昨日（12月27日）のブログ記事で、一昨日開催されUst中継で配信されまし

昨日（１２月２７日）のブログ記事で、一昨日開催されUst中継で配信されまし
た［第四回市民シンポジューム］でゲストの［週刊金曜日］編集部企 画委員成
澤宗男氏が話された［新自由主義とは何か？］［９．１１事件の真相］の内容を
紹介しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2217a3f19212be000de349d9df51b5df

現時点でのUst映像のアクセス数は２５５ですので引き続き情報拡散をお願い
いたします。

http://www.ustream.tv/recorded/19393155

昨日の記事の中で［私が理解したシンポジュームのポイント］として１３項目を
書きましたが、４つの項目を以下に追加させて頂きます。

（１４）米軍の［トモダチ作戦］のまやかし：

広報・宣伝に巧みな米国は、福島大震災と原発事故の住民救援と復興にいち早く
沖縄駐留の米海兵隊が駆けつけて［トモダチ作戦］を展開し被災住民や 日本国
民から感謝されていると宣伝し、日本の大手マスコミは「感動物語」として報道
しています。

これらの報道で一切語られていないことは、［トモダチ作戦］を展開した米沖縄
海兵隊は、イラク戦争で最悪の虐殺行為が行われたと言われるイラク中 部の都
市ファルージャでの戦闘に参加し住民虐殺を行った同じ部隊だということです。

【参考資料】「ファルージャ」Wikipeidaより転載

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3

2003年4月28日から、学校に米軍が駐留していることへの抗議デモが起こった
が、これに対し米軍が発砲。多数の死傷者が出た。これを米軍側は 武装したイ
ラク人からの自衛だとしているが、市民側は投石をしていただけだと主張。

2004年3月31日、ファルージャで活動中の民間警備会社の社員であるアメリカ合
衆国の民間人4人が現地武装勢力に殺害され、遺体が市民によっ て損傷される事
件が起こると、その残虐な映像が世界中に配信された（殺された彼等は、実際は
民間人とはいえ、民間軍事会社：ブラックウォーター社 の社員（傭兵）であ
り、彼らのような人間は皆イラク市民の視点からはアメリカ兵と同一視されてい
る）。犠牲者の家族達は、危険な地域に行かせるの に装備が不十分だったと、
ブラックウォーター社を告訴している。4月、アメリカ軍はその報復としてファ
ルージャの包囲掃討作戦を実行し、武装勢力 が潜んでいたとしてモスクを空爆
するなどの大規模な攻撃と、都市の封鎖により多くのファルージャ市民が巻き添
えになったとみられる。市内の惨状が マスメディアによって報じられると、世
界で反米の機運が高まり、三日で作戦中止に追い込まれた。11日から13日の一時
停戦までに住民・武装勢力 の死者は600人を超え、アメリカ軍にも大きな被害が
出た。ザルカーウィー率いるアルカーイダ系の武装勢力が、市内を根拠地として
動きを活発にし たため、9月からは連日の空爆を加えてきたが、11月には7日に
アメリカ海兵隊とイラク治安部隊の合同軍がファルージャを包囲封鎖、8日から
航空 機、戦車、歩兵による大規模な攻撃が行われた。1週間以上の戦闘で武装勢
力1000名以上を殺害し、米軍・イラク軍双方に死者が出たが、ザルカー ウィー
は逃亡し、武装勢力はテロを全国で引き起こした。10日には北部モスルを武装勢
力が支配下に置き、米軍は一個歩兵大隊を転戦させ、戦闘が飛 び火した。

（Wiki転載終わり）

（１５）［土光臨調］のまやかし：

１９８１年に発足した［土光臨調］は「メザシの夕食」に象徴される「質素・倹
約」を信条とする東芝社長や経団連会長を努めた土光敏夫氏を会長に就 任さ
せ、国民的な人気を背景に後の中曽根政権下で強行した三公社（国鉄,NTT、専売
公社）の民営化や橋下政権下で実行された省庁再編などの行政 改革の基本政策
を確定した。

しかしここで注意をしなければならないことは、毎年自民党に莫大な政治献金を
して濃厚な利害関係を持つ大企業や経団連の会長が、自民党政権下で今 後の行
政のあり方を決定する「第二次臨時行政調査会」の会長に就任したことへの批判
が一切封じ込められ「メザシの土光」の人気が「行政改革の基本 政策」がを検
証しないまま実行されたことです。

【参考資料】「二次臨時行政調査会」Wikipeidaより転載

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E8%87%A8%E6%99%82%E8%A1%8C%E6%94%BF%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A

第二次臨時行政調査会（だいにじりんじぎょうせいちょうさかい）は、1981年に
発足し、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成すべ く、行財政改
革についての審議を行った。会長を務めた土光敏夫の名前から「土光臨調」とも
呼ばれる。行財政改革を謳い文句に、各省間の総合調整、 各省定員、予算編成
権の抜本的な検討が、政界や財界を中心にして提案されたが、概算要求基準で予
算の伸び率をゼロとする「ゼロ・シーリング」が導 入され、第一次臨調答申前
に閣議決定されたことで、大蔵省主導の予算編成権に関する抜本的な変化はな
かった。ただし、政治的圧力や官僚の抵抗を受 けつつも、田中角栄等の大物政
治家の支持を取り付け、三公社民営化などの提言は、中曽根康弘政権の一連の行
政改革に結実していった。また、総合管 理庁構想は、後の総務庁の設置、橋本
政権における省庁再編につながっていると考えられる。主要メンバーには、会長
の土光敏夫の他に、瀬島龍三、加 藤寛、屋山太郎らがいる。

（Wiki転載終わり）

（１６）［TPP参加］で稲作ができなくなる：

米国が日本を是が非でもTPPに参加させるたい目的は、第一に郵政の銀行と保険
会社が所有する３００兆円の資産狙い、第二に医療・医薬・保険市場 の規制緩
和による米企業の参入、第三に農業への援助や規制を撤廃させて米国の農産物の
輸入増大とモンサント社の「遺伝子組み換え農産物」と「特許 作物」の導入で
ある。米国ではすでにモンサントが稲の品種ごとに「特許」を申請・取得してい
るので、日本がTPPに参加しモンサント社が「稲の特許」を主張すれば日本の
伝統的な稲作は壊滅するだろう。

【参考記事】「遺伝子組み換え作物」の「種の特許権」で「食料の世界支配」
　　　　　　　を目論む米巨大企業「モンサント社」！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4739740d03d5cb5246ac1e079153fab8

（１７）教育：

「金儲けのためにはすべてが許される」という「新自由主義」の価値観と同じく、
「試験の点数が良ければ勝者となる」という価値観を押し付ける現在の教育は間
違っている。人間の持つ「人間性」「想像力」「共感力」「思いやり」 などの
価値をすべて切り捨てているのが現在の教育だ。

（終わり）

昨日（12月27日）のブログ記事で、一昨日開催されUst中継で配信されまし

昨日（１２月２７日）のブログ記事で、一昨日開催されUst中継で配信されまし
た［第四回市民シンポジューム］でゲストの［週刊金曜日］編集部企 画委員成
澤宗男氏が話された［新自由主義とは何か？］［９．１１事件の真相］の内容を
紹介しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2217a3f19212be000de349d9df51b5df

現時点でのUst映像のアクセス数は２５５ですので引き続き情報拡散をお願い
いたします。

http://www.ustream.tv/recorded/19393155

昨日の記事の中で［私が理解したシンポジュームのポイント］として１３項目を
書きましたが、４つの項目を以下に追加させて頂きます。

（１４）米軍の［トモダチ作戦］のまやかし：

広報・宣伝に巧みな米国は、福島大震災と原発事故の住民救援と復興にいち早く
沖縄駐留の米海兵隊が駆けつけて［トモダチ作戦］を展開し被災住民や 日本国
民から感謝されていると宣伝し、日本の大手マスコミは「感動物語」として報道
しています。

これらの報道で一切語られていないことは、［トモダチ作戦］を展開した米沖縄
海兵隊は、イラク戦争で最悪の虐殺行為が行われたと言われるイラク中 部の都
市ファルージャでの戦闘に参加し住民虐殺を行った同じ部隊だということです。

