シロアリ退治なき消費増税加担のシロアリＮＨＫ

シロアリ退治なき消費増税加担のシロアリＮＨＫ




野田佳彦氏が２００９年に行った二つの演説。

　論より証拠。録画動画映像が残されていた。
　
　ここで野田佳彦氏が何を述べたのか。
　
　国会でも大きく取り上げられたから、日本中のかなり多くの人々が、野田発言の断片に接触したと思われるが、野田発言の核心部分は正しく伝えられていない。
　
　まずは、野田発言をご自分の目で確認していただきたい。
　
２００９年８月１５日街頭演説動画
　
２００９年７月１４日国会演説動画
　
　野田佳彦氏発言の核心部分は以下の部分だ。
　
　街頭演説の核心部分
　
「消費税５％分の皆さんの税金に、
　天下り法人がぶら下がっている。
　シロアリがたかっているんです。
　
　それなのに、シロアリを退治しないで、
　今度は消費税引き上げるんですか？
　
　消費税の税収が二十兆円になるなら、
　また、シロアリがたかるかもしれません。」
　
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。
　
　シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。」
　
国会演説の核心部分が以下の部分だ。
　
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五％分のお金です。
　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
　
　まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」



この野田発言がいま問題になっている。
　
　なぜかと言えば、野田氏が公言したことは、
　
「天下り根絶なき消費増税を許さない」
　
という内容だからである。
　
　野田氏は、鳩山民主党が４年間消費税をあげないと公約に掲げたのは、
　
「消費増税の前に天下りとわたりの根絶をやる必要がある」
　
点に最大の理由があることを訴えたのである。

　






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私は消費増税に突き進む野田佳彦氏を公約違反であると批判しているが、その最大の理由は、野田政権が天下りとわたりの根絶にまったく取り組んでいないからだ。
　
　天下りとわたりの根絶は、増税の前でなければ絶対に実現することができない。
　
　野田氏の言葉を借りて言えば、
　
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない野田政権は不信任に値する」ということになるだろう。



つまり、消費増税を論議する前提条件の第一は、天下りとわたりの根絶なのだ。
　
　しかし、これこそ、霞が関が何よりも排除したい項目である。
　
　だからこそ、財務省は消費増税の前提条件として、「天下りとわたりの根絶」を隠蔽するために、議員定数、議員歳費、公務員給与、独立行政法人と特別会計の数、などの項目を掲げてきた。
　
　しかし、このすべてが、目くらましのための項目である。
　
　野田氏自身が、国民が求める核心は「天下りとわたりの根絶」にあると声を張り上げていた事実が確認されたことに、極めて重い意味があるのだ。
　





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　議員定数、議員歳費、公務員給与、政党助成金など、些末の事項である。核心は特権官僚の特権的な天下り利権とわたり利権だ。これを排除しない限り、日本の官権体質は絶対に変わらない。
　
　明治以降、１４０年も続いた官主導の体制を変えることだから、強いリーダーシップがなければこれを実現することはできない。
　
　しかし、法律を整備して、法的に天下りとわたりを禁止する制度を構築すれば、天下りとわたりの根絶は可能なのだ。
　
　先進国で、日本のような官僚特権が存在する国はない。これを実現しない限り、日本は国民主権の国にはならないのだ。
　
　政府がいま検討している増税は、１年で１０兆円から１２．５兆円規模の超巨大増税なのだ。１０年で１００兆円の巨大増税だ。
　
　この増税が実現すれば、霞が関は祝杯を挙げることになるだろう。自分たちの利権には指を触れさせずに、巨大税負担を一般庶民に押し付けることに成功したことを意味するからだ。



ＮＨＫが１月２９日の日曜討論で「身を削る」内容が討論されたが、驚くべきことに「天下りとわたりの根絶」が討論対象から外された。
　
　９：００－９：２８　定数削減
　９：２８－９：４３　公務員給与引下げ、
　　　　　　　　　　　議員歳費、
　　　　　　　　　　　政党助成金
　９：４３－９：５４　税と社会保障改革
　９：５４－１０：００　まとめ
　
の時間配分で、１丁目１番地の天下りとわたり根絶については、討論の対象とされなかった。
　
　ＮＨＫの腐り切った体質が如実に表れている。
　
　国民の意思を尊重しないＮＨＫに放送受信料を支払う必要はまったくない。
　
　ＮＨＫの解体的改革が急務である。
　
　ＮＨＫ運営を決定する最高機関は経営委員会である。１２名の経営委員は内閣が任命する。この１２名の委員によって構成される経営委員会がＮＨＫのすべてを握るわけだが、この１２名の経営委員が内閣による任命だから、つまり、ＮＨＫは政治権力の支配下に置かれているわけだ。
　
　この経営委員会にＮＨＫ会長人事権から、ＮＨＫの理事選任権まで、すべての権限が付与されている。
　
　ＮＨＫの民主化とは、視聴者から選挙で選ばれた放送委員によって構成される「放送委員会」をＮＨＫの最高機関とすることである。これによって、ＮＨＫは政治権力から独立した機関になる。ＮＨＫは視聴者の意向に沿って運営されるようになる。このような制度改正があって初めて、一般視聴者が放送受信料を支払う正当な根拠が生まれる。

