オウム事件より犠牲者多い日航ジャンボ機事件

オウム事件より犠牲者多い日航ジャンボ機事件
今年もあの日がやってくる。

１９８５年８月１２日、羽田空港１８００発大阪伊丹空港行き日本航空１２３便が１８時５６分に、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。

乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。

生存者（負傷者）は４名だった。

夕刻の便であり、お盆の帰省ラッシュとも重なっていた。

死者数は、墜落事故および単独機の航空事故で世界最多となった。

１９８７年６月１９日に航空事故調査委員会は、同機が１９７８年６月２日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書を公表した。

しかし、この報告は信用できない。

１２３便は外部からの衝撃で尾翼を失い、これが原因で操縦不能に陥った疑いが強い。

また、１２３便は横田基地に緊急着陸を検討した模様だが、着陸を断念したか、何らかの誘導により進路を山岳地帯に変更したうえで山岳地帯で墜落した可能性が高いと思われる。

それでも、１２３便墜落時には多数の乗客が生存していたと見られ、墜落直後に米軍機によって墜落場所が特定され、夜間の救助活動が可能であったはずだが、救助は行われなかった。

事故あるいは事件から３３年が経過するいま、私たちは「知られざる真実」の解明を行う責務を負っている。

『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』
（河出書房新社・最新刊）
https://goo.gl/auvNJY

「日本航空123便墜落事故を検証する」
http://www.link-21.com/JAL123/index.html

「日航機墜落事故 米軍幻の救出劇 (米軍パイロットの証言)」
https://www.youtube.com/watch?v=65krBx_Bblg

などの情報を総合すると、１９８５年８月１２日に発生した日航ジャンボ機１２３便墜落事件の全体像がかなりはっきりと浮かび上がってくる。

元日航客室乗務員の青山透子氏が昨年、真相に迫る著書を刊行された。

『日航123便墜落の新事実』
https://goo.gl/auvNJY

日航ジャンボ１２３便は８月１２日１８時１２分に羽田を離陸。

離陸後順調に飛行を続け、１８時２４分に大島上空を通過し、相模湾上空に差し掛かっていたとき、大きな衝撃音がして機体に異常が発生した。

その模様を１２３便生存者で日本航空ＣＡを務めていた落合由美氏が次のように証言している。

「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ－ン」という、かなり大きい音がしました。

テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。

｢バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。

急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。

前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」

「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。

かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」

「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見たときには、もうありませんでした。

白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。

すっと消えた、という感じだったのです。」

「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じませんでした。

しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあたりを見まわしていました。

あとになって、８月１４日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗務員席下のベントホール（気圧調節孔）が開いた、とありますが、私の座席からはベントホールは見えない位置にあります。

ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」

１８時２４分に衝撃があり、機体に異常が発生して、結局、１８時５６分、１２３便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。

捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から１０時間が経過した１３日午前８時半ころとされている。

救難活動が遅れて、乗員乗客５２４名のうち、５２０名が死亡したとされている。

上記落合氏の証言によると、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

という状況であった。

つまり、多数の乗員、乗客が生存していたのである。

しかし、事故調査報告書は、「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」としており、この点でも調査報告書の信ぴょう性は極めて低いと言わざるを得ない。

『報道ステーション』から政権批判が消えた理由！

『報道ステーション』から政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
http://lite-ra.com/2018/07/post-4155.html
2018.07.29　報ステが杉田水脈も赤坂自民亭もスルーした理由　リテラ

　　　　
　　　　政権批判をしなくなった『報ステ』に一体なにが！？


　最近、『報道ステーション』（テレビ朝日）がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。

　典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。

　ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、そのことすら『報ステ』は一切取り上げなかった。自民党本部前で大規模な抗議デモが行われた27日にはさすがにやるだろうと思ったが、やはり完全スルーだった。　

　しかも、この異変は杉田水脈のLGBT差別発言だけではない。じつは「赤坂自民亭」問題でも対応は同じだった。当初、テレビの報道はほとんどが沈黙していたが、」キー局では10日になって『あさチャン！』『Nスタ』『NEWS23』といったTBSの番組が取り上げるようになり、他局のニュース番組やワイドショーにも広がっていった。

　だが、なぜか『報ステ』だけは頑なに「赤坂自民亭」問題を取り上げることはなく、1週間後の17日になってようやく紹介。それは、安倍首相が同日の参院内閣委員会に出席し、国会という公の場ではじめてこの問題について追及され、「いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と答弁したタイミングだった。

　別に安倍首相の公式コメントを待たずとも、初動の遅れを指摘する報道はできる。しかも、『報ステ』と同じテレ朝では、11日には『羽鳥慎一モーニングショー』でも「赤坂自民亭」問題を紹介していたし、さらに『報ステ』レギュラーコメンテーターの後藤謙次は10日付けの静岡新聞で『求められる「真摯な姿勢」』と題して「赤坂自民亭」問題を取り上げていた。つまり、『報ステ』は意図的にこの話題をピックアップしなかったのだ。

　ほかにも『報ステ』が政権批判を鈍らせたケースは枚挙にいとまがない。たとえば、朝日新聞が17日にスクープした、自民党・古屋圭司議員の事務所が政治資金収支報告書にパーティ券収入を過少記載していた問題。『NEWS23』や日本テレビ『NEWS ZERO』といった夜のニュース番組はその日のうちにこの疑惑を取り上げたが、『報ステ』は無視。翌18日に国会の動きを紹介するなかで取り上げるにとどまった。

　さらに、カジノ法案が参院本会議で強行採決された20日の放送では、コメンテーターとして出演したハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏が「（今国会は）野党の追及が甘くて、なかなか議論が盛り上がらなかった」「インターネット上や20代の若者を取材していると、野党のみなさんが批判をすることにすごいアレルギーがある」などと語り、安倍政権の傲慢な国会運営には一切ふれることなく、問題点を野党批判にすり替えてまとめてしまったのだ。

　そして、このように政権批判につながる問題が影を潜める一方で『報ステ』が熱を入れて取り上げてきたのが、東京五輪やスポーツの話題だ。

■政権批判に変わって、トップニュースは五輪、高校野球、プロ野球

　カジノ法案が参院予算委員会で強行採決された19日、『報ステ』は東京五輪の競技日程が決まったことを巨大なボードを用意してトップニュースとして報じ、富川悠太キャスターも「ワクワクしてくるでしょ？　あと2年もあるのに！」と大はしゃぎ。懸念されている暑さ問題などについてもVTRで取り上げたが、それを受けてのスタジオでは一転、日本のメダル獲得が期待されている競技を事細かに紹介するという気の早さで、暑さ対策については最後にコメンテーターの後藤謙次が触れた程度で終了。時間にして約16分、東京五輪の話題に費やしたのだ。

　しかも、『報ステ』は24日も、またしても東京五輪の話題からスタート。「オリンピックまで2年」と題し、この日各地でおこなわれたカウントダウンイベントを紹介。スタジオでは五輪観戦のためのチケット入手方法をボードを使って解説し、「公式サイトへのID登録は10〜15分程度」「いま登録しておけば、事前に会場を視察できるツアーに応募できる」「登録するとおトク情報が送られてくる」などと説明するという懇切丁寧なもので、組織委員会か東京都の広報番組かと見紛うほど。とてもじゃないが報道番組とは思えない、いやワイドショーでもここまではやらないというレベルだった。この話題にかけた時間は、なんと約20分だ。

　カジノ法案の強行採決よりも東京五輪。その上、さんざん問題視されている暑さ問題も掘り下げもせず、東京五輪に向けた気運を高めることしか眼中にないような構成──。視聴者のほうが「あと2年もあるのに！」とツッコミたくなるほどの入れ込みようだった。

　さらに、25日の放送も異常だった。前述したように、この日は杉田水脈議員の問題が他局では報じられていたが、『報ステ』がトップで伝えたのは、夏の県大会で2年前まで10年連続初戦敗退だった三重県の白山高校が甲子園初出場を決めたというもの。その後も「涼しい町」として北海道釧路市から中継するというワイドショー的展開で進行。さらに国家戦略特区ではじまったオンライン診療をPRのように紹介する始末だった。