【参考資料】「ファルージャ」Wikipeidaより転載

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3

2003年4月28日から、学校に米軍が駐留していることへの抗議デモが起こった
が、これに対し米軍が発砲。多数の死傷者が出た。これを米軍側は 武装したイ
ラク人からの自衛だとしているが、市民側は投石をしていただけだと主張。

2004年3月31日、ファルージャで活動中の民間警備会社の社員であるアメリカ合
衆国の民間人4人が現地武装勢力に殺害され、遺体が市民によっ て損傷される事
件が起こると、その残虐な映像が世界中に配信された（殺された彼等は、実際は
民間人とはいえ、民間軍事会社：ブラックウォーター社 の社員（傭兵）であ
り、彼らのような人間は皆イラク市民の視点からはアメリカ兵と同一視されてい
る）。犠牲者の家族達は、危険な地域に行かせるの に装備が不十分だったと、
ブラックウォーター社を告訴している。4月、アメリカ軍はその報復としてファ
ルージャの包囲掃討作戦を実行し、武装勢力 が潜んでいたとしてモスクを空爆
するなどの大規模な攻撃と、都市の封鎖により多くのファルージャ市民が巻き添
えになったとみられる。市内の惨状が マスメディアによって報じられると、世
界で反米の機運が高まり、三日で作戦中止に追い込まれた。11日から13日の一時
停戦までに住民・武装勢力 の死者は600人を超え、アメリカ軍にも大きな被害が
出た。ザルカーウィー率いるアルカーイダ系の武装勢力が、市内を根拠地として
動きを活発にし たため、9月からは連日の空爆を加えてきたが、11月には7日に
アメリカ海兵隊とイラク治安部隊の合同軍がファルージャを包囲封鎖、8日から
航空 機、戦車、歩兵による大規模な攻撃が行われた。1週間以上の戦闘で武装勢
力1000名以上を殺害し、米軍・イラク軍双方に死者が出たが、ザルカー ウィー
は逃亡し、武装勢力はテロを全国で引き起こした。10日には北部モスルを武装勢
力が支配下に置き、米軍は一個歩兵大隊を転戦させ、戦闘が飛 び火した。

（Wiki転載終わり）

（１５）［土光臨調］のまやかし：

１９８１年に発足した［土光臨調］は「メザシの夕食」に象徴される「質素・倹
約」を信条とする東芝社長や経団連会長を努めた土光敏夫氏を会長に就 任さ
せ、国民的な人気を背景に後の中曽根政権下で強行した三公社（国鉄,NTT、専売
公社）の民営化や橋下政権下で実行された省庁再編などの行政 改革の基本政策
を確定した。

しかしここで注意をしなければならないことは、毎年自民党に莫大な政治献金を
して濃厚な利害関係を持つ大企業や経団連の会長が、自民党政権下で今 後の行
政のあり方を決定する「第二次臨時行政調査会」の会長に就任したことへの批判
が一切封じ込められ「メザシの土光」の人気が「行政改革の基本 政策」がを検
証しないまま実行されたことです。

【参考資料】「二次臨時行政調査会」Wikipeidaより転載

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E8%87%A8%E6%99%82%E8%A1%8C%E6%94%BF%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A

第二次臨時行政調査会（だいにじりんじぎょうせいちょうさかい）は、1981年に
発足し、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成すべ く、行財政改
革についての審議を行った。会長を務めた土光敏夫の名前から「土光臨調」とも
呼ばれる。行財政改革を謳い文句に、各省間の総合調整、 各省定員、予算編成
権の抜本的な検討が、政界や財界を中心にして提案されたが、概算要求基準で予
算の伸び率をゼロとする「ゼロ・シーリング」が導 入され、第一次臨調答申前
に閣議決定されたことで、大蔵省主導の予算編成権に関する抜本的な変化はな
かった。ただし、政治的圧力や官僚の抵抗を受 けつつも、田中角栄等の大物政
治家の支持を取り付け、三公社民営化などの提言は、中曽根康弘政権の一連の行
政改革に結実していった。また、総合管 理庁構想は、後の総務庁の設置、橋本
政権における省庁再編につながっていると考えられる。主要メンバーには、会長
の土光敏夫の他に、瀬島龍三、加 藤寛、屋山太郎らがいる。

（Wiki転載終わり）

（１６）［TPP参加］で稲作ができなくなる：

米国が日本を是が非でもTPPに参加させるたい目的は、第一に郵政の銀行と保険
会社が所有する３００兆円の資産狙い、第二に医療・医薬・保険市場 の規制緩
和による米企業の参入、第三に農業への援助や規制を撤廃させて米国の農産物の
輸入増大とモンサント社の「遺伝子組み換え農産物」と「特許 作物」の導入で
ある。米国ではすでにモンサントが稲の品種ごとに「特許」を申請・取得してい
るので、日本がTPPに参加しモンサント社が「稲の特許」を主張すれば日本の
伝統的な稲作は壊滅するだろう。

【参考記事】「遺伝子組み換え作物」の「種の特許権」で「食料の世界支配」
　　　　　　　を目論む米巨大企業「モンサント社」！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4739740d03d5cb5246ac1e079153fab8

（１７）教育：

「金儲けのためにはすべてが許される」という「新自由主義」の価値観と同じく、
「試験の点数が良ければ勝者となる」という価値観を押し付ける現在の教育は間
違っている。人間の持つ「人間性」「想像力」「共感力」「思いやり」 などの
価値をすべて切り捨てているのが現在の教育だ。

（終わり）

■ 昨日の「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」の

■ 昨日の「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」の
Ust映像を全力で拡散してください！

「ネットメデイアと主権在民を考える会」は、昨日（１２月２６日）月曜日
午後５時－７時に「第四回市民シンポジューム」を開催し「週刊金曜日」
編集部企画委員の成澤宗男氏をゲストにお招きして、二つのテーマ
「新自由主義とは何か？」と「９．１１事件の真相」を縦横に語って頂き
ました。

シンポジュームの模様はUst中継で配信されましたので以下をクリックして
御覧ください。

http://www.ustream.tv/recorded/19393155

（正式なタイトルは2011.12.26「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男
氏」です）

今回のテーマである「新自由主義とは何か？」と「９．１１事件の真相」は大手マ
スコミは決して報道しない「絶対タブー」なテーマです。

「大手マスコ ミ」と「ネットメデイア」の中間に位置する「週刊金曜日」の編集部に、
「陰謀論者」と批判されながらも成澤氏のようなタブーに挑戦する記者がまだ存在する
ことは驚きであり心強い限りです。

昨日のシンポジュームとそのあとの交流会で私がうけた成澤氏の印象は、弱者へ
の「限りない共感」と強者の横暴に対する「強い怒り」を持つ稀有な ジャーナ
リストの姿でした。

「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」のUst映像をできるだけ多く
の方に届くように全力での拡散をお願いいたします。

▲　私が理解したシンポジュームポイントは以下のとおりです

１）米国の「新自由主義」はアダムスミスが唱えた「道徳」を基本にした「市場
経済」重視の「古典的自由主義」とは全く異なり、「金儲けのためには 全てが
許される」という強欲なイデオロギーと経済政策である。

２））米国の「新自由主義」は①「軍事ケインズ主義」と②「金融の帝国循環シス
テム」で成り立っている。

３）「軍事ケインズ主義」とは、公共事業としての「戦争」を常に起こすことに
よって軍需産業と膨大な関連企業に売上と利益を保証することで米国全 体の経
済成長を維持する政策。現在の米政府予算の半分が軍事と核関連経費に使われて
いる。

４）「軍事ケインズ主義」は常に「戦争」を仕掛ける「敵」が必要である。
１９９１年のソ連崩壊後の「敵」は「テロリスト」であり「アルカイダ」で
あった。

５）米国は２００１年５月に「対アフガニスタン侵略戦争」を決定し準備してい
た。米国は「９．１１事件」後２ヶ月も立たずにアフガニスタン攻撃が 開始した。

６）米国が２００３年３月に「イラク戦争」を開始した口実は「フセイン大統領
は大量破壊兵器を所有している」だったが全くの嘘だった。

７）「金融の帝国循環システム」とは、米国の金利をわざと高く設定して世界各
国から資金を集めて金融と軍事に投資して米国の経済成長を維持する政 策。

８）「金融の帝国循環システム」を実現するためにレーガン政権は高金利
（１７－１８％）とドル高政策を強行したため、国内の中小企業は壊滅し大企
業は海外移転したた。残ったのは金融と軍事とITと小売以でそれ以外の「実体経
済」はほぼ壊滅した。