田中康夫日本新党代表質問のコピーです

代表質問のコピーです。
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与党統一会派「国民新党・新党日本」、田中康夫です。

民主党定期大会で、私共の亀井静香は諫（いさ）めました。

暴風雨の中を、TPPや消費税の風を吹かせ、帆を上げ、安全航海が出来ると、本当にお思いですかと。

野田佳彦さん、掛け声ばかり勇ましい「大増税・TPP・放射能」の行方に、国民の多くは不安や疑問を抱いています。

「弱きを挫（くじ）き・強きを助ける」倒錯した社会。個性を認めぬ金太郎飴な悪平等社会。

その何れでもない、社会的公正と経済的自由を同時に達成し、人間の体温を感じさせる「一億総中流社会」復権を目指すべき日本は、「公正な税制・公正な通商・公正な資源」の確立にけ、「新しい方程式」に基づく抜本的変革が不可欠。

「毎年、繰り返してきた対処療法は、もう限界」。野田さんは「消費税引き上げ宣言」しました。

それこそ、問題先送りの「対処療法」ではありませんか？（1）

国税の法人税、地方税の法人事業税。
株式会社の7割がビタ一文、払っていません。連結納税導入の、日本経団連加盟、超大企業、その66％が1円も納めていません。

昨年11月、貴方も本会議で認めた事実です。

企業の僅か3割しか法人税を納めていない。その僅か3割の実直な企業に、加重（かじゅう）な負担を強いる。

「一票の格差」どころでない「不条理」は、利益に対して課税する仕組みが原因。

だから、「国民新党・新党日本」は、企業の利益でなく、企業の支出に対し、広く薄く課税する公正＝フェアな外形標準課税の全面導入を、繰り返し求めています。（2）

前回、私の代表質問に野田さんは、「新たな課税を行う際には、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要」と答弁。

ならば、消費税という新たな増税を行う際こそ、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要です（3）

古今東西、増税で景気浮揚した国家は、何処にも存在しません。

もう一点、「国民新党・新党日本」は求めてきました。生産に掛かった国内消費税
額を、海外への商品輸出に際し還付する輸出戻し税制度の「不公正」を正すべく、取引明細書＝インヴォイスの導入こそ急務と。

製造・流通の中間段階で、それぞれの業者がどれだけ消費税を納付したか、証明する上で不可欠な取引明細書＝インヴォイスを、先進国で日本だけ未導入。年間3兆円に上る輸出戻し税は、最終販売業者の自動車、家電、電子機器等の超大企業にのみ還付され、日本のモノ作り産業を支える材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。

仮に消費税率10％になれば、大手企業へ還付される輸出戻し税は毎年、2倍の6兆円にも膨らみます。これぞ「不条理」。

この問題も野田さんは前回、「事業者の事務負担への配慮が必要」と後ろ向き答弁。
8％、10％の2段階引き上げこそ、事業者に事務負担を強います。レジスターの ソフトを、その都度、入れ替えねばなりません。

取引明細書＝インヴォイス方式の導入こそ、中小事業者への福音。23年前の消費税法施行時と異なり、今や小さなパパママストアでもパソコンで税務処理しています。

何故、後ろ向きなのですか？
何故、超大企業の「益税」を年間3兆円も放置し続けるのですか？
それは公正な税制ですか？
国民が納得出来る明確な答弁を求めます。（4）

しかも岡田克也さんは、「消費税が10％になっても、更に、新たな増税が必要だ」と発言。（5）

日本が目指す「中負担・中福祉」を既に実践するイギリスの、消費税に当たる付加価値税が17．5％だからですか？

いいえ、実質的なイギリスの付加価値税率は、何と10％未満です。

医療・教育・福祉・保険等は非課税。食料品・医薬品・公共交通・住宅建築等はゼロ税率。そして電気・ガス等は5％の軽減税率。残りの品目が17．5％。
一律課税の日本の制度に当て嵌めれば、「中福祉・中負担」のイギリスの「消費税率」は9．8％。複数の経済研究所が公表しています。

なのに、10％でも足りないと仰る岡田さん。日本の制度の何処かに問題が在る。漏水の如くダダ漏れしている税金の支出が有る。
寧ろ、こう捉えるべきです。（6）

だから、前回の総選挙で「シロアリがたかってるんです。シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？」と街頭演説された野田さん。
そのシロアリ退治は完了しましたか。（7）

世論調査で8割もの有権者が「賛同」する国会議員定数と国家公務員給与の削減は、必要条件の1つに過ぎず、十分条件ではありません。
この認識は間違っていますか？（8）

岡田さん、実質破綻状態の年金制度。その年金生活者より恵まれる総額3兆円突破の生活保護制度。労使ベア交渉の如き数字いじりでは抜本解決に至らず。発想と仕組みを大転換すべきです。

乳幼児から高齢者まで毎月一定の金額を一律に、個人単位で配当する最低所得保障＝ベーシックインカム。地域密着型事業で全ての成人に週20時間の就労と賃金を最低保障するベーシックワークを提唱する所以です。