　そして、27日はなんと、トップが読売ジャイアンツ・山口俊選手のノーヒットノーラン。こんな程度のトピックを『報ステ』がトップで伝えるなんてこれまで記憶にない。政権批判をやめてしまったばかりか、『報ステ』はほとんどスポーツニュースと化してしまったのである。

■原因は7月のプロデューサー交代、安倍首相べったりの早河会長の差し金か

　もちろん、この異変には理由があった。じつは今年7月から、『報ステ』のチーフプロデューサーが代わったのだ。

　新たにチーフプロデューサーに就任したのは、桐永洋氏。直前までは『グッド！モーニング』のチーフプロデューサーを務め、激戦区である朝の時間帯に視聴率を押し上げた立役者なのだという。しかし、この人事の裏には、政権批判潰しがあったのではないかといわれている。

「『報ステ』のチーフPといえば番組内から昇格することが多かったのに、今回は他番組からの抜擢。これは桐永さんが『グッド！モーニング』の数字を上げた功労賞というだけでなく、安倍政権に近い早河洋会長が、政権の意向を忖度して、批判色を弱めようとしたということでしょう。桐永さんは編成局の経験もあり、上層部のおぼえめでたい人物。早河会長の子飼いという指摘も一部にはあります」（テレビ朝日編成局関係者）

　これまで何度も指摘してきたように、テレ朝の早河会長は2013年より幻冬舎の見城徹社長の仲介をきっかけに安倍首相と会食を繰り返すようになり、それ以降、『報ステ』の安倍政権・原発批判路線からの転換を迫ってきたといわれている。実際、2014年におこなわれた『報ステ』10周年パーティでは、当時キャスターだった古舘伊知郎が「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”も言えない」と挨拶で愚痴った。

　さらに、2015年に『報ステ』でコメンテーターを務めていた古賀茂明が「I am not ABE」発言をおこなって官邸が激怒した際には、早河会長の主導により古賀の降板と当時のチーフプロデューサーが更迭されるという事件も起こった。古舘の番組降板も、早河会長と安倍首相の関係が大きく影響を与えたことは間違いない。

■露骨な政権批判報道潰しに永田町でも「官邸の意向か」の声が

　つまり、今回、桐永チーフプロデューサーの番組外からの抜擢は、こうした早河会長の安倍政権批判潰しの延長線上で起きたというのだ。『報ステ』が五輪押しで、スポーツニュースと化していることは前述したが、これも早河会長の意向ではないかといわれている。前出のテレビ朝日社員がこう話す。

「早河会長は、サッカー日本代表、世界水泳、フィギュアスケートなど、スポーツ放映権を獲得してきたのが最大の自慢で、東京五輪にも入れ上げてますから、いまの『報ステ』の五輪&スポーツ路線も早河会長の趣味が反映されているんじゃないでしょうか」

　しかし、いくら会長の意向だとはいえ、ここまで露骨な政権批判放棄はありえないだろう。実際、『報ステ』の変化は、永田町でも話題になっている。

「他社の政治部記者や政治家の間でも『報ステは一体どうしちゃったんだ。政権の意向が働いているとしか思えない』という声が上がっていますね。政治の動きはほとんど取り上げないうえ、たまに取り上げても、VTRではほとんど批判しない。いまは、コメンテーターの後藤さんが政権批判を語ってかろうじてバランスをとっていますが、このままいくと『後藤さんも外されるのでは』という予測も流れています」（キー局政治部記者）

　言うまでもなくジャーナリズムの使命は権力を監視することにあり、権力を恐れて批判の手を緩めるなどということは、ジャーナリズムの死を意味する。大本営発表を垂れ流す番組が溢れかえるなか、『報ステ』もその仲間入りを果たしてしまうのか──。同番組の動向には、今後も注視していかなければならない。

（編集部）

デーブ・スペクターは間違いなくモサドのメンバー日本での諜報活動を役目としている

デーブ・スペクターは間違いなくモサドのメンバー日本での諜報活動を役目としている
ＴＶを含むマスコミはそうしたモサドやＣＩＡを私的諜報組織として支配している
ナチス優生学思想信奉・仏国ロスチャイルドや英国王室根城はイスラエルであり、
仏国であり英国でありスイスでありカナダ等
ケネディ暗殺に協力したユダヤ・マフィアのブロンフマン・ファミリーが
日本のマスコミ電通や読売を傘下に置き、仏国ロスチャイルドや英国王室ら
世界寡頭支配勢力の意向どおりに捏造フェイク報道やミスリード報道
日本人から思考や理性を奪い去る幼児期からの白痴化洗脳プロパガンダ番組放送を実行している
幼い少女への刷り込みで将来に渡り絶対服従盲信の集金マシンとして利用できるよう洗脳工作
ジャリタレ芸能事務所の会長がＣＩＡ雇われ工作員であった事実も既に暴露され常識となっている
安倍の祖父Ａ級戦犯の岸が無罪放免と引き換えにＣＩＡ工作員として上記世界寡頭支配勢力の
意向どおり日本を支配するお飾り総理の役割を引き受けた過去に目を向ければ
同じく安倍をＣＩＡが不正選挙でお飾り総理の座に祭上げ現在の軍国化国民遺棄弾圧亡国売国政策
展開に利用している裏の背景が丸判りなわけである
売国気質奴隷気質ＣＩＡ工作員気質冷酷残虐気質が一族の血統として全身全霊に染みこんでいる
そういう一族をＣＩＡが延々と日本支配に利用してきているということである
自身の戦争賛美「美しい国」詐欺とＣＩＡから託された任務の軍国化亡国アジェンダ遂行の妨げと
なっている平成天皇陛下退位の前にＣＩＡがブッシュやチェイニーやアーミテージら戦争・麻薬
売買ビジネスで巨富を得てきた連中が紛争の火種づくりと覚せい剤密輸とカルト宗教洗脳実験と
サリン毒ガス兵器開発などの目的で作りだした「オウム真理教（北朝鮮と日本のパイプ役）」の
事実を隠蔽する為に続々と教祖と信者らを処刑しているというわけである
阪神淡路大震災が引起される前に「人工地震を米国が画策実行しようとしている」という告発を
テレビで行ったオウム真理教科学者が神戸製鋼時代ＣＩＡ工作員の祖父を持つ安倍が同期であった
事実に目を向ければオウム真理教の背後にＣＩＡが存在していたことが容易に判るのである
その安倍と昭恵が森友・家計疑獄でマスコミに追及されている最中昭恵の支援を始め安倍との会合
戦略会議が執り行われていたとされる場所が笹川財団の私邸でありその私邸が存在する場所の近くに
オウム真理教のアジトが建設されていたという事実を繋ぎ合わせれば背後関係はもう明白である

「陰謀論」呼ばわりして信用を貶める作戦の起源を示すCIAの公文書
（1967.4.1）が見つかった！！
「陰謀論（コンスピラシー・セオリー）」のルーツは、ケネディ暗殺事件の真相追及を妨害するためにCIAが考案したもの
https://ia800804.us.archive.org/14/items/img_53510_3_300/img_53510_2_300.png
出典：
ネット上で多く飛び交うようになった「陰謀論」ってなに！？日常に溢れる様々な誘導や洗脳、ディスインフォメーションとどう向き合えばいいのか？
2018年1月30日
https://yuruneto.com/inbouron/
2018年7月27日 7:51 AM
＜極悪人安倍晋三の犯罪履歴一覧表＞
①アイゼンハワー時代から平壌⇒横田経由での麻薬密輸元締め
②オウム真理教第７サティアンで麻薬密造
③地下鉄サリン事件（大宮駐屯地と共謀して政権転覆を図る）
④隷属化したミャンマーでマリファナを栽培
⑤ロヒンギャ虐殺
⑥クアラルンプールにて金正男暗殺（毒ガスは大宮駐屯地謹製）
⑦横田めぐみさんを拉致して北朝鮮にて政略結婚強要
⑧阪神淡路にてベクテルと共謀して人工地震で政権転覆を図る
⑨熊本（日田駐屯地）にて地震を装った地下核実験
⑩大阪（禁野火薬庫地下基地）にて地震を装った地下核実験
⑪ネタニヤフ・マグナＢＳＰと共謀して３．１１を実行（１・２号機はウイルスにて操作不能に、３・４号機は監視カメラを装った銃型小型核兵器で爆破し、外務官僚と政権転覆を図る）
⑫山口県などにて暴力団を使った多数の選挙妨害
⑬東芝にアメリカ原発を買わせて爆破テロを企図
以上、全部事実です。

