超重大テーマのＴＰＰで日本国民を欺く安倍政権

超重大テーマのＴＰＰで日本国民を欺く安倍政権




１枚のポスターがある。


ウソつかない。

ＴＰＰ断固反対。

ブレない。


日本を耕す！！自民党


とある。「日本を耕す！！」とあるから、農業地帯を中心に掲載したポスターであろうか。





昨年１２月の総選挙に向けた選挙対策ポスターなのであろうか。


私が現物を確認したわけではないので、おとりの偽ポスターの可能性を全面否定できるものではないが、自民党は昨年の総選挙に際して、ＴＰＰ慎重姿勢をアピールしていたから、その主張とは整合的である。


安倍晋三氏は


「聖域なき関税撤廃を前途とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」


と発言してきた。


ＴＰＰ交渉においては、「すべての品目を例外なく交渉のテーブルに乗せる」ことが前提とされてきた。


同時に、「例外なき関税撤廃を基本として、すべての品目の１０年以内の関税撤廃を目指す」ことが強調されてきた。


この文脈での安倍晋三発言は、「例外なき関税撤廃」の原則が明確に外されることが確かめられない限り、安倍自民党はＴＰＰ交渉には参加しない、慎重姿勢を貫くものと、有権者に受け止められてきたと思われる。


上記のポスターは、その意味をより分かりやすく示したものと理解できる。



しかし、安倍氏が取った行動は、こうした通常の理解力で理解される方向に進んだものではなく、言わば「言葉の綾」をかいくぐる、「詐欺的」と言わざるを得ないものであった。


２０１１年６月２日、菅直人内閣に対する不信任決議案が上程され、不信任案可決の流れができかけていた。


民主党代議士会の前に鳩山由紀夫元首相と菅直人首相が会談し、早期の退陣で合意した。


代議士会で菅首相が発言したあと、鳩山元首相が補足説明をして、復興基本法が成立し、第２次補正予算編成のめどがついた段階で菅首相が退陣することで合意したことを説明した。


この説明に対して菅氏が反論しなかったため、代議士会出席者の多くが早期退陣で合意が成立したと理解して、不信任決議案への賛成を取り下げた。


結果として不信任案は否決された。


ところが、不信任決議案が否決されると、菅首相は早期退陣を否定する発言を始めた。


代議士会で二つの具体的条件を掲げて早期退陣を明言したのは鳩山元首相であって、菅氏は「退陣」の言葉を口にしていないことが強調された。


菅－鳩山会談に同席した岡田克也氏も菅発言に同調する考えを示した。


これも「言葉の綾」をかいくぐる、「詐欺的」手法だった。



２０１２年８月１０日、参議院本会議は消費税増税法案を賛成多数で可決し、同法が成立した。


増税法案可決は民主・自民・公明の三党合意によるものだった。


自民、公明は、民主党が総選挙で増税反対を公約として掲げたことを理由に、まずは選挙で民意を確認し、そのうえで増税法案を成立すべきだと主張して増税法案への賛成を留保した。


これに対して野田佳彦氏は、「近いうちに信を問う」ことを確約して自民、公明の賛成を得ようとした。自民、公明は、この約束と引き換えに増税法案への賛成を決めた。


ところが、増税法が成立すると、早期解散の約束が曖昧にされ始めた。


野田佳彦氏が「近いうちに」の意味について、はっきりした時間を念頭に置いたものではないと主張し始めたのだ。


これも「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」な手法だと言わざるを得ない。



野田佳彦氏は２００９年の総選挙の際に、「シロアリ退治なき消費税増税には反対」の方針を明示し、４年間は消費税を上げないことを確約した。


ところが、野田政権が発足すると、消費税増税法案を強硬に国会で採決する暴挙に打って出た。


これに対する批判が強まると、「衆院任期中は消費税増税を行わないと言ったが、その後もやらないとは言っていない」と増税推進を正当化する発言を示した。


しかし、国会質疑で、民主党議員が選挙時の新聞社による「衆院任期中は衆院任期後の増税を決めることにも反対か」とのアンケート調査に対して「反対だ」と答えていたことが暴露された。


また、野田氏が強調していたのは、「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」というもので、野田氏が推進した消費税増税は、この約束に明らかに反するものだった。


野田氏が公約の一部の「言葉の綾」を利用して、消費税増税推進を正当化したのも、やはり「詐欺的」な手法であった。



私は日本の政治の劣化は、政治家による、こうした「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」手法の濫用によって引き起こされていると思う。


こうした「政治の信用、政治への信頼」を打ち砕く政治家や政党の悪しき行動を批判し、天下に正道を実現するように論議を喚起するのが、本来のメディアの役割である。


そのメディアが、メディアの本分を忘れて、政治権力による「詐欺的」手法の片棒を担ぐ行動にいそしんでいる。



安倍氏は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃を前提とはしないことを確認した」ことをもって、ＴＰＰ交渉への参加の条件をクリアしたとの見解を表明しているが、これは有権者が総選挙で受け止めた自民党の基本姿勢とは、著しく乖離するものである。


「聖域なき関税撤廃が否定された」のであれば、条件がクリアされたと表現してもよいだろう。


しかし、


「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」


つまり、


「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認」


しただけなら、有権者の抱く懸念はまったく解消されたことにはならない。


なぜなら、


「あらかじめ約束することが求められない」


ことが確保されただけなのであって、


「交渉の結果として「すべての関税を撤廃すること」は否定される」


ことが確約されたわけではないからだ。



文章の上でこの確約がどこにも存在しない以上、最終結論の段階で、あらかじめ約束することは求めなかったが、交渉の結果として「すべての関税を撤廃すること」が決まったとされて、それにクレームをつけることはできない。


この結論が導かれても、まさに「言葉の綾」を理由に、クレームははねつけられてしまう。

こうした、「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」政治手法の横行が、政治不信を増幅させ、政治の劣化を招いていると思う。

