オールエンジンやボディギアと表記するから疑われる

オールエンジンやボディギアと表記するから疑われる
１９８５年８月１２日１８時５６分、日航ジャンボ１２３便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に墜落した。
事故ではなく事件であった疑いが強い。
巨大な闇を明らかにするキーワードは、
「オレンジエア」
１２３便で１８時２４分に大きな衝撃音が発生した。
その直後にコックピットから一つの言葉が発せられた。
「オレンジエア」
である。
しかし、「オレンジエア」という言葉は長い間封印された。
回収されたボイスレコーダーの音声は一部が文字起こしされた。
事故調査委員会報告書にも記載された。
しかし、その表記は
「オールエンジン」であって「オレンジエア」ではなかった。
コックピットから発せられた一つの単語。
この単語に事件の真相が隠されている。
衝突音に直結する最重要の言葉だ。

２０００年１１月９日、フジテレビがこの音声に着目した特別番組を放送した。
「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」だ。
１２３便墜落事件から１５年が経過した時点で制作された特別番組である。
番組では、ボイスレコーダー音声が再生されるとともに、その言葉の意味が考察された。
音声の専門家、海外の音声分析機関までが登場する大がかりな検証番組だった。
このテレビ番組動画を視聴して私は素朴な感想を抱いた。
音声の表記がおかしい。
普通に聴き取れる音声であるのに、その音声に忠実な表記がなされていない。
事故調報告書は「オールエンジン」。
この音声を徹底検証したフジテレビ番組の結論は「ボディギア」であった。
しかし、音声は「オールエンジン」でも「ボディギア」でもない。
この音声がウェブサイト上に公開されているから、読者は改めて、自分の耳で確かめていただきたい。
https://www.youtube.com/watch?v=hyB_MXmMkRE
誰がどう聴いても
「オレンジエア」
としか聞えないのではないか。

「オレンジエア」とは何を意味するのか。
ウェブサイトで検索すると、たちどころに答えは明らかになった。
「オレンジエア」とは自衛隊の軍事用語だったのだ。
自衛隊の軍事演習用の飛翔体をオレンジ色に塗ってあることから「オレンジエア」と呼ばれているのだ。
１２３便の機長高濱雅己氏（当時４９歳）は海上自衛隊の出身で、隊に所属している時は対潜哨戒機のパイロットをしていた。
そして、この１２３便には衝撃音に先立って、ある飛翔体が接近していた。
１２３便の最後尾、５６Ｇ席に搭乗していた乗客の小川哲氏（当時４１歳）が、ジャンボ機に接近する謎の飛行物体に気がつき、それをカメラに収めていた。
衝撃音が発生したのは同機が伊豆半島東側沿岸の海上部を飛行していた頃であったと考えられる。
この写真をパソコンで拡大するとオレンジ色になり、画像処理の専門家による写真の検証では、「円錐(えんすい)もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、この物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見える」というものだった。
「オレンジエア」は航空自衛隊演習用兵器の呼称であると考えられ、日航機１２３便は「オレンジエア」によって尾翼の大半を喪失、操縦不能に陥り、最後は山中に墜落したとの疑惑が存在する。
誰がどう聴いても「オレンジエア」としか聞えない音声を「オールエンジン」や「ボディギア」と表記することに無理がある。
普通に文字起こしをすれば「オレンジエア」となる。
その言葉の意味を調べると自衛隊演習用兵器の呼称になる。
この事実を踏まえて考えると、事故調やフジテレビ番組が不自然に「オレンジエア」の表現を、たった一度でも示さなかった謎が解ける。
私はそう判断した。
事件を風化させてはならない。
３４年経過したいまも、「事故」として処理されているが、「事件」であった疑いが限りなく濃い。
真相を必ず明らかにする必要がある。