９）FIBも米国政府も「９．１１事件」の犯人を特定していない。FBIは
「９．１１事件」の主犯とされているビン・ラデインを正式に起訴してい ない。

１０）今年５月の米海軍特殊部隊による「ビン・ラデイン暗殺」には３つの大き
な謎が残っている。

①武装していなかった「ビン・ラデイン」をなぜその場で射殺したのか？
②死体が公表されずすぐにイスラムのしきたりに沿って「水葬」された。イスラ
ムでは水葬は禁止されている。
③「ビン・ラデイン」は２００１年末に病死した可能性があり５月に射殺された
「ビン・ラデイン」は別人の可能性が大きい。

１１）米国の歴史は他国や他民族を侵略して富や財産を奪って繁栄してきた。史
上最大の虐殺は米国移住民による先住民皆殺であった。

１２）米国の主張する「TPP」は米国の米国による米国のための「他国・多民族
収奪作戦」の一環であり日本は参加すべきではない。

１３）大阪市長選挙で圧勝した橋下新市長ほど弱者に対する罵詈雑言がひどい人
はいない。このような差別主義者が何の批判も受けずに当選したことに 驚きと
怒りを覚える。

U成澤氏がシンポジュームのために作成された２つのレジュメを以下に転載しますので
ぜひお読みください。

▲　レジュメ１：新自由主義とは何か　成澤宗男

Ⅰ定義

１●広義には一つの社会イデオロギー。古典的自由主義とは別。アダム・スミス
が『国富論』で示した自由主義は、「道徳律」を内包した市場経済で あった。
そこでは①独占の排除②公正な競争③人間の生存に欠かせない人権財の分野の非市
場化―等を主張。借金による戦争や、高金利を拒否。モラル が欠落した強欲の現
代における新自由主義は、こうした発想とは無縁。
●支配層への社会的富の簒奪とそれによる最大利潤獲得の実現をあらゆるものに
優先させ、実現する方策、またはその正当化の理論・学説。
　
２狭義には以下のような特徴、政策上の傾向を有する（日本の行革、構造改革等）
●現金志向・投資忌避の極限化（強欲資本主義）
●資本の減損に通じる完全雇用・福祉充実の拒否（資本主義維持のコスト負担拒否）
●政府に対する私企業の優位性信仰（「自由な市場は効率的かつ自己調整的であ
る」という、ハイエク流の「賢い私人ＶＳ愚かな政府」というドグマ）

●税制における富裕者優遇　
●労働条件の切り下げ　
●雇用の不安定化・流動化
●財政における公共支出削減（軍事ケインズ主義を補完）
●利潤率が大きい金融への傾斜、及び金融・サービスの規制緩和
●経済行動のグローバル化

Ⅱ端緒としての「レーガン革命」（反ケインズ革命。特殊米国流新自由主義。す
べて新自由主義的政策で対処したのではないが、新自由主義的方策の導 入が、
さらにこの方策の後追いを生み出していく）

１70年代後期のスタグフレーション対策（スウェーデン銀行賞＝ノーベル経済学
賞にハイエクが74年、フリードマンが76年にノミネート）

● インフレ対策（第一期）　
当時のインフレは、20倍になった原油価格が主要にもたらしたもので、財政均衡
論から赤字財政も戒めた「ケインズ的政策」の帰結では必ずしもな い。
14～18％という異常な高金利（ドル高）政策。その結果としての国内製造業の海
外逃避による破綻と金融業への傾斜。　
さらに財政赤字を国外からファイナンスするため、世界の遊休資本を高金利で米
金融機関に集中、世界に再投資するという金融循環の確立。米国経済へ の外資
流入が命綱に。そのため、81年にＮＹオフショア市場を開設し、金融自由化を世
界に押し付ける（ビッグバン）。米国流グローバリズム。そこ では利潤の極大
化が図られ、金融工学に象徴される「強欲資本主義」まで行き着いた。

● 不況対策
　大幅減税。これによって勤労意欲の向上や企業の投資活動の活発化がもたらさ
れ、税収の増大をもたらすとされたが、完全に失敗し、財政の赤字に拍 車をか
けただけに終わった（レーガン政権の副大統領となったブッシュは、共和党大統
領候補者選びでレーガンと争った当時、この考えを『おまじない の経済学』と
批判していた）。
加えて、軍事ケインズ主義による大軍拡。　軍事ケインズ主義とは、「戦争を頻
繁に行うことを公共政策の要とし、武器や軍需品に巨額の支出を行い、 巨大な
常備軍を持つことによって、豊かな資本主義経済を永久に持続させられる」とい
う主張（チャルマーズ・ジョンソン）。
1950年にポール・ニッツらによって作成されたＮＳＣ－68（1977年に公表）で確
立。以後、歴代政権によって遵守され、その結果、ＧＤＰに 占める連邦政府支
出の割合はレーガン時代の1985年に22・8％に達した。そのレーガン時代に「ソ
連との核戦力バランス弱体化」（後に誤りと判 明）を主張して大軍拡を担った
のは、ニッツが創立した「当面の危機委員会」のメンバーであり、その流れが、
「フセインの大量破壊兵器」というデマ を意図的に流し、イラク戦争に引きず
り込んだポール・ウォルフォイッツやルイス・ルビーらを中心とするネオコン
サーバティブである。
レーガン政権が大軍拡に踏み切った口実とされた「ソ連の脅威」も、後の「イラ
クの脅威」も、純軍事・外交的分析からではなく、戦争と軍拡を自己目 的化す
る軍事ケインズ主義の産物に等しい。この意味で、レーガン・ブッシュ（ジュニ
ア）両政権は、ネオリベラルとネオコンが経済と軍事のイニシア チブをそれぞ
れとった。

２虚偽イデオロギーとしての新自由主義

　　●「市場のことは市場に任せろ」論　　
企業破綻後、「自己責任」どころか、必ず政府に救済を求める。リーマンショッ
クでは、世界最大の保険会社ＡＩＧを始め、何十もの金融会社、さらに
ＧＭ（破綻原因は金融部門）が救済のために国有化された。政府も「規制しない
ことが最高の規制」（グリーンスパン）などと言いながら、結局は莫大 な血税
を投じて救済に転じた。ならば、最初から銀行と証券の業務の境をなくするグラ
ス・スティーガル法廃棄（1998年）や、商品先物の規制を禁 止した商品先物近
代化法（2000年）などをやめ、世界恐慌の教訓としての投機規制を続ければよ
かった。

●「小さな政府」論　　　　　　　　
　結局、景気浮揚を達成できたのは軍事ケインズ主義による軍拡（及びバブル）
であり、莫大な政府予算が投じられ、実態的に「大きな政府」になっ た。「小
さくなった」のは、福祉や教育、医療だけ。ただし、一般論として「大きな政
府」が非効率に通じるという面はありうるだろう。

●「政府に対する企業（市場）の優位」論　　
　クリントン政権やオバマ政権を典型に、金融業界は、本来業界を監督しなけれ
ばならない行政ポストに業界幹部を送り込み、政府と一体化している。 特にオ
バマ政権は、「サブプライム・スリー」と呼ばれる金融危機を引き起こした元凶
の三人を起用した。ルービン（元財務長官。元ゴールドマン・ サックス会長）
を経済顧問、サマーズ（元財務長官）を国家経済会議委員長（2010年辞任）、ボ
ルガー（元ＦＲＢ議長）を大統領経済回復諮問委員 会委員長に。それによって
企業優遇措置や救済、規制緩和、為替介入等を自分たちの有利な方向にやらせ、
さらに国債（原資は税金）で低リスク・高リ ターンを保証してもらっている。
政府と企業が別個に並立しているのではない。
　　　　　　　　　　　　　　　↓
まだ今日、新自由主義の批判的総括は遅れている。私たちは①人格の尊厳と連帯
感なき格差社会②倫理観なきカジノ資本主義③弱肉強食のジャングル社 会―等の弊
害を認識し切れていない。少なくとも、私企業が「公」に対して優位であるかの
ような先入観は改めるべきである。同時に、一握りの私企 業・業界の「活力」
が即社会全体の「活力」であるという考え方も。無論、ひどい官僚制度の弊害も
なくすべきだ。最も必要なのは、クリントン政権時 代に盛況を極めた「金融立
国」を見習え（野口悠紀雄）だの、「アングロサクソン経営」賛美、「グローバ
ルスタンダード」論といった、米国崇拝＝米 国物まね癖はもういい加減にすべ
きという点。等の米国が破綻に近い状態になっているにもかかわらずだ。こうし
た連中がまだ懲りずに、ＴＰＰを「第 三の開国」などともてはやしている。