2月26日 「小沢検審議決が架空議決と誰でもわかる」第3弾！「検審は情報開示を徹底拒否

2月26日　「小沢検審議決が架空議決と誰でもわかる」第3弾！「検審は情報開示を徹底拒否」（一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/472.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 27 日 00:25:00: igsppGRN/E9PQ


http://civilopinions.main.jp/2013/02/2263.html
2013年2月26日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　小沢検審起訴議決は疑惑や謎が多すぎる。
　通常起こりえないことや説明しえないことが数多く報告された。
　検察審査員の存在、審査会議の存在の確たるものは何ひとつ示されていない。
　「審査員はホントにいたの？」の週刊誌記者の問いに、審査員選定担当責任者の手嶋健東京第一検察審査会総務課長は「いた...と思います」と答える始末だ。
　小沢起訴議決を調査し分析していくうち、　「審査員はいなかった。審査会議は開かれなかった。架空議決だった」という状況証拠をいくつも見つけることができた。

第1弾　『9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークしたのに、６日後の９月14日議決。これはありえない』

第2弾　『斉藤検察官は議決後に検審に説明に行った！まともな審査会議が開かれていたら、議決後に行くはずはない』

第3弾　『検審は情報開示を徹底拒否』


＜検審情報に関する開示を求めて続けているが＞
　
　一市民Ｔと石川克子氏は検察審査会の真実を知るため、検察審査会および最高裁に何度も通い職員に質問をし、さらに、何度も検審情報開示請求をした。
　だが、検審事務局及び最高裁は、殆どの情報を開示しない。
　審査員が存在し、審査会議が存在したという確かな情報は未だ得られていない。


　＜審査会議日は？　―教えられません＞
　　
　審査会議日は「評議の秘密」なのだそうだ。
　会計検査院から開示された審査員日当請求書も、審査員の出頭日がマスキングされていて、請求日はマスキングしていない。マスキング指示は最高裁が行っている。
　審査員は事務局が作成した請求書に印鑑を押すだけだから、請求日は、出頭日（＝開催日）と考えてよい。審査員はお金の請求のためだけには来ないからだ。
　何故、最高裁は出頭日を隠さなければいけないのか。
　請求書から読み取れる審査会開催日と新聞発表したそれとはあまりに食い違う。
　食い違いを問い詰められたら説明がつかない。
　問い詰められた時、検察審査会事務局は「審査員会議日は明らかにしていません。新聞社は勝手に記事を書いたのでしょう」と誤魔化すしかないのだ。
　審査会議日をはっきりさせることができないということだ。


　＜審査会議を行った会議室はどこか？－教えられません＞

　これも「評議の秘密」なのだそうだ。
　開示してどこに問題があるのか？
　会議室が特定されると、会議室の当時の使用状況を確認される。
　だから、開示できない。


　＜会議録の表紙、様式だけでも見せて？－見せられません＞

　これも「評議の秘密」だそうだ。


　＜審査員の「生年月」を開示して？－開示できません＞

　検審事務局は、議決した審査員の平均年齢を開示したが、「若すぎる」と指摘され、3度も言い直した。言い間違えた原因の説明も納得がいかない。
　そこで、私達は審査員の生年月日の開示を求めた。
　すると、最高裁及び検審事務局は、生年月日は個人情報と主張して開示を拒否した。

　しからば、審査員・補充員及び審査員・補充員候補者の「生年月」の開示を求めた。
　彼らは、生年月を個人情報とは言えない。
　ところが、彼らは開示書類だとして、「生年月」までマスキングした真っ黒な書類を開示した。
　審査員の「生年月」も開示しない.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E3%81%AE%E3%80%8C%E7%94%9F%E5%B9%B4%E6%9C%88%E3%80%8D%E3%82%82%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84.pdf

　様式を開示しただけだ。


　＜開示した「審査員日当旅費請求書」はどういうものか？＞

　以上の如く、確たる審査員及び審査会議に関する情報は何もないのだ。

　唯一、会計検査院には審査員日当旅費請求書だけが存在する。
　マスキングだらけで、偽造が簡単にできる代物だ。
　この請求書から読める審査会開催日は、新聞情報の開催日とまったく違うものなのだ。
　両方とも信憑性がないと言わざるを得ない。

　一市民Ｔはこの請求書について以下のように解釈する。
　最高裁、検審事務局は、架空議決することを決めて「架空の審査会議日程」を決めた。
　この「架空の審査会議日程」に合わせ、「画面上の審査員」の情報を入れ、「架空の審査員日当旅費請求書」を作成し続けた。それを、東京地裁を経由し会計検査院に送っていた。
　なお、架空議決の予定を急遽9月14日に変更し、「9月に入り、平日頻繁に集まった」などと誤魔化したが、請求書をそれに合わせ作り直さなかった。


　「会議開催日」「会議室名」「審査員の生年月」など、開示しても何ら問題を生じさせないのにかたくなに断る。
　それは何故か。
　審査員及び審査会議の実体がないから開示できない。架空の情報を開示したら矛盾が生じ、そこを突っ込まれる。

奴隷根性丸出しの安倍首相 孫崎 享

奴隷根性丸出しの安倍首相　　孫崎 享　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/403.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 25 日 09:10:00: igsppGRN/E9PQ


http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63817598.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/02/25）★ 　：本音言いまっせー！


安倍首相は、２月２２日、米国訪問時にCSISでの政策スピーチを
次のスピーチで始めました。

「　ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。
アーミテージさん、ありがとうございます。
グリーンさんもありがとうございました。
そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとう
ございます。」

そして次のように続けました。

「昨年、
リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンや
ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。
そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまう
のだろうかということでした。　
アーミテージさん、わたしからお答えします。」（出典；首相官邸ブログ）

　驚愕です。

演説の冒頭は、重要な来客に向けて行うものです。
CSISでの政策スピーチを聞く聴衆はよほど、貧弱な層だったのでしょう。
主な来客が、ハムレ、アーミテージ、グリーンです。
とても一国の首脳が行う時の主要ゲストのレベルではありません。
現役の政治家や政権担当者が挨拶には不在なのです。
よほどこうした人々には安倍首相の関心はないのでしょう。

ハムレ氏 は米戦略国際問題研究所（CSIS）所長 と言っても、
元米国防副長官レベルです。

アーミテージ氏は元国務副長官ですが、2003年7月に、CIAリーク事件で
糾弾された人物です。

ウイルソン元大使が、イラク戦争に関して2003年7月6日付けの
ニューヨーク・タイムズ紙に、イラクの核開発についての情報が
捻じ曲げられていると寄稿して世論に訴えた。

