この期に及んで「党は一つにまとまって…」とは身勝手な話だ(日々雑感)

この期に及んで「党は一つにまとまって…」とは身勝手な話だ（日々雑感）
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/812.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 5 月 29 日 12:22:28: wiJQFJOyM8OJo


岡田氏にはがったりだ。選挙に弱い幹事長だと思っていたら、党内掌握も出来ないだけでなく、まるでガキ大将並みの振る舞いだ。小沢氏が「反菅」の立場を鮮明にするのは当然の話ではないか。捏造された疑惑で実態不明な機関による検審起訴された、由々しき事態の渦中にある小沢氏を、同じく国民から選ばれた政治家として官僚（検察も官僚だ）による権力濫用を制御しようともしない。

そればかりか検察情報を大本営発表として拡声器さながらに広報する大手マスコミの在り方にも一切疑義を呈さないで、その尻馬に乗って小沢氏の「無期限党員資格停止」を行った。党の大恩人の手足を縛って身動きできない状態にして、更に岡田氏は何を要求するというのだろうか。仲間として一致行動しろとは、「座敷牢に閉じ込め」た小沢氏に対していうべき言葉ではない。失礼にも程がありはしないだろうか。

相手に対して物事を要求するには一定の礼節を以て接していることが前提だ。必死になって官権力の暴走と大手マスコミの捏造報道と闘っている小沢氏を応援するのではなく、その理不尽な勢力の尻馬に乗って「懲罰」を与えた人に対して何を要求できるのだろうか。

菅氏や岡田氏や枝野氏の言辞こそ耳を疑う。小沢氏を党内野党の立場に追いやったのはあなた方ではなかったではないか。それをいまさら何を言うのだろうか。それを身勝手だというのだ。まさしく漫画ドラエモンで子供たちに「こんな行動はいけないよ」と諭すジャイアンの行動原理そのものだ。

醜い権力者の顔をしているのを鏡に映してじっくりと眺めると良い。かつて政権を牛耳っていた自民党議員の表情に読み取っていた傲慢さがそのまま乗り移った顔だ。人の欠点を論う者が、自身の欠点に疎いのを地で行くものだ。あなた方には政権獲得の力量もなく、政権運営の智慧もない。菅政権と民主党執行部に居座っている似非民主党国会議員たちのことだ。まさしく自民党的政策と自民党的誤魔化しと、自民党的党内運営を恥じなければならない。

民主党内から反菅政権の動きが出るのは当然ではないだろうか。まさしく民主党に政権を取り戻そうとする人たちの動きだ。国民に信を問う、というのなら信を問えば良い。その結果責任は現在の政権と党執行部にある。あなた方が民主党支持者を裏切り、国民を呆れ返らせたのだ。

何の方策も手段も相談もなく、突然「自然エネルギー20％」と国際会議で発言するとは菅氏の暴走癖は少しも治っていない。反省という言葉は菅氏の脳裏にないようだ。その程度の人がこの国難にリーダーとして君臨している不幸を国民は十分に味わった。もう十分だ。

不信任案が通ったら解散も辞さない、というのは菅氏が批判した小泉氏の手法そのものだ。醜い独善的な体質が露呈された。それでも小泉氏は姑息にも狡猾に立ち回って選挙に勝ったが、菅氏にそうした小狡さがあるだろうか。菅氏は最後の恥をかくが良い、そして政権を瓦解させた「愚かな首相」という名を歴史に刻むが良いだろう。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2301795/

最優先課題総合経済対策策定が大幅先送りされる

最優先課題総合経済対策策定が大幅先送りされる
５月２５日、ＮＰＪ（News for the People in Japan）によるインタビュー動画収録に出席させていただいた。ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士とＮＰＪ記者を務められている中川亮弁護士がインタビュアーを務めて下さり、収録が行われた。
　
　ＮＰＪサイトにインタビューの模様がアップされたので、ご高覧賜りたい。
　
ＮＰＪ動画ニュース－１　エコノミスト植草一秀氏、原発を語る
　
ＮＰＪ動画ニュース－２　植草一秀氏、震災と復興経済のあり方について
　
　ＮＰＪサイトには、多くの原発事故関連情報が整理して掲載されている。原子力資料情報室とともに、重要情報拠点サイトとしてご活用賜りたい。
　
　また、『金利・為替・株価特報』第１３３号＝２０１１年５月２７日号が発行された。ただし、諸般の事情により、レポート発送が５月２８日土曜日にずれ込んだため、レポート到着が１日遅れる地域が出ると予想されます。なにとぞご理解賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
　
『金利・為替・株価特報』第１３３号のタイトルは、
　
「最優先課題の総合経済対策が大幅先送りか」　
　
目次は以下の通り。
　
＜目次＞
１． 【日本経済】急激に悪化している日本経済
　
２． 【政策】外貨準備活用５０兆円経済対策を策定せよ
　
３． 【政局】菅政権の危機管理・政策立案・問題処理能力
　
４． 【世界経済】中国・米国の景気減速と欧州の不安定要因
　
５． 【株価】割安感強まるが依然残る下値不安
　
６． 【為替】為替レート変動の大局観
　
７． 【為替】為替レート変動に連動する日経平均株価
　
８． 【金利】持続する低金利
　
９． 【投資】投資戦略



フランスで開催されたサミット会議が終了し、帰国した菅直人氏を内閣不信任案提出が出迎える。
　
　日本を支配する本尊の米国は、対米隷属の姿勢を明示する菅内閣を存続させようとしている。そのためのプロパガンダが、
　
「国難のいま、政局混乱を国民が容認しない」
　
である。
　
　しかし、このプロパガンダに対して、小沢一郎民主党元代表は、
　
「国難の時だからこそ、それにふさわしい人を選び、それにふさわしい政権を作るべきだ」
　
と反論する。
　
　いま、この国の政府に求められている最優先の課題は、総合経済対策である。大震災、原発重大事故の惨事に直面し、日本経済は３四半期連続大幅マイナス成長の危機に突入している。
　
　今後、失業、倒産、経済苦自殺が日本を覆うことは間違いない。
　
　政府と国会は不眠不休で、必要な予算の編成、法令の成立に全力を注ぐべき局面にある。
　
　ところが、菅直人氏は国会を早期に閉会し、本格的な総合経済対策の国会提出を秋以降に先送りする方針を示している。しかも、総合経済対策を提出する際には、消費税大型増税をセットで提示しようとしている。
　
　菅内閣が存続するなら、いまの国難が大々国難に転じることは間違いない。この方向が日増しに明確になりつつある。
　
　そうであるなら、ここは、じっくり腰を据えて、この国難にふさわしい人物を選出し、国難にふさわしい新しい政権を樹立することが、正しい選択になる。



菅－岡田－枝野の体制では、日本人は不幸のどん底に突き落とされるばかりだ。このなかの誰一人として、国民の立場でものを考える者がいない。３人とも、自分の利益しか考えていない。
　
　自分の利益を投げ出し、国民の幸福実現のために、全身全霊を注ぐ人物、しかも、的確な判断力、ふらふらとぶれることのない胆力を持つ人物が、新しいリーダーとして求められている。
　
　菅直人氏が民主主義の根本原則を守り、国民のために全身全霊を注ぐ人物であるなら、国民の誰もが菅首相続投を求めるだろう。
　
　しかし、菅直人氏は主権者国民との約束を平然と反故にし、主権者国民の意思を踏みにじり、主権者国民のためではなく、自分自身の利益のためだけに首相の椅子にしがみついている。福島の国民の生命や健康を犠牲にする行動をとることに、いささかの躊躇もない。もはや有害無益の存在と言うしかない。
　
　このような人物を首相の座に留まらせることは、国民の利益、国の利益に反している。だから、民主党国会議員は正々堂々と、そして粛々と内閣不信任案に賛成票を投じるべきなのだ。