「TPP」には中国も韓国も台湾も、インドネシアもタイもフィリピンも、そしてインドも。経済成長著しいアジアの国は何処も参加しません。どうやってアジアの成長を取り込むのですか？（9）

野田さん、枯れ葉剤でヴェトナム戦争に荷担。
今や遺伝子組換え作物市場で占有率9割に達する米国モンサント社と長期協力関係を結ぶ、住友化学（ばけがく）で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方が、手を取り合って進めるTPPは、アメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。日本にとっては貿易阻害協定。

案の定、米国生命保険評議会は、USTR＝米国通商代表部に文書で要求。かんぽ生命保険と共済保険に関する積年の課題を一挙解決するのがTPP参加。日本に認識させよと。

「三事業のサーヴィスを一体で提供し、利用者の利便性を高める郵政改革の今国会での実現」を約束した野田さん、どうやって二兎を得るのです？（10）

自動車大手3社で構成される米国自動車貿易政策評議会は、日本のTPP参加に現時点では反対と表明。日本独自の軽自動車規格は「国内メーカーのみ恩恵を受ける非合理的政策」と廃止を求め、アメ車輸入に向けての市場開放を義務付けるのがTPP参加の大前提、と主張し始めました。

「大好きな日本を守りたい。この美しいふるさとを未来に引き継いでいきたい」。
演説された野田さん。アメリカが非関税障壁だと主張する軽自動車を、日本国内の雇用を奪っても廃止するのですか？（11）

美しい農村の畦道も、美しい京都の路地も、その田園を潰し、その町屋（まちや）を壊し、アメ車が通れる為、財政悪化も何のその、公共事業を大展開ですか？（12）

「私たちの仕事と生活を奪うな。日本を壊すな」。羊の皮を被った狼・TPP反対の大きな“うねり”
は、右も左も関係ない、イデオロギーを超えた新しいムーブメント。

貴方がバラク・オバマさんの故郷（ふるさと）、ホノルルAPECへ出掛ける直前、私を含む10名が衆議院で呼び掛けた国会決議「TPP交渉協議への参加表明を日本政府は行うべきでない」。
直筆賛同署名の代議士は僅か2日半で、過半数に肉薄の232名。

みんなの党を除く全ての政党・会派から集まったのも、中国、韓国、インド、オーストラリア等を加えたASEAN
東アジア諸国連合プラス6で自由貿易協定を結び、その上で同盟国アメリカとも協調する戦略こそ、通商国家ニッポンに求められる、と感じていたからです。（13）

首相就任直後の9月21日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は単独インタヴューを、内外のメディアで最初に掲載。

「野田首相は、国民の間で盛り上がる反原発の機運を一蹴し、現在停止中の原発を2012
年夏迄に再稼働させると決意を固めた。
原発無しで日本国家が立ち行く筈も無く、原発の速（すみ）やかな段階的廃止の検討など不可能と述べた」。

お考えは今も同じですか？

4月に原子力規制庁が発足する前に、10基程度の原発を再稼働と、官僚が在京大使館関係者にブリーフィング中との「情報」も有ります。これは私の空耳ですか。
それとも貴方と枝野幸男さんの指示ですか。（14）

「メルトダウンを超えた東京電力福島第1原子力発電所の周囲は、『放射能に占領された領土』と冷徹に捉えるべき。原発から少なくとも30km圏内は、居住禁止区域に設定し、愛着を抱く郷里から離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業を保証・提供すべき。それが『国民の生命と財産を護る』政治指導者の責務」。

昨年12月8日、衆参両院が合同設置の事故調査委員会で私が述べた提言です。

12月6日付「ニューヨーク・タイムズ」も、「フクシマ」の除染作業は日本最大・最悪の「有り難迷惑な公共事業」「無用の長物」と批判。

除染は、放射能汚染を他の場所に移す「移染」に過ぎず、作業に当たる人々の、内部被曝の悲劇を更に生み出します。

京都大学、筑波大学、気象研究所の合同調査で、福島県の阿武隈川から太平洋に流れ出る放射性セシウム量は、１日５００億ベクレルにも上ると判明。

「今の所は大丈夫」会見を続けた枝野さん、「今は既に大丈夫」発言を続ける細野豪志さん、
身命を賭しての移住命令こそ、抜本的解決ではありませんか。（15）

「値上げは電力会社の義務であり権利」。西澤俊夫社長が会見した東京電力への、
数兆円に上る血税投入を国民は納得しません。

一時国有化は銀行の債権を守り、天下りポストを増やし、責任の所在を曖昧にし、負担は国民に押し付ける無責任そのもの。

往時の国鉄分割・民営化に学んで、新社・旧社に分割処理する公正な気概を、と年末にも亀井と共に野田さんに申し上げました。（15）

「安全チェック機能強化の為、国家行政組織法第3条に基づく独立性の高い原子
力安全規制委員会を創設。住民の安全確保に国が責任を持って取り組む体制を確
立」。

この民主党マニフェストに明記された、内閣から独立の「3条委員会」でなく、腰砕けに終わった
のは何故ですか？（16）
「書いてあることは命懸けで実行する。それがルール」。