2003年7月14日ウイルソンの妻がCIAエージェントであると報ずる
制裁措置をとったが、結局このリークはアーミテージが関与したことを
認める。こうしてアーミテージの威信は一気に低下した。

マイケル・グリーン氏はジョージタウン大学外交政策学部准教授に
過ぎません。

ナイもハーバード大学名誉教授であっても、
公的には国務次官補経験者にすぎません。

このレベルに冒頭お礼を言わなければならない程、来客のレベルが
低かったのでしょうか。

ハムレ氏、アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏には共通点が
あります。彼らは、日本を操る人々、ジャパンハンドラーと呼ばれる
グループに属しています。

つまり、一国の首相が、米国の公の研究所でお礼を言う、
ご主人様にお礼を言う姿です。

全く奴隷精神そのものです。

更に「アーミテージさん、わたしからお答えします」と演説を始めている。
ジャパンハンドラー・アーミテージに報告という形で、演説を
進めています。この神経は一体何でしょう。

しかし、こうした姿は日本の歴史を見ると、決して異例と言えない所が
日本の悲しさです。

以下は私の『戦後史の正体』からの引用です。

「日本は米国の保護国である」といえば、多くの人は「そんなバカな」
という反応をされると思います。

日本には天皇もいる、首相もいる、国会議員もいる。
その日本がなんで「米国の保護国」なのか、むやみに挑発的な言葉を
使うなとお叱りをうけるかもしれません。

しかし米国人の発言のなかには、たしかに保護国という言葉が出てくる
のです。米国で外交・軍事面でもっとも重要なポストは、
国務長官と国防長官ですが、このふたりに劣らず重要なのが
国家安全保障担当の大統領補佐官です。つねに大統領のそばにいて、
ときに国務長官や国防長官よりも重要な役割を演じます。
いちばん有名なのはキッシンジャーでしょう。

ブレジンスキーはカーター大統領時代、国家安全保障担当の
大統領補佐官として辣腕をふるった人です。
最近でもオバマ大統領の選挙で外交顧問をつとめ、オバマ大統領から
「もっとも卓越した思想家のひとり」とよばれています。
日本でも彼の本は一〇冊以上出版されているのでないでしょうか。

そのなかに『グランド・チェスボード』（”The Grand Chessboard”）
という本があります（日本語訳は『ブレジンスキーの世界はこう動く
――２１世紀の地政戦略ゲーム』）。

ブレジンスキーはこの本のなかで、日本をアメリカの
「セキュリティ・プロテクトレイト」（a security protectorate）、
つまり米国の「安全保障上の保護国」と書いています。

この「日本が米国の保護国である」という状況は、占領時代に作られ、
現在までつづいているものです。
ではなぜ、「日本が米国の保護国である」という状況が、
一般国民の眼には見えないのでしょう。
それは実にみごとな間接統治が行なわれているからです。

間接統治では、政策の決定権は米国がもっています。
しかし米国の指示を執行するのは日本政府です。
「米国が日本政府に命令している場面」は国民に見えません。
見えるのは日本政府が政策を実行しているところだけです。
その部分だけを見ると、日本は完全に独立しているように見えます。
しかしだれが安全保障政策を決定し、命令しているかとなると
それは米国です。日本はただ従属しているだけというケースが
多いのです。

米国の国務・陸軍・海軍から構成された調整委員会で
「連合国最高司令官の権限に関する通達」が検討されました。
一九四五年九月六日、トルーマン大統領の承認を得て、この文書は
マッカーサー元帥に送られました。
「連合国最高司令官の権限に関する通達」は、米国が日本を
どのように占領するかについて定めた基本文書です。

第一項で「天皇および日本国政府の国家統治の権限は、
連合国最高司令官としての貴官〔マッカーサー〕に属する」と規定して
います。日本がこの時点でＧＨＱの属国であることを明確に
のべているのです。

第二項で「日本の管理は日本政府を通じて行なわれるが、
それはこのような措置が満足な成果をあげる限度内においてである。
そのことは、必要とあれば直接に行動する権利を妨げるものではない」
としています。

マッカーサー自身、次のように書いています。

「私は日本国民に対して、事実上無制限の権力をもっていた。
歴史上いかなる植民地総督も征服者も、私が日本国民に対して
もったほどの権力をもったことはなかった」

「軍事占領というものは、どうしても一方はドレイになり、
他方はその主人の役を演じはじめるものだ」（『マッカーサー回想記』）

天皇も総理大臣も、マッカーサーからみれば「ドレイ」なのです。
つまり自主的には判断ができない存在です。

しかし「ドレイ」だからといって、イコール悲惨な生活ということ
にはなりません。ドレイは財産です。しっかり働いてもらわなければ
ならないので、虐待されるとはかぎりません。

古代ギリシアでも一九世紀の米国でも、財産であるドレイが大事に
されるケースは数多くありました。
しかし主人に嫌われれば命をなくするのもドレイの宿命です。
運命は御主人様次第なのです。

さらにいえば、ドレイには上級ドレイ（日本人支配層）と
下級ドレイ（一般市民）が存在し、前者が後者を支配するという
構図が存在します。

吉田首相は、上級ドレイが下級ドレイに対して尊大に接する様子を、
一般の人びと相手によく演じていました。
しかし、夜陰にまぎれ、帝国ホテルにこっそりとしのびこんで、
主人であるウィロビーと会っていた姿は国民にはみせていません。
かろうじて犬丸帝国ホテル社長のような人が見ているだけです。

トルーマン大統領は次のように書いています。

「マサチューセッツ工科大学の総長コンプトン博士は、
〔日本から〕帰国したあとホワイトハウスに来て私に説明した。
彼にまとめてもらった覚書は次のとおりである。

日本は事実上、軍人をボスとする封建組織のなかのドレイ国であった。
そこで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボスすなわち現在の
わが占領軍のもとに切りかわったわけである。
彼ら多くの者〔にとって〕はこの切りかえは、新しい政権のもとに
生計が保たれていければ、別に大したことではないのである」
（『トルーマン回顧録』）