悪魔の政権＜本澤二郎の「日本の風景」（３０４６）＜安倍三選！でっち上げ国難で日本破滅＞

悪魔の政権＜本澤二郎の「日本の風景」（３０４６）＜安倍三選！でっち上げ国難で日本破滅＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/316.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 7 月 26 日 09:32:52: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52219549.html
2018年07月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍三選！でっち上げ国難で日本破滅＞
　安倍・自公内閣の悪辣さは、大陸と朝鮮半島の問題を意図的に「でっち上げ」国難を創り上げて、危機を煽り、平和憲法を破壊しようとしているものだ。結果、自滅へと向かっている。保守改革派の雑誌「月刊日本」８月号で、菊池英博・日本金融財政研究所所長が見事な分析をして、注目を集めている。筆者の認識も同じである。「でっち上げ」国難で、日本を破滅させている、まさに悪魔の政権だ。カルト宗教の神社本庁・日本会議と創価学会の公明党が主導してきていることに、改めて驚きを禁じ得ない。


＜第一、集団的自衛権行使で北朝鮮攻撃＞
　「安倍内閣が２０１４年７月に、集団的自衛権行使容認を閣議決定、米軍の北朝鮮攻撃を、自衛隊が支援することが出来るようにしたこと」が、第一のでっち上げ国難である。
　戦争法制のスタートは、２０１３年１２月に強行した特定秘密保護法である。これに突進した公明党国交相の太田ショウコウに対して、初めて「裏切り者」と断罪した人物が、池田大作氏を師と仰ぐ戦争遺児・木更津市のK・T子さんである。

　公明党と創価学会指導部の非を指摘した最初の人物である。地元では美人栄養士で知られた。母親は助産婦の戦争未亡人で、二人とも靖国参拝を拒絶していた。徹底した平和主義が、太田の裏切りを、いち早く見抜いたのだ。彼女の勇気を称賛する動きが、創価学会婦人部の間で台頭している。
　無念にも、彼女は創価学会の仮面をかぶって、介護施設・デーサービスKを開業していたやくざ浜名にレイプされ、性奴隷の挙句、２０１４年４月２８日に急死させられてしまったが、その怒りの叫びは、地獄から信濃町へと、そして永田町の太田ショウコウや山口那津男の耳元へ突き刺さっている。

　彼女の決起した、その半年後に安倍は、第二の毒矢を放った。それが菊池氏が指摘する第一のでっち上げ国難策略である、集団的自衛権行使容認だった。自衛隊参戦法、いわゆる戦後初めての戦争法である。真っ向からの平和憲法破壊行為・違憲違反法である。
　悪魔人間にならなければ、到底不可能な策略である。国難をでっち上げて、それをNHKや読売その他で大宣伝することで、強行したものだ。

＜第二は、尖閣諸島国有化と慰安婦問題浮上＞
　尖閣諸島は、当時、都知事の石原慎太郎が工作して、野田佳彦内閣が共鳴、国有化して、１９７２年以来構築してきた日中関係を、完璧に破壊したものだが、それを安倍内閣が継承・拡大して、中国敵視政策を国際社会に向かって叫び続け、その間、５３兆円の海外ひも付き援助を実施した。
　北朝鮮脅威論に中国脅威論を、でっち上げたのだ。

　これだけで済ませなかった。谷内の策略なのか、今度は南朝鮮・韓国にも手を突っ込んでゆく。従軍慰安婦問題の掘り起こしである。
　河野洋平談話で解決済みだった慰安婦問題を、安倍は根っこから掘り起こしたのだ。ソウルの反発を期待した、でっち上げの策略である。これによって、日本国民は大陸と朝鮮半島の国々と人々に、とことん嫌悪感を植え付けられた。ナショナリズム・民族主義の台頭を、安倍・自公内閣が「でっち上げ国難」で推進したものだ。
　これでも、まだやめずに継続させてゆく自公・日本会議内閣である。

＜第三、Jアラート訓練で危機煽り、選挙大勝＞
　「ミサイルが飛んで来たら、物陰に隠れ、両手で頭を隠せ」という子供騙しを、政府は地方自治体に指示した。いうところのJアラート（全国瞬時警報システム）である。

　筆者は偶然、この場面をラジオで見聞した。NHKニュースに合わせての、その瞬間、アナウンサーはミサイル飛来のJアラートに切り替え、それを絶叫したのだ。それを繰り返し、他のニュースをカット、延々と報じた。異様な雰囲気を、NHKを動員すると、それは可能なのだ。

　この一斉訓練は２０１７年度２回実施、２０１８年にも４回計画、６月の米朝首脳会談を経て、ようやくこの愚策を取り下げた。誰が仕組んだものか、警察官僚か公安筋か、北村情報官に聞いてみたい。
　悪魔が棲みついた首相官邸である。

＜改憲軍拡一筋「でっち上げ」国難の自公悪魔政権＞
　日本国憲法も国連も、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に拘泥する勢力を容認しない。
　だが、自民党の憲法草案には「戦争放棄の９条を破棄して、集団的自衛権を行使できる国防軍を設置する」とある。今直ちには困難だと悟ると、最近になって「９条を維持したままで、自衛隊の存在を明記する」と変化球を投げて、世論操作に懸命である。

＜９条自衛隊明記は信濃町攻略狙い＞
　狙いは、公明党創価学会を総動員して、自衛隊の仮面をかぶらせながら、事実上の国防軍に格上げして、軍国主義復活を目論んでいることは明白だ。武器弾薬生産の財閥の野望も、この一点にある。
　財閥は、既に豊富な資金力で新聞テレビを攻略、いつでも改憲の国会発議、続く国民投票での過半数確保に自信満々である。憲法に背くいかがわしい国民投票法が、それを可能にしている。

＜大陸と半島を悪者にでっち上げての暴政に目を覚ませ！＞
　菊池氏は「日米開戦の緒戦となったのは、満州事変（１９３１年９月１８日）であって、関東軍がでっち上げた南満州鉄道の線路爆破事件（柳条湖事件）である」とも指摘している。
　筆者は忘れていたが、２０１７年１０月の安倍解散は「国難突破」を大義名分に強行し、自公は大勝した。でっち上げ国難突破での選挙勝利だった。麻生が「北朝鮮のお蔭で勝てた」と本音を漏らしていたというが、この５年間の自公政治は、大陸と半島を、危機の塊とでっち上げることで、改憲軍拡を強行してきた。間違いなくその通りだ。
　これまでの隣国の日本研究が心配である。

　「安倍三選すると、日本は破滅する」と警鐘を鳴らす菊池氏に全面的に賛成である。「自民党に天罰、公明党に仏罰」を落とすしかないだろう。大陸と半島が攻勢をかける番である。

２０１８年７月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

安倍内閣は豪雨災害で国民をタダ働きさせるな

安倍内閣は豪雨災害で国民をタダ働きさせるな
政治の最大の仕事は財政活動である。

財政活動が政治そのものと言っても過言ではない。

財政とは、国民から資金を強制徴収して、これを財政支出として配分することである。

中央政府だけで歳出規模は２４０．５兆円にも達している(２０１６年度)。

２０１６年度の日本の名目ＧＤＰが５３９．４兆円だから、ＧＤＰの４５％が中央政府を通じて流れていることになる。

地方政府を含めれば金額はさらに拡大する。

支出費目のうち、最大であるのが国債費の９０．３兆円と社会保障関係費の８８．３兆円で、国債の場合には、償還費用の大半は新たな国債の発行で賄っているから、数字は過大表示であるとも言える。