世界核戦争を準備し、全人類を滅ぼすため、必死に努力すると、ノーベル「平和賞」が、手に入る

世界核戦争を準備し、全人類を滅ぼすため、必死に努力すると、ノーベル「平和賞」が、手に入る


「福島原子力発電所・事故の背後にいる、原子力発電で「金モウケ」する、利権屋一族」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/202476173.html




　２０１１年現在の、世界大不況を生み出した銀行＝リーマン・ブラザースは、

１９０７年、日本を「ケシカケ」、ロシアとの戦争を引き起こさせた。

日露戦争で敗北した、ロシア帝国は、１９１７年、ロシア革命によって倒される。

リーマン・ブラザースの目的は、ロシアを「市場開放」させ、ロシアの安価な農産物・資源を、鉄道で西欧に運び、高値で売りサバキ、ボロモウケする事であった。

戦争によって、ボロモウケする、戦争商人＝リーマン・ブラザースの、本領発揮である。

ロシア革命の大混乱によって、新しく成立したばかりの、ロシア＝ソ連政府は、国家運営の資金に困窮した。

このソ連＝ロシア政府の代理人として、倒されたロシア帝国＝ロマノフ王朝の美術品・貴金属を世界中に販売し、ソ連＝ロシアの国家運営基金を、カセギ出したのが、政商＝政治権力と結託し、金モウケする商人＝アーマンド・ハマーであった。

ロシア＝ソビエトの国旗は、海賊の船長の片腕に、しばしば見られる鉤フックの付いた「腕＝アーム」と「ハンマー」の印であり、

「アーム・アンド・ハンマー」＝「アーマンド・ハマー」である。

ここから作った、偽名を、本名であると、カンチガイしている、諜報業界への無知が、２１世紀にも、常識化している。

このアーマンド・ハマーは、ロシアの原油をも、世界に売りサバキ、オクシデンタル石油と言う会社を経営していた。

その共同経営者が、オバマ大統領の環境保護政策の、「責任者＝ノーベル平和賞受賞者の、アル・ゴア一族」である。

オクシデンタル石油は、世界中に、ロシアの石油を売り、二酸化炭素で地球を汚染し続け、その経営者アル・ゴアは、二酸化炭素＝石油が地球を崩壊させると、環境保護を宣伝し、ノーベル賞を受賞した。殺人犯人が、「殺人は、許しがたい犯罪である」と大演説をしたので、全人類が感動し、ノーベル賞を与えた。

１９５０年代には、ソ連＝ロシアは、アメリカと激しく対立を開始し、冷戦が開始され、

アメリカと、ロシアは、核ミサイルの開発競争に専念し、人類を数百回、皆殺しにできる大量の核ミサイルを製造した。

ロシアの核ミサイル開発資金を「生み出していた」、資金調達係が、アーマンド・ハマーと、その弟子アル・ゴア一族であり、

アーマンド・ハマーと、アル・ゴアは、核ミサイルの原料をロシアに販売し、人類を絶滅の危機に陥らせる事で、大モウケした。

一方、ロシアと対立する、アメリカの核ミサイルの製造計画、その原料調達組織、アメリカ原子力委員会ＡＥＣの中核メンバーが、アル・ゴア一族であった。

対立する、アメリカ、ロシアの両者に、核ミサイル原料を売り付け、戦争が激化すればする程、金がモウカル、戦争ビジネス、

人類が絶滅の危機に陥れば、陥るほど、金がモウカル、人類絶滅ビジネス一族＝アル・ゴア。

アル・ゴアは、人類を絶滅の危機に追い込んだ事が、「高く評価され」、全人類の尊敬を集め、ノーベル平和賞を受賞した。

世界核戦争を準備し、全人類を滅ぼすため、必死に努力すると、ノーベル「平和賞」が、手に入ることが分かる。

２０１１年、福島・原子力発電所の事故によって、今後、日本人には、ガン・白血病患者が急増するであろう。

この原子力発電を推進してきたのが、アル・ゴア一族である。

核ミサイルでも、原子力発電所でも、ウラン・プルトニウムの販売が伸び、金がモウカレバ、どちらでも「カマワナイ」。

アメリカ　ＶＳ　　ソ連＝ロシアの、冷戦を「演出」し、人類を絶滅の危機に陥らせた一族が、

２０１１年、日本に原子力発電所・事故を生み出し、オバマ政権の「原子力発電」政策を動かしている。

国難のいま菅政権打倒が日本再生の第一歩になる

国難のいま菅政権打倒が日本再生の第一歩になる
小沢一郎民主党元代表がウォールストリートジャーナル紙のインタビューで菅首相退陣論を明確に示した。
　
　大震災後、日本は非常事態を迎えている。この危機に直面するなか、内閣総理大臣の交代を実行するような政局の動きは避けるべきとの主張が流布されている。米国の意向を受けたマスゴミが意図的に流す情報だ。
　
　しかし、小沢氏は、
　
「国難の時期だからこそ、それにふさわしい人物を選び、それにふさわしい内閣を作るべきだ」
　
と述べた。まさに正論である。
　
　この国難に際して、多くの国民が生活の困難に見舞われている。東電福島原発が引き起こした放射能重大事故では、多くの国民が放射能の脅威にさらされている。また、日本経済は急激な悪化に直面し、経済財政運営の手腕が問われている。
　
　このような国難の局面に、国民の信任も受けておらず、国民の意思を無視して、ひたすら自分自身の利益のためだけに行動する内閣総理大臣が存在するなら、この総理を排除し、国難の時期にふさわしい人物を当てるべきことは当然の主張なのである。この主張の方が、はるかに国民の利益、国民の幸福を尊重する考え方である。
　
　本ブログでも
　
２０１０年１２月２１日
「人の道踏み外す空き菅政権が日本を地獄に道連れ」
　
２０１１年４月２１日
「内閣不信任案可決後菅直人政権は大政奉還すべし」
　
２０１１年５月１９日
「毎年恒例首相交代機到来・菅直人氏退陣七つの理由」
　
などの記事を掲載してきた。



小沢一郎元代表が指摘するように、菅直人氏退陣は一刻でも早い方がよい。
　
　なぜ、菅直人氏が退陣するべきであるのか。改めて整理しておく。
　
　第一は、原発事故に際して、国民の生命と健康を守る行動を取らなかったことだ。
　
　ＮＹタイムズ紙が報道した下記グラフを見ていただきたい。
　
　
　
　原発からの放射性物質放出量が最大になったのは３月１５－１６日と見られる。１・３号機で水素爆発が生じた。２・４号機でも何らかの爆発的事象があった。原発原子炉１～３号機で炉心溶融・燃料棒落下という、いわゆる「メルトダウン」が発生し、原子炉格納容器が破損し、大量の放射性物質が飛散した。
　
　政府は巨大な国費を投じて、ＳＰＥＥＤＩと呼ばれる緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムを作っておきながら、それを活用する唯一の機会と言って過言でない今回の事故の局面で、政府はこの情報を隠蔽した。
　
　３月１２日に菅直人氏が福島原発をパフォーマンスのために訪問した際にだけ、この情報を活用したとの疑いは消えていない。
　
　３月１５日夜から原発周辺地域で雨が降った。震災後、初めて降った雨である。このとき、原発の風は南東だった。大量の放射性物質がこの風に乗って原発北西地域上空に飛散したが、降雨で原発北西地域に大量降下した。これが、原発北西部の放射線量が著しく高まった原因である。
　
　政府がＳＰＥＥＤＩ情報を公開していたら、放射能大量被曝被害者を大量に生まずに済んだはずである。
　
　第二は、原発事故、大震災によって国民生活が破壊され、日本経済が危機に突入しているにもかかわらず、総合的な経済対策を打ち出さないことである。財務省は今回の震災対策に消費税大増税を組み込むことを最優先課題に位置付けている。菅直人氏は財務省に完全に取り込まれ、国民生活よりも財務省の求める増税を重視してしまっている。このような首相が居座れば、国民経済が破壊されることは明白である。
　
　第三は、今回の原子力事故に関連して、正当性のない東電救済策を提示したことだ。菅政権は今回の原子力事故原因を「異常に巨大な天災地変」であると認定していない。したがって、原子力損害賠償法では事業者に無限の無過失責任を定めている。
　
　ところが、政府は東電救済策を提示した。また、電力業界および関連団体に対する大量の天下りも温存したままである。政官業癒着の構造をそのまま維持して東電を救済することに、多くの原発事故被害者、および一般国民は強い反発を感じている。