まさしく野田さん、その通り。

連立を組む民主党の皆さんの覚悟と気概に期待し、協力を表明し、「国民新党・新
党日本」代表質問を終わります。

---------------------------------ここまで---------------------------------

田中康夫日本新党代表質問

田中康夫日本新党代表質問
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/417.html
投稿者 taked4700 日時 2012 年 1 月 28 日 00:36:56: 9XFNe/BiX575U


http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/e49df1e4d8dc3fd98d56747bf87c5b00.pdf
に代表質問の原稿があります。自分がコピーペーストすると、一部の文章が繰り返し自動的にコピーされてしまいとても読みにくいものになるので、どなたか、コピーできるかたはお願いします。

http://www.nippon-dream.com/
で国会質問の動画が見れます。

「国民の多くが疑問や不安を抱く「大増税・TPP・放射能」を念頭に、「フェア（公正）なタックス・トレード・エナジー（税制・通商・資源＝TTE）」の確立について質疑しました。」との説明がついていました。

自分としてはベーシックワークというアイデアが良いなと思いました。

原発再開を官僚がブリーフィングしているらしいですね。 　

A、 日本では、2009年秋から2010年初夏まで続いた民主党の鳩山政権が、沖縄の米軍普天間基地

A、　日本では、2009年秋から2010年初夏まで続いた民主党の鳩山政権が、沖縄の米軍普天間基地の移設問題を皮切りとして在日米軍基

地の国外移転の問題を盛り上げたり、日中協調を意味する「東アジ共同体」を作ろうとするなど、多極化の準備をしようとした。しか

し、戦後の日本の国是である対米従属から離れることを拒否した日本の官僚機構によって、鳩山政権の動きは封じられた。与党の民主

党内でも、対米従属からの離脱を目指す小沢一郎の派閥と、対米従属の維持（日米同盟の強化）にこだわる前原誠司やその他の派閥な

どとの対立が続いている。
　官僚機構の一部をなす法務省は、小沢に対し、検察審査会なども巻き込んで、政治献金をめぐって濡れ衣的な捜査や起訴、処分など

を執拗に繰り返した。官僚機構が流す情報をそのまま書くことによって官僚組織の一翼を担うプロパガンダ機能と化しているマスコミ

も、小沢や鳩山を批判・中傷し続け、鳩山政権を辞任に追い込んだ。鳩山辞任後、2010年6月からの菅政権では、小沢の力と官僚機構の

力が拮抗して何も決まらない閉塞状態が続き、その状態は2011年9月からの野田政権に引き継がれた。対立の拮抗によって、日本の政治

は閉塞した状態になっている。

　鳩山政権が打ち出した「東アジ共同体」の構想は、官僚やマスコミの反対にあい、すぐに引込められた。日本の権力構造を地方に分

散してしまうことで、官僚機構が権力を握る体制を潰そうとする地方分権の政策も、模索されたものの雲散霧消している。しかし、沖

縄の普天間基地を国外（沖縄県外）に移転させようとする動きだけは、沖縄の圧倒的多数の人々によって支持され、日本の官僚機構が

米国との政府間合意に基づいて普天間基地を名護市辺野古に移設する計画を事実上頓挫させている。

　民主党は、2005年に策定した「沖縄ビジョン」以来、在日米軍基地の負担を本土から押し付けられてきた沖縄県民の感情を扇動し、

米軍基地を沖縄から追い出すことを目指す沖縄の政治運動を盛り上げることで、日本の対米従属の国是と日米同盟の基盤となっている

在日米軍を日本から出て行かせ、日本を対米自立の方向に持っていこうとしている。沖縄県が米軍基地を受け入れないなら、他の都道

府県も米軍基地を受け入れず、県外移転は国外移転とならざるを得ない。

　民主党の戦略を描いた小沢一郎が、沖縄の人々を煽って日本から米軍をなくそうとしている理由は、彼が反米・親中国だからではな

い。沖縄の米軍基地を永続させることで、日本の対米従属の国是を保持する戦略を続けているのが日本の官僚機構であり、米軍基地の

存在に支えられた対米従属の国是が続く限り、官僚機構が実質的に政界よりも強い権力を持つ「官僚独裁」の構図が日本で続くからだ

。

　外務省などの官僚機構は、戦後日本にとっての「お上」だった米国の意志の「解釈権」を握ることを通じて、政界を押しのけて日本

の権力を握ってきた。沖縄県民を扇動し、沖縄そして日本から米軍基地を追い出せば、官僚機構は権力基盤を失い、相対的に政治家の

力が強くなり、政界が日本の権力を得られる。政治家は民主的に選ばれた人々だが、官僚はそうでない。政治家が官僚から権力を奪う

ことは、日本の「民主化」である。小沢一郎が率いる民主党（特に鳩山政権）は、日本の戦後史上初めて、官僚の権力を構造的に剥奪

して日本を民主化することを狙った勢力だった。

　沖縄から米軍基地を追い出すことが、なぜ日本の官僚機構の権力基盤を揺るがすことになるのか。それを説明するためには、まず沖

縄の米軍基地が持つ状況の深いところを探る必要がある。

B なかなか面白く説得力のある仮説です。
確かにあのノーパンシャブシャブ事件は官僚間の力関係を変えた歴史的な重大事件と私は思っています。
これまでの私の理解では官僚の主導権を戦後の経済復興に功績があり、圧倒的力を持っていた「財務・大蔵官僚」に対して旧内務省の