こうして、今も綿々と奴隷の精神が受け継がれているのです。

演説だけに終わっているならまだいい。

しかし、今回は国民の生活を犠牲にするTPPという貢物を提供しています。
安倍首相はどうも、祖父岸信介の考え方より、吉田茂の生き方を
受け継いでいるようです。
そしてこの安倍首相を今、日本国民が拍手喝さいしているのです。
奴隷国家日本の面目躍如です。

米国が用意した台本通りに茶番演じる安倍害交

米国が用意した台本通りに茶番演じる安倍害交




日本のマスメディアは安倍晋三氏の訪米を持ち上げる報道を懸命に展開しているが、壮大な三文芝居、茶番の域を出ていないことは誰の目にも明らかだ。


安倍晋三氏がオバマ大統領にゴルフのパターを贈呈し、


Get in the hole! Yes, we can!


とジョークを飛ばしたとメディアは伝える。


そのうえで、こうした当意即妙のやりとりがあったおかげで、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」を前提としないことが確認され、日米共同声明が発表できたのだという。


さすがは、「やらせ」と「仕込み」を専売特許とする日本のマスメディアである。


こうした報道を繰り返し、安倍訪米が成功であったとのイメージ・キャンペーンが展開されている。



ここまでやると、よほど間の抜けた人でなければ、逆に報道に対する不信感が増幅されるばかりである。


スポンサー収入が減ったテレビ局と出演料が減少したタレントのタイアッププログラムである、テレビを活用した通販番組、別名、「売りつけ番組」の仕様とほとんど変わらない。


「青汁○○」の売りつけ番組などでは、飲食店を経営する主人が出てきて、朝から晩までの激務で成人病体質になり、ついに脳卒中で倒れてしまう。


ところが、その後に「青汁○○」に出会ったおかげで、いまでは元気はつらつ、血糖値も血圧も下がって、健康三昧の生活を送っている。


あるいは、床に鍋の汁をこぼしてしまってカーペットを汚してしまった。


しかし、この「○○クリーン」を使って、カーペットをひとつまみするだけで、あらびっくり。カーペットのシミもすっかりきれいになった。


スタジオの観客が一斉に感嘆の声をあげて拍手喝采。


こんな「やらせ」プログラムが専売特許というのが、日本のテレビメディアである。



安倍晋三氏は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」とのフレーズを、常に一字一句違わぬように発言してきた。


そして、年が明けて、日米首脳会談が２月末に先送りされてしまうと、今度は、


「聖域なき関税撤廃を前提とするのかどうかを日米首脳会談で直接私が確かめて判断したい」


と言い始めた。


完全なる「やらせ」、「出来レース」、「三文芝居」、「茶番」である。



「ＴＰＰに聖域を設ける」


「日本の国内事情を鑑み、コメ、小麦、乳製品、牛肉、砂糖については例外措置を認める」


ことを安倍氏が交渉を通じて勝ち取ったというなら、それは一定の成果と言えるだろう。


しかし、一連のやり取りで明らかになったことは、


「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認」


しただけである。


その一方で、


「全ての物品が交渉の対象とされること」


が明記された。


さらに、


「日本が「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的

で高い水準の協定を達成していくことになること」


も確認されている。



つまり、消費税増税法案に賛成する条件として、景気条項をつけるような話でしかない。


「例外なく消費税率を引き上げることを前提とする以上消費税率引き上げ法案には賛成できない」


と主張していた人が、


「例外なく消費税率を引き上げることをあらかじめ約束することを求められるものではない」


ことを確認したとして景気条項を付けた消費税増税法案に賛成するようなものだ。


景気条項とは、「２０１３年１０月までに経済状況を踏まえて消費税増税の実施を最終判断するもの」というもの。


これが「単なるお飾り」で、消費税増税を強行実施するための、一種の「偽装工作」であることは誰もが知っている。



「聖域なき関税撤廃」を前提とはしないということだから、たったひとつでも例外品目が設定されることになるのだろう。


しかし、そんな些細な一事とＴＰＰ参加という重大事を取引できるわけがない。取引すべきでもない。


言葉の偽装、レトリック、一種のペテン＝詐欺を用いて、このような重大事を押し通し、その欺瞞を糊塗するために、メディアが政府絶賛報道を展開する。


これは小泉竹中政権による「りそな銀行救済劇」のパターンとまったく同一だ。


「自己責任原則の貫徹」が崩壊して「公的資金による銀行救済」に堕落した政策対応を日本経済新聞が「画期的な金融改革」と偽装報道した。これで汚点となる政策対応が正義の政策対応に塗り替えられた。


米国がシナリオを描き、米国の僕（しもべ）たちが台本通りに三文芝居を演じているだけに過ぎない。

最近の政治、社会情勢の現状（惨状？）とその将来に危機感

最近の政治、社会情勢の現状（惨状？）とその将来に危機感を共有する皆様に添付pdf、「２０１２年１２月１６日の衆議院議員選挙について」の拙文をお送りいたします。



今年７月の参議院議員選挙に、昨年１２月１６日の衆院選挙と同一の「投開票システム」「ムサシ独占起用」が引き続き採用されると、不正選挙態勢が手つかずで温存され、不透明、不公正な

国政選挙が繰り返されることになり、選挙の結果は衆院選同様に「生活の党」を中心とする「国民の生活が第一」とする真の民主主義政党の惨敗が容易に予測出来ます。



仮に参院選以降の国政選挙も同一システム、手法で行われると「生活の党」所属国会議員は衆参合わせても一桁、最悪小沢さん他２/３名に激減する事態すら招きかねないと危惧されます。



その結果、国会は自公・維新が絶対多数を占め、主権者たる国民の意思を無視あるいは軽視し、対米隷従政策を推進、益々官僚やマスメディア、大企業等の既得権グループ寄りの無謀な超保守政策や、

利権政治、パフォーマンス政治を強行する政権が長期にわたり国政を壟断することになりかねません。



そうなれば民主主義国とは名ばかりの、開発途上国並みかそれ以下の非民主国家と見做されて、日本国及び国民は、世界の国々から「愚かな国」「愚民」との評価が定着することになります。