第四は、菅直人氏が昨年７月１１日の参院選で惨敗し、主権者国民から不信任の判定を示されたことである。この選挙を菅内閣に対する信任投票だと位置付けたのは菅直人氏自身である。
　
　第五は、菅直人氏が２００９年８月総選挙で示された主権者国民の意思をことごとく踏みにじってきたことである。小沢一郎氏は、
　
「正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。」
　
と指摘したが、その通りである。
　
　主権者が支持したのは民主党の小沢－鳩山ラインである。菅－岡田ラインを支持したのではない。ところが、菅－岡田ラインは、小沢－鳩山ラインをことごとく迫害したのである。
　
　第六は、菅直人氏が政治資金規正法に明確に違反したことである。捜査当局は直ちに適正な捜査を実施するべきである。
　
　第七は、この国難の時期に国会を閉会してしまおうとしていることだ。
　
　６月２日は、昨年、菅直人氏が背徳のクーデターを実行した日である。６月８日には、首相の椅子を強奪した。日本にとって、国民にとって悪夢の１年間が経過する。悪夢はもういらない。
　
　２００６年以降、総理大臣の交代は年中行事であり、内閣不信任案は、絶対に可決しなければならない。

何と素晴らしい天命に遊ぶ小沢(ryuubufanのジオログ )

何と素晴らしい天命に遊ぶ小沢(ryuubufanのジオログ )
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/766.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 5 月 28 日 09:29:34: FjY83HydhgNT2


http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110527


　今阿修羅トップを独走中の小沢のインタビューは凄過ぎ!!
私は丁度小沢の政権担当能力の事を国民に問うていたのだが、正にその回答が小沢自身の口から出てきた。

　小沢は放射能国難に全神経を注いでいる。東電一社が潰れたところで大した問題ではないと言っていた。巨大企業東電が潰れれば唯では済まないのは当然だが、小沢はその事を承知の上でそう言っているのだ。小沢の判断基準は正に国家の総体にある。今の小沢の危機感は桁違いのレベルにあるという事。国家を総体として把握しているからこその判断なのだ。これぞ、政権担当能力だ!!

小沢は国家を把握している。その脳の中に国家がすっぽりと納まっている。凄い事ではないか。
　そんな凄い小沢が放射能国難を本当に危ないと思っている。国家が沈没する危険を感じているのだ。そうなりゃホント東電どころの話じゃなくなる。東電が潰れたって、国策で東電をもう１つ作ればいいだけの事だ。しかし放射能が蔓延すれば、国家は存立の足元を奪われる。小沢は何としても放射能を止めなくてはならないと思っている。他の事はドーでもいいのだ。とに角放射能だ。

　菅にはこの危機感が無い。不信任案が通ったら解散だと言ったらしい。この男には国家は無い。この男は国家を売る。震災があろうが解散とは正に常軌を逸している。だからこの男は何としても引き摺り下ろさなければならない。小沢も菅に早く辞めるようにと言っている。
　普段の小沢なら絶対に出て来ない言葉だ。放射能国難が小沢を平時モードから戦時モードに切り替えたのだ。一刻の猶予もままならぬ。

　小沢の放射能に対する危機意識と孫の危機意識はそっくりだ。孫も国家の危機を激しく感じ、もうケータイ事業どころではなくなった。政治も経済も国家レベルになると違うもんだ。官僚という者はここが違う。官僚は省が国家なのだ。所詮はミミッチー連中の集まりだ。

　政治家は責任を取らなくてはいけないと小沢は言う。菅一味は取らないねぇ。こんな立派な政治家を「政治とカネ」で追い詰める検察とデマゴミについては、「旧体制」と一刀両断であった。小沢は検察を官憲と言っていた。正に旧体制だ。真っ白小沢を官憲とデマゴミ（とは言っていないが）が犯罪人に仕立てたという内容の事を言っていた。これが正に民主主義の危機と小沢は言うのだ。これも凄い内容ではあるぞ。

　実に多くの事を語った小沢であった。小沢は決して焦ってはいなかった。危機感で心に余裕も持てないであろうが、そんな小沢を助けた言葉があった。

　天命に遊ぶ

いい言葉ではないか。小沢の今の境地は正に神様の隣りだ。凄過ぎ!!
迂闊にこの言葉を使うと様にならない。この言葉を本当に使えるのは、あらゆる逆境を乗り越えた人物だけという事だろう。

　放射能国難をまともに受け止め、危機感で心は一杯の小沢だ。しかし、小沢の心は天命に委ねている。天命を受け入れ、天命のままに行動し、天命とともにある自らに心は安らぐ。天命は自分を守っているという心境がそこにある。危機感は危機感として厳然とある。しかし、危機感には支配されない。天命とともに歩む小沢は正に神の一手だ。

　小沢、凄過ぎ!!

たんぽぽ舎です。【TMM:No1096】

たんぽぽ舎です。【TMM:No1096】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
　　　　　　◆　地震と原発事故情報　その８１　◆

　　　５つの情報をお知らせします(５月28日)

　　　１．『「時間の犯罪」を許せない－恐ろしい量の放射性物質を
　　　　　　海に空に放出している実態を知らせたくないため』
　　　２．『5・27原発も再処理もいらない！日比谷野外音楽堂
　　　　　　集会とデモ』報告
　　　３．『文科省「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
　　　　　　福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
　　　　　　同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す』
　　　４．『原発・核燃料サイクル政策の断念を求める要請書
　　　　　　今年の原発予算をやめて、それを災害復興と損害賠償に
　　　　　　まわしてほしい』
　　　５．『「原発の冷却配管、地震で破損」
　　　　　　東電のゴマ化し、遅い発表という「いつものやり方」』


★１．「時間の犯罪」を許せない－恐ろしい量の放射性物質を
　　　　海に空に放出している実態を知らせたくないため
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆

・　東電に、タービン建屋などの水のサンプリングを要請し、放射性物質の種類
を正確に公表するよう要請したら、「作業員の被曝を避けるためにサンプリン
グができない」と断られました。ところが一方では作業員の内部被曝を全く調
べていなかったことが明らかになっています。つまり、本当に作業員の健康を
心配していたのでは無く、恐ろしい量の放射性物質を海や空に放出し続けてい
る実態を知られたくないために計っていなかったのです。