流れをくむ「司法官僚」が起こした奪権闘争と見ていました。
しかし支配力が「金権」から「拘束権」というより直接暴力に近づくという点で私は厭な予感を持ちました。
しかし、皆さんはあの事件を上手くかいくぐった人物がいることをご存知でしょうか？　ノーパンシャブシャブ店の常連でその顧客リ

ストに名を連ねていたのが今の宮内庁長官の羽毛田なのです。
こんな不浄な人物が宮内庁長官として天皇の側近におり、例の中国の習近平副主席の天皇謁見に関して鳩山民主党政権に噛み付くこと

で反中意識を煽りました。当時天皇のご健康を理由に挙げていましたが、その天皇は先日過労で入院されました。
今度は天皇のご健康を守る宮内庁長官としての謝罪の会見すらしていません。
しかしこの投稿と併せ考えると、彼こそアメリカの手先となって彼らの邪魔になる愛国経済官僚をノーパンシャブシャブ店に誘い込む

役目を果たした人物ではないかと推認できます。その功績で彼は全く不浄の身でありながら宮内庁長官の地位を得ていると思われます

。
日本の属国化はここまで進んでしまったようです。

官僚とアメリカの関係、そして CIAの暗躍 ・・・ 真実を捉える考え方, 国内政治 （ニュースの真相）

官僚とアメリカの関係、そして ＣＩＡの暗躍 ・・・ 真実を捉える考え方, 国内政治　（ニュースの真相）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/323.html
投稿者 純一 日時 2012 年 1 月 25 日 11:39:06: MazZZFZM0AbbM


http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120125/1327453092



2012-01-25

前回、このブログで、政治家と官僚の力関係についての記事を書きました。
「実際に日本を支配しているのは官僚である！」なんてお話をしたと思います。

ん？　でも、コレ、ちょっとおかしいですよね？
だって、このブログでいつも言っているのは、日本の真の支配者はアメリカだ！
実は、日本はアメリカの植民地なんだ！って事なんですから。

そこで、今日は官僚とアメリカ
いったいドッチが日本を支配してるの？なんてお話！


官僚と外国勢力の関係を考える時、一番参考になるのがインドのケース！
まずは、下記の記事を読んでみてください。


官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。

インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、
インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、つまり、英国人は姿を隠し、インド人によってインドを植民地支配するという方法だった。

そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり、
それが、インド民衆の独立への意思を減退させることになるというわけだ。
そこで、支配階級としての資本家階級でも、被支配階級としての労働者階級でもなく、
官僚階級という新しい階級が成立することになる。


「小沢問題」における検察官僚の暴走という問題を考える時、
忘れてならないのは、この、植民地支配の先兵としての「官僚階級」という問題だろう。

すでに、東京地検特捜部だけではなく、多くの官僚が、米国留学組であり、
佐久間拓哉特捜部長がそうであるように、ある場合には在米日本大使館勤務の経験を持っていることが知られている
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100122/1264117548#c


つまり、こんな感じでしょうか？
官僚とは、外国勢力の植民地支配を民衆に見えなくするための階級であり、
外国勢力のエージェントである！

ただし、官僚の全てがはじめから外国のエージェントで、
売国奴だった訳ではありません。

日本の官僚には、行政官長期在外研究員制度といって、
入省８年未満の若手官僚を２年間、海外留学させる制度があります。
アメリカは、この留学の時を利用して、様々な手練手管を用いて、
若手官僚をエージェントにしてしまう訳ですね。

つまり、何が言いたいのかというと、官僚は留学する事によって、
アメリカのエージェントになるっていう事！

ただし、官僚の中には留学しない人も居るでしょうし、
アメリカ以外に留学する人も居るでしょう。
さらに、留学してもこの国を愛している！という人も居るでしょう。

この人達は、良識派であり愛国派なので、
売国政策を推し進めようとする留学組官僚とは、当然意見が異なります。
そこには、もちろん摩擦というか軋轢というか、覇権争いのような物が生まれる訳です。

とくに、１９８５年の御巣鷹山のＪＡＬ１２３便事件以降、アメリカ主導の売国政策が激しくなるにつれ、愛国派と売国派留学組の摩擦は極限に達していきます。


そしてついに、この愛国派・良識派官僚の抵抗が邪魔になったＣＩＡは、
彼等の一掃を狙った工作を仕掛けます。
それが、１９８８年のノーパンしゃぶしゃぶ事件です。

この事件が、ＣＩＡのハニートラップだった事は、もう有名なお話ですよね？


▼「日米同盟の正体」という本で元外務官僚が暴露しています
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/837.html


事件の後、わざとらしく名簿を流出させ、
有力な大蔵官僚が軒並みパージされてしまいました。

もちろん、パージされたのは、愛国派と良識派の官僚だけ！
そして、権力の座に残るのは、留学組の売国官僚ばかり！という寸法です。

さらに、この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。
それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。