不正選挙疑惑を放置し、究明努力を怠れば選挙システムは現状のまま温存されます。

公正な選挙に向けた改革、改善を国民総意で行わぬ限り、良識ある政党は、特に国民主権を愚直に推進する健全な政党は国会から消滅することになりかねません。



そういう事態を看過してよいのでしょうか？

応えは「断然、否」です。



今、健全な野党は政策上の小異を超えて「公正な選挙システム」「不正な投開票の防止」「民間企業の選挙業務からの排除」等に共同で立ち上がるべきと愚考します。



手をこまねいて全ての関係者が傍観するのを国民は望んでは居ない筈です。



政治に関与出来るたった一度の貴重な選挙権の行使、「投票」が、正しくカウントされなかった可能性が指摘されているのです。

有権者の「意思」が政治に反映されないまま、もしかしたら「資格を持たない政権」が国の政権の座にあるかもしれないのです。

政権が巨大な裏組織により強奪された可能性すら疑われているのです。



全ての選挙は有権者の貴重な一票、一票が「正しく、候補者や、政党の得票としてカウントされる」ことが、当然ながら大前提です。



その正確であるべき得票結果に重大な疑問が１２月１６日以降今日まで噴出し続けているのです。

莫大な税金を投入し実施された選挙の結果が、もし歪められていたとすれば、選挙を実施した意義は消滅します。



ある著名なネット・ジャーナリストは、講演会で「日本の歴史に残る凶悪犯罪、12・16　不正選挙」と断罪しています。



疑問を解明し、問題が発覚すれば対策を具体化することが最重要ではありませんか？



国民の意思が公正に国会に反映することが無ければ、国民主権は名ばかりの絵空事に堕し、民主主義の大前提が根底から否定されたことになります。



当選議員、前議員、元議員を問わず全ての政治家は、何をおいてもこの重大な不正疑惑に真正面から向き合い、国民の間に広がった疑念に答えるべき責任と義務があると私は考えます。



不幸にして不正選挙の実態が判明した際は効果的な防止策の策定も絶対に必要不可欠です。



良識に富む国民はごく一部を除き政治家諸氏の真実究明を支持し、喝采を送ることでしょう。



なぜなら不正選挙疑惑が解明されることなく、今後も選挙が行われることになれば、今以上に政治不信が増幅し、投票に参加する意味も、意義も完全に失われることになるからです。



一方、大きく議席を失った政党が「不正選挙追及」「公正な選挙の実施」を求めて全国的な大運動を提起し、先導すると、既得権側の広報機関たるマスメディアは、「負け犬の遠吠え」と激しい批判を始めるでしょう。



しかし本来の使命を自ら放棄して既得権側の代弁者に成り下がっている似非ジャーナリズムによる批判など全く考慮する必要はありません。



彼らは、小沢一郎氏や、生活の党に対し、これまでも長期間にわたり不条理な非難や批判を繰り返してきました。



公正な選挙の再確認の動きに対し、もし横槍を入れるのであれば、マスメディアこそ不正義な存在として我々がこぞって糾弾すべき対象となるのではないでしょうか。



小沢さんも、生活の党も座して消滅の道を選んで欲しくは有りません。



なにもせねば「ジリ貧」の道が残るだけと懸念されます。



起死回生策、それは国民の意思が無視された可能性が極めて高い、衆議院選挙の不正疑惑の解明と公正な選挙への改善策の策定に率先して取り組んで頂くことと考えます。



この取り組みこそ、真の「国民の生活が第一」を実践するということではないでしょうか？



「国民の生活が第一」＝「国民の意思が第一」と考えます。



「生活の党」の皆様、私の理解は誤りですか？



どうか国民が心を込めて投じた一票を取り返してください。



我々が世界に誇れるそして、同時代に生きて光栄だと思わせて頂いている「小沢一郎氏」と「仲間の政治家の皆様」、



今ほど皆さんの「国民の生活が第一」の理念に基づく活動が待たれる状況が過去にあったでしょうか？



不正を仕掛けた側に対抗策を打ち出すことなく、疑問の多い選挙結果を甘受することは、ある意味、国民を裏切った側と変わらないとも言えるのではないでしょうか？



正義と倫理を省みぬ既得権側とどれほどの差異があると言えるのでしょうか？



国民の自覚を待たれるだけではなく、国民から選出された政党が国民をリードする、そんな「生活の党」をこれからも必死に応援させて頂きます。



山野辺拝

メディアが主導するＴＰＰ参加のための巨大茶番劇

メディアが主導するＴＰＰ参加のための巨大茶番劇




２００９年の政権交代の衝撃はあまりに大きかった。これは逆説だ。


２００６年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から、彼らはその事態を恐れていた。


日本の既得権が壊される。


米国は第２次大戦後、一貫して日本を支配し続けてきた。


終戦直後は日本占領方針がいまとは正反対だった。


マッカーサーは日本に民主主義のモデル国家を建造しようとした。


徹底した民主化を推進した。その結果として、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの劇的変化が生まれた。


戦争放棄の画期的な憲法まで制定された。


しかし、すべては１９４７年に変化した。米国の外交方針がソ連封じ込めに転換した。連動して対日占領政策は「民主化」から「反共化＝非民主化」に転換した。


米国は日本を半植民地に転換させた。


ここから日本の対米隷属が始まった。この対米隷属路線の創設者が吉田茂である。


吉田茂が占領軍にものおじせずに向き合ったというのはフィクションである。吉田茂こそ、対米隷属の父である。



対米隷属の機軸のなかで、日本支配の蜜を吸い続けてきたのが官僚機構である。


官僚機構の両雄は財務省と法務省。カネと強制権力が支配の源泉だ。


財務省と法務省は米国に隷属することで権力のお墨付きを得てきた。


大多数の商人に思想はない。あるのは、資本主義という人生哲学だけだ。


金儲けのために思想を従属させる。


権力者である米国と官僚につき従うのが商人の人生哲学だった。それは「強欲資本主義」のなせる業だ。


かくして「米官業の既得権益トライアングル」が生まれた。


この米官業が日本を支配し続けてきた。


この盤石の構造を破壊しかねない政治勢力が浮上した。


それが小沢－鳩山ラインだった。


既得権益は政権交代の実現を阻止するために全力を注いだが、２００９年に鳩山由紀夫政権が樹立された。小沢一郎氏は既得権益の人物破壊工作をしのいで、政権交代の大業を成就させた。