社会保障関係費の財源の最大のものは社会保険料収入であり、保険料で集めた資金が社会保障関係費として支出されている部分が多い。

それでも、一般的な政策支出が２９．９兆円あり、これ以外に、地方自治体に交付する地方交付税が１９．３兆円ある。

したがって、社会保障関係費以外に一般支出として約５０兆円の支出が政府から行われている。

他方、２０１６年度の国税収入は５５．５兆円であった。

この５０兆円の財政支出の使い方と、５５兆円の国税収入の調達の仕方を決めているのが政治の役割の最大のものである。

国会では各種法律が制定されるが、通常国会で真っ先に審議されるのは予算である。

収入を定める税法、支出を定める予算が、国会審議のなかでの比重も圧倒的に大きい。

財政活動こそ政治そのものとも言える。

このうち、５５兆円の税収については、過去２７年間に劇的な変化が生じている。

消費税が導入された１９８９年度の国税収入は約５５兆円。

２０１６年度の国税収入規模とほぼ同額である。

この２７年間に生じた変化は、

所得税の年額が４兆円減り、

法人税の年額が９兆円減った一方で、

消費税の年額が１４兆円増えたことである。

消費税だけに、年額で１４兆円もの増税が実行された。

法人税には年額で９兆円もの大減税が実施されてきた。

所得税にも年額で４兆円の減税が実施されたのである。

消費税は所得がゼロの国民にも税負担をかけるもの。

所得税の場合には年収３００万円程度までは無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。

なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。

この消費税を年額で１４兆円も増税してきた。

他方で、法人税は年額で９兆円、所得税は年額で４兆円も減税してきたのだ。

緊急記者会見で豪雨災害の警告が気象庁から発せられた７月５日の夜に安倍首相や上川法務相など４０名もの自民党議員が「赤坂自民亭」なる呑み会に興じていた。

ＮＨＫは安倍内閣の広報活動としてのオウム死刑囚死刑執行ニュース報道を優先して、災害特別報道体制を敷かなかった。

その結果として２００名を超える犠牲者が発生した。

その水害復旧事業について、安倍内閣は日本の国民によるタダ働きを推進している。

「タダボラ」と称される無賃金のボランティア活動が全面推進されているのだ。

このような災害時にこそ、国民が納めた税金を使うべきではないか。

財政運営の根本姿勢が完全に歪んでいる。

野党党首会談で反自公共闘体制を確立すべきだ

野党党首会談で反自公共闘体制を確立すべきだ
２００１年２月１０日、アメリカ・ハワイ州のオアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没、日本人９名が死亡するという「えひめ丸事故」が発生した際、適切な対応を示さなかった森喜朗首相は、その責任を追及されて辞職に追い込まれた。

事故の第一報が入ったとき森首相はゴルフ場におり、連絡はＳＰの携帯電話を通じて入り、衝突により日本人が多数海に投げ出されたことや、相手がアメリカ軍であることも判明していたが、森首相は第三報が入るまで１時間半の間プレーを続け、危機管理意識上問題とされた。

翻って、本年７月５日の午後２時に気象庁は豪雨災害に対する警戒を呼び掛ける緊急の記者会見を開いた。

実際に７月５日から豪雨が日本列島を襲い、平成史上最大の犠牲者を発生させた。

気象庁が警告の記者会見を東京、大阪の２ヵ所で開いた７月５日の夜、安倍首相は赤坂の議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」と称する「呑み会」に参加し、どんちゃん騒ぎに興じていた。

「赤坂自民亭」は

女将：上川陽子法相
亭主：竹下亘総務会長（島根県）

の体制で開催され、安倍首相はメインゲストとして参加した。

安倍内閣は翌日の７月６日にオウム事件の死刑囚７名に対する死刑が執行されることが決めていた。

その前夜に安倍首相と死刑執行命令を出した上川法相が祝杯を挙げていたのである。

森首相が退陣に追い込まれたことを踏まえれば、安倍首相が退陣に追い込まれるべきことは当然であろう。

森首相が退陣に追い込まれる流れが形成されたのは、メディアが森首相批判を大々的に展開したからである。

ところが、７月５日夜の「赤坂自民亭」でのどんちゃん騒ぎをマスメディアが大々的に報道しない。

安倍首相の責任を追及するメディアの活動が著しく低調である。

安倍内閣が「非常災害対策本部」を設置したのは７月８日午前８時になってからだ。

多数の死者が発生し、平成最悪の水害が進行したのは７月６日のことだ。

そして、死者２００名以上が発生し、多数の国民が豪雨災害で非常事態に陥っているなか、安倍内閣は災害対策に全精力を注ぐどころか、災害対策を横に置いて、議員定数を増大させる法律、民間賭博場開設法の制定に全精力を注いだのである。

このような政治を放置してよいのか。

日本の政治腐敗、政治堕落は最低最悪の極致に陥っていると言わざるを得ない。

この政治を刷新することが求められている。

政治を刷新するには、国政選挙で反対勢力が勝利することが必要である。

そのための方策を明確にしなければならない。

まずは、２０１９年夏の参院選に勝利することが至上命題である。

２００９年の政権交代の伏線は２００７年の参院選だった。

この選挙から１２年の時間が経過する。

この選挙に反自公勢力が勝利することが、次の衆院総選挙での大逆転をもたらす基礎になる。

参院戦の勝敗を決するカギを握るのは３２ある１人区である。

１人区に安倍自公は当然のことながら候補者を１人擁立する。

この候補者に立ち向かう、反安倍自公陣営の候補者を１人に絞り込むことが重要になる。

この取り組みを直ちに始動させる必要がある。

まずは、安倍政治打倒を掲げる政治勢力は党首会談を開いて、参院選に向けての共闘体制確立の方針を確認するべきである。

共闘体制確立に背を向ける勢力が存在するなら、その勢力は自公政治打破に消極的、あるいは妨害しようとする勢力だということになる。

主権者は各党の迅速な対応を求めよう。

自衛隊のイラク派遣日報から消された真実

自衛隊のイラク派遣日報から消された真実
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2018/07/post-6d82.html
2018.07.19　きっこのブログ

今の安倍政権は、森友学園問題が解明されないうちに加計学園問題が発覚し、加計学園問題が解明されないうちに自衛隊の南スーダン日報の隠蔽問題が発覚し、自衛隊の南スーダン日報の隠蔽問題が解明されないうちに自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽問題が発覚し‥‥という「疑惑のバーゲンセール」のような状態なので、1つの問題を徹底追及、徹底解明している余裕がない。本来なら、どれ1つを取っても、それだけで政権が吹き飛ぶような大問題なのに、そうした大問題が次から次へと連発されるため、国民のほうも感覚が麻痺してきて、大した問題じゃないような錯覚に陥ってくる。

そして、これらの大問題の原因を作った安倍晋三首相のほうは、口先では「丁寧に説明する」「徹底的に膿を出す」などと言いながら、いっさい具体的な説明などせず、野党が求める参考人招致や証人喚問にも断固として応じず、嘘に嘘を重ねて時間稼ぎを続けてきた。ようするに、国民がこれらの問題に飽きるのを待ち、そのままウヤムヤにしてしまおうという作戦なのだ。

まあ、森友学園問題や加計学園問題に関しては、喫緊の5月末の世論調査でも75％前後が「安倍首相の説明は納得できない」と回答しており、国民の大半は「安倍首相や昭恵夫人による政治の私物化が起こした問題」だと認識しているだろう。また、自衛隊の南スーダン日報の隠蔽問題に関しても、国民の大半は「憲法解釈を捻じ曲げてデッチ上げた集団的自衛権に免罪符を与えるために南スーダンの内戦を利用した恥ずかしい問題」だと認識していると思うので、これらの問題に対する安倍首相の説明や対応に納得できない皆さんは、来年の夏の参院選で自分の意思を示せばいい。