123便墜落事件から34年でも封印の巨大な闇

123便墜落事件から34年でも封印の巨大な闇
いまから３４年前の１９８５年８月１２日、日航ジャンボ機１２３便が群馬県の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落した。
御巣鷹山に墜落と言われたが、事実は違う。
高天原山の尾根である。
この尾根は高天原山の尾根であるが、御巣鷹の尾根と命名されることになった。
「高天原山」の名称が隠され「御巣鷹山」の名称が用いられたことに何らかの意図があると考えられる。
乗員乗客５２４名のうち５２０名が犠牲になられた。
改めて謹んで哀悼の意を表したい。
事件から３４年が経過した今日、墜落地点が所在する群馬県上野村で、遺族らが慰霊登山を行なっている。
午後６時には追悼式典が執り行われる。
拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
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４章　「捏造と隠蔽と」
ＮＯ．５「日航ジャンボ機１２３便」の嘘
に日航ジャンボ機墜落事件について記述した。
多くの人々は、ジャンボ機墜落「事故」と受け止めているが、重大な謎は残されたままである。
本稿ではあえて、日航ジャンボ機１２３便墜落「事件」と表記している。

アマゾンプライムで動画「9/11: 爆破の証拠 － 専門家は語る」
https://www.amazon.co.jp/gp/video/detail/B079ZLMD2P
を視聴できる。
２００１年９月１１日に発生したニューヨーク・マンハッタン島のツインタワービルへの旅客機突入、ビル崩落等の重大事件についても多くの謎が残されている。
ツインタワービルは旅客機の突入によって崩落したのではなく、解体崩落であったとの見解が示される。
この事件について、ＮＨＫは２００１年１０月１０日に
特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」
を放映し、ＮＨＫ解説委員主幹である長谷川浩氏が８名のパネリストのうちの１人として出演した。
長谷川氏は、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。
そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。
その長谷川氏がテレビ出演での発言から、わずか５日後に職場であるＮＨＫの敷地内で横たわっているのが発見され、亡くなられた。
長谷川氏の死去は「事件」によるものである可能性が高かったが、警察は検死もせずに「自殺」と断定。
メディアは「事件」をほとんど報道しなかった。
この世には巨大な闇がある。
私たちは、その「闇」に光を当てなければならない。

日航ジャンボ機墜落事件の謎を解く鍵は、コックピットから発せられた一つの言葉にある。
その言葉とは「オレンジエア」である。
１９８５年８月１２日、自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動していれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。
１２３便に搭乗し、生存を果たした４名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。
落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。
「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」
公式発表の事故調査報告書は、
「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」
としている。
両者の間に決定的な相違がある。
事故調査報告書の執筆者は事故当時の現場にいない。
事故当時の現場にいたのは、救出された４名の乗員・乗客だけである。
事故直後の状況については、当時の状況をはっきりと記憶されている落合さんの証言によるしかない。
それにもかかわらず、事故調査報告書には
「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」
と記述された。
故調査報告書は信用できないものであることが証明されている。

露見した吉本興業三大疑惑で進退問題焦点に

露見した吉本興業三大疑惑で進退問題焦点に
日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。
一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約２３０兆円ある。
そのうち、９０兆円は国債費、９０兆円は社会保障支出だ。
社会保障支出の財源の３分の１が国費で残りの大半は保険料収入である。
年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。
国債費、社会保障関係支出を除いた約５０兆円が国の政策支出だ。
そのうち、約２０兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。
この５０兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。
財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。
このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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に記述した。
吉本興業の企業としてのあり方が問題になっている。
発端は、吉本興業所属タレントが反社会勢力のイベントに参加してギャラを受領したことである。
問題が発覚した時点で、当該タレントがギャラの受領を否定し、その後に肯定したことで問題が大きくなった。
しかし、当該タレントは７月２０日に記者会見して、当初、虚偽を述べたことを謝罪するとともに、問題発覚後、早期に事実を明らかにして謝罪する会見を開催することを吉本興業に強く求めたが、吉本興業によって抑止された事実を明らかにした。

当初、虚偽の説明をしたことは正しくないが、その後に事実関係を明らかにし、謝罪したことで、この件に関する疑惑は相当程度解消した。
残される問題は、当該タレントと反社会的勢力との関わりが実際になかったのかどうかの検証である。
仮に、タレントが述べたことが事実で、当該タレントと反社会勢力との関わりがなかったのであれば、この問題に対する対応は変わらざるを得ない。
他方で、この問題との関連で新たな重大問題が表面化した。
それは、吉本興業という企業の問題である。
重大な問題が三つある。
第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ行為が存在したとの疑惑である。
第二は、吉本興業の雇用契約のあり方に関する問題である。
第三は、本問題の発端となった反社会勢力との関わりに関して、吉本興業自体が反社会勢力との関わりを有していた疑いが浮上したことだ。
本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。
吉本興業が上場廃止する際、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業、ヤフー、ソフトバンクグループなどが吉本興業の株主＝所有者になった。
したがって、吉本興業は大手メディア企業の関連会社になっている。
これらの大手メディア企業はすべて上場企業であり、上場企業として、関連会社のガバナンス体制、ならびにコンプライアンス体制について、責任を負っている。
その吉本興業が上記の三つの重大問題を抱えているとすれば、その問題をあいまいに処理することは許されない。
また、大規模な国民資金が投入されることに関して、その是非が徹底的に論議される必要がある。