しかし、ここから、既得権益は猛烈な反攻に打って出た。そのなかで、禁断の領域に足を踏み入れた。警察・検察・裁判所権力、そして、マスメディアを総動員して、鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏の両雄をせん滅の対象にしたのだ。


鳩山由紀夫政権はわずか８ヵ月で倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権が樹立された。


そして、昨年１２月の選挙で自民党政権への回帰が実現されたのである。



安倍晋三政権が発足して円安・株高が進行したが、これは二つの事情に支えられている。


ひとつは、安倍政権の円安誘導を米国が容認したこと。米国の支援なくして円安誘導は成立し得ない。


いまひとつは、菅・野田政権の経済政策運営の失敗が株価の超低迷をもたらしていたこと。


菅・野田政権がまともな経済政策運営を実行していたなら、株価はすでに大幅に上昇していた。


しかし、菅・野田政権の経済政策運営が不適切極まりなかったために、日本の株価が大幅に割安な状況に放置されていた。


安倍政権は景気対策を優先する手法を採用したために、株価が適正水準に回帰し始めた。安倍政権の功績というよりも、菅・野田政権の「功績」によって日本株価の急反発が生じているのである。



問題は、この政治状況転覆のなかで、原発・消費税・ＴＰＰの三大問題が既得権益の望む方向に強制誘導されていることだ。


野田政権の消費税増税も「ペテン」だった。


今回の安倍政権のＴＰＰ交渉参加突進も、明らかに一種の「ペテン」である。


２月２４日付の中日新聞報道によると、脱原発世論は７０％弱に達しているが、安倍政権は原発再稼働の方向に突進を始めている。


私は安倍政権を「元の木阿弥政権」と呼んでいるが、この「元の木阿弥政権」の下で、いま、新たな大政翼賛政治が構築されつつある。


マスメディアの安倍政権万歳報道はかたはらいたしである。



「聖域なき関税撤廃」を前提にしないというだけでＴＰＰに参加してよいなどと誰も考えていない。


ＴＰＰの毒は生やさしいものではない。ＴＰＰ参加は「国を売る」ことと同じだと言って過言でない。


日本国民の力が試される局面だ。マスメディアの誘導に乗って主権者国民が安倍政権を礼賛するなら、日本はそれまでの国だ。永遠に米国の属国、植民地として生きてゆくしか道はない。


主権者国民が現実の不正・欺瞞に気付き、日本の尊厳と独立を守る気概を持つなら、夏の参院戦で矜持を示すしかない。


一寸の虫にも五分の魂。


主権者国民の気概を必ず示さなければならない。

2月23日 「小沢検審議決が架空議決だと誰でも分かる」

2月23日　「小沢検審議決が架空議決だと誰でも分かる」第2弾！「斉藤検察官が議決後検審説明」 （一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/327.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 23 日 14:25:00: igsppGRN/E9PQ


http://civilopinions.main.jp/2013/02/2232.html
2013年2月23日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　小沢検審起訴議決は疑惑や謎が多すぎる。
　通常起こりえないことや説明しえないことが数多く報告された。
　検察審査員の存在、審査会議の存在の確たるものは何ひとつ示されていない。
　「審査員はホントにいたの？」の週刊誌記者の問いに、審査員選定担当責任者の手嶋健東京第一検察審査会総務課長は「いた...と思います」と答える始末だ。

　小沢起訴議決を調査し分析していくうち、　「審査員はいなかった。審査会議は開かれなかった。架空議決だった」という状況証拠をいくつも見つけることができた。

前回ブログでは、
　『9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決
　　は10月末になる」とリークしたのに、６日後の９月14日議決。これはありえない』

今回第2弾は、
　『斉藤検察官は議決後に検審に説明に行った！まともな審査会議が開かれていたら、議決後に行くはずはない』


　＜斉藤検察官は議決後の9月28日に検察審査会に説明に行った！＞　

　検察審査会法41条には「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
　2012年初め、一市民Tは民間人Ａ氏から「2010年９月28日、東京地検庁舎1階で、斉藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会った。斉藤氏は『これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く』と話した」と聞いた。
　A氏は、後日、斉藤検察官が周囲に「検察審査会で説明したが、検察審査員からは何の質問もなかった」と不審そうに語っていたという話も聞いたという。

　9月28日に説明に行ったということは、議決前に説明していなかったということだ。
　また、もし審査会議が開かれていたら、検審事務局は必ず9月14日以前に斉藤検察官を呼んでいたはずだ。
　そう考えると、審査会議は開かれていなかったと言える。

　
　＜斉藤検査官が議決前に検審に説明に行ったという事実はない＞

一市民Tらが、検察庁で検察官の出張管理簿を確認したところ、斉藤氏が8月1日～9月14日の間に検察審査会に赴いたという記録はなかった。なお、地裁(検察審査会所在地)など徒歩で行ける出張も管理簿に記載することになっていて、以前に斉藤氏が地裁に出張した記録も存在している。
　出張管理簿4事例.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%87%BA%E5%BC%B5%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%B0%BF4%E4%BA%8B%E4%BE%8B.pdf

　斉藤検察官がいつ説明に行ったかが分かる書類の開示を最高裁、検審事務局、検察庁に求めたが、いずれの部署も開示を拒否した。

　
　＜斉藤検察官は議決前に説明に行ける余裕など全然なかった＞
　
　検審事務局は読売新聞に「9月上旬には、起訴議決を出す場合義務付けられている検察官の意見聴取を行った」とリークしている。（読売新聞2010年10月6日朝刊）
　ところが、A氏の話によると、
　「起訴議決があったとされる頃、斉藤検察官は自民党の二階俊博元経産相が絡んだとされる「特許庁汚職事件」の捜査責任者として超多忙な日々を送っていたという。
　「特許庁汚職事件」とは、当時、特許庁の基幹システムを再構築する巨額プロジェクトが政府により進められていた。その業者を選定する際に、二階経産相が関与したという疑いが持たれた。東京地検特捜部は、落札者である東芝と、当時大臣だったに二階氏に注目し、強制捜査のための大掛かりな準備を進めていた。
　捜査チームの検事たちは遅い盆休みを取った後、9月初旬に全員集合し、臨戦態勢に入った。そして、9月17日、二階議員の関係先など複数個所に対し家宅捜査に入った。
　斉藤検察官は、9月上旬検察審査会に行くなどの余裕は全然なかった。
　ここでも、検審関係者はでまかせのリークをしたということだ。

