経営者が行う場合、企業経営者が株主に損失を与えたとして、株主から訴えられる恐れが高いからである。
 
 つまり、企業が政治家に対して献金を行う場合、企業が当該政治家から何らかの形で利益の供与を受けることが前提に置かれなければならないことになり、この意味で、企業献金は、本来的に「賄賂」の性格を帯びることになるのである





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ウォール街に続き愛知も占拠するぞ! OCCUPY AICHI-TOYOHASHI act.1(10/29・転載歓迎)

2011-10-25 18:23:57 | 阿修羅


ウォール街に続き愛知も占拠するぞ! OCCUPY AICHI-TOYOHASHI act.1(10/29・転載歓迎)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/234.html
投稿者 松本哲 日時 2011 年 10 月 25 日 18:04:28: Fa/fmApVUKdiQ


ウォール街に続き愛知も占拠するぞ! OCCUPY AICHI-TOYOHASHI act.1(10/29・転載歓迎)‏

Esaman

アドレス帳に追加
宛先: siminrentai@googlegroups.com

名古屋のEsamanです。
ウォール街での占拠活動が、愛知県にも飛び火しています。

***転載歓迎***

ウォール街が大変だ。
マドリッドが大変だ。
そのむかし先住民を駆逐して、西洋移民が占拠したマンハッタンを、今度は貧乏人が占拠している。
これからきっと、世界はもっと大きな変化がおきてゆくだろう。

世界の動きに答えて、我々も身近な場所から占拠を開始しよう。
なにがなんでも占拠するぞ。
楽しく、おいしく、おもしろく、占拠するぞ。

■OCCUPY AICHI-TOYOHASHI act.1
■~貧乏人は占拠する~
■オキュパイ愛知・第一弾・豊橋占拠

日時:10月29日(土)GATHER:19:00 START:19:30~20:00
集合場所:狭間児童公園
集合場所地図:http://yahoo.jp/4qAxBg

デモ:狭間公園→駅前大通交差点北進→萱町交差点西進→ 城海津交差点南進→豊橋グリーンホテル前(流れ解散)→(きっと楽しいことが、待っています)
デモ経路図:http://chizuz.com/map/map99870.html

持ち物:プラカード・太鼓・ラッパなどの鳴りもの類・着ぐるみ・鍋・手土産など(手ぶらでもOK)

主催:オキュパイ愛知・豊橋実行委員会
問い合わせ:esaman@yan.ne.jp 携帯:070-5640-0219
URL:http://occupy-aichi.jugem.jp/
http://blog.goo.ne.jp/nagoya_p_net/e/8f15921ce0a09a5e81fe82b43f7b26f7
MIXI:http://mixi.jp/view_community.pl?id=1871325

参考:
【動画】CNNプロジェクト第十三回放送・オッパイ東京? 映画情報多数
http://www.ustream.tv/recorded/17974558
【動画】EsaTube・東京占拠(オキュパイ)in新宿
http://www.youtube.com/user/esamanihi#p/u/12/ZMeTM4DNH7o
米デモ仕掛け人 本紙に語る(東京新聞)
http://ht.ly/6ZyFN
ウォール街からの呼び掛けに応え、東京で公園と路上を占拠(JANJAN)
http://www.janjanblog.com/archives/53326

*デモ申請などの手続きは申請済みですので、安心してお越しください。
*着ぐるみ、仮装など歓迎。噂では、過剰なコスプレをしている人は逮捕されにくいそうですが、あくまで噂です。
*当日は、作家の雨宮処凛さん、笹日労の大西豊さん、ウクレレ路上芸人のえぐれささしまさん、よく捕まる活動家の矢部史郎さん、若いのに頭の中は団塊世代の労組活
動家の酒井徹さん、着ぐるみ活動家のダンゴムシまやさん、アスペルガー活動家の柳沢宇史さん、先住民族のメディア活動家のEsamanさんなど、LOVE&ビンボーな面々も
多数参加予定です。にぎやかにいきましょう。
*東京でのオキュパイ活動の様子から察すると、当日は愉快な公安警察の面々も登場するかもしれません。また当日はメディアの報道も入ると思いますので、顔出しNGな
方は各自対策をお考えください。
*デモ後には楽しいことがあります。多分。
*鍋・釜・おたまなど、持ち寄り歓迎。叩いて使うと音が出ます。ほかにも用途があります。食材、酒なども歓迎。でも飲むのはデモ後にしてください。







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民主党の復興増税は、違法行為

2011-10-24 21:42:19 | オルタナティブ通信

民主党の復興増税は、違法行為


 日本では、サラリーマンが会社から給与をもらう時、既に、給与からは所得税が引かれている。

その給与で買い物をすると消費税が引かれる。2重課税である。日本の税法では、2重課税は違法行為として厳禁されている。

所得税の上に消費税を取る事は、日本の税法の基本である「2重課税の禁止」の原則に、明らかに違反する違法行為、犯罪行為である。

国家自身が違法行為を平然と行っている。

民主党の、復興増税は、この延長線上にある。

市民の無知に付け込み、市民の資産・給与を「奪えるだけ奪う」、略奪者の集団が国家であり、国家とは犯罪集団である。

なお、仮に現在コンビニのローソンに勤務するサラリーマン数名が集まり、無税=タックスヘイブン=オフショアのケイマン諸島等に形式だけの会社=ペーパーカンパニーを作り、