当該タレントの記者会見において、問題となったイベントへの参加を応諾した際、ギャラが高額であることに関して、
「亮くんに話を聞いて認識したんですけど。50万、100万だと。そこで亮くんが「大丈夫かと。そんな大金払えるとこは」と入江くんに聞いたみたいで。その時に入江くんが、「僕がやる吉本の会社を通したイベントに付いてくれているスポンサーなんで、そこは安心です」と。そこで亮くんは、「じゃあ大丈夫か」と」
と述べた。
発言に示されたイベントは２０１４年５月３１日に開催されたもので、主催者は問題のフロント企業「CARISERA」ではなかったが、「CARISERA」はこのイベントのスポンサーになっていた。
したがって、上記の記者会見での説明は事実と大きく相違していない。
吉本興業はこのイベントにタレントを派遣しているが、コンプライアンス上のチェックというのは、タレントを派遣するイベントに反社勢力の資金が入っているかどうかを調べることが基本となる。
タレントの側においてはイベントの性格を十分に調査することが難しいと推察され、上記のような説明を受けてイベント参加を決定したのであれば、その決定の落ち度は相当程度減殺されることになる。

第二の下請け契約の問題については、弁護士の郷原信郎氏が詳細な問題指摘をされているので、郷原氏の論考を参照賜りたい。
https://bit.ly/2GprGu7
ヤフーニュースサイトを見ると、吉本興業の大崎会長、岡本社長ならびに両者と極めて近い関係にある松本人志氏を擁護する記事が極めて目立つ。
ヤフーは吉本興業出資企業であり、利害関係企業である。
このことを明かさずに、ニュースサイトを編成していることに強い疑義が生じる。
上記「CARISERA」については、フジサンケイグループの企業がネット上で社長インタビューを掲載していた。
https://bit.ly/32R1fr8
当該タレントは記者会見で、
「飲んでいるときに、雑誌の名前は言えないですけど「某ビジネス雑誌にも登場している」と聞いていたので、大丈夫かなとなったんだと思います。」
と述べている。
当初に嘘をついたことは問題だが、イベントに参加した経緯自体の非を問うことは難しいのではないか。
局面は完全に転換した。
社長、会長の進退問題を軸に吉本興業の経営体制をどう刷新するのか、また、国民資金の吉本興業への投入是非が論じられなければならない。

れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう

れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう
拙著『25％の人が政治を私物化する国
ー消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる―』（詩想社新書）
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では、全有権者の２５％を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。
同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。
今回の参院選で「れいわ新選組」が爆発力を示した。
御用メディアによる妨害工作を跳ね返して２名の当選者を生み出し、政党要件を獲得した。
２名の新国会議員は重度な障がいを持たれている方だ。
この二人の国会議員が国会議事堂で活動することが持つ重みは絶大である。
世界のメディアが日本政治の変化を伝えることになるだろう。
日本政治を「戦争と弱肉強食」基軸から「平和と共生」基軸に転換することを目指して「オールジャパン平和と共生」は活動を続けてきている。
この「オールジャパン平和と共生」が２０１９政治決戦に向けて五つの経済政策パッケージを提示した。
消費税廃止へ
最低賃金全国一律１５００円政府補償
奨学金徳政令
一次産業戸別所得補償
最低保障年金確立
である。