でも、最後に発覚した自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽問題に関しては、他の問題とはまったく質が違う。他の問題は、どれも安倍首相が自分のために行なった便宜供与疑惑や公文書隠蔽疑惑だけど、自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽問題は、その根の深さがまったく違う。そのため、今回は、この問題について、あたしが独自に入手した情報も含めて、徹底的に取り上げたいと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、2006年までの小泉政権以降、これまで10年以上にわたって歴代の自民党政権が「存在しない」と説明し続けてきた自衛隊のイラク派遣の日報が発見された問題で、防衛省は今年4月16日、陸上自衛隊の2004年1月～2006年9月までの435日分、計1万4929ページを公開した。まず、この自衛隊のイラク派遣の概要について簡単に説明しておくけど、2003年、アメリカがイラク侵攻の口実にした「大量破壊兵器」というデマを鵜呑みにした小泉純一郎首相（当時）が、公明党の神崎武法代表（当時）と手を組み、アメリカに戦争用の莫大な資金援助を行なうと約束した。そして、「日本はカネだけでなく人員も出せ」というブッシュ・ジュニアからの命令に二つ返事で従い、「自衛隊を派遣するイラク南部のサマワは非戦闘地域だ」という大嘘をついて、国民の85％もの反対の声を無視して強行したものだ。

それも、わざわざ「イラク特措法案」を作り、自民党と公明党による数の暴力で可決・成立させ、2003年12月、「1年間の限定」ということで自衛隊を派遣したのだ。そして、1年後の2004年12月には「1年延長」を決め、さらに1年後の2005年12月にも「1年延長」を決め、こうしてズルズルと延長を続けた挙句、「イラク特措法」の期限が切れる2007年6月には、当時の安倍晋三首相が「イラク特措法」を2年延長する改正案を強行採決したのだ。そして、2009年2月、最後の航空自衛隊が帰還し、2年延長した期限が切れ、「イラク特措法」は失効した。

ザックリ言えば、この自衛隊のイラク派遣とは、小泉政権と第1次安倍政権がアメリカの言いなりになって行なった「アメリカの戦争のお手伝い」というワケだ。そして、今回、見つかった日報は、2004年1月～2006年9月までのものなのだから、まだ他にも2006年10月～2009年2月までの2年5カ月ぶんの日報が、どこかに隠してあるってワケだ。

さて、今回、防衛省が公開した2004～06年の陸上自衛隊の日報を見ると、「戦闘」という言葉があちこちに見られるだけでなく、サマワの自衛隊宿営地に迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれた様子、銃撃戦の様子、自衛隊の車両が爆弾攻撃を受けた様子、自衛隊員が現地の群集に囲まれて市民から投石を受けた様子などが具体的に記されていた。たとえば、2006年1月22日付の日報には、サマワの治安状況として「英軍車両がパトロールを始めたことに反感を持った民兵が射撃し、戦闘が拡大」と記されており、さらに事態が拡大する可能性も「否定できない」と書かれている。同年6月23日付の日報には、自衛隊の車列で路上に仕掛けられた爆弾が爆発し、車両1台が破損したと記されており、その時の様子として「（破損した車両が）見えないほどの土煙」「活動開始の時間を狙われている可能性」などの記載があり、現場や破損した車両の写真も添付されていた。

一方、これは宿営地のサマワじゃないけど、多国籍軍への攻撃が頻発したイラク南部バスラの空港に派遣されていた自衛隊員が、2006年4月、「弾着音と警報で起こされ、またもほとんど睡眠時間なしで前進する」「更新情報が出るたびに私は慄然（りつぜん）とした。撃たれた（ロケット弾は）2発とも基地内に弾着していた」などと記されており、派遣先が完全に「戦闘地域」であったことが読み取れる。そして、当時の小泉首相が「非戦闘地域」だと強弁したサマワの宿営地に関しても、2005年8月24日付の日報には、「公式には多国籍軍との戦闘は停止しているが、秘密の指示による戦闘の継続も考えられる」と記されていた。

事実、サマワの自衛隊の宿営地は何度も攻撃を受けており、今回、公開された日報の中にも、宿営地内外で十数回に上る砲撃があったと記されていた。2004年10月～05年7月の約10カ月の間だけでも、自衛隊の宿営地は、少なくとも4回、迫撃砲とロケット弾による攻撃を受けたと明記されている。たとえば、2005年7月4日にロケット弾の攻撃を受けた翌日、7月5日付の日報には「連続発生の可能性は否定できず」と記されているので、現地の自衛隊員は、攻撃は今後も続くと見ていたのだ。だけど、今回、この日報を公開するにあたり、防衛省は「迫撃砲弾やロケット弾と思われる着弾痕などが十数回発見されたが、人的被害は発生せず、無事に任務を終了した」と、事実を歪めた説明をしたのだ。


‥‥そんなワケで、当時、日本のテレビでは、広告塔の「ヒゲの隊長」が現地の人たちに飲料水を配布している平和的な映像しか紹介せず、自衛隊の車両が現地の人たちに囲まれて投石を受けたり、宿営地の看板の「日の丸」が現地の人によって黒いラッカースプレーで塗りつぶされたことなど、現地の市民から日本の自衛隊が反感を買っていた事実については、一切、報じなかった。そして、日本政府は「自衛隊は全員無事に帰還した」と報告したし、2006年には麻生太郎外務相（当時）が「日本の自衛隊は、これまで2年半の間に1人の犠牲者も出さずに人道復興支援をやり遂げてくれた。野球で言えばノーヒットノーランぐらいすごいことだ」とドヤ顔で述べていた。

だけど、実際には、この時点で、多くの自衛隊員が亡くなっていた。この1年後の2007年11月13日、社民党の照屋寛徳衆議院議員（当時）の「イラクから帰還した自衛隊員」に関する質疑に対して、当時の福田康夫首相は「イラクに派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は35人」と回答している。内わけは「陸上自衛隊14人、海上自衛隊20人、航空自衛隊1人」で、死因は「自殺」が16人、「病死」が7人、「事故又は不明」が12人だった。以前も説明したけど、自殺者の大半は日本に帰還した後に亡くなっているので、正確には「イラク派遣中」ではない。でも、その自殺の原因が「イラク派遣で戦闘の恐怖を体験したことによるPTSD」だったとしたら同じことなのだ。

そして、何よりも理解できないのが、死因が「事故又は不明」の12人だ。まず、「事故又は不明」という書き方では、「事故」が11人で「不明」が1人かもしれないし、その逆かもしれない。防衛庁（現・防衛省）は、どうして死因の分かっている隊員と分からない隊員を一緒に扱ったのだろうか？もしかして、死因を公表することができず、仕方なく「不明」とした自衛隊員の存在を隠すことが目的だったのではないだろうか？


‥‥そんなワケで、ここで、あたしが当時、細かくチェックしていた現地の報道の中から、イラクのレジスタンス（反体制組織）による攻撃状況を詳しく報じていた「イラク・レジスタンス・レポート」の2005年7月8日付の「米国の占領拡大に敵意を増大させたシーア派の武装勢力が日本軍基地を長時間にわたり攻撃」という記事を紹介する。


「8日午後2時30分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は、強力なロケット弾と迫撃砲弾による攻撃を行なった。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は1時間15分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響く中で、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。」


この後の記事の後半では、「米軍が市民を巻き添えにした無差別攻撃を繰り返しているため、イラクの武装勢力だけでなく市民感情も反米の色が強くなり、その結果として、米軍の下部組織である日本の自衛隊も武装勢力のターゲットになった」と報じられている。また、記事の中で「日本占領軍」と書かれているのは、現地の人たちからは、日本の自衛隊も米軍と一緒になってイラクを占領しようとしていると見られていたからだ。

ここで、先ほど紹介した今回の日報の記述と照らし合わせてほしいのだけど、2005年7月4日にロケット弾の攻撃を受けた翌日、7月5日付の日報に「連続発生の可能性は否定できず」と記されていた。そして、今、あたしが紹介した現地の記事は、その3日後の7月8日なのだ。つまり、サマワの宿営地にいた自衛隊員の「連続発生の可能性は否定できず」という予想は、見事に的中していたことになる。そして、現地の報道が正しければ、この3日後の長時間にわたる攻撃で、自衛隊員に死者や負傷者が出ていたのだ。しかし、今回、防衛省が公開した日報では、自衛隊の宿営地が大規模な攻撃を受けた7月8日の部分がスッポリと抜け落ちているのだ。