　
　＜斉藤検察官の証人喚問に慌てた最高裁＞

　議決発表直後から、「斉藤検察官が議決後に説明に行った」という情報が永田町にも流れていた。
　国会議員の中にも、「斉藤検察官を証人喚問しろ」と主張していた人がいたらしい。
　証人喚問という話をきき、さすがの最高裁も慌てた。
　その後、斉藤検察官は東京地検公判部に異動を命じられ、小沢裁判の指定弁護士の補佐役に就くことになった。これにより、仮に国会から証人喚問を受けたとしても、公判中の担当検事ということで合法的に拒否できる。
　この人事異動が異例であったことは、約半年後に斉藤氏が再び特捜副部長に戻ったことからも推測できる。

　検審事務局が斉藤氏を9月28日に呼んだのはアリバイ工作のためとみられる。斉藤氏は議決していたことを知らず、「これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く」とＡ氏に語った。そこに集まったのは検審事務局が用意した人達（さくら）だったとみられる。

　　
　上記の顛末も、『最高裁の罠』に載せているので、ぜひ読んでほしい。

　次回は、
　「小沢検審議決が架空議決だと誰でも分かる」第３弾！
　『審査会議開催日、会議室名、会議録、審査員「生年月」など何も明らかにしない』

04. 和モガ 2013年2月24日 12:02:54 : PVnDA2aQ4uvco : NjdaagL8lc
>もし審査会議が開かれていたら、検審事務局は必ず9月14日以前に斉藤検察官を呼んでいたはずだ。そう考えると、審査会議は開かれていなかったと言える。
検察官は審査会からの出頭要請を受けて説明に行くものです。このため、9月28日に呼ばれていたということは、審査会は、もともと28日以降の議決を目指していたことになります。
ところが、民主党の代表選で小沢氏の人気が高まり、小沢氏が代表選に勝って総理大臣になる可能性が出てきました。小沢氏が代表選に勝てば、もともと検察が不起訴にした案件ですから、一般市民から選ばれたわずか11人の審査員が国民の声を無視して強制起訴を議決するとは思えません。このため、強制起訴を目論んでいた者達が9月14日、まだ、代表選の結果が出ないうちに強引に起訴議決に持ち込んだものです。
ですから、議決前に説明に行かなかったことが審査会は開かれていなかったことを証明するものではありません。



05. 2013年2月24日 12:45:00 : 9Ni0RoXeLg
04　和モガ様
貴方の論理は支離滅裂です。何を言っているのか分かりません。

「……　このため、9月28日に呼ばれていたということは、審査会は、もともと28日以降の議決を目指していたことになります。」

⇒貴方に質問します。「審査員がいたとしたら、その審査員は9月14日議決を知っています。審査員たちがどうして検察官を議決後9月28日に呼ぶんですか。そして、審査員たちは何故議決前に斉藤氏を呼ばなかったのですか」
この疑問に答えるのは、審査員が存在せず、審査会議の実体がなかったから、そして急に議決を決めたから、検察官を呼ぶというアリバイ工作をやる時間がなかったと解釈します。
9月28日はさくらを用意したのでしょう。

銀行業の本質は戦争による、異人種のジェノサイド＝皆殺しである

銀行業の本質は戦争による、異人種のジェノサイド＝皆殺しである


「次期・アメリカ中央銀行総裁・議長＝事実上の世界の中央銀行総裁として名前の上がっている、スタンレー・フィッシャーとは何者か」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/324260830.html


　中東で繰り返されてきた戦争。この戦争で使用する兵器を中東諸国・イスラエルに売りつけ景気回復を謀り続けてきたアメリカ政府。

この戦争ビジネスに、世界中から６２０万％の「高配当」を求め、資金が集まって来る。長い間この「資金集め担当」を担って来たのが、銀行ベアスターンズの経営者アラン・グリーンスパンである。長年、米国中央銀行ＦＲＢを支配し、「世界の金融の中枢」となり、金融界の「神様」となって来たグリーンスパンが、なぜ世界の中心と「成る事が出来たのか」。それは、グリーンスパンが、イスラエルの略奪ビジネスを「仕切って」来たためである。

誰でもが、この略奪ビジネスに投資出来る訳ではない。グリーンスパンの「承諾」が無ければ、投資を「受け付けて」もらえない。世界中の大富豪達が、グリーンスパンに「気に入られよう」と、グリーンスパンの「ご機嫌を取る」。皆がグリーンスパンを「持ち上げ」、世界の中央銀行、米国ＦＲＢの総裁＝議長に祭り上げて来た。長年、米国中央銀行ＦＲＢのトップに居座り続けたグリーンスパンの権力は、世界中の大富豪達の「イスラエルの略奪ビジネスを継続し、それで金儲けをしたい」と言う「欲望」に源泉を持っていた。

世界を動かす金融の中枢メカニズムが、イスラエルの略奪ビジネスにある事を、これは明確に示している。

国際金融は、イスラエル人の選民意識による他の人種への「人種差別」によるジェノサイド＝皆殺し戦争と略奪を本質としている。

これが世界経済・国際政治の実態であり、２１世紀の人類が生きている「現実社会」である。

次期・アメリカ中央銀行総裁・議長＝事実上の世界の中央銀行総裁

次期・アメリカ中央銀行総裁・議長＝事実上の世界の中央銀行総裁として名前の上がっている、スタンレー・フィッシャーとは何者か


　財産を最も迅速に増やしたいのであれば、イスラエルの戦争に投資する事が、最も早く財産を増加させる近道である。イスラエル建国当時、イスラエル人は１丁１０万円程のピストル３丁＝３０万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦全員を、皆殺しにし、あるいは銃で脅迫し追い出し、５０００万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、３０万円が５０００万円に「化ける」。１日で１７０倍、年率換算で６２０万％の高配当ビジネスである。６２０％ではなく、６２０万％である。