昨年４月１９日のオールジャパン平和と共生学習会で、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」＝「シェアノミクスの提唱」と題して発表した。
２０１８年４月２０日付
ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050
をご参照賜りたい。
そして、本年３月２日のオールジャパン平和と共生総決起集会で、２０１９政治決戦に向けての三大重要政策を提案した。
２０１９年３月３日付ブログ記事
「消費税廃止＆最低賃金全国一律１５００円ガーベラ革命」
https://bit.ly/2Tsj5i6
に記したが、今回の参院選で
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ
を公約に掲げる候補ならびに政治勢力を全面支援することを明示した。
もちろん、山本太郎議員にも登壇いただいた。
この提言をほぼすべて取り入れて発足されたのが「れいわ新選組」である。
２０１９年参院選は日本政治刷新の出発点になる。
今後の日本政治刷新実現のための基本方策を冒頭に示した拙著に示した。
決戦の主舞台となる次の衆院総選挙に向けて、ぜひともご高覧賜りたく思う。
消費税廃止と最低賃金全国一律１５００円確立の意味についても詳述している。

拙著タイトル「25％の人が政治を私物化する国」は、２５％の「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が、国政選挙に際して確実に自公に投票し、政治を私物化していることを意味するもの。
「三だけ教」信者は、必ず選挙に行く。
雨が降ろうと、台風が来ようと、槍が降ろうと選挙に行く。
「現世利益」のためだ。
この人々にとっては、投票率は低ければ低いほどよい。
自分たちの投票の重みが増すからだ。
今回の参院選で安倍内閣がもっとも力を注いだのが、投票率引き下げであったと見られる。
メディアに指令して、主権者が選挙に関心を持たぬよう情報工作させたと見られる。
選挙の当日まで芸能情報がメディアを占拠したことも象徴的だ。
その狙いどおりに投票率は５割を割った。
それにもかかわらず、安倍自公は大勝できなかった。
実は安倍自公の２５％「三だけ教」信者のなかに大きな揺らぎが生まれ始めている。
決戦の場は次の衆院総選挙になる。
台風の目になるのは「れいわ」だ。
草の根民主主義が日本を変える。
その方向性を考える意味で拙著にもお目通し賜りたく思う。

連休の時間空間を知的充電のために活用する

連休の時間空間を知的充電のために活用する
安倍内閣はすべてのことがらを政治的に利用する。

１０連休も国民の受けを狙った施策であろう。

平日が挟まれないために多くの支障が生じることも予想される。

統一地方選の告示と投票日の間に新元号発表を設定した。

主権者が政治についてじっくりと考察することを妨げるための日程設定である。

４月末に日米首脳会談を組み込み、５月末にはトランプ大統領の訪日が設定されている。

６月末には大阪でＧ２０首脳会議が開催され、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定されている。

これらの日程を背景にマスメディア報道は政権与党の露出を一気に拡大する。

重要な政治課題が横に置かれ、選挙の投票率を引き下げ、政権与党と癒着して利権のおこぼれに頂戴する国民を選挙に総動員して国会議席の多数を占有し続ける戦術が浮かび上がる。

日本政治の刷新を求める主権者は、こうした策謀を踏まえて２０１９政治決戦に臨む必要がある。

連休は知的な蓄積を図る格好の時間を提供してくれる。

この時間を有効に活用する必要がある。

いくつかの書籍を紹介しておきたい。

手前味噌になって恐縮だが、最初に拙著
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書）
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を紹介しておきたい。

本書副題に「日本国民を欺く９のペテン」と記述しているが、「９のペテン」とは、

１「アベノミクス」の嘘
２「民営化」の嘘
３「働き方改革」の嘘
４「２０２０東京五輪」の嘘
５「日航ジャンボ機１２３便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘
７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘
９「消費税で社会保障」の嘘