・　「時間の犯罪」を実行している東京電力と菅内閣、もうだめ
　別に作業員に実施させる必要はありません。
　実施主体は原子力開発機構で良いのです。どうしてそういう大事なことが実
行されないのかと思っていたら、作業員の被曝調査さえ全くしていなかったこ
とがここにきてはっきりしました。
　理由は簡単です。プルトニウムやストロンチウムなどは別としても、ヨウ素
やセシウムの体内半減期（生物学的半減期）は物理的半減期に比べて短いため、
時間と共に急激に減衰し、後々測定しても見つからないことを知っているから
です。３ヶ月くらいたってからおもむろに測定すれば、ほとんど検出限界以下
になっていることでしょう。そのため誰もが被曝をした事実を知り得ないわけ
です。時間の犯罪と言ってもいいでしょう。内部被曝が分からない以上、その
後にがんや白血病を引き起こしても因果関係は無いと言い張れます。さらにプ
ルトニウムやストロンチウムはバイオアッセイ法で無ければ内部被曝を調べる
ことも困難です。
　他の原発に仕事に行ったら、その原発でおこなったチェックにひっかかったな
ど、ほとんど常識外の話です。これは国の犯罪をそのまま表しています。人の命
を守るという当たり前のことが、この国の政府の中にはどうやら存在しない価値
観らしいです。
原発が大事か、人間が大事か、はっきりさせようではありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞 2011.5.21朝刊の記事を読んで）


★２．「くり返すな！原発震災　つくろう！脱原発社会　ＮＯ　ＮＵＫＥＳ
　　　　5・27原発も再処理もいらない！日比谷野外音楽堂　集会とデモ」
　　　　報告
　　（共催：原発とめよう！東京ネットワーク／
　　　　　　再処理とめたい！首都圏市民のつどい）

・当日は小雨交じりにも係らず、開場の17:30前から野音入り口には行列が出来、
野音は2/3の人で埋まりました。(約1200～1500人)
音楽もにぎやかに、約１時間の集会では、まずかけつけた福島瑞穂議員から、
「福島の子供、20mSv問題」で、「文科省が１mSvをめざす、放射能の低減措置に
国の予算をつけると発表した、一歩前進ではある」とのアピールがありました。
続いて各参加団体から「１mSv福島原発事故と子どもたちの被ばく問題」、「六
ヶ所再処理工場」「柏崎刈羽原発について」「浜岡原発について」について大い
にアピール。集会は拍手にわきました。
・銀座デモでは、たんぽぽ舎は、最後の第４梯団の先頭となり、多くの個人、団
体が加わり200人となりました。最後列は全労協200人、全体で80余列約400人の
梯団となりました。
　東電前アクションの人々を中心に、にぎやかな楽器とタイコ、コール(原発い
らない、原発やめよう、子供を守ろう、みんなで守ろう)もひびきわたりました。
・解散地では約120人強の参加で、30分ほど独自の総括集会を開きました。個人
・グループなど10人が発言、お互いの交流と、今後の方向、日程(６月11日の全
国一斉デモ、６月22日の「スペースたんぽぽ」の開講式、７月16～17日の浜岡連
帯ツアーへの参加)を、全体で確認しました。（次回の事故情報では、たんぽぽ
舎・浜岡原発とめようアピールの中味をご報告します）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（柳田　真、槌田春美）


★３．文科省「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
　　　福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
　　　同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す

　文科省から、当面の対応として「今年度年間１ミリシーベルト以下をめざす」
がでました。
このことについて、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、グリーン・
アクション、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に
反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan、環境NGOグリーンピース
・ジャパンは、別添のような声明を発出しました。（2011年5月27日）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110527_statement.pdf
ご参照下さい。


★４．原発・核燃料サイクル政策の断念を求める要請書
　　　今年の原発予算をやめて、それを災害復興と損害賠償にまわしてほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　中村泰子(たんぽぽ舎会員)

　福島第一原発の事故以来、原子力委員会に対し、約6500件の原発推進の見直し
を訴える意見が寄せられているとの報道がありました。「原発は全て廃止する方
向での政策転換を強く希望」「原子力から代替エネルギーへの転換を」「核燃料
サイクルを断念すべき」といった声が多いとのことです。
　当然のことです。これまで原子力安全・保安院が与えてきた「安全」のお墨付
きはまったく無効なものであったことが実証されました。事故処理にいたっては、
能力を疑わせる、場当たり的な対策によって、深刻な事態をさらに悪化させ、収
拾のつかない状態にしてしまいました。今後ますます苛酷な被曝労働が増え、国
民全体の被曝、さらに地球被曝をもたらすことになります。
　経済産業省は、自らが原子力を取り扱う資格がないことを自覚してください。
原子力がわからない人たちが、勝手に原発・核燃料サイクル政策を国策として聖
域化し、ひたすら推進してきた結果、取り返しのつかない事態を招いてしまった
ことは、政府の重大責任です。
　政府は、ついぞ原子力政策の妥当性を裏付ける合理的根拠を私たちに示すこと
はありませんでした。そして今回、福島原発震災によって、ウソの一端がばれま
した。六ヶ所再処理工場と「もんじゅ」のウソも遠からず広く国民に知れ渡るこ
とでしょう。核燃料サイクル政策は、動機が核武装であり、そのためには、被曝
労働、住民被曝、環境汚染、放射性廃棄物管理の未来世代への押しつけなどを前
提としながら、国民には隠すというものなので、そもそも国家の政策としての正
当性がありません。政府は、国民の生存権を蹂躙する原子力政策を白紙撤回し、
原発関連予算、使用済燃料再処理等積立金など、原子力産業擁護のための予算を
すべて福島原発事故対策と損害賠償に出しつくすべきです。

私たちは以下を強く要請します。

政府は原発・核燃料サイクル政策からの撤退を即刻決断し、国民に謝罪すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2011.5.25申し入れ)

　(注)この文書は、毎月第四水曜日におこなわれている経済産業省原子力安全・
　　　保安院への抗議・申し入れ行動で、提出されたものです。


★５．「原発の冷却配管、地震で破損」
　　　東電のゴマ化し、遅い発表という「いつものやり方」
　
・５月25日の朝日新聞は次のように報じている
　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所３号機で、炉心を冷や
す緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、24日に公表された東電の解
析結果からわかった。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が事故原因だ
としてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れ
ていた可能性がある。
　解析によると損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるの
を防ぐため、
原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つ。「高圧注水系」と呼ば
れる冷却システムだ。

　・〈コメント〉
　福島原発の冷却配管が地震で破壊したというのは、ずっと前から、田中三彦氏
や広瀬隆氏、山崎久隆氏などがそれぞれ指摘していたこと。それを遅く発表する
東電のいつものやり方。東電(と政府)は、原発大惨事の原因を津波だけに狭めて、
「地震にも弱く、傷ついてしまった原発」という事実をなんとか隠したかったの
である。「地震にも弱い」「津波にも弱い」という原発の本質が知れわたれば、
今後、全国の原発の補強費用は津波対策と地震対策で二重(二倍以上)増大し、電
力会社の経営を圧迫する。それを避けようと、セコイ、ゴマ化しを企んだが、そ
れが破産した。(柳田)