これがパレスチナ問題の深層であり、パレスチナ戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。

パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の９３％が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。９３％＝ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、５３１に上る。仮に１つの村に１０００人が住んでいたとすれば、５３万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

　世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団ＰＨＲ」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃している。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。

　米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。２００４年には、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に１億３６００万ドルを、米国はイスラエルに援助している。

日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。

日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。

アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。このイスラエルの核ミサイル企業の経営者が、前ブッシュ政権のチェイニー副大統領であった。アメリカ政府は、チェイニー副大統領の企業に、１億３６００万ドルもの「資金援助」を行ってきたことになる。

ホワイトハウスの政府要人が自分の経営企業にアメリカの国費を「資金援助させる」。公金流用である。

アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。

６２０万％の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業＝軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。

土地と家族の命を奪われたパレスチナ人の「嘆き」によって、世界の覇者＝アメリカが豊かな生活を送る。

これが世界経済と国際政治の「現実」である。

　そして、この中東戦争という略奪ビジネスに、世界中から「高配当」を求め、投機資金が集まって来る。

長い間この資金集め担当を担って来たのが、銀行ベアスターンズの経営者アラン・グリーンスパンであった。長年、米国中央銀行ＦＲＢを支配し、「世界の金融の中枢」となり、金融界の「神様」となって来たグリーンスパンが、なぜ世界の中心と「成る事が出来たのか」。それは、グリーンスパンが、イスラエルの略奪ビジネスを「仕切って」来たためである。

誰でもが、この略奪ビジネスに投資出来る訳ではない。グリーンスパンの「承諾」が無ければ、投資を「受け付けて」もらえない。世界中の大富豪達が、グリーンスパンに「気に入られよう」と、グリーンスパンの「ご機嫌を取る」。皆がグリーンスパンを「持ち上げ」、世界の中央銀行・米国ＦＲＢの総裁＝議長に祭り上げて来た。これがドルに支配された世界経済・金融の中枢＝アメリカ中央銀行の総裁の権力の源泉である。

現在、アメリカ中央銀行・ＦＲＢの議長バーナンキの恩師である、スタンレー・フィッシャーが次期・ＦＲＢ議長の有力候補として世界の金融界から支持を受けつつある。

フィッシャーは、「イスラエル中央銀行の総裁」出身である。なぜイスラエルであるのか、理由は明らかである。

消費税とＴＰＰペテン師的内閣続く日本国民の悲劇

消費税とＴＰＰペテン師的内閣続く日本国民の悲劇




予想通りの茶番が演じられている。


「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」


安倍晋三氏はこのように述べてきた。


昨年１２月１６日の総選挙でも、多くの自民党候補者が「ＴＰＰ参加反対」の方針を掲げて選挙戦を戦った。


国民の多数がＴＰＰ参加に反対しているからである。


しかし、安倍氏の言い回しは、一種の「罠」であることを指摘してきた。


その「罠」が明らかになっている。



日米首脳会談で安倍氏は「聖域なき完全撤廃を前提とはしない」ことを確認したと強調している。


共同声明には次のように表現された。


「両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。


日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」



三つの重要事項が含まれている。


第一に、「全ての物品が交渉の対象とされること」が明記されたこと。


第二に、「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とされたこと。


第三に、「日本が「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」が確認されたこと。


安倍氏が繰り返し強調してきた


「聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」


との言葉は、日本の国益を踏まえたときに、どうしても例外的に扱わなければならないいくつかの重要品目があることを踏まえたものである。


２００６年１２月の衆参両院農林水産委員会は、日豪ＥＰＡに関して、


コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖


などの重要品目を例外・再協議扱いするよう求める決議を全会一致で成立させている。


「聖域なき関税撤廃を前提とする場合には交渉に参加しない」との公約は、言い換えれば、少なくとも上記５品目については例外とすることを獲得できなければ、交渉には参加しないとの意味と受け取れるものである。



日米首脳会談で明らかになったことは、


「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」


というものである。


つまり、あらかじめ約束することは求められないが、結果としてすべての関税が撤廃されることを否定するものとはなっていない。


「あらかじめ約束することを求められない」
ということだけでＴＰＰ交渉に参加して、結果としては、

「あらかじめ約束させられるということはなかったが、結果としてはすべての関税を撤廃することになった」
などというのではお話にならない。


国民をペテンにかける行為である。



重要なことが三つある。


第一は、交渉内容が日本の国益にかなわない場合には、いつでも、いかなるペナルティーを負うことなく、ＴＰＰに参加しないことを決定できる裁量権を日本政府が完全に保持すること。


第二は、例外品目については、最低でも


コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖


の五品目については、完全撤廃の対象としないことを獲得すること。


第三は、関税問題以外に自民党が総選挙公約で掲げた５項目（関税問題を含めると６項目）を確実に守り抜くこと。


これが、日本がＴＰＰ交渉に参加するための最低条件である。


気になるのは、上記の第三の重要事項だ。


「日本が「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」を確認したというが、これが、「交渉に参加する場合には協定に参加することがそのまま予定される」ことを意味するなら重大な問題だ。



自民党が選挙の際に国民に提示した公約は、「聖域なき関税撤廃を受け入れない」ことだけではない。６項目の公約を提示している。


これを守らねばならないことは言うまでもない。

安倍自民党が総選挙に際して掲げた「ＴＰＰに関する６項目」とは次のものだ。


（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。


（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


（３）国民皆保険制度を守る。


（４）食の安全安心の基準を守る。


（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。


（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


日本がＴＰＰ参加交渉に入る場合には、主権者国民とのこれらの契約を守りきることができない場合には、ＴＰＰそのものに参加しないことを明確にすることが最低限必要である。


安倍氏が帰国後、国会でこの点を確認する必要がある。


この点に明確な回答がない限り、ＴＰＰ交渉への参加は日本国民が許さない。