である。

２０１９政治決戦の最大の焦点は消費税増税だ。

２０１９年１０月に消費税率１０％への増税が計画されている。

安倍内閣は「消費税で社会保障拡充」と説明してきたが嘘である。

「消費税で国民生活破壊」が真実だ。

「消費税増税を進めないと日本は財政破綻する」とも言われてきたが、これも嘘である。

財務省と安倍内閣は９つのペテンどころか「嘘八百」なのだ。

「働き方改革」と表現するから内容が分からなくなるが、労働規制改革の目的は労働コストの圧縮である。

企業が労働者を最小の費用で使い捨てにできるように制度変更が進められている。

「国家の嘘」を正確に把握して、日本政治を変えることに力を注ぐことが大切だ。

そのために知的な武装をすることが求められている。

鳩山友紀夫元首相は日本の政治構造を根底から変革しようとした。

本当の意味での「改革」を目指したのは鳩山内閣であった。

小泉内閣の「改革」は、ハゲタカ資本の利益極大化のための「改変」であって、主権者の利益を増大させるものではなかった。

メディアが小泉改革を持ち上げて鳩山改革をまったく伝えなかったのは、メディアがハゲタカ資本の手先だからである。

このような基本を押さえることが非常に大事になる。

その鳩山元首相が

『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）
https://amzn.to/2RokgOq

と題する著書を刊行されている。

自分の筆で著書を出版する政治家は稀有である。

鳩山友紀夫元首相、山田正彦元農水相など、本当に数少ない政治家が自分の言葉で、自らの考えを公刊されている。

メディアの誘導に乗せられて鳩山元首相を批判する前に、鳩山元首相の著作を熟読するべきだ。

著書も読まずに、メディアが作る空気に乗せられて人物批判を行う風潮が現代日本政治凋落の原因になっている。

御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進

御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進
４月７日と４月２１日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。
「ＮＨＫから国民を守る党」
が大躍進を遂げたことだ。
今回の統一地方選で同党は東京２３区や関西を中心に２６人が当選。
所属議員が１３人から３９人に急拡大した。
この党は元ＮＨＫ職員の立花孝志氏が２０１３年６年に設立した政治団体。
立花氏は２０１３年９月の摂津市議選、２１０４年２月の町田市議選で落選したが、同年４月の船橋市議選で初当選した。
この任期中に市議を辞職して２０１６年東京都知事選に立候補して、ＮＨＫの政見放送で「ＮＨＫをぶっ壊す！」と発言して話題を呼んだ。
翌２０１７年１月の茨木市議選、同年７月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、翌２０１８年１１月の葛飾区議選で当選して約２年ぶりに議員職に返り咲いた。
今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で同党は２０人の候補者を擁立し、１７人が当選した。
すでに当選していた議員を合わせて、東京２３区のなかの１９区で議席を確保している。
新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。
立花氏は４月２１日の統一地方選第２弾投票結果が明らかになった段階で、
「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。
４７名立候補して、当選者が２６名
現職１３名と合わせて、ＮＨＫから国民を守る党の所属議員が３９名になりました。
７月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。」
とツイートした。
同党は公式サイトに
「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」
と自己紹介している。
http://www.nhkkara.jp/rule.html
同サイトは
「NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」
として、以下の８項目を列挙している。
１　NHK役職員の給与が高すぎる
２　NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない)
３　NHK集金人は悪質
４　NHKの経費の使い方に問題がある
５　NHKは【弱いものいじめ】をしている
６　７３％の支払い率で黒字決算はおかしい
７　スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している
８　ＮＨＫはウソの番組を放送している

このなかの７番の説明は以下のとおりだ。
７　スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している
73％の支払い率を一気に99％以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。
産経新聞のアンケート調査では、88％の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。
私たちＮＨＫから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。
極めて正当な主張である。
第二次大戦での敗戦後、ＧＨＱが日本民主化を主導した。
このなかで戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。
日本民主化の一環としてＮＨＫ改革が動き始めたが、「逆コース」で雲散霧消してしまった。
「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が転換してしまったことを指す。
「民主化」が「非民主化」に転換してしまったのである。
ＮＨＫ改革が雲散霧消したのはこのためである。
改革はＮＨＫを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、ＮＨＫは政治権力の完全支配下に置かれることになった。
これが権力の御用放送機関としてのＮＨＫの現状を生む原因になった。
そのＮＨＫの抜本的改革が求められている。
立花氏の政党はＮＨＫ改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。

人を轢き殺しても逮捕もされない人たち

人を轢き殺しても逮捕もされない人たち
日本には世直ししなければならないテーマが山積している。

安倍政治を終焉させて、日本の世直しを実現する政権を早期に樹立しなければならない。

日本の世直しのテーマとは何か。

この国かたちに関わる問題と経済政策に分けて提示すると以下のとおりになる。

この国のかたちに関わる問題として以下の五点を挙げることができる。

１．対米従属

２．情報空間

３．教育

４．官尊民卑

５．刑事司法

この五つのテーマを解決することが必要だ。

経済政策についても五つのテーマを挙げることができる。

１．所得分配

２．税制

３．民営化

４．ＴＰＰプラス

５．利権財政

これらのテーマについて明確な解を求める。

その解を実現する新しい政権を樹立しなければならない。

これが日本の世直しである。

ここでは、刑事司法と官尊民卑について取り上げておきたい。

４月１９日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡ったいた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。