さらに言えば、今回、発見されて公開された陸上自衛隊の日報は、「2004年1月～2006年9月までの435日分、計1万4929ページ」と言われているけど、これって、おかしいと思わない？2004年1月から2006年9月までということは、2年8カ月なのだ。1年は365日、2年8カ月なら「972日」もある。自衛隊の日報は、何も変わったことがなくても「今日はどのような任務をしたか」ということを必ず担当者が記入するため、本来なら、日数ぶんがすべて揃っているのが普通なのだ。

それも「イラク派遣」という特殊任務なのだから、1日も欠かさずに日報を付けていたことは明らかだ。それなのに、全体の半分以上が欠落しているなんて、普通では考えられない。それで、あたしは、公開された日報の日付をすべて確認してみたんだけど、驚いたことに、あたしの手元にある当時の現地の報道と照らし合わせてみると、サマワの自衛隊の宿営地に激しい砲撃があって死傷者が出たと報じられた日や、自衛隊員が銃撃戦に巻き込まれて死傷したと報じられた日など、そうした日の日報ばかりが消えていたことが分かった。

分かりやすい例を挙げると、現地の報道で「サマワの自衛隊の宿営地に対して武装勢力による激しい攻撃が頻発していた時期」と言われている2004年3月～2005年3月までの約1年間の日報は、ほとんどが欠落していた。あたしが確認した現地の報道によると、サマワを含むイラク南東部では、この1年間は、武装勢力による攻撃がもっとも頻発した時期で、ほぼ毎日、多国籍軍と武装勢力による交戦が続いており、多い時には1カ月に500件を超える戦闘があった。それなのに、その時期の日報だけがスッポリと抜け落ちているのだ。

当然、この時期、サマワの自衛隊の宿営地も繰り返し武装勢力からの攻撃を受けていたけど、2005年7月8日に自衛隊員に死者や負傷者が出たと現地メディアが報じた時の日報と同じく、この時期の日報もスッポリと抜け落ちているため、照らし合わせて検証することができない。皆さん、これ、どう思う？誤解を恐れずに思った通りのことを言わせてもらえば、「自衛隊の宿営地が戦闘地域だった」というだけでも当時の小泉首相や自公政権の政治責任が問われてしまうため、その宿営地が攻撃を受けて自衛隊員に死者が出たなどとは、日本政府は口が裂けても言えない。そこで、当時の自民党政権は、その部分の日報を処分するように防衛庁に指示をして、国内向けに「犠牲者は1人も出なかった」などと嘘の発表をして、ほとぼりがさめた頃に「実は35人、亡くなっていた」と発表し、戦死した自衛隊員の死因を「不明」としたのでは？‥‥などと勘ぐってしまう。


‥‥そんなワケで、先ほど紹介した「イラク・レジスタンス・レポート」の報道が正しければ、1時間以上にも及ぶ激しい攻撃を受けた自衛隊の宿営地では、複数の二次爆発が発生し、複数の死傷者が出た。ちなみに、迫撃砲とは、地上から10メートルほどの空中で爆発し、高熱の破片を飛び散らせることで広範囲にダメージを与える兵器なので、近くにプロパンガスのボンベやガソリンの携行缶などがあれば、簡単に二次爆発を誘発する。こうした基礎知識があれば、この現地報道の「日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した」という内容の信憑性が判断できるだろう。

当時、サマワの自衛隊の宿営地が砲撃を受けたというニュースは、日本でも少しだけ報じられたけど、「大したことはなく、負傷者は１人も出ていない」というものだった。でも、現地の報道は、日本での報道とまったく違っていたのだ。そして、その部分を検証して「どちらの報道が正しかったのか」ということを調べようと思っても、防衛省が公開した日報からは、その部分だけが手品のように消えているため、検証することができないのだ。それも、大規模な攻撃があった2005年7月8日の「3日前」までの日報は残っていて、そこには「連続発生の可能性は否定できず」とまで記されているのに、その後の「大規模な攻撃があった日」の日報だけが消えているのだ。

ちなみに、この2005年には、イラクに派遣された自衛隊員が、計8人、亡くなっている。しかし、防衛庁（当時）の発表した報告書には、年度別の死因は記載されていないので、この8人が、全員、日本に帰還してからPTSDで自殺した隊員なのか、現地で「事故又は不明」で亡くなった隊員なのかは、現時点では知ることができない。ただ、ひとつだけ言えることは、2005年にイラク派遣された自衛隊員の死者は「ゼロ」ではない、ということだ。


‥‥そんなワケで、次は、イラクの隣りのサウジアラビアの隣りのドバイ在住の「PINK」さんというハンドルネームの人のブログから、2009年5月2日付の「英国軍イラク撤退」というエントリーの一部を紹介させていただく。これは、タイトルの通り、英国軍がイラクから撤退したことについて書かれているもので、日本人のあたしにとっては、とても耳の痛いことが書かれている。


「911ニューヨーク攻撃犯人は、サウジアラビア人達だと言っておきながら、サウジアラビアは攻めず、イラク人など一人も関わっていなかったにも関わらず、アルカイダの存在も全くなかったにも関わらず、イラクへ侵略した欧米日本．．．イラク人達の犠牲者の数、イラクの苦悩には一言も触れずに、侵略戦争の成功を神様に感謝しながら祈る牧師の姿は、ヤッパリ戦闘服であるのがヤケにピッタリした感じでもあります。」

（中略）

「そう言えば、ワタシが驚いたのは、日本では自衛隊員の犠牲者は一人もなかった．．．事になっていると言うことでした。何年頃だったか忘れましたが、日本の外では、BBCもCNNも確かに、初めての自衛隊員の銃撃戦による死亡を伝えるニュースを流したことがありました。 少なくとも一人の自衛隊員がイラクで銃撃戦の犠牲になっているのは事実です。」


安倍首相は、日本の自衛隊を米軍の下部組織として地球の裏側にまで派遣して、米軍の戦争ビジネスの手伝いをさせることを「積極的平和主義」と呼び、戦争を禁じた日本国憲法の解釈変更で「集団的自衛権」を行使することを閣議決定だけで決めてしまった。そして、ポスト安倍の候補の1人でもある石破茂氏は、「アメリカの若者たちだけに戦地で血を流させておいて良いのか？日本の若者たちも血を流すべきではないのか？」などと自論を述べている。

だけど、安倍首相の計画通りに、このまま日本の自衛隊が米軍の下部組織になり、米軍と共に世界各地で戦争ビジネスに参加するようになってしまうと、それ自体も大問題だけど、二次的な問題として、自衛隊員にも多くの死者が出るため、自衛隊員を志す若者が減少し、結果、「徴兵制の復活」という最悪のシナリオへと突き進んでしまう可能性が高いのだ。

たとえば、今も世界各国の軍隊が「集団的自衛権」を大義名分にした戦争に参加しているアフガニスタンでは、これまでに戦死した兵士の人数が、2018年1月現在で、アメリカが2396人、イギリスが455人、カナダが158人、フランスが87人、ドイツが54人、イタリアが48人、ポーランドが44人、デンマークが43人、オーストラリアが41人、スペインが34人、ジョージアが31人、ルーマニアが26人、オランダが25人、トルコが15人、他にもたくさんの国々の兵士が戦死している。そして、こうした兵士の多くは、お国のために命を捧げた屈強な愛国兵士などではなく、大学の学費を免除してもらうために、その見返りとして短期間だけ国軍に入隊した「普通の若者たち」なのだ。


‥‥そんなワケで、こうして死者数だけを羅列しても実体は分からないと思うけど、アメリカの場合は述べ9万人派遣されたうちの2396人が戦死し、イギリスの場合は述べ9500人派遣されたうちの455人が戦死し、カナダの場合は述べ3000人派遣されたうちの158人が戦死している。他の国々を見ても、だいたい派遣された兵士の約5％が戦死している。日本の自衛隊は、イラク派遣が述べ9200人、南スーダン派遣が述べ4000人なので、もしも、これらの派遣が「米軍の下部組織としての参戦」であった場合には、イラク派遣で約460人、南スーダン派遣で約200人の自衛隊員が戦死していたことになるのだ。そして、これを、憲法上でも可能になるように憲法を改悪しようと目論んでいるのが、今の安倍首相であり、自民党政権であり、その背後にある日本会議なのだ。そう考えると、「人道支援」や「平和活動」という名目で自衛隊を派遣したイラクや南スーダンで「戦闘があった」という記述のある日報を国民の目に触れさせないように隠蔽した主犯の顔が、すぐに浮かんでくると思う今日この頃なのだ。