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小沢一郎氏の重要発言：国難だからこそ刷新が必要

小沢一郎氏の重要発言：国難だからこそ刷新が必要
小沢一郎民主党元代表がウォールストリートジャーナル紙のインタビューに応じた。小沢一郎氏は本来、２００９年８月の総選挙後に内閣総理大臣に就任していたはずの人物である。
　
　ところが、日本が米国の支配から脱し、独立する国家になることを阻止しようとする米国を中心とする勢力が謀略を仕掛けて、小沢氏を失脚させた。
　
　小沢氏が民主党代表を辞任することになった直接の原因は、２００９年３月３日の大久保隆規氏の誤認逮捕である。大久保氏は新政治問題研究会および未来産業研究会から受けた献金を事実通りに収支報告書に記載して報告した。それを東京地検は虚偽記載だとして大久保氏を起訴し、逮捕した。
　
　ところが、２０１０年１月１３日の第２回公判で、西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、二つの政治団体に実体があったことを証言した。岡崎氏は検察側証人でありながら、検察側主張を根底から覆す衝撃証言を示したのだ。つまり、２００９年３月３日の大久保氏逮捕は誤認逮捕だったのであり、仮にこの誤認逮捕がなければ２００９年８月総選挙を受けて小沢総理が誕生し、いまも小沢政権が続いていたはずなのだ。
　
　この小沢氏がウォールストリートジャーナルのインタビューを受けた。
　
　ネット上に一問一答が掲載されているので、詳細は一問一答をご覧いただきたいが、菅政権の下に置かれている日本の悲惨な現状を、心から憂慮していることが明確に示されている。



一問一答から、重要発言を以下に取り出した。
　
Ｑ：東日本大震災と福島第1原発事故以降の政府の対応について、全般的にどう評価しているか。
　
Ａ：・・・対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘い、というより、まったくないといってもいいくらいの菅内閣の対応だ。
　
・・・役所の積み上げと、査定に任せきりで、民主党が目指した国民主導・政治主導という政治の在り方とは程遠い実態になっている。・・・民主党が掲げてきた、政治家が自ら決断して政策を実行するということが行われていない。
　
Ｑ：小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ないということは国民に大きな声で言っていたか。
　
Ａ：言うだろう。隠していたらどうしようもない。それを前提にして、対応策を考えねばならない。当面は福島の人だが、福島だけではない、このままでは。汚染はどんどん広がるだろう。
　
あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。ウラン燃料が膨大な量あるのだ。チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ。私はそう思っている。
　
Ｑ：菅首相はアドバイザーを集めて意見を聞いている。聞き方がまずいのか。
　
Ａ：・・・原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。日本のマスコミはどうしようもない。
　
Ｑ：原子力エネルギーをどう考えるか。
　
Ａ：しょせん、過渡的エネルギーとしてはある程度、大口電力供給のためにも仕方がない。だが、高レベルの廃棄物を処理できないからいずれ、新しいエネルギーを見出さなければいけない。そのように私は言ってきた。



Ｑ：問責決議案や不信任案を提出する、提出しないとの話が出ているが、国難といわれる時期、そのような政治家の動きを国民はどう受け止めているとみるか。
　
Ａ：困難な時だけ仲良く、仲良くというのは日本人の発想で、だからだめなのだと考える。日本のマスコミは全部そうだ。太平の時は誰でもいいのだ。・・・困難、危機の時だから、それにふさわしい人を選び、ふさわしい政権を作るのだ。日本人は発想が逆だ。・・・日本人は平和ぼけしているから。まあまあ争わないで、まあまあ仲良くという話になる。仲良くしたって、何も解決できない。当たり障りのない話をしているだけだ。波風立てずに、丸く丸く。これでは、政治家など要らない。
　
Ｑ：菅首相を降ろせというなか、強いリーダーはいるのか。
　
Ａ：何人でもいる。
　
Ｑ：強いリーダーの代表格というと小沢氏が思い浮かぶ。自分でやろうとの気持ちはあるのか。
　
Ａ：私はもう老兵だから。老兵は消え去るのみ、とのマッカーサー元帥の言葉はご存知だろうか。消え去ろうと思っていたが、もう一仕事やらねばならないとは思っている。
　
Ｑ：話題を変える。政治資金規正法違反の話は今、どういう状態で、今後、どういう方針で戦うのか。
　
Ａ：どういう方針もなにもない。私は何も悪いことをしていない。これは官憲とマスコミによるものだ。旧体制の弾圧だからしようがない。調べてほしいのだが、私は何も不正な金はもらっていない。ただ、報告書の時期がずれていただけだ。こういった例は何百、何千とある。単に報告書を直して再提出するだけで済んでいた話だ、今まではずっと。なぜ、私だけが強制捜査を受けるのか。そこを全然、マスコミは考えない。
　
Ｑ：震災に話を戻す。復興、復旧にこれからお金がかかっていく。もちろん労力も。一つは第2次予算が出るか出ないかで国会でもめている。第2次予算の緊急性と規模はどのようなものと考えるか。もう一つは、財源は増税にするのか、国債発行にするのか。そのへんはどのようにすべきか。
　
Ａ：復旧に必要なことは、お金がどれくらいかかったって、やらなくてはならない。あのままでは住めなくなる。再臨界に達するかもしれない。あそこが爆発したら大変だ。爆発させないために放射能を出しっぱなしにしている。爆発するよりたちが悪い、本当のことを言うとだ。ずっと長年にわたって放射能が出るから。だから私は金の話じゃない。日本がつぶれるか、日本人が生き延びるかどうかという話だと言っている。・・・
　
Ｑ：民主党が政権をとって間もない2009年10月、インタビューした際、自民党をつぶすことが目的だと言っていた。今回、発言を聞いていると、民主党政権に非常に批判的だが、自民党がむしろリーダーになった方がよいと、日本を救えると見ているのではないか。
　
Ａ：・・・ 私が描いていた図とちょっと違うのは、民主党政権がもう少し愚直に政治に取り組んでくれることを期待していた。・・・どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている。
　
正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。・・・だが私の最初の理想は変わらない。日本に議会制民主主義を定着させたいという理想は全然変わっていない。
　
Ｑ：最後に、菅総理はどのぐらい総理の座にとどまるとみているか。
　
Ａ：一日でも早く代わった方がいいと思う。
　
（一問一答の抜粋転載ここまで）



小沢氏は福島原発事故の重大性を極めて的確に認識している。菅政権はこの重大原子力事故の事実を国民の前に隠蔽した。その結果、極めて多数の国民が深刻な原子力被害を受けている可能性が極めて高い。この罪は万死に値すると言って過言でない。
　
　米国は支配下のマスゴミを総動員して菅政権の擁護に全力をあげている。ジェラルド・カーティス氏を登場させる朝日の行動が典型的だ。
　
　ウォールストリートの質問に明確に示されているように、
「国難の時期に政局を国民が容認しない」
が、菅政権を擁護するためのキーフレーズである。米国は民主党を完全に対米隷属政党に転換させようとしている。米国の目的は、民主党から自主独立派を一掃することにある。その最大の標的が小沢一郎氏である。
　
　小沢氏は、国難に直面している時期だからこそ、それにふさわしい人を選び、ふさわしい政権を作ることを提唱する。間違いなくこれが正論である。「殺人政権」を温存するわけにはいかない。
　
　小沢氏は明確に意欲を示している。エネルギー政策の大転換の方針も明確だ。日本が進むべきは「脱原発」の方向なのだ。
　
　そもそも、菅直人氏の最大の原罪は、２００９年８月の総選挙で示された主権者国民の意思を踏みにじっている点にある。しかも、菅直人氏は菅直人氏自身が菅内閣に対する信任投票だと位置付けた昨年７月１１日の参院選で主権者国民から不信任の判定を受けている。１年も首相の座に居座ったのだから、もう思い残すこともないはずだ。