Ⅲ　米国経済の主流としての軍事ケインズ主義＝「大きな政府」

１新自由主義が「米国再生」をもたらしたのではない。

●1990年代の「ニューエコノミー」と呼ばれた経済発展は結局ＩＴバブルであった
し、それが崩壊した2000年以降の米国経済を支えていたのは二つの戦争と住宅バ
ブルであった。
●2000年第３四半期から低滅した米国の経済成長率が、アフガニスタン戦争が始
まった2001年第４四半期から停滞を脱した。イラク戦争直後の 03年４～６月期
の米国のＧＤＰは、前期比３・３％を達成。国防費の伸びは４５・８％で、
ＧＤＰ増加への寄与度は個人消費に次いで二位。
●さらに株の下落から上昇へ向かうきっかけは、戦争関連の動きだった。こうした
　　意味では、依然米国は軍事ケインズ主義である。そもそも世界恐慌から脱し
えたのは言われているようなニューディール政策ではなく、第二次世界 大戦で
あった。
●米国では最新鋭の武器をさらに開発したり、刷新する必要性があるのは、利益
を得続けること以外に目的しかない。米国が武器を生産し続ける上で最 大の障
害は、すでに存在する大量に供給された武器である。ゆえに新自由主義による世
界的規模の生活レベルの低下と搾取の強化は、米軍の対外侵略と パラレルに
なっている。
●オバマが「20年で500万人の雇用を生み出す」と大統領選挙で公約した「グリー
ン・ニューディール」なるものは、現在までに完全に破綻。史上 最大規模の景
気刺激策も効果なし。現在は、国防費に計上されない核戦力に、冷戦期を上回る
異常な増強に踏み切っている。

２帝国とグローバリズム
●軍事ケインズ主義によって産業と国力が衰退（軍事支出は、経済の生産にも消
費にも何ら良い影響を与えない）。それによって世界的覇権の後退につ ながら
ぬよう、さらなる世界各地での軍事行動に傾斜。
●「ビジネスは星条旗のもとにある。われわれは安全性と安定性を提供しよ
う」（コーエン国防長官の1998年の発言）という言葉にあるように、ト ランス
ナショナルな企業が、低賃金労働力の確保を目指して開発途上国に進出し、最大
の利益を得られるシステムとしてのグローバリズムは、軍隊によ る資本の保護
を必要とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
この軍事ケインズ主義が成立する最大の鍵は、「敵」「脅威」の存在、あるいは
それが存在するということの（事実が虚偽か別にして）国民へのプロパ ガンダ
の浸透にある。

(転載終わり）

▲ レジュメ２：「9・11」とは何か「世界を変えた事件」の闇　成澤宗男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１事実とは何か

この社会において、「事実」と、「一般に事実と思われていること」とは異な
る。「3・11」前は、「原発は安全」という電力会社のＰＲを、国民全 体の9割
近い人々が「事実」と思っていた。社会に生きる個人は自分の衣食住以外、基本
的にテレビと新聞（マスコミ）以外から外部の世界の情報を得 る習慣はほとん
ど無い。そうなると、個人の意識＝テレビ・新聞の報道内容、という図式にな
る。だが原発を好例に、テレビ・新聞（電力会社の広告費 漬）が「正しい情
報」を報ずるとは限らない。むしろ、人間の生命や人権、世界の平和等にとって
切実な問題になればなるほど、「事実」から遠ざかる 傾向が著しい。
おそらく、「同時多発テロ」などと呼ばれている「9・11」も、その例に漏れない。
２犯人が特定されない大事件

　　この事件は2001年9月11日に、４機の民間旅客機が「ハイジャック」された
ことから始まる。うち2機は、世界貿易センタービル（ＷＴＣ） の二つのビル、
1機が国防総省の建物に激突し、残り1機が「乗客と操縦していたハイジャッカー
の格闘で墜落した」とされる。この4機それぞれに関 して、様々な疑問が指摘さ
れているが、それを逐一詳しく述べることはしない。ただ、最大の問題は、今日
まで「9・11」の捜査に当たったＦＢＩ も、米国政府も、「誰が犯人で、どのよ
うな証拠からそう言えるのか」という根本的な疑問に答えていないという点にあ
る。つまり、犯人が特定されて いないのだ。
　　
大方の人々が「犯人」「首謀者」と考えているオサマ・ビン・ラディンについ
て、ＦＢＩのＨＰにある「Most Wanted Fugitive」では、具体的容疑について
「1998年8月に起きたタンザニアとケニアの米国大使館爆破事件」しか記載され
ていない。このため、 2006年6月にインターネット新聞「マックレイカー・レ
ポート」の記者がなぜ「9・１１」の記載がないのか、と質問した。ＦＢＩの報
道官は、以 下のように回答している。
「（ビン・ラディンは）9・１１事件に関して正式な起訴と起訴内容の確定を受
けていません。なぜならＦＢＩは、ビン・ラディンと9・11を結びつ ける確たる
証拠を掴んでいないからです」――。ということは、「9・11」から何度か出たビ
ン・ラディンの「犯行声明」が吹き込まれた音声テープ やビデオ画像は、すべ
てイカサマだということを認めたに等しい。ビン・ラディン自身は『パキスタ
ン』紙のインタビューで、「9・11」との関与を 強く否定していた。
　　
実際、当時のパウエル国務長官らは「近い将来、ビン・ラディンをあの攻撃に結
びつける証拠を明確に説明した文書を発表できると思います」（01年 9月23日）
と言明していたが、現在まで実行されたことはない。また米国政府はその言明に
まったく反して、ビン・ラディンを「容疑者」として連邦 大陪審で起訴すらし
ていない。
　　
唯一、「公的」文書でビン・ラディンを「犯人」扱いしているのが、04年7月に
「超党派」の「9・11調査委員会」が刊行した『報告書』だが、そ の唯一の根拠
が、現在グアンタナモ収容所に収監されている「アルカイダ幹部」とされるパキ
スタン人のハリド・モハメド・シェイクの「尋問」におけ る「供述」でしかな
い。だがこの「供述」は、「調査委員会」が直接本人から得たものではない。ハ
リド・モハメド・シェイクを尋問したＣＩＡの担当 官が、ＣＩＡの尋問調書を
書く担当者に「供述」内容を渡し、さらにそれがＣＩＡのプロジェクトマネー
ジャー」を経て、「調査委員会」のスタッフに 届けられた。

しかもハリド・モハメド・シェイクは、妻と二人の子供がＣＩＡの意を受けたパ
キスタン当局によって連行され、それを「脅しの材料にされた」と主 張。さら
に、「ビン・ラディンがどこにいるか知らない」と応えたら、4度も死に掛ける
ほどの「水責め」と呼ばれる過酷な拷問を受けた。実際ＣＩＡ は、ハリド・モ
ハメド・シェイクを尋問した際のビデオテープを破棄している。これでは、
ＣＩＡの尋問調書は、正式の裁判なら証拠能力はない。当 然、ビン・ラディン
を犯人扱いしている『報告書』も、信憑性は無い。
にも関わらず06年にホワイトハウスの報道官は、「ビン・ラディンは9・11の首
謀者なのか」という記者の質問を否定し、「首謀者はハリド・モハ メド・シェ
イクだ」と回答している。

ちなみに「9・11調査委員会」を実質的に仕切り、『報告書』をまとめ上げた
フィリップ・ゼリコーは、ブッシュ第一期政権の国家安全保障担当大統 領補佐
官だったコンドリサ・ライスと共著もある知人で、ホワイトハウスと常に連絡し
ながら『報告書』で9・11のストーリーを描いた。しかもそこ では、9・11の全
容を把握しているはずの副大統領ディック・チェイニーの宣誓供述書も作成して
いない。さらにゼリコーは、2002年に9月に発 表された「先制攻撃」を宣言して
物議をかもした『国家安全保障戦略』の執筆に携わった人物で、ホワイトハウス
のインサイダーといっていい。「超党 派」などといいながら、最初から「独立
性」などなかった。