2. 2018年7月21日 10:06:40 : eEai0IAssg : lw7ZSCsuWKs[14]
▲△▽▼
ナイス投稿！　赤カブさんＧＪ！
イラク派遣の自衛隊員が死亡していることは、福田内閣時に明らかにされた。（１）
だから福田内閣は、人殺し・日米軍産の猛烈な攻撃に遭い、降ろされたのだろう。
山本太郎議員は、イラク派遣の自衛隊が米軍兵士を空輸していたことを明らかにした。（２）
その自衛隊が、化学兵器に分類される白リン弾を使ったファルージャの殲滅作戦という米軍の殺戮部隊を空輸していたのだから、明らかに米軍と一体となってイラク侵略・殺戮に加担していた。（３，４）
だから、イラクの反政府軍が侵略者である米軍・日本軍（もはや自衛隊ではない）を攻撃するのは当然と言えるだろう。福田内閣の回答にある「事故・不明」は、明らかに戦死である。（５）
南スの日報隠蔽と余りにも不自然な自衛隊の急遽撤退は、自衛隊に戦死者が出ていると考える方が自然である。この棺はどのように運ばれ、国民に知らせず、どんな葬儀が行われたのか？　（６）
それを国会で議論しない与野党は、明らかに国民を裏切っている。この国は、不正選挙の繰り返しによって凶悪で狂暴なファシズム政権が誕生し、海外の戦争に自ら首を突っ込み、戦死者を出している。日本は、ずーっと前から大本営がウソを垂れ流し、クラブメディアは大本営に組み込まれ、戦死者も隠蔽される「戦時状態」にある。国民は、反戦・反アベ自公・反ファシズム・反不正選挙を掲げ、立ち上がらなければならない。

1＞イラクから帰ってこれなかった隊員たちがいる　・・・３５名
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/11/post_687.html
～衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
２＞山本太郎　2015.7.30　安保特「イラク戦争～日本も戦争犯罪者になる？！」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4937
３＞ファルージャ総攻撃の記録
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/neareast/iraq/falluja/fallujanews.htm
４＞ひどすぎる兵器「白リン弾」https://matome.naver.jp/odai/2138120566200481201
・防衛省・自衛隊：白リン弾の使用禁止に関する質問主意書
http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/171kai/san/situ136.html
日本政府の白リン弾に対する態度については国会でも質問がなされた経緯がある。
ときの内閣総理大臣麻生太郎は、以下のように答弁している。
＿＿米国政府からは、二千四年十一月、ファルージャにおいて、主として煙幕、攻撃対象の識別、敵の追い出し等のために白リン弾を使用し、非戦闘員等に被害が及ばないよう、あらゆる手段を講じた旨説明を受けている。出典答弁書第一三六号 平成二十一年四月二十四日 内閣総理大臣　麻生太郎
５＞イラク・レジスタンス・レポート　２００５年７月８日　金曜　
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
　８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。
６＞２つの海外派遣後５６人が自殺の真相～その多くが戦死だった可能性！？
https://ameblo.jp/64152966/entry-12206133125.html
実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、なぜ死者が皆無で、なぜ自殺者が56名なのか、その意味を理解できないか？もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、自殺者なら問われないんだよ。

原発再稼働の誤りを示せない裁判所の堕落

原発再稼働の誤りを示せない裁判所の堕落
福井県おおい町に所在する関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部は７月４日、運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆し、周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した。

福井地裁の樋口英明裁判長は２０１４年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命令した。

その判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。

この樋口英明裁判長が、翌２０１５年４月１４日、２０１６年早期にも再稼働が予定されていた、同じ関西電力の高浜原発３、４号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。

このことを私は、２０１５年４月１５日付ブログ記事
「現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ」
https://bit.ly/2uI9Yvh

に記述した。

内容は後段で述べる。

樋口英明裁判長は極めて適正な、正当な司法判断を示した。

しかし、予想通り、上級裁判所がこの判断を覆した。

住民側は本日７月１７日、福井市で記者会見し、最高裁への上告を見送ると発表した。

上告期限の１８日を過ぎれば、住民側が逆転敗訴した高裁判決が確定する。

メディアは「上告断念」と伝えるが、実態は「上告拒絶」である。

「上告忌避」と言い換えてもよい。

まともな裁判が行われるなら、当然上告する.

しかし、まともな裁判が行われないと断定できるから、あえて上告しない、上告を拒絶、忌避するのである。

その行動は十分に理解できる。

住民側は上告見送りの理由について、もし最高裁で敗訴が確定すれば、各地の同種訴訟などが「一斉に大きな制約を受けるリスクを負う」と説明している。

不当な行政行為に対して主権者である市民が対抗するには裁判を活用せざるを得ないが、その裁判が正当に行われないのが日本の現状なのだ。

関西電力大飯原発、高浜原発の運転差し止めについては、樋口英明裁判長という、法と良心に基づいて裁判を行う優れた裁判官が事案を担当したために正当な判決が示された。

しかし、日本においては、このような適正かつ正当な判断は例外的にしか示されない。

裁判官が法の番人として法と良心に従って判断を示すことは例外的であり、圧倒的多数の裁判官は、法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人として、権力の意向に沿う判断を示すからだ。

安倍首相は権力を濫用して各種公的機関の私物化を進めている。

弊害が深刻であるのが、ＮＨＫ、裁判所、日銀の私物化である。

最高裁長官、最高裁判事は内閣が決める。

内閣が恣意的に最高裁判事を決定しているため、司法は行政権力=政治権力から独立した存在ではなくなってしまっている。

安倍首相が自民党総裁の３期続投すると２０１９年３月には、すべての最高裁判事が安倍内閣によって任命されることになる。

裁判所は完全に権力機関と化すのである。

日本の民主主義が完全崩壊しようとしている。

NHKがネット配信するのは何のためか

NHKがネット配信するのは何のためか。（日々雑感(My impressions daily)）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/683.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 7 月 14 日 11:07:23: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg


https://okita2212.blogspot.com/2018/07/nhk.html
7月 14, 2018
＜テレビ放送と同時にインターネットで番組を流すＮＨＫの「常時同時配信」について、総務省の有識者検討会は１３日、「一定の合理性、妥当性を認める」と明記した報告書案をまとめた。値下げを含む受信料の体系・水準の見直しなどを条件に、同時配信を容認するものだ。ＮＨＫには今後、さらなる経営改革や民放との連携が求められる。
　同省はＮＨＫの取り組み状況を踏まえ、同時配信に向けた放送法改正案を来年の通常国会に提出するかどうか判断する。
　報告書案は、国民・視聴者から理解を得ることを前提に、ＮＨＫが放送の補完として同時配信を行うことに一定の合理性、妥当性があると認めた。
　受信料見直し以外の条件としては、財務基盤が強固なＮＨＫが民放との公正な競争を阻害せず、民放と連携することを挙げた。受信料着服など職員の不祥事が相次いだことを受け、ガバナンス（企業統治）改革も求めた。
　ＮＨＫは２０２０年東京五輪・パラリンピック開催前の１９年度に同時配信を始めたい考え。野田聖子総務相は１３日の検討会で、ＮＨＫに「業務全体や受信料制度の在り方の見直しを早急に進めてほしい」と要請した＞(以上「時事通信」より引用)