小沢一郎・民主党元代表インタビュー

小沢一郎・民主党元代表インタビュー：一問一答 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/732.html
投稿者 旅烏 日時 2011 年 5 月 27 日 15:56:32: SWN/9Stw90kzo


小沢一郎・民主党元代表インタビュー：一問一答
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_242207
2011年 5月 27日 12:58 JST


　小沢一郎・民主党元代表はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、福島原発事故への政府の対応は「遅く、放射能汚染に対する認識がまったくない」と批判するとともに、長年ライバル関係にある菅直人首相について「首相は一日も早く代わったほうがいい」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。

　以下はインタビューの一問一答。


Ｑ：東日本大震災と福島第1原発事故以降の政府の対応について、全般的にどう評価しているか。

Ａ：もう2カ月以上、70日になる。原子炉がコントロールできない状況に置かれている。

　私は客観的な見方をする学者の先生から、この状況は燃料の熔融や炉が破損して、非常に危険な状況だということを聞いていた。非常に心配していたら、今になって、仕様がなくなってポツポツ認めている。対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘い、というより、まったくないといってもいいくらいの菅内閣の対応だ。

　一般自然災害への対応も、私の県も被災県の1つだが、単なる旧来の取り組みと同じだ。役所の積み上げと、査定に任せきりで、民主党が目指した国民主導・政治主導という政治の在り方とは程遠い実態になっている。私もそうだが、ほとんどの人たちが、不安と不満を募らせているというのが現状だ。やはりその最大の原因は、民主党が掲げてきた、政治家が自ら決断して政策を実行するということが行われていないためだ。決断とは、イコール責任だ。責任を取るのが嫌だとなると、誰も決断しなくなる。


Ｑ：原発事故で事態をここまで悪くしないようにするために、政府がすべきであった決定や政策はどんなものがあったか。

Ａ：こういう状況になると、東京電力の責任に転嫁したって意味がない。東京電力が悪い、あいつが悪い、こいつが悪いということを言っている。どうでもいいことならそれでいいが、原発の放射能汚染の問題は、ここまで来ると、東電に責任を転嫁しても意味がない。政府が先頭に立って、政府が対応の主体とならねばいかんというのが、私の議論だ。東電はもう、現実何もできないだろう。だから、日一日と悲劇に向かっている。


Ｑ：菅首相は統合本部を数日後に設立し、東電に踏み込んだ。あれは十分ではなかったのか。

Ａ：十分も何も、パフォーマンスはどうだっていい。そういうことを気にすべきではない。事態は分かっているのだ。何が起きているかってことは、ほぼ。東電が分かっているのだ。東電が分かっていることは、政府も分かっているのに決まっている。だから、私が言ったように、他人に責任をなすりつける話ではない。政府が主体となって対応策を、どんな対応策かは専門家を集めなければ分からない。それは衆智を集めて、こうだと決まったら政府が責任を取るからやってくれと、そういうのが政治主導だ。それがまったくみられないから、国民はいらいらして不満を募らせ、民主党はだめだとなっている。


Ｑ：小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ないということは国民に大きな声で言っていたか。

Ａ：言うだろう。隠していたらどうしようもない。それを前提にして、対応策を考えねばならない。当面は福島の人だが、福島だけではない、このままでは。汚染はどんどん広がるだろう。だから、不安・不満がどんどん高まってきている。もうそこには住めないのだから。ちょっと行って帰ってくる分には大丈夫だが。日本の領土はあの分減ってしまった。あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。ウラン燃料が膨大な量あるのだ。チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ。私はそう思っている。


Ｑ：なぜ、このタイミングで出てきたのか。

Ａ：隠しようがなくなったからだろう。知らないが。政府に聞いてみるべきだ。


Ｑ：菅首相はアドバイザーを集めて意見を聞いている。聞き方がまずいのか。

Ａ：何を聞いているのだか知らない。集めただけではしようがない。結論を出して何かやらないと。だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。日本のマスコミはどうしようもない。　


Ｑ：いろいろ聞いてやってみて、だめだったら辞めてもらうということだが、どこまでいったら辞めてもらうのか。どの辺が判断の基準になるのか。

Ａ：どこまでということはない、何もしていないのだから。このまま、ダラダラしていたら、本当に悲劇になってしまう。海も使えなくなる。


Ｑ：原子力エネルギーをどう考えるか。　

Ａ：しょせん、過渡的エネルギーとしてはある程度、大口電力供給のためにも仕方がない。だが、高レベルの廃棄物を処理できないからいずれ、新しいエネルギーを見出さなければいけない。そのように私は言ってきた。まさに今、こういう自然災害のなかで、原発の事故まで起きて、これを食い止めると同時に、長期的なエネルギー政策をしっかりと考える必要がある。


Ｑ：菅政権に対する小沢氏の批判だが、今回、事態の深刻さに対して菅政権が国民に対して正直でなかったことにあるのか、それとも、もし政権が強ければ、事態の対応はもっとうまくいっていたということにあるのか。

Ａ：政権が強い、強くないとの表現も間違いではないが、さきほどから言っているように、何か国民生活に関する問題を処理する時に、われわれは、自民党の官僚機構に任せて、おんぶに抱っこの政治はもはやだめだと言ってきた。政治家が自ら決断し、国民のための政治を実行する。今回の原子力の話だけではない。

　しかし、それは何かというと、それはイコール責任だ。決断したら決断した者の責任が生じることは当たり前だ。責任のない決断はない。そういうことを主張してきたにもかかわらず、民主党の政権が、特に菅政権が、そうでないという実態に気づき、国民の支持を失っている。政策の実行ができないのなら、総理をやっている意味がないでしょう、ということだ。


Ｑ：問責決議案や不信任案を提出する、提出しないとの話が出ているが、国難といわれる時期、そのような政治家の動きを国民はどう受け止めているとみるか。

Ａ：困難な時だけ仲良く、仲良くというのは日本人の発想で、だからだめなのだと考える。日本のマスコミは全部そうだ。太平の時は誰でもいいのだ。うまくいっている時は。困難、危機の時だから、それにふさわしい人を選び、ふさわしい政権を作るのだ。日本人は発想が逆だ。大陸の人は、発想がそうではない。日本人は平和ぼけしているから。まあまあ争わないで、まあまあ仲良くという話になる。仲良くしたって、何も解決できない。当たり障りのない話をしているだけだ。波風立てずに、丸く丸く。これでは、政治家など要らない。役人に任せていればいい。


Ｑ：菅首相を降ろせというなか、強いリーダーはいるのか。

Ａ：何人でもいる。


Ｑ：強いリーダーの代表格というと小沢氏が思い浮かぶ。自分でやろうとの気持ちはあるのか。

Ａ：私はもう老兵だから。老兵は消え去るのみ、とのマッカーサー元帥の言葉はご存知だろうか。消え去ろうと思っていたが、もう一仕事やらねばならないとは思っている。


Ｑ：話題を変える。政治資金規正法違反の話は今、どういう状態で、今後、どういう方針で戦うのか。

Ａ：どういう方針もなにもない。私は何も悪いことをしていない。これは官憲とマスコミによるものだ。旧体制の弾圧だからしようがない。調べてほしいのだが、私は何も不正な金はもらっていない。ただ、報告書の時期がずれていただけだ。こういった例は何百、何千とある。単に報告書を直して再提出するだけで済んでいた話だ、今まではずっと。なぜ、私だけが強制捜査を受けるのか。そこを全然、マスコミは考えない。

　これは民主主義にとって危機だ。政府ないし検察の気に入った者しか政治ができないということになる。ほんとに怖い。あなた方も変な記事を書いたとして逮捕されることになりかねない。そういうことなのだ。絶対にこういうことを許してはいけない。私が薄汚い金をもらっているのなら辞める。