３アフガニスタン戦争の怪

　　現在も続き、米国建国以来最長の戦争となったアフガニスタン戦争（不朽の
自由作戦）は、「9・11」が口実にされている。すなわち、「事件の 首謀者であ
るビン・ラディンをタリバン政権は引き渡さなかった」という理由で戦争を引き
起こしたが、これはまったく事実に反する。タリバン側は事 件直後から、「ビ
ン・ラディンの関与を示す証拠を見せれば、協力する用意がある」と交渉を求め
た。だが、米国側は一切これに応えず、交渉も拒否し て一方的に攻撃を開始し
た。国連憲章では、「紛争の平和的解決」を定めて交渉をまずやるよう規定され
ているが、これを踏みにじった。

米軍がアフガニスタンへの攻撃を開始したのは、2001年10月7日で、「9・11」か
ら26日しか経っていない。通常、これほどの大規模な攻勢 を準備するには、26
日という日数では不可能だ。この謎を解く鍵は、「不朽の自由作戦の大半は、
2001年5月に中央軍（注＝米軍が世界に6つ展 開する地域統合軍の一つ。中東・
中央アジア担当）によって練られた作戦計画に基づいている」という、米4軍の
訓練・部隊配置を担当する統合部隊軍 のウィリアム・カーナン司令官の証言
だ。つまりアフガニスタン戦争は、「9・11」が口実にされながら、米・アフガ
ニスタン間で軍事衝突の材料も 無い事件の4ヵ月前に、すでに戦争計画が完成し
ていた。

事実、2001年7月にベルリンで開かれた米国とパキスタン、アフガニスタンの会
議で、パキスタンのナイク外相（当時）は、米国側代表から「アフ ガニスタン
に対する軍事行動は、雪が降り始める10月中旬までに行われる」と通告されてい
た。しかも、戦争が始まった翌02年の4月、マイヤーズ 統合参謀本部議長が「ビ
ンラディンの捕捉は作戦の目的になっていない」と言いだし、ＣＩＡのビン・ラ
ディン探索チームが、05年内に解散してい る。

４ビン・ラディンの「暗殺」

今年5月、オバマ大統領は米海軍特殊部隊がビン・ラディンを殺害したと発表し
た。だが、そもそも司法手続きによらない「法廷外殺人」は、「国連法 廷外・
略式起訴、恣意的処刑特別審査官」によって「戦時下でも正当化されない」違法
行為と断定されている。この程度のことすら指摘しない米国内外 のメディアの
チェック機能喪失ははなはだしい。

のみならず、以下の疑惑がある。
① 補足して裁判にかけることができたにもかかわらず、その場で武装していな
かった本人（かどうかは別にして）を殺害したのはなぜか。
② 死体がそれまでの例に反して公表されないまま（一部ネットに死体写真が出
回ったが、すぐに合成と判明）、水中に遺棄され、しかも「イスラムのしきたり
に 倣った水葬」（カーニー報道官）などと発表された。だが、イスラムでは水
葬はありえない。　
③ パキスタン前大統領、アフガニスタン大統領は、ビン・ラディンが2001年末に
「病死した」と述べている。またパキスタン紙も、同時期にビン・ラディンの
「埋葬」を報じている。

５虚構の「対テロ戦争」

「9・11」の結果、米国は「テロ攻撃された」という言い分で、「対テロ戦争」
を宣言し、その第一歩がアフガニスタン戦争となった。米国民は9割 前後の人々
がこれを支持した。さらに2003年3月には、イラクへの侵攻を開始したが、メ
ディアも議会も、これを「対テロ戦争」の一環であるかの ように唱えた。当時
のイラクが、何も「テロ」と関係がなかったにも関わらずだ。米国は現在、パキ
スタンとソマリア、イエメン、ウガンダに宣戦布告 もせず戦火を拡大している
が、そこでの最大の大義名分は「テロリスト（アルカイダ）の打倒とされる。そ
れを正当化する全てが「対テロ戦争」だが、 根源であるはずの「9・11」自体
が、実行犯の特定もされておらず極めてあやふやなのだ。

NATO 最高司令官だったウェズリー・クラークは、2007年3月2日に出演したラジ
オ番組「Democracy Now!」で、以下のような証言をしている。①「9・11」の約10
日後に国防総省を訪れた際、統合参謀本部の幹部から、「イラクとの戦争を決定
した」と 告げられた。②数週間後に同じ幹部から、統合参謀本部作成の文書を見
せられ、「5年以内に戦争する7つのムスリム国家のリスト」を見せられた。そ
こにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランが列挙
されていた。「9・11」があろうがなかろうが、米軍はアフガニスタ ンに続く連
続した戦争・軍事介入を事前に企てており、「冷戦」に代わるその大義名分とし
て「対テロ戦争」（現在この名称は使用されていないが）を 打ち出す必要が
あった。そのためには、「真珠湾攻撃」並みの突発事態が不可欠であったろう。

(転載終わり）

（終わり）

■「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」のUst映像を

■「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」のUst映像を
全国民に情報拡散してください！

［ネットメデイアと主権座民を考える会］が１２月２４日に主催しUst中継で全国に
配信しました［第四回市民シンポジューム］では、ゲストの［週刊金曜 日］編集
部企画委員成澤宗男氏が、だれも語らない最大のタブーとなっている［新自由主義とは何か？］
と［９．１１事件の真相］を詳しく解説してくれました。

現時点でのUst映像のアクセス数は７５２です。

今までの［常識］を覆す素晴らしい内容ですので全国民に届くように情報拡散をお願いいた
します。

http://www.ustream.tv/recorded/19393155

山崎康彦

コメント
アクセス数959になりました。2時間あまり拝見して、マスコミでは決して報道されないことがよくわかりました。週刊金曜日は、豊橋の図書館でも読めました。また2006年には勉強会、常時10人ぐらいで月1回行われていて、郵政民営化ではリポーターとして私が1時間ほど報告・司会をしたこと、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の弁護士をお招きしたことも思い出します。

経産相の一時国有化要請報道で東電株売買停止か

経産相の一時国有化要請報道で東電株売買停止か




枝野幸男経産相が東電社長と面会し、重大な申し入れを行ったと報じられている。

　メディアの報道には大きなばらつきがある。
　
　枝野幸男氏の発言の正確な情報がない。
　
　しかし、内容によっては極めて重大な変化が生じる。
　
　東京証券取引所業務規程第２９条には、以下の規定がある。
　
（売買の停止）
　
第29条　当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。
　
（１）債券又は転換社債型新株予約権付社債券について抽選償還が行われる場合で、当取引所が必要があると認める場合
　
（２）有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合
　
（３）売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他売買管理上売買を継続して行わせることが適当でないと認める場合
　
（４）売買システムの稼働に支障が生じた場合、有価証券の売買に係る当取引所の施設に支障が生じた場合等において売買を継続して行わせることが困難であると認める場合
　
（５）売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合



枝野幸男氏の発言に関する情報に関連して、東京証券取引所は、上記東証業務規程第２９条の（２）に基いて、情報が正確に周知されるまで、東京電力株式の売買を一時停止するべきであると思われる。
　
　本ブログおよびメールマガジンで再三指摘してきたが、「実質国有化」と「一時国有化」には天地の開きがある。
　
　正しい日本語で表現すると、
　
「実質国有化」が「公的資金による救済」
　
であるのに対し、
　
「一時国有化」は「破たん処理」
　
ということになるからだ。

　