こうして、この事件の後、官僚の上層部は全てアメリカ留学組になってしまいました。

これはつまり、アメリカのエージェントである売国奴が、
この国を支配するようになったという事です！

そして、トップに立った留学組が、後輩の留学組を引っ張り上げるシステムが出来上がり、ついには、アメリカにこの国を売る者だけが、
出世するという仕組みが完成しました！

今では、官僚の留学先の７割以上がアメリカ！
国費を使った留学で、日々売国奴が量産され続けています。

つまり、我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、
給料から留学費用、住居や手当まで、しっかり我々が税金で養ってあげてるって事！
コレって、めちゃくちゃムカつきますよね？


でも、ムカつくあまり、『留学組官僚！　この野郎！』なんて日本人同士で争いを始めると、
『うっしっし！　バカが仲間割れ始めたぞ！』なんてあざけってる奴等がいる訳です。
そう！　後ろで操ってるアメリカのユダヤ金融勢力の連中です！


国を売る官僚や政治家、腐った財閥やマスコミと、
真実を知れば知るほど、色んな奴等に腹が立って来ると思います！

でも、心に湧き上がる全ての怒りは、
アメリカの金融ユダヤ勢力やＣＩＡの連中に向けてやりましょう！
全ての元凶は、この「人間のクズども」が作り出しているんですから。

谷垣自民が野田街頭演説核心部分を突かないわけ

谷垣自民が野田街頭演説核心部分を突かないわけ




国会での代表質問が始まり、予想通り、本ブログ記事を発火点とする

「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説動画
　　　
が、論議の中心になっている。
　
　ＮＨＫニュースもその一部を放映した。
　
　まずは、改めて、問題動画映像を改めてご覧いただきたい。
　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説動画
　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説動画







野田佳彦氏の公約違反は明白である。
　
　これを谷垣禎一自民党が追及できなかったのは、谷垣自民党も「天下り根絶」に腰が引けているからだ。
　
　ここに、もう一度、
　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説動画
　
　の全文字起こしを掲載する。
　
「カナダde日本語」の美爾依さんが、弊ブログを紹介くださり、また、動画を埋め込んで情報拡散をして下さっている。ぜひご高覧賜りたい。




以下が、街頭演説全文だ。
　　
　マニフェスト、イギリスで始まりました。
　ルールがあるんです。
　
　書いてあることは命懸けで実行する。
　書いてないことはやらないんです。
　それがルールです。
　
　
　書いてないことを平気でやる。
　これっておかしいと思いませんか。
　
　書いてあったことは四年間何にもやらないで、
　書いてないことは平気でやる。
　
　それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
　ぜひ、みなさん、
　思っていただきたいと思います。
　　
　　
　その一丁目一番地
　税金の無駄使いは許さないということです。
　
　天下りを許さないわたりを許さない。
　それを徹底してゆきたいと思います。
　
　
　消費税１％分は二兆五千億円です。
　十二兆六千億円ということは、
　消費税５％ということです。
　
　消費税５％分の皆さんの税金に、
　天下り法人がぶら下がっている。
　シロアリがたかっているんです。
　
　それなのに、シロアリを退治しないで、
　今度は消費税引き上げるんですか？
　
　消費税の税収が二十兆円になるなら、
　また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　
　鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。
　
　シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。
　
　
　徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
　それが民主党の考え方であります。




自民党は野田演説動画の核心部分を取り上げなかった。
　
　ＮＨＫももちろん、核心部分を取り上げなかった。
　
　野田街頭演説の文字起こしを読めば、誰にでも分かる。
「マニフェスト違反の核心」を野田佳彦氏が明確に発言しているではないか。
　
「消費税５％分の皆さんの税金に、
　天下り法人がぶら下がっている。
　シロアリがたかっているんです。
　
　それなのに、シロアリを退治しないで、
　今度は消費税引き上げるんですか？」
　
　これが、野田佳彦氏の問題提起だ。
　
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。」
　
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言った」
というのが民主党公約＝民主党マニフェストだ。
　
「そこなんです」がその内容を示す。
　
「そこなんです」に続く部分が、民主党公約＝民主党マニフェストの核心部分を指す。
　
　野田佳彦氏は何と言ったのか。
　
「シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。」


　






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つまり、民主党政権公約＝民主党マニフェストの核心は、
　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」
　
なのだ。
　
　これをクリアしない限り、２０１４年になろうと、２０１５年になろうと、消費増税が公約違反＝マニフェスト違反になることは変わらない。
　
　この部分を追及しないから、
「２０１４年以降も消費増税をやらないとは言っていないから公約違反ではない」
などという、まったく反論にもならない反論を提示されてしまうのだ。

■［米議会が著作権保護法案の採決を延期］:米国議会が民意を

■［米議会が著作権保護法案の採決を延期］:米国議会が民意を
反映できるのは［議員立法の原則］と［党議拘束］がないから！

インターネット上での不正コピーを防止するための著作権擁護の２つの法案が米
議会下院と上院で審議されていましたが、インターネット界の反対運動 により
２法案とも票決が無期限に延期され事実上葬り去られました。（記事参照）