加害者は８７歳の男性である。

事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約７０メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の７０代男性をはねた。

さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。

車は時速１００キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。

通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。

ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、報道でも一部では敬称をつけて加害者の名前が公表されている。

極めて奇怪な対応である。

同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。

昨年２月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。

歩道を歩いていた３７歳の男性をはねて殺害し、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊したのである。

実はこの重大事件でも加害者が逮捕されていない。

極めて奇怪な対応である。

二つの事件の加害者に共通する属性がある。

４月１９日の事件の加害者は無職の飯塚幸三氏であるが、飯塚氏は以下の経歴の持ち主である。

東京大学卒
経済産業省工業技術院長
株式会社クボタ副社長
２０１５年瑞宝重光章受章

元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。

２０１８年の白金事件の加害者は石川達紘氏（７９歳、事件当時７８歳）である。

石川氏の経歴は以下の通り。

中央大学法学部卒
東京地検特捜部長
名古屋高検検事長
２００９年瑞宝重光章受章

こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

最大の問題は警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていることだ。

その裁量権とは、

１．犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権

２．犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

上記２名の加害者は１によって逮捕されず、私などは政治権力にとって危険な人物であることを理由に２によって犯罪者に仕立て上げられた。

こうした日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある。

キャッシュレス推進下の紙幣図案刷新方針

キャッシュレス推進下の紙幣図案刷新方針
安倍内閣にとっては選挙がすべてだ。

選挙で多数議席を占有してしまえば、だれがどのような批判を展開しようとも、どこ吹く風で済ますことができる。

内閣総理大臣には法令上、強大な権限が付与されている。

その権限の行使に際しては深い見識と良識、さらに知識が必要だが、これらをすべて無視したところで、罰則規定があるわけではない。

安倍首相は権力、権限を濫用して政治を私物化し、暴走を続けている。

安倍首相によるＮＨＫ私物化、刑事司法私物化、日銀私物化は日本の民主主義制度の根幹を破壊するものである。

政治の暴走を阻止する最大の力を発揮できるのが国権の最高機関である国会だが、国会多数議席を政権与党が占有してしまうと、暴走を止めることができなくなる。

このことから、安倍首相は選挙での勝利に強い執着を示す。

彼らの選挙戦略は二つだ。

利権共同体の構成員には選挙への全員参加を求める。

使える票を一票でもおろそかにしない。

同時に力を注ぐのは、敵対的な投票をする主権者の選挙への参加を徹底的に妨害する。

政治以外の話題に関心を引き寄せるとともに、投票に行っても意味がないことをメディアを使って刷り込むのだ。
投票率が低下する一方で、利権共同体の構成員が全員選挙に参加すれば、少数の投票でも多数議席を確保することができる。