日本の再生
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二つの言葉を巡る混乱が引き起こされているのは、小泉竹中政治時代に、一部のメディアが、両者に似た響きを持たせるために、ほぼ正反対の内容を持つ二つの事象を「実質国有化」と「一時国有化」という、区別のつきにくい言葉で表現したからであると思われる。
　
　小泉竹中政権は、「退出すべき企業を市場から退出させる」、「大銀行といえども大きすぎるからつぶせないというルールは適用しない」と公言していた。
　
　そのなかで、りそな銀行が、自己資本不足銀行に追い込む標的にされた。私は、りそな銀行の頭取が小泉竹中政治批判を示していたために、りそな銀行が自己資本不足に無理やり追い込まれたと確信しているが、そのりそな銀行が２００３年５月に自己資本不足に追い込まれた。
　
　小泉竹中政治の基本方針に従えば、りそな銀行を破たん処理する以外に選択肢はなかったはずだが、当時の状況下では、りそな銀行を破たん処理すれば、日本は金融恐慌に突入することが明からな情勢だった。
　
　結局、竹中金融行政はりそな銀行を破たん処理せずに、公的資金で救済した。預金保険法には、第１０２条第１号措置という抜け穴条項が用意されていた。この抜け穴規定を適用するという手法が採られたのである。
　
　しかし、そのために、りそな銀行の繰延税金資産３年計上を認めるという、あり得ない、変則的な対応が採られた。



この問題に深く関与した木村剛氏は、ネット上の２００３年５月１４日付コラムに「破たんする監査法人はどこか」と題する文書を発表し、りそな銀行の繰延税金資産計上がゼロまたは１年とされなければ、りそな銀行の監査を担当した監査法人を破綻させるべきだと主張していると理解できる強い意見を示した。
　
　ところが、結果は、３年計上という、「あり得ない」ものだった。
　
　最終措置は、「５年」計上とするか、「ゼロまたは１年」しかあり得なかった。「５年」計上であれば、りそな銀行は決算をクリアする。「ゼロまたは１年」計上の場合は、りそな銀行は破綻処理される。
　
　竹中金融行政は人為的に「公的資金での救済」を選択したのだと考えられる。
　
　完全犯罪を目論んだが、見事に、犯罪の痕跡を残してしまった推理小説の謎解きのカギにも喩えることができる。
　
　詳細は、拙著『日本の独立』等をご高覧賜りたいが、要するに、りそな銀行は公的資金で救済された。
　





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　しかし、「改革」を唱え、「退出すべきは退出」と公言し、「大きすぎるからつぶせない原理は採らない」と明言してきた小泉竹中政治が、最後の最後に「公的資金で救済」では、面目丸つぶれだ。
　
　小泉竹中政権を全面支援したのが日本経済新聞である。
　
　小泉純一郎氏が総理に就任する１年半前に、私を小泉氏に引き合わせたのも日経新聞幹部である。小泉氏と極めて親しい杉田亮毅氏が小泉氏のために勉強会をセットし、その講師として私は小泉氏に１．５時間のレクチャーをした。
　
　杉田氏はその後、日経新聞の社長に就任し、前任の鶴田社長を日経新聞から締め出し、杉田王国を形成した。これが２００３年のことである。私の観察では、２００３年以降、日経新聞は実質的に小泉新報と化していった。
　
　この日経新聞が２００３年５月１７日土曜日朝刊で、りそな銀行実質国有化を１面トップで報じた。



日経新聞は、その後、繰延税金資産の３年計上についても、経営健全化計画の期間が３年だから、３年認めることはあり得る選択だったなどの援護射撃をしたが、３年計上が公的資金で救済できる条件を満たすために、逆算で提示されたことは、誰の目にも明らかである。
　
　りそな銀行は公的資金で救済された。なんと、２兆円もの公的資金が注ぎ込まれたのである。
　
「破たん処理」と「公的資金による救済」との間にどれほどの違いがあるのか。一番分かり易いのは、株価への影響だ。破たん処理の場合には、株価はいったんゼロになる。株主が出資責任を問われる。
　
　公的資金による救済の場合には、株価は暴騰するだろう。株主は責任を問われるどころか、国から利益供与を受けるわけだ。



枝野氏は１２月２７日、東電の西沢社長と面会し、東電の一時国有化受け入れを迫ったと報道されている。
　
　グーグルニュースの一覧では、
　
時事通信社、産経新聞、テレビ朝日、日本テレビが「一時国有化」ないし「国有化」の表現を用いている。
　
　これに対し、共同通信社、読売新聞、朝日新聞、日経新聞、ロイター、ブルームバーグなどが、「実質国有化」あるいは、「一時的な公的管理」などの表現を使っている。
　
　繰り返すが、実質国有化と一時国有化との間には、天と地の開きがある。
　
　所管大臣である経産相が「一時国有化」を受け入れることを要請したということなら、これは、
　
「東電　一時国有化へ」
　
ということになり、巨大ニュースになる。東電株価はゼロに向かうということになるから、東証業務規程第２９条に該当する可能性が高いということになるのだ。

■ 国会は、諸悪の根源［財務省］の最高責任者

■　国会は、諸悪の根源［財務省］の最高責任者
勝栄二郎事務次官を証人喚問せよ！



日本国憲法第４１条は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関
である」と規定しています。

学校の教科書には、国会、内閣、司法の３つの権力がお互いを牽制し合いながら
統治するという「３権分立」の原則が民主主義の基本と書かれています が、憲
法には「３権分立」の規定はありません。

すなわち、国会、内閣、司法の３つの権力の中で、国会が内閣や司法の上位に位
置する最高機関であると規定されているのであり「３権分立」の原則は 誤りな
のです。

唯一選挙で選ばれた国会議員で構成される国会は、内閣や司法が明らかな過ちを
犯した場合には速やかにその過ちを是正する権利と義務を負っていると いうこ
となのです。

▲　国会は［財務省］の最高責任者勝栄二郎事務次官を証人喚問せよ！

「国権の最高機関」である国会は、野田首相を背後で操り［消費税増税］［TPP
参加［社会保障制度破壊］［１０００兆円政府債務の大嘘］［失われ た２０年の無策］
と［対米従属］路線を推し進める諸悪の根源［財務省］の最高責任者勝栄二郎事務次官
を証人喚問し以下の７つの罪状を検証して真実を明らかにしその責任を負わせるべきです。

［財務省］７つの罪状

１.［財務省］は戦前の「関東軍」と同じ非常に危険な「独立王国」

［財務省］は「省益最優先」の「国家の中の国家」であり、戦前の「関東軍」が
中国侵略から太平洋戦争へと日本を滅亡の淵に立たせたのと同じく、対 米従 属、増
税、セーフテイーネット解体、不況、失業、貧困、格差、戦争へと導く非常に危
険な存在であること。

２.財務官僚は「説明責任」を果たさない

財務官僚が何かの政策決定する際、責任者による国民への経過報告はありませ
ん。記者クラブを通して決定事項を流すだけです。

３．［財務省］は「最強の権力機関」

［財務省］は１０の権力を持つ法務省以上の最強の権力機関。

予算案作成権、予算執行権、徴税権、国有財産管理権、国税庁査察権、金融庁を
通しての金融業界支配、金融政策立案件、法律起案権、為替介入権

［財務省に］に一点集中して権力を法律で禁止しなければならない。

４．［財務省］は「大嘘つき」

［財務省］は日本の借金は２０１１年度末には１０００兆円となりこのまま放置
すればギリシャと同じ財政破綻は避けられない、と宣伝しています。

１１月１７日に開催された［第３会回市民シンポジューム・激動する激動する世
界経済と日本経済］で政治経済学者の植草一秀氏は、実際の政府債務は ３９１
兆円の赤字国債残高でしかなくしかも国家資産が６４７兆円あるので日本は
財政危機ではないと断言されています。

［財務省］は国民に［大嘘］をついて危機感を煽り消費税増税を飲ませよう
としているのです。

http://www.ustream.tv/recorded/18569180

５．財務官僚は「失敗の責任」をとらない

①橋本内閣は１９９６年当時の大蔵省官僚の「消費税増税」と「緊縮財政」に騙
されて「増税と緊縮財政」を強行したため、せっかく上向き始めた景気 の腰を
折り大不況に落とし込めた。１９９７年には山一證券や北海道拓殖銀行、三洋証
券など大企業の倒産が相次いだ。

②小渕内閣は１９９８年「積極財政」と」金融緩和」政策を実行して「消費税増
税」で落ちこんだ景気を回復させたが、小渕首相の急死の後を継いだ森 内閣と
小泉内閣は再び財務省主導の「財政緊縮政策」を強行した結果「失われた１０
年」と呼ばれデフレ不況に陥った。

③財務官僚は「消費税増税」と「緊縮財政」の失敗による「不況」の責任を政治
家にとらせて自分たちは責任を一切取らないできたのです。

④２００７年から２０１１年までの４年間にドル安・円高によって、日本が所有
する米国債１．２兆ドルは５０兆円の為替差損をだしたが、為替介入と 米国債
購入の権限を持つ財務省は誰一人として責任をとっていないのです。