日本の大手マスコミはなぜかこの事を報道していませんが,久しぶりに聞く嬉し
いニュースです。

この２法案（下院のＳＯＰＡと上院のＰＩＰＡ）は米国のマスコミとエンターテ
イメント業界からの強い要請で提起されたもので、いずれも著作権者の許可を
得ずにコンテンツ（文書、画像、音楽、動画など）をダウンロードできるウェブ
サイトに対して、検索エンジン、料金決済、広告代理店などがサービスを提供
することを禁じる内容となっていました。

近い将来日本でも著作権保護を名目としたこのような［ネットの自由］を侵害す
る［著作権保護法案］が法務省官僚によって起案され内閣名で国会に提案される
のは間違いないでしょう。

日本のインターネット業界の各企業を始め一般のネットユーザーが米国と同じく
らい激しく反対運動を展開しても、日本の国会は米議会のように事実上の廃案とは
ならず法案を可決成立させると思われます。

何故ならば、日本の国会議員には所属政党が決めた［党議］を守る［党議拘束］
がかかっているからです。日本では無所属の国会議員以外は所属する政 党が決
定した［党議］に拘束されもしも［党議］に従わず個人の判断で法案に賛成した
り反対した場合はその国会議員は党から除名されたり懲罰を受け ることになり
ます。

したがって与党執行部が賛成し内閣の名で法案を国会に提出すれば、与党の国会
議員は［党議拘束］により個人として反対していても賛成票を投じるし かな
く、少数野党が反対しても法案は成立するのです。

下記に転載しました記事の最後に書かれていますが、今回の米議会での著作権保
護法案の審議の過程で、米国会議員のうちストライキ開始時点での賛成 が80
人、反対が31人だったのが、1月22日現在、賛成が61人、反対が189人と大きく逆
転しているのです。

何故米国会議員は途中で意見を変えて大逆転が可能となったのか？

一つの理由は、米国の国会議員には所属している政党による［党議拘束］がかけ
られていないからです。従って選挙区の［民意］と所属政党の［党議］ が一致
しない場合は、議員は［党議］ではなく［民意］に従って議会で投票するからです。

ニつ目の理由は、米国議会では大統領に議会への法律提案権が無くすべての法案
は国会議員が起案して［議員立法］するのが原則だからです。日本のよ うに与
党執行部と内閣が賛成して内閣の名で国会に提案する法案はどんな悪法でも、
［党議拘束］をかけられた与党国会議員が全員賛成しますので成立してしまうのです。

あらゆる局面で崩壊的な様相を見せている米国ですが、米国議会にはまだ［民
意］をくみ取りそのまま議会に反映する［米国の健全性］が残っているようです。

それを保障しているのが、議会への［法案提出権］が大統領（内閣）にはなく国
会議員にあること、そして党による国会議員を縛る［党議拘束］がないことです。

日本の法務官僚が［ネットの自由］を侵害する［著作権保護法案］法案を起案し
た場合、彼らは首相や法務大臣や衆議院、参議院の法務員会与党委員、 並びに
与党幹幹部（幹事長、政調会長、国会対策委員長など）に根回しをして［内閣提
案法案］に決定させるだけで十分なのです。

起案した法案が［内閣提案法案］となりさえすれば、国会での法案成立は約束さ
れたのと同じなのです。

日本の国会が［民意］を反映できる議会にするには、憲法４１条［国会は国権の
最高機関であり国の唯一の立法機関］の規定を忠実に実行することです。

すなわち［国の唯一の立法機関］の国会で審理する法案は、内閣（＝官僚）が起案し
提案することを禁止して、すべての法案は国会議員が起案して提案する［議員立法の原則］
とすべきなのです。

そして国会議員に対する所属政党からの［党議拘束］を禁止して選挙民の［民意］と
［自己判断］のみで賛否を国会で表明すべきなのです。

そうすれば、マニフェストにも書かれていない［消費税増税］［年金支給年齢引
き上げと減額］［社会保障費削減］［TPP参加］［共謀罪導入］などを強行しよ
うとする野田民主党政権の暴走に歯止めをかけられるのです。

（記事転載）

● 米議会、著作権保護法案SOPA／PIPAの採決を延期

2012年01月23日 ITmedia

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/23/news018.html

1月18日にGoogleやWikipediaなどが参加した大規模なオンライン上の“ストライ
キ”を受け、米議会の上院と下院がそれぞれ、著作 権保護法案の採決を延期する
と発表した。[佐藤由紀子，ITmedia]

米連邦議会の上院と下院はそれぞれ1月20日（現地時間）、著作権保護法案の採
決を当面延期すると発表した。18日にはWikipediaや米 Googleをはじめとする多
数のネット企業が、これらの法案がネットの自由を侵害するとして“ストライキ”
を敢行した。

まず上院多数党院内総務のハリー・リード上院議員（ネバダ州選出・民主党）
が、「最近の出来事を踏まえ」1月24日に予定されていた PIPA（PROTECT IP
Act：知的財産保護法案）の採決を延期すると発表した。