そのサラリーマン仲間数名が、そのペーパーカンパニーに「所属している」形とし、

ローソンから、そのペーパーカンパニーが、仕事を請け負い、ペーパーカンパニーに請負費用=給与を支払う形とし、

そのペーパーカンパニーの法人口座から、直接、日本国内でサラリーマンがデヴィット・カードで給与を引き出せば、所得税はゼロになる。

ペーパーカンパニーの設立費用は数万円から10数万円であり、

ローソン等々、サラリーマンが現在勤務している日本の会社が、そうした給与振込みの形を承諾する「度量」があれば、日本国家の不当な2重課税から逃れる事が出来る。

サラリーマン個々人の、会社側との交渉力の問題でもある。

やるか、やらないかは、個人の自由である。

まじめに汗を流し働いている者だけが、「バカを見続ける」必要は無い。

2重課税と言う犯罪行為を国家が行うのであれば、市民は海外事業への非課税措置という適法・合法行為をもって対処すれば良い。

犯罪組織=国家は違法行為を専業とし、市民は法治主義を専業とする。





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植草さんの指摘は的確に日本の司法の問題点を衝いていると思います。

2011-10-24 12:05:05 | 阿修羅コメント

植草さんの指摘は的確に日本の司法の問題点を衝いていると思います。私は、日本の民主主義体制はアメリカの手前の建前としての狡猾な偽装であり、日本の実態は既に「フアシズムとナチズム}化していると思います。日本の悪党一味「官僚。既得権益勢力。大手メデイア11社。など」が小沢さんの、「国民の生活第一][官僚主導から政治主導}「日本の真の独立や民主化」へのゆるぎない改革への志に震え上がり連携して「小沢の野郎を検察権力を使い追い落とせ」となつたと見ています。口実は「政治とカネ」です。些細なミスを1億倍ぐらいに大げさに拡大して「疑惑」なるものにデツチあげて、一味のメデイアに年余にわたり罵倒キャンペーンをやらせました。ゲシュタポ式日本フアシズム健在なりです。ナチスもユダヤ人抹殺のために、検察、メデイアを総動員しました。口実も同じです。「ヤツらはカネに汚い」「あれもこれも怪しい」「・・・したに違いない][証拠もクソも無い。かまわん、やつてしまえ」などなどです。検察不起訴になるや、本来は検察の監視すべき民間人を逆に検察の補完組織として悪用し、秘密秘密で借り集めた11人の自称市民を洗脳し誘導して2回の起訴相当議決をさせました。「実際に開催したのか?。11人の市民は実在するのか?。どこで、いつ、誰が、何を、どう話したのか。?すべて秘匿されたマフイアのリンチを思わす組織での議決でした。ナチスも驚くような「夜と霧」のブラツクボツクス的秘密組織の存在です。私は合法性を認めません。「政治とカネ」を言うなら自民党と民主党は今年中に「企業、団体の政治献金」を全面禁止を多数決で決めなさい。法やカネについて言うなら原発推進派の政官業と手先「産。官。学や大手メデイア11社」が招いたフクシマ原発の放射能地獄の責任者の全員逮捕と処刑を急ぐべきです。「個人の責任は追及しないでくれ」と日本原子力学会の曲学阿世どもが泣き言を7月に言つたようですが、とんでもない。小沢さんがデツチ上げの「疑惑」で迫害を受けていることを考えれば、国土と国民に核攻撃を加えたような被害を与え、金銭面でも何兆円以上の被害を与えたことが確定している原発推進派の産。官。学の国賊たちを連日激しく非難した上、処刑すべきだ。

09. 2011年10月24日 09:43:47: mp6fw9MOwA
小沢さん関連の裁判所の法を無視した違法判決は数多くあるが、明らかな法律違反という人が少なかった。
しかし、登石があまりにも異常な判決を出したので、ここに至るまでの違法性が再度問われる事態を生じさせた。
①西松裁判での訴因変更を認める。
 検察が明白な罪を見つけるだろうとの推認による判決。
 登石は証拠無しに罪と断定し、訴因変更を合法化しようとした。
②秘書3人の別件逮捕を裁判所が認める。
 検察が収賄の証拠を見つけるだろうとの推認判決。
 登石はこの証明が避けられず推認で収賄を証拠無しに認める。
③検察審査会の違法行為を裁判所が違法性なしと判断。
 検察撤退後の、小沢攻撃が目的。
 国会(仙谷、野党)、裁判所がグルで有るとの強い疑いが顕在化しつつある。
小沢さん事件を長引かせれば、それだけ司法を含めた関係者の違法行為が白日の基に晒され、その悪質性が時間と共に高まり、修正不可能な領域に入り込んでいる。
検察・裁判所の知恵ある人は水面下で、違法行為の修正による組織の延命化を考えているだろう。
最初の修正は意味のない小沢裁判は1審無罪で上告断念だろう。
しかし、これでは国民が納得せず、秘書裁判でも2審無罪で上告なしとの筋書きだろう。
これで終結しては日本に民主主義が戻らない。
冤罪事件を引き起こした黒幕への粛清は不可避である。






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