６．［財務省］は「買収工作」を平然と行っている

①財務省は影響力のある政治家、財界、マスコミ、学者、評論家など３０００人
をリストアップし、「消費税増税」や「緊縮財政」など自分たちの「省 益確
保」のための政策に賛成させるための「買収工作」を平然と行っているのです。

②財務官僚は８月３０日の民主党代表選挙で野田財務相（当時）を民主党代表に
選出するために民主党中間派に対する猛烈な働きかけを行った。野田氏 に投票
すれば予算をつけるなど露骨な「買収作戦」を行い対抗馬の海江田経産相（当
時）に圧勝したのです。

７．財務官僚は「売国奴」

財務官僚はＴＰＰ参加を積極的に推進し、日本国民の命と財産と独立を米国に差
出、日本を米国の「完全な植民地」にしようとしています。彼らにとっ て「国
益」や「国民の利益」よりも「省益」と「自己益」が大事であり宗主国米国の手
先となった「売国奴」なのです。

（終わり）

小沢一郎元代表が、「民主党も官僚も国民の鉄槌が下される」

小沢一郎元代表が、「民主党も官僚も国民の鉄槌が下される」と断言！　（マスコミに出ない政治経済の裏話　板垣英憲
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/179.html
投稿者 一陽来福 日時 2011 年 12 月 27 日 10:44:31: cemRw7zOZ.htc


http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/11db3d89fbcc29d03d59e17e4e02470e　
2011年12月27日 00時18分26秒

小沢一郎元代表が、「民主党も官僚も国民の鉄槌が下される」と断言！

◆「民主党の官僚もいずれ国民の鉄槌が下される」―小沢一郎元代表が、週刊ポストの2012年１月１日、６日付新春特大号で断言している。「独占激白120分！人間・小沢一郎最後の大構想」(聞き手・ジャーナリスト、渡辺乾介)と題する大特集の記事のなかでの言葉だ。
　民主党政権誕生から２年３カ月、国民有権者の多くが、大失望していることを正直に受け止めており、強い危機感がうかがえる。
政治主導を高く掲げて、政権交代を果たしたのもつかの間、看板倒れとなり、民主党政権はいまや、完全なる「官僚主導政権」に堕落してしまっている。

◆民主党が国民有権者を大失望に陥れている象徴は、「戦略担当相」(戦略担当室=局)である。これからの日本が向かうべき国家像、ビジョン、その道筋である戦略を立てるべき最も重要な機関であるはずなのに、いまだにその実像すら現わさず、絵に描いたモチ同然である。そうこうしているうちに、各府省の官僚たちが、それぞれの役所(タコツボ)のなかで、勝手気ままに都合のいい政策を立てて、政務三役(大臣、副大臣、政務官)を洗脳し、セリフまで教え込み、国会などの舞台での踊り方まで振り付けているのだ。これでは、「政治主導」どころの話ではない。「官僚主導」の操り人形にされてしまっている。自民党政権のときは、高級官僚出身の政治家が多数を占め、野党社会党は、下級官僚(官公労)出身の政治家が、これもまた多くいて、与野党ともに「官僚政治」を体現していた。官僚たちが、利権(既得権益)を守るための政治が行われていたのである。
民主党は、こうした官僚政治を打ち破ることを政治目標の１つに掲げて、政権交代を果たしたはずであったにもかかわらず、何のことはない。「元の木阿弥」になってしまっている。

◆多くの国民有権者がこの惨状に呆れ果てている。その気持ちは、朝日新聞12月26日付朝刊「1面」に掲載している世論調査の結果にくっきり表れている。「震災後の政治『不満』８０％」「首相公『賛成』７割」という見出しをつけて報じているのだ。
「４面」では「政権交代後の政治『変わらない』73%」という見出しをつけて、国民有権者が「２大政党にも冷めた目」で政界を見ている状況を説明している。
「１面」の記事のサワリ部分を引用しておこう。
震災復興と原発事故について民主党政権のこれまでの対応を『評価しない』という人は７１％で『評価する』は２５％にとどまった。民主支持層でも５０％が『評価しない』だった。野党の自民党の対応も『評価しない』は80%で『評価する』は16%。自民党支持層の62%が『評価しない』だった」
　無能な菅直人政権の継続を望んだ国民有権者も悪い。いまさら「評価しない」とわめいたところで、約半年間の無策による被害拡大、すなわち「菅災」という名の人災は、取り返しがつかない。なお、国民有権者は、自分たちの目の狂い、失敗を棚に上げているとはいえ、次期総選挙では、小沢一郎元代表が断じているように民主党と官僚たちに鉄槌を下すことは間違いない。朝日新聞の世論調査結果が予測している。

「永田町権力の漂流」が示したNHKの救い難い劣化

「永田町権力の漂流」が示したNHKの救い難い劣化




ＮＨＫスペシャルが１２月２５日、
「証言ドキュメント　永田町　権力の漂流」
と題する番組を放送した。
　
　２００９年８月総選挙を通じて政権交代が実現して以降、今日に至る政治の変化を、民主党に焦点を当てて再構成したものである。
　
　偏向批判に気を遣ったのか、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、小沢一郎氏に対するインタビューを中心に構成されていた。
　
　この三名の発言を正確に聞き分けた視聴者には事実が正確に伝わったと思われる。
　
　しかし、予想通り、ＮＨＫの番組構成は、偏向に満ち溢れたものであった。
　
　すべての変遷を「権力闘争」であると決めつけ、その権力闘争劇の中心に小沢一郎氏を位置付けようとの意図がありありと示されていた。



ＮＨＫの劣化、良識の欠落は救い難い段階に進行している。
　
　ＮＨＫの解体を実行しなければならない。
　
　ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。その経営委員会委員の任命権は内閣にある。つまり、内閣は経営委員会人事を通じてＮＨＫを完全支配できる立場にある。
　
　ＮＨＫ改革の基本は、ＮＨＫの最高意思決定機関の委員を視聴者による公正な選挙で選ばれた者にすることである。この委員によって構成される委員会に最高権限を付与するのだ。委員会の名称は経営委員会でも放送委員会でも何でもよい。
　
　現在の腐ったＮＨＫが一般国民から放送受信料を強制徴収するのは、日本国憲法が定める財産権の侵害に当たる。ＮＨＫ放送の内容が偏向していると考える視聴者は日本国憲法を盾に受信料支払いを拒否するべきである。ＮＨＫが騒いだ場合には訴訟に持ち込むべきだ。
　
　　
　
　この２年間の政治を一瞬たりとも目を離さずに見てきた者は数多くいる。私もその一人だ。
　
　２０１０年６月の政変と菅内閣の基本性格については、『日本の独立』に詳述した。
　
　菅内閣以降の政権は私たち主権者国民の信託を受けた政権ではない。
　





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　ＮＨＫスペシャルに欠けていた視点は、「政治はどうあるべきか」という視点である。
　
　この根源的な問いに対する苦渋に満ちた葛藤、模索がこの２年間の政治混迷の底流を流れた水脈である。
　
　その問いを考慮することもなく、ただ単純に「永田町の権力闘争」と決めつけたところに、ＮＨＫの浅薄な悪意が存在する。



「政治はどうあるべきか」の根源に位置付けられる問いは、
　
「政治が国民主権を実現しているか」
　
である。

　





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憲法が定める政治の根本原則は、国民主権である。国政は、「国民の厳粛な信託によるもの」なのだ。
　
　しかし、戦後の６５年余の間、この根本原則は日本政治に体現されずに現在に至った。国民主権の政治が実現しかけたことは何度かあった。しかし、国民主権の政治を日本の根本原則に定めた米国自身が、米国の事情でこの根本原則を変更してしまった。
　
　日本国民ではなく、米国を中心に官僚機構と大資本が主権者である政治を米国が日本に定着させ、現在に至ったのである。
　
　ＧＨＱはＮＨＫの民主化も手掛けた。しかし、この民主化も、米国本国の外交方針の転換により中止された。その結果、ＮＨＫは民主的な公共放送ではなく政府が支配する御用放送局として位置付けられ、現在に至っている。