統一地方選でもこの手法が用いられた。

夏の参院選に向けても同じ手法が用いられることになるだろう。

衆院任期は２０２１年１０月まである。

本来、衆院も任期満了まで総選挙を行うべきでないが、安倍首相に良識、見識に基づく議論は通用しない。

議席を増やすのに有利なタイミングがあれば、理由を創作して選挙に突入するだろう。

衆参ダブル選は行わないとの見方が強いが、このことが逆に衆参ダブル選の実施可能性を引き上げる効果を発揮する。

野党の選挙態勢が整わないタイミングで選挙を実施すれば、安倍自公勢力が多数議席を維持できる可能性が高まる。

衆参ダブル選に突入するのかどうかは、４月２１日の衆院補選結果を踏まえての判断になると考えられる。

衆参ダブル選に突入する場合には、消費税増税の再々延期を表明することになるだろう。

主要国が世界経済の悪化回避のために足並みをそろえているときに、日本だけが消費税増税で景気を抑圧することに対して、米国のトランプ大統領が異議を唱える可能性もある。

トランプ大統領は米国株価の高値維持に強い執念を保持している。

２０２０年大統領選での再選を実現するためには、株高を維持することが最重要であると判断していると見られる。

そのトランプ大統領が日本の増税政策に反対の意思を表明する可能性がある。

紙幣のデザインを刷新する方針が示されたが、奇妙なタイミングである。

消費税増税でキャッシュレス決済を全面的に促進しようというときに、紙幣に対する需要を拡大させる施策を提示する意味は何か。

選挙に向けて、政治以外の話題に有権者の関心を引き付けようとしていることはよく分かる。

新元号の発表と改元の間に統一地方選日程を設定したのもこのためである。

新紙幣発表でテレビの情報番組における政治問題の扱いはさらに小さくなる。

政治問題への関心を引き下げる一方、利権共同体のメンバーには全員投票を義務付ける。

この選挙戦術が確実に実行されている。

４月７日統一地方選第一弾では、大阪ダブル選で維新勢力が勝利した。

私は「プロレス興行」だと判断しているが、この選挙の延長上に、新しい二大政党体制への移行が透けて見えてくる。

自民党のハゲタカファースト勢力と維新は調和性が高い。

憲法改定でも足並みをそろえる可能性がある。

他方、自民党のリベラル勢力と公明党との調和性が高い。

この二つの勢力が日本政治を支配すると、広い意味で自民党がすべてを支配することにつながる。

国民民主は後者に極めて近い存在である。

自維と自公国とのよる二大勢力体制への移行が目論まれていると考える。

やはりプロレス興行だった大阪ダブル選

やはりプロレス興行だった大阪ダブル選
４月７日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は懸念していた通りの結果になった。

注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果がもたらされた。

知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。

元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。

大阪では維新の候補が知事選、市長選で勝利した。

自公は独自候補を擁立したが敗北した。

浜松市では水道民営化を推進してきた鈴木康友前市長が再選を果たした。

統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。

４月７日午後９時半時点での毎日新聞社集計では、

１１道府県知事選の投票率平均が、２０１５年に続いて５０％を下回り、過去最低を更新する可能性が高いとのこと。

４１道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった前回１５年の４５．０５％を下回る可能性があるとのことだ。

政令市長・市議選も低い水準にとどまった。

政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望む。

その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。

自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。

これが彼らの勝利の方程式である。

メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。

同時に、既得権勢力の優勢を伝える。

このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削ぐ。

実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の情報流布と齟齬を来さない。

大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察は間違っていなかったようだ。

自民党の二階俊博氏が維新に対して「いささか思い上がっているのではないか」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考えられる。

自公は維新の勢力挽回を手助けしたのだと思われる。

自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創設する準備作業が始動したのではないか。

自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰になる。

米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。

安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効であると判断していると見られる。

維新と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望は、自公と水面下、あるいは水面上でつながっている。

この勢力が動き始める可能性が高い。

自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕切ったのだと思われる。

維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。

本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠だ。

野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。

浜松では水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時的に凍結した。

しかし、選挙が終われば水道民営化に突き進む可能性が高い。

安倍政治の選挙の乗り越え方は、

第一に低投票率推進

第二に野党分断作戦

である。

新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。

もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。

有権者の心を掴める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。

そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。

主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがない。

道府県議選では、９４５の選挙区のうち、３９％にあたる３７１の選挙区で６１２人が無投票当選になった。

野党勢力が疲弊し切ってしまっている。

既得権勢力の思うつぼになり始めている。

野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。

3.2「ガーベラ革命」総決起集会報告アップ

3.2「ガーベラ革命」総決起集会報告アップ
３月２日開催の

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

の内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださったので、一部加筆等を行ったものを紹介させていただく。

動画映像については下記サイトをご高覧賜りたい。

U-PLAN さま
https://bit.ly/2IOsFYG

さゆふらっとまうんど　さま
https://bit.ly/2GWJn6a

「オールジャパン平和と共生」が３月２日、東京都千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホールで「２０１９年政治決戦必勝！　総決起集会」を開き、経済学者の植草一秀氏が消費税廃止など「シェアノミクス」によるガーベラ革命を説くとともに、野党各党の政治家が候補の一本化を主張。玉城デニー沖縄県知事も応援メッセージを寄せた。

「オールジャパン」は戦争と弱肉強食の政治からの脱却を目指し、２０１５年６月に植草氏がインターネット上に立ち上げたものを市民によるリアルな政治運動に発展させたものである。今回は３月の統一地方選、７月の参院選と衆参同日選の可能性も視野に野党各党に参加を呼び掛け、第三部の「地方から日本政治を変える！」の主題を加えて、各取り組みが紹介された。