　1年以上強制捜査して何も出てない。だからちょっと報告書の書き方を間違ったといったわけでしょう。現実政治というのは権力だからそうなるんだが。戦前もそう。それを繰り返したんじゃ、だめだ。そんな民主主義は成り立たない。それを心配している。自分はなんてことない。なんの未練もない。政治家をやめれば遊んで暮らせるからそれでいいが。日本の民主主義はこのままだと本当にまた終わりになる。外国が心配しているのはそこだ。日本は本当に民主主義国家かという心配をしている。


Ｑ：震災に話を戻す。復興、復旧にこれからお金がかかっていく。もちろん労力も。一つは第2次予算が出るか出ないかで国会でもめている。第2次予算の緊急性と規模はどのようなものと考えるか。もう一つは、財源は増税にするのか、国債発行にするのか。そのへんはどのようにすべきか。

Ａ：復旧に必要なことは、お金がどれくらいかかったって、やらなくてはならない。あのままでは住めなくなる。再臨界に達するかもしれない。あそこが爆発したら大変だ。爆発させないために放射能を出しっぱなしにしている。爆発するよりたちが悪い、本当のことを言うとだ。ずっと長年にわたって放射能が出るから。だから私は金の話じゃない。日本がつぶれるか、日本人が生き延びるかどうかという話だと言っている。金なんぞ印刷すればいい。その結果、国民が負担することになるが。国家が本当に放射能汚染をここで食い止めるという決意のもとに、徹底して金だろうがなんだろうがつぎ込まなくてはだめだ。国民はそのことをよく理解してほしい。国債でやれば借金だし、いずれ償還分は払わなくてはいけないが。


Ｑ：東電の処理について役所が過去にはいろいろ決めてきた。今回、役所の言うとおりに決めてはいけないと考えるか。

Ａ：東電のことはたいした問題ではない。一私企業がどうなろうが。それが本質ではない。ただ、例えば東電がつぶれるとする。電気の配電やら運営ができなくなる。それから5兆円の社債を出しているから、社債が暴落する。公社債市場が大変になる。それから銀行に何兆円かの借金があるから、それが返せなくなると銀行も大変だ、ということだろう。どうってことはない。要は早く原発の放射能を止めることだ。


Ｑ：民主党が政権をとって間もない2009年10月、インタビューした際、自民党をつぶすことが目的だと言っていた。今回、発言を聞いていると、民主党政権に非常に批判的だが、自民党がむしろリーダーになった方がよいと、日本を救えると見ているのではないか。

Ａ：私はそう見ていないが、国民がそのような状況になってきているということだ。これなら自民党の方がまだいいじゃないかという人が多いでしょう。私が描いていた図とちょっと違うのは、民主党政権がもう少し愚直に政治に取り組んでくれることを期待していた。そうすれば、国民がたとえ個別の政策が少しずつ遅れたとしても、変更したとしても絶対支持してくれると。

　そういう民主党をまず作り上げる。しかし、一方において自民党的、というのは日本的な政党だが、これも必要だと。自民党は事実上つぶれたような状況だが、新しい自民党がまた成長してくれると。そこで2大政党という絵を描いていたのだが。どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている。

　例えば、何兆円の企業のオーナーである稲盛さんとか、スズキ自動車の鈴木会長とかは、何兆円の企業でありながら、正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。愚直さに欠けた民主党政権でちょっと違った。違ったときは違ったなりに考えなくなくてはならないので仕方ない。だが私の最初の理想は変わらない。日本に議会制民主主義を定着させたいという理想は全然変わっていない。


Ｑ：いま、国会に不信任決議案が提出された場合、それを支持するか。

Ａ：それはどうするかよく考えているところだ。


Ｑ：菅首相はどのくらい政権に留ると考えているか。

Ａ：彼はいつまでも留まりたい。だから困っている。それが彼の優先順位の第一だから。だからみんな困っている。


Ｑ：先ほど「もう一仕事したいという気持ちを持っている」と言っていたが、どのようなことがしたいか。

Ａ：いま言ったことだ。議会制民主主義を日本に定着させたいという、この理想は全然変わっていない。ところがいま、民主党も国民から見放され、自民党もかつての自民党ではなくなってきている。このままでは日本の政治はぐちゃぐちゃになる。だからそうならないように、老骨にむち打って頑張ろうかということだ。


Ｑ：最近になって、メルトダウンが起きていたとか、原子炉に傷が付いていた、などの情報が次々と出ているが、政府は今まで知らなかったのか。

Ａ：知っていたけれど言わなかったということだろう。だから問題だ。

Ｑ：どういうことか。

Ａ：知らない。政府のことだから。言うと大変になると思ったから言わなかったのだろう。大変になるというのはどういうことかというと、政府の対応が難しくなると言うことだ。だけど、わたしはそんなことで躊躇しているときではないと考えている。


Ｑ：声が上がればご自身が前面に出られて首相になるということも考えられるのか。

Ａ：私は、あまりにぎにぎしい立場というのは好きではない。もう気楽にしていた方がいいから、自分で好みはしないが、「天命に従う」というのはよくないけど、「天命に遊ぶ」という言葉が好きになった。天命の命ずるまま、もういらないと言われれば去るのみだ。


Ｑ：最後に、菅総理はどのぐらい総理の座にとどまるとみているか。

Ａ：一日でも早く代わった方がいいと思う。



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民主党の小沢元代表、管首相と対決姿勢鮮明―原発危機対応で
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/721.html
投稿者 ky 日時 2011 年 5 月 27 日 11:18:03

震災発生から二月半いま何よりも求められること

震災発生から二月半いま何よりも求められること
大震災発生から２ヵ月半の時間が経過した。被災地および原発事故被害地では、いまも十万単位の住民が、極めて困難な生活を強いられている。政府の役割は国民の生命、財産、生活の保証であり、有事の際には何よりも迅速で大胆な行動が求められる。
　
　ところが、菅政権の政策対応はあまりにも遅い。その最大の理由は、菅政権の政策運営が財務省に支配されているからである。
　
　財務省は今回の震災を、増税実現のチャンスとしてしか捉えていない。被災者や原発災害の被害者を全力をあげて救済するなどの考えは毛頭ない。
　
　震災復興策が遅々として論議もされないのは、この震災復興策のなかに、増税論を埋め込むことが最大の狙いになっているからだ。
　
　この非常時に増税論を優先することに対する風圧は強い。国民も、良識ある識者も、そして常識感覚を備えた政治家も、この点で見解は一致する。
　
　この状況下で震災復興策の検討に入れば、増税論は横に置かれ、経済支援政策だけが論議されることになる。むろん、これが正しい道であるのだが、それでは困るというのが財務省のスタンスである。
　
　今後、あらゆる材料を用いて、震災復興の費用を近未来の増税によって賄う案を提示し、その方向の流れができた時点で復興政策を本格論議しようと考えている。
　
　菅直人氏は自分自身の延命しか考えておらず、財務省のこの戦略に乗ることが、自分自身の延命をもたらすものであると考え、震災復興策をまったく検討しないのである。
　
　すでに本ブログに記述してきたように、２０１１年度本予算は、史上空前のデフレ予算である。その詳細は『金利・為替・株価特報』をご購読賜りたいが、かつての橋本政権、小泉政権以上の緊縮予算が執行されている。
　
　４兆円規模の２０１１年度第１次補正予算が成立したが、これも、１．５兆円が本予算からの振り替え、２．５兆円が増税で手当てされる見込みのもので、景気浮揚効果は基本的にゼロである。