米国、官僚、大資本が支配する日本政治を、憲法上の主権者である国民が支配する日本政治に転換しようとしたのが２００９年８月の総選挙だった。
　
　総選挙に際して政党が政権公約を明示する。主権者国民が政権公約を比較検討して政権政党を選択する。政権を担うことを国民から負託された政党は、主権者国民との契約＝政権公約を責任を持って実行する。
　
　次の総選挙の際、政党および首相は国民の審判を受ける。そしてまた、新しい政権任期が始動する。



２０１０年６月政変で権力を奪取した菅直人政権は、２００９年８月総選挙での国民との契約を踏みにじった。２０１０年６月１７日、参院選マニフェスト発表会見で、主権者との契約を踏みにじる消費税増税を政権公約に掲げた。
　
　このこと自体が、主権者国民に対する背信行為である。
　
　しかし、菅首相は２０１０年７月参院選を菅内閣に対する信任投票だと位置付けた。新しい政権公約を掲げ、それを国政選挙である参院選で問い、主権者国民の声に従うということであれば、それはそれで、ぎりぎり筋は通る。
　
　政権の枠組みは衆議院総選挙結果に従うものだから、参院選で政権公約を変更することは正しくはないが、国政選挙での国民の審判に判断を委ねるというのなら、正統性の根拠としては認められなくはない。
　
　この参院選で菅民主党は惨敗した。したがって、この時点で菅首相は辞任しなければならなかった。小沢一郎氏が選挙で負けた以上、責任を取らなければならないと述べたのは正論そのものである。
　
　そして、ＮＨＫは参院選前に菅内閣が「参院選が菅内閣に対する信任投票である」ことを明示したという最重要の事実を伝えていない。
　
　
　正統性のない菅政権、主権者国民に対する背信行為を続ける菅政権を倒さねばならないと小沢一郎氏が考えたことは、民主主義を尊重する行動であって、「権力闘争」ではないのである。

無責任・無節操・無能力の前原誠司氏は要職辞せ

無責任・無節操・無能力の前原誠司氏は要職辞せ




２０１１年の年間回顧を続ける。

　第１回に全体像を記述した。３．１１の大震災・原発事故が日本全体を覆い尽くすなかで、消費税という縦糸と小沢氏攻撃という横糸が絡み合って、民主党政治転覆という布地が織り込まれた。これが、２０１１年の全体像だ。
　
　第２回記述では、原発事故問題を取り上げた。決して起こしてはならない人類史上最悪レベルの核暴走事故、放射能放出事故が発生した。公式には死者が出ていないことにされているが、東電の作業に従事した者のなかから、すでに多数の死者が発生している。原発放射能が関わっていることは間違いないだろう。
　
　この事故は明らかに人災である。この点は、皷紀男東京電力代表取締役副社長が現地を訪問した際に明言している。
　
　産業技術総合研究所などの学術研究の結果から、東北地方太平洋岸に巨大津波が４５０～８００年の再来間隔で襲来していることが明らかにされていた。この事実に照らし、東電の津波対策が不十分であることが繰り返し指摘されてきた。
　
　政府の公式な審議会である総合資源エネルギー調査会の部会でもこのことが討議され、産総研の代表者が津波対策の不備を強く警告した事実が残されている。
　
　この調査結果はもちろん東電にも報告されていたが、原発設備を統括する本店原子力設備管理部は、そうした大津波は現実には「あり得ない」と一蹴して津波対策を講じなかったと報道されている。
　
　津波対策を拒絶した原子力設備管理部の初代部長を、発足時から２０１０年６月まで務めたのが事故発生時に福島第一原発所長を務めていた吉田昌郎氏である。



起こしてはならない原発事故を起こしてしまった最大の理由は、専門機関が再三にわたり警告してきた津波対策を、東電が実施してこなかったことにある。
　
　トラックのタイヤのボルト締め付けの不具合が繰り返し指摘されてきたにもかかわらず、改善策を講じず、タイヤが車両から脱落して人身事故を引き起こした場合、トラックの不備の対策を講じなかった自動車メーカーは民事上の責任だけではなく、刑事上の責任も問われるだろう。
　
　東電が民事上の損害賠償責任を問われるのは当然であるし、刑事上の責任も問われる必要がある。
　
　しかし、野田政権は公的資金で東電を救済しようとしている。３２人も警察関係者の天下りを受け入れているから、東電に対する刑事責任の追及は、皆無の状況が続いているのか。
　
　２０１２年には電力料金の大幅引上げが申請されるという。
　
　このような無法を放置して日本は法治国家、民主主義国家と言えるのか。

　





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民主党政権が誕生してから２年、日本政治の刷新が期待された、あの高揚した空気はいまはどこにも存在しない。
　
　主権者国民がないがしろにされている。主権者国民がこけにされている。
　
　その主因は、いまの民主党執行部にある。
　
　政権交代の理念を根底から変質させてしまったのは、現在の民主党執行部、悪徳８人衆にある。



第三回では、財務省が仕切る財政運営と天下り根絶無き消費税の問題を取り上げる。
　
　この問題の原点は、野田佳彦氏の演説に明確に示されている。野田氏のこの発言をテレビは繰り返し放映する必要がある。
　
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
　
　野田政権には、シロアリを退治して働きアリの政治を実現する意欲がまったくないと言わざるを得ない。
　
　天下りをなくし、渡りをなくしていくという国民の声にまったく応えない野田政権は、不信任に値する。



前原誠司氏は民主党政権が発足したとき、国交相に起用された。そもそも、このような能力の低い人物を閣僚に起用したことが間違いだったが、就任して直ちに八ッ場ダムの建設中止方針を明示した。
　
　現場に足を運び、関係者の意見をまんべんなく聞く。八ッ場ダムの現状と実情をありのままに把握する。その上で建設継続なり、建設中止なりの決定を示すべきであった。しかるべきプロセスを踏まずに建設中止の方針を示したことが事態をこじらせる大きな原因になった。
　
　結局、八ッ場ダムの建設は継続されることになった。
　
　民主党政権の公約を破棄せざるを得なくなった責任は前原誠司氏にある。
　
　政府が八ッ場ダム建設継続の方針を示した際、前原氏は党が政府予算案を認めないと明言した。それが、１日後には、政府に一任するとして、白旗を上げる。その行動には信念も理念も責任感もない。体を張ってでも八ッ場ダム建設を阻止するというのなら、政調会長の職を賭す程度のことは必要不可欠だろう。
　





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　消費税についての発言はどうなのか。前原氏は少し前まで、消費税増税に反対の意向を表明していたのではないか。８月２９日の民主党代表選でも消費税増税反対を明言していたのではないか。
　
　それが、いつのまにか消費税増税賛成に転じている。さらに、消費税率１０％以上が必要などとの主張を始めている。
　
　要するに、節操がないのだ。

北朝鮮問題の、「真実」

北朝鮮問題の、「真実」



「北朝鮮＝スイスの闇」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/241748552.html



　前回記事のように、北朝鮮の核兵器技術は、

パキスタンを通じ、イスラエルの軍事産業から「供給」されている。

このイスラエル企業の経営者が、アメリカの前ブッシュ政権の副大統領チェイニーである。

日本国家は、この北朝鮮の核兵器を脅威と見なし、怯え、

アメリカの軍事産業レイセオン社から、ＭＤミサイル防衛システムを購入し、多額の代金をレイセオン社に支払っている。

このレイセオン社の経営者が、チェイニーである。

チェイニーが「製造させている」北朝鮮の核ミサイルに怯え、日本は迎撃ミサイルシステムを「購入」する。

北朝鮮の核ミサイル開発の売り上げはチェイニーの巨額の「収入」となり、

その北朝鮮の核ミサイルに怯え、日本が購入して迎撃ミサイルの売り上げも、チェイニーの巨額の「収入」となる。

「劣等人種＝アジア人同士に、核ミサイルで殺し合いをさせておけばよい、その利益は欧米人が手に入れ、欧米人の豊かな生活の資金源となる」。

アメリカ軍事産業の、「手の平の上で、踊らされている、日本人と朝鮮半島の人間達」の知的な白痴性だけが浮き彫りになる。

金持ちは無知な人間達を踊らせ、さらに資産を膨らませ、無知な人間達は税金の形でワズカナ給与を絞り取られ、

その税金は軍事産業に「ミツギ物として、献上される」。

これが、国際政治の「現実」である。