　テレビ放送と同時にインターネットで番組を流すＮＨＫの「常時同時配信」に関しては反対だ。それが当初は「無料」であるとしていても、やがて「平等原則」などといったワケの解らない論理を持ち出して、ネット接続している者はすべて「受信料」を支払えと命じる法律を制定するのが目に見えているからだ。
　馬鹿な裁判官が「ワンセグ付きのスマホ」も「受信装置」だから「契約」を締結して「購入時に遡って」支払えと命じた。そもそもワンセグ機能付きのスマホやカーナビが「受信装置」と裁判官が認定したとは驚く。地方でなくても都会でもチョットでも電波状況が悪いと受信できなくて画面が消えたりするのをご存知ないのだろうか。
　しかも「契約自由」の原則も「時効」規定も全く無視した判決を堂々と言い渡す裁判官など国民の側から罷免したい。NHKだけが超法規的に優遇されるのはなぜだろうか。
　そもそも放送の自由を確保するため、として「公共放送」があるのなら、公共放送とは何かからシッカリと定義して頂きたい。民法のお株を奪う視聴率競争にウツツを抜かしたり、年末最高視聴率を誇る歌謡番組を延々といつまでも続ける必要性がどこにあるのだろうか。まさか地方はNHKしか受信出来ない、とでも考えているのではないだろうか。民放の商売を邪魔して得々としているNHKは民放にとって邪魔な存在でしかないのではないだろうか。
　私はNHKの歴史捏造・歪曲番組に我慢ならなかったが、2011年7月24日にナログ放送から地デジに代わって我が家の4台あったテレビがすべてダメになった。それを機にNHKに「契約解除」の通知書を送って契約を解除した。
　それ以来、私の情報源は新聞とネットだったが、新聞も安倍ヨイショが過ぎていやになり、40年間も続けていた購買契約を打ち切った。だから現在は情報源はネットだけだ。そのネットにNHKがズカズカと入り込むのに反対だ。
　NHKは民放の10倍もの年間予算と10倍もの社員を駆使して、一体何をやろうとしているのだろうか。「公共放送」と言いながら一大出版・情報産業を形成しているではないか。その傘下にある子会社や孫会社、さらには政策協力会社や下請け会社まで含めると実に巨大な利権構造の頂点に位置している。
　なぜ「構造改革」大好きな安倍自公政権がNHKコングロマリッドを解体して改革しないのだろうか。4Kだ8K放送だと騒いでいる部署は総務省の研究機関に組み入れれば済む話ではないか。NHKは「公共放送」に特化してチマチマとすべての委員会を中継したり、官邸記者会見をリアルタイムですべて放送するなどといったことだけをすれば良い。
　そうすれば現行の1/10泥土予算と人員で十分に賄えるから、受信料金も1/10に引き下げれば良い。新築なった豪華な「放送センター」は貸し会議室や貸し放送スタジオとして貸し出せば良い。
　そして総務省は地デジ化する理由として「使用できる電波数を増やすため」とな御託を垂れていたが、地デジ化以降に新規放送局が開局したとか、新規参入したとかいった話は全く聞かない。その代わりネット放送局はドンドン増えている。実にネットは自由な放送世界を形成している。そこに前近代的な組織の権化のNHKが割り込むのには反対だ。

加藤剛が「安倍政権は憲法違反の政権」

加藤剛が「安倍政権は憲法違反の政権」

亡くなった俳優の加藤剛が「安倍政権は憲法違反の政権」！生前繰り返し語った戦争への危機感と憲法への思い

2018.07.11　Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4118.html

加藤の出演した『この子を残して』（DVD版）

今月9日、俳優の加藤剛氏が亡くなっていたことがわかった。80歳だった。

加藤剛氏といえば、30年近くにわたって続いた『大岡越前』（TBS）での大岡忠相役が印象的だが、もうひとつ知られている側面が、戦争を知る世代として、「俳優」の仕事を通して、平和への思いを伝え続けてきた姿だ。

　加藤氏は1962年にテレビドラマ版『人間の條件』（TBS）で本格的なデビューをしている。『人間の條件』では、第二次世界大戦中の満州を舞台に、激化する戦争のなかにおいても、自らの正義を貫き通す役を演じた。デビュー作が『人間の條件』であったということは、加藤氏の俳優としてのキャリアの方向性を決定づけたようだ。2015年4月12日付しんぶん赤旗日曜版で彼はこのように語っている。

「「人間の條件」で、平和な世の中をつくり、戦争に反対することが、僕の俳優という仕事の基本になりました。以来、どの作品に出ても、平和のために自分は何ができるかと考えてきました」

その後、加藤氏は『大岡越前』や、映画『砂の器』といった作品をヒットに導く一方で、「戦争」を題材にした作品にも多く出演している。木下恵介監督作品『この子を残して』では長崎で原爆により被爆した放射線医学の永井隆博士を演じ、また、舞台『コルチャック先生』ではユダヤ人孤児院の院長でナチスの弾圧のもとガス室におくられたヤヌシュ・コルチャックを演じた。2014年の読売新聞のインタビューでも、「僕は戦争反対の一心で俳優を続けてきましたから、観客の心に平和への思い、弱い人への思いやりをこれからも与え続けられるよう、仕事を続けたい」（読売新聞2014年6月9日夕刊）と語り、その俳優人生をかけて戦争反対の思いを貫いてきたことを明かしている。

加藤氏のこうした反戦への強い思いは、加藤氏自身の生い立ちと無縁ではないだろう。
加藤氏は1938年に静岡で生まれた。東京方面に向かうB29から焼夷弾が落とされることも珍しくない環境で育つ。加藤氏はこの戦争で身内を二人も亡くしている。

ひとりは、実の兄のように慕っていた義兄。軍医だった義兄は北マリアナ諸島のテニアン島で頭部を撃たれて即死した。また、二番目の姉は結核を患っており、戦後の厳しい食糧難と物資不足のなかでまともな医療を受けられなかったことが災いして亡くなってしまった。まだ28歳の若さだった。

そんな加藤氏にとって、近年の日本の状況は看過できるものではなかった。特に、第二次安倍晋三政権以降の動きには、直接的な表現を用いて痛罵している。

「今の政権は、憲法違反の政権です。アメリカの戦争に協力するため、勝手に憲法の解釈を変えて、戦争法を通してしまった。
　安倍首相は、「国民に理解されていないから反対されている」などと言いますが、私たちは戦争への道を開くことになる法律だとよく理解しているから反対しているんです」（2015年11月29日付しんぶん赤旗日曜版）

戦争が終わったことで、「もう枕元に防空頭巾を置いて寝なくていいんだ」（15年4月12日付しんぶん赤旗日曜版）と心からの安堵を抱いた経験をもつ世代として、日本国憲法、特に9条は何ものにも代え難い希望だった。加藤氏は日本国憲法を「戦争で命を奪われた人たちの夢の形見」とまで呼んでいる。

「私は、憲法は、戦争で命を奪われた人たちの夢の形見だと思っています。多くの犠牲の上に、今の平和な世の中がある。だから私たちには、子どもたちのために憲法を守る使命があると思います」（15年11月29日付しんぶん赤旗日曜版）

しかし、その憲法がいま危うい立場に追いやられようとしている。この国は過去の教訓を忘れ、再び「戦争ができる国」へ戻る方向へ舵を切りつつある。その先にあるのは、70年以上前に体験し、二度と繰り返さないと誓ったはずの悲劇の再来だ。

加藤剛、桂歌丸が生前語った戦争への危機感「戦争を知らない人が、国を動かしている」
今月2日に亡くなった落語家の桂歌丸は、17年8月5日放送『報道特集』（TBS）で、戦争を知らない世代の政治家たちがまともな勉強もせず、安易な気持ちで戦争に関わる法整備へ踏み出すことを、「戦争を知らない政治家が戦争に触れるなと言いたくなるんです。戦争を知らなかったら、戦争をもっと研究しろって言うんです。戦争っていうのは良い物なのか悪い物なのか、この判断をきっちりとしろって言いたくなるんです。それをただ上辺だけで話しているからおかしくなっちゃうんです」と痛罵していた。同じことを加藤氏も語っている。
「国を動かしている人たちが、なぜそんな世の中にしたいのか、戦争を体験した僕にはまったく理解できません。本当の戦争というものを知らないからでしょうか」（15年4月12日付しんぶん赤旗日曜版）

戦争を知る世代が最期に残した「平和」への思いを、私たちはしっかりと受け止めなければいけない。

（編集部）