私は外貨準備を売却して５０兆円規模の震災復興策を決定して実行するべきだと主張しているが、単年度で言えば、最低１５兆円規模の財政支出の追加が急務である。
　
　財政再建を重視していても、経済の崩壊を招けば、税収が急減し、財政収支は改善するどころか悪化してしまう。
　
　そして、何よりいま求められていることは、国民の生命、健康、生活を支えることである。大震災によって膨大なインフラが破壊されたのである。経済の復旧、復興にお金がかかるのは当たり前なのだ。
　
　それにもかかわらず、本格的な補正予算を早急に国会に提出しようともせず、ただひたすら消費税大増税を実現するための方策を検討するなど、国民の代表である政府の取る行動ではない、悪魔の取る行動だ。
　
　財務省による財政再建原理主義を排除して、国民本位の、そして真にマクロ経済の変動メカニズムを理解した経済政策運営を実行しなければ、この国の悲劇は拡大するばかりである。
　
　この意味でも菅政権には早期退場が強く求められる。政権を刷新して、国民本位の政策運営を取り戻さなければ、国民の不幸は最大化するばかりである。

菅直人氏は国民に最も悪質なウソをついている

菅直人氏は国民に最も悪質なウソをついている
震災復興策を論じなければならない衆議院東日本大震災復興特別委員会が設置され、審議も始まったが、復興策の論議が行われる前に、震災発生直後の政府部内の混乱が取り沙汰されている。
　
　過去の問題について、事実関係を突き詰めるよりも、現在から未来の問題について論じることを優先するべきだとの正論も聞こえてくる。
　
　しかし、いま国会で論じられている問題のなかに、政府の姿勢として、本質的に重大な問題が潜んでいることを見落とすことができない。
　
　今回の震災の最大の特徴は、地震と津波の発生に伴い、絶対に起こしてはならない原発事故を引き起こしてしまったことだ。放射能の放出量による事故区分では、人類史上最悪レベルのレベル７に区分された。極めて深刻な放射能汚染が発生し、いまなお進行している。
　
　本質的に重大な問題とは、政府が事実を隠蔽し続けてきたことだ。日本政府は原子力を取り扱うに際して、三つの基本原則を定めた。これがすべての基本に置かれるべきことは当然である。
　
　三つの基本原則とは「民主・自主・公開」である。
　
　放射性物質はこの世に存在する物質のなかで、最悪の物質である。死の灰であり、悪魔の物質である。さらに重大なことは、この放射性物質が人類史上最悪の戦争兵器にいつでも転用され得ることである。
　
　だからこそ、核を取り扱う際には、「民主、自主、公開」の基本原則を徹底して遵守することが絶対に必要である。



震災発生後、スポークスマンの役割を担ったのは枝野幸男氏である。枝野氏はこの基本原則を踏みにじり続けた。
　
　原発では３月１１日から１６日にかけての６日間に、悪夢の現実が進行した。１号機から３号機のすべての原子炉で原子炉冷却が停止し、燃料棒が溶融し、圧力容器下部に溶け落ちる「炉心溶融＝メルトダウン」が発生した。さらに、一部圧力容器では、溶融した核燃料によって圧力容器が破損し、燃料が格納容器底部に溶け落ちたと見られている。
　
　さらに、溶け落ちた核燃料は格納容器にも一部穴を開けた可能性が高いのである。
　
　１号機、３号機では水素爆発が発生し、建屋が吹き飛んだ。２号機、４号機では、圧力抑制室で爆発が生じて、格納容器に損傷が生じたと見られている。
　
　これらの、メルトダウン、圧力容器損傷、格納容器損傷が持つ意味は重大である。すなわち、この事態によって、大量の放射性物質が原発外部に放出されたのである。
　
　３号機はＭＯＸ燃料を使用する原子炉である。プルトニウム関連の放射性物質の外部放出は、さらに深刻な事態を招くことが懸念されている。
　
　こうした事情を踏まえれば、福島原発の危険性のレベルをすべての国民、あるいは全世界に開示する意味で、逐次、事実をありのままに公開することが不可欠である。
　
　ところが、枝野幸男氏の振る舞いはまったく逆のものであった。常に「心配はいらない」、「念のための措置」、「ただちに人体に影響を及ぼすレベルではない」などの発言を繰り返し続けた。
　
　３月１２日の会見で、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官は、福島第一原発１号機で、
「炉心溶融が進んでいる可能性がある」
と発表した。
さらに、発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたことも開示したのである。
　
　これが、「民主・自主・公開」の原則の沿う正しい報道である。客観的な状況証拠を照らし合わせれば、この時点でメルトダウンの可能性は明確に認識されていたのである。
　
　ところが、あろうことか、この正義の官僚＝中村審議官を菅－枝野執行部は更迭するという暴挙に出たのである。



菅直人氏は３月２３日に大前研一氏と１時間にわたって会談している。本ブログならびに『金利・為替・株価特報』２０１１年４月８日号では、大前研一氏が日経ＢＰネット上に掲載した見解が、もっとも真実に近いとの見解を示してきた。
　
　大前研一氏が４月４日付日経ＢＰネット上に掲載した論考は、
　
「炉心溶融してしまった福島原発の現状と今後」
　
と題するもので、いまもその内容を確認することができる。
　
　大前氏はすでに３月２７日にこの内容をＢＢＴチャンネルで開示されており、その内容をYOU TUBE映像でも確認することができる。
　
　菅直人氏は大前氏から詳細な説明を受けたはずである。原発外部における高濃度放射線数値の観測は、圧力容器および格納容器の破損なしには説明できない事象であり、このことからメルトダウンによる圧力容器の破損および格納容器の破損は、疑いようのない事象であることを菅直人氏は確認したはずである。
　
　
　
　本ブログは５月２２日付記事
　
「SPEEDI情報隠蔽、そして降雨が重大な意味を持った」
　
に、３月１５日夕刻以降の降雨が決定的に重要な意味を持ったとの仮説を提示したが、この記事を後追いするかのごとく、
　
５月２３日付中日新聞「こちら特報部」が、
高エネルギー加速器研究機構の調査チームによる、
「３月１５日午後の放射性物質大量飛散が雨で土に付着した」
との調査結果を報道した。
　
　話を本筋に戻すが、菅直人氏は福島第一原発の重大放射能事故の概要を完全に把握しながら、国民に対して、この最重要情報を隠蔽し抜いたのである。その罪は万死に値する。
　
　つまり、菅直人氏は国民に対して最も悪質なウソをついているのだ。
　
　事実が正確に開示されていれば、周辺住民の行動は著しく警戒感を伴ったものになったはずである。とりわけ３月１５－１６日に、降雨により大量被曝した住民が多数存在する可能性が高く、とりわけ、原発北西部居住の住民に対しては、徹底的な被曝量調査が求められる。
　
　最大の問題は、菅－枝野体制が、最重大情報を隠蔽し抜いてきたことである。３号機のメルトダウンが明確にされた以上、プルトニウム燃料関連の放射性物質に関する情報が全面公開される必要がある。
　
　国会の震災復興特別委員会で復興の審議が行われるべきことは言うまでもないが、政府最高首脳の重大情報隠蔽行動は、やはりその前に徹底的に糾弾されなければならない。
　
　分かり易く言えば、本格的な復興論議に入る前に、リーダーとしての適格性を欠く人物を政権中枢から排除することが必要で、この意味で、いま何よりも優先されるべきことは内閣不信任案の可決ということになる。