集会には市民約５００人が参加。ガーベラが多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉を持つことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！」を副題に、政治決戦の年である今年の勝利を期した。

あいさつに立った本運動最高顧問の原中勝征（かつゆき）・前日本医師会会長は、子供の６人に１人が生活苦であることや、健康保険料の引き上げや年金給付の引き下げなどで高齢者が老人ホームにも入れなくなった現状を紹介し、「お金を稼がない人は、早く死ねということ。弱い人を守るのが政治ではないか」と問題提起された。

米国の突き付ける『年次改革要望書』に沿って、国富を外資に献上してきた自民党政治を批判し、「今度の選挙では少なくとも、野党連合が過半数を取って政権交代しない限り、日本は取り返しのつかない貧乏な国になる」と警告された。

同じく本運動最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、前日の玉城デニー沖縄県知事による県民投票結果の安倍首相への報告に触れ、「米国と日本政府、沖縄県の三者でしっかり議論して進めようというのは正当な要求だが、安倍首相はそれを認めようとしないだろう」とけん制するとともに、「日本の国土の中に、海兵隊は要らないのではないか」と疑問を呈された。

「今まで米軍基地があったことは認めるが、これからもずっと米軍が駐留しているのは、独立した国ではないと言わざるを得ない。安倍首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した。今まで危険だった日本の空にミサイルが飛ばなくなったからというなら、なぜＦ３５戦闘機を１００機以上買うために１兆２６００億円も費やす意味があるのか」と批判された。

玉城知事はビデオメッセージで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる２月２４日の県民投票の結果に言及。反対が４３．４万人（７１．７％）だった結果を示し、「中でも意義深いのは、１８、１９の１０代の人たちが投票に参加してその意思を示したこと。普段、あまり関心がないと思われる身近なこと、特に米軍基地のことを考えてくれていたことに感謝したい」と述べられた。

その上で、「一人ひとりは普段政治とあまり関わりがあると思ってないかもしれないが、政治と生活は密接不可分な関係にある。ぜひ、皆さんの思いを多くの方々とつなげていただき、今年の政治決戦で皆さんの１票１票が必ず未来の政治につながりますように」とエールを送られた。

第一部は、運営委員でもある植草氏が「ガーベラ革命で共生社会を実現しようと！」と題し、経済政策の分析と提言をした。経済成長率について「民主党政権の平均値は＋１．７％だったのに対し、第２次安倍政権平均値は＋１．２％。偽装してもこの数字」と解説。

政権発足以降、７２カ月の景気拡大と触れ回っている件について鉱工業生産指数を示し、「２０１４年１月から２０１６年４月まで不況だったことを隠蔽（いんぺい）している。安倍政権の三種の神器は、隠蔽、偽装、捏造（ねつぞう）だ」と両断した。

消費税が法人税と所得税の穴埋めに使われてきた実態を示し、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策へ」と、消費税廃止や最低賃金全国一律１５００円など５つからなる「シェアノミクス」を提言。

２０１９政治決戦では、とりわけ「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律１５００円政府補償制度」の二点について、この方向の公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として市民が結束して支援する運動方針を提案した。

その上で、「２５％が連帯すれば、市民政権樹立はできる。みんなで手を取り合って、ガーベラ革命を成就させよう」と訴えた。

日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1

さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk

第二部では、川内博史衆議院議員（立憲民主党）、宮本徹衆議院議員（日本共産党）、山本太郎参議院議員（自由党）が登壇して決意表明をされ、原口一博衆議院議員（国民民主党）がビデオメッセージで、吉田忠智元参議院議員（社会民主党）、藤田幸久参議院議員がメッセージで参加者に決意表明された。

第三部では、本運動顧問で運営委員も兼務されている山田正彦元農林水産大臣、２０１７年の宮城県知事選に立候補された「みんなで決める会」代表の多々良哲（たたら・さとし）氏、埼玉県で野党候補者一本化に取り組む「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代表の田中重仁（しげひと）・弁護士、共生革命家のソーヤー海（かい）氏が講話された。

詳しい内容はオールジャパン平和と共生サイトをご高覧賜りたい。
https://bit.ly/2NFlQaC