これを受け、下院司法委員会委員長のラマー・スミス下院議員（テキサス州選
出・共和党）も「われわれは批評家らのSOPA（Stop Online Piracy Act：オンラ
イン海賊行為防止法）に関する懸念を真摯に受け止めた」とし、より広範な合意
が得られるまで法案採決を延期すると発表した。同氏は「下院司 法委員会は引
き続き著作権保有者とインターネット企業の双方と協力し、オンライン著作権侵
害を阻止し、米国の知的財産を守るための提案を続ける」 としている。

18日のストライキは、閉鎖中のWikipediaのWebサイトに約1億6200万人がアクセ
スし、Googleの特設サイトが700万人以上 の署名を集めるなど、大きな反響を呼
んだ。

非営利ニュースメディアProPublicaが独自調査の結果として公開しているこれら
の法案に関する米連邦議員の賛否表明トラッカーSOPA Operaによると、ストライ
キ開始時点では賛成80人、反対31人だったのが、22日現在、賛成61人、反対189
人と大きく逆転している。

（記事転載終わり）

（終わり）

今崖っぷちにいるのは国民ではない、野田佳彦だ

今崖っぷちにいるのは国民ではない、野田佳彦だ




１月１５日付記事
　
「総理方針を全面批判する民主議員の極秘映像公開」
　
に、野田首相の消費増税方針を全面否定して正論を述べる街頭演説動画を紹介した。
　
「天下り根絶なき消費増税粉砕」

を訴える民主党衆議院議員の街頭演説動画だ。
　
この議員の衆議院本会議演説動画と合わせて紹介した。
　
　この時点で、同映像動画の再生回数は１０００回強に過ぎなかった。
　
　本ブログで、この極秘映像動画の拡散を呼び掛けたところ、１月２３日段階で再生回数が２３万５０００回を突破した。
　
　と同時に、各種メディアが、この重要事実を報道することになった。
　
　昨日、テレビ番組での放映が「仕込みに入った」と伝えたが、ついに、１月２３日、テレビ朝日が「情報スクランブル」で、街頭演説動画映像の一部を報道するに至った。
　
　後追いで、各種メディアが相次いで街頭演説映像を報道し始めている。
　
　ネットからの情報発信が、社会に大きな影響を与えうることが証明された。



いよいよ、本日１月２４日、第１８０通常国会が召集される。会期は６月２１日までの１５０日間である。
　
　１月２４日に衆参両院で野田佳彦氏による施政方針演説のほか、外交演説、財政演説、経済演説の政府四演説が行われる。衆参両院での代表質問は、１日、間をおいて２６、２７、３０日に実施される。
　
　野田佳彦氏が強硬に推進している消費増税は、民主党の政権公約に明確に違反するものである。
　
　鳩山由紀夫元代表は「天下り根絶なき消費増税阻止」を政権公約に掲げた。
　
　問題の衝撃映像動画は、この民主党政権公約の中核を分かり易く訴えたもので、現在、野田佳彦氏が推進している政策方針を、根本から全面否定するものになっている。
　
　通常国会が、この問題動画映像を軸に展開されることは間違いない。
　
　野田佳彦氏は１月１６日に開かれた民主党大会で
　
「今、がけっぷちに立っているのは民主党ではない。日本と国民だ」
　
と述べたが、これは完全な言い間違いだ。
　
「今、がけっぷちに立っているのは日本と国民ではない。野田佳彦だ」
　
というのが正確な表現である。



日本のマスコミはいまやマスゴミと呼ばれる存在である。社会の木鐸として、政府の行動を市民目線で監視するのではなく、政府と結託して情報空間を支配して、市民を洗脳するための御用組織に堕している。
　
　その表れが、政治権力者によるマスゴミ幹部への利益供与と、それを求める堕落したマスゴミ人間の存在である。
　
　１２月２３日、東京タワー真下の料亭「とうふ屋うかい」で、読売橋本五郎、朝日星浩、毎日岩見隆夫が、野田佳彦氏から接待饗応を受けた。
　
　本年１月１３日には、共同通信後藤謙次ほか、マスゴミ政治部長経験者が永田町日本料理「黒澤」において、野田佳彦氏から接待饗応を受けた。
　
　この後藤謙次の発言が見事である。野田佳彦氏を絶賛し、２年半前の街頭演説と正反対の行動を取る野田佳彦氏について、その後の経済状況の変化を踏まえての政策変更であるなどと、全面擁護である。
　
　この国の政治とメディアは腐り切っている。
　
　後藤謙次は、竹下登元首相が小沢一郎氏攻撃のために１９９６年に創設した「三宝会」と呼ばれるメディア秘密組織の世話人でもある。
　
　後藤謙次を含むこれらの人々は、「政界ゴロ」と呼ぶのが似つかわしい。政治を客観的に評価し、社会の木鐸として広く市民に真実の情報を提供するには、政治と一定の距離を保ち、政治に対する批判精神を持つことが不可欠である。そうしたジャーナリストとしての矜持すら持たずに、時の総理から利益供与の申し入れがあれば、尻尾を振って応じてしまうわけだ。



テレビ朝日は動画映像の一部を放映したが、
　
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。
　
　シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。」
　
という、演説の肝の部分を意図的にカットした。
　
　
　民主党の政権公約は
　
「天下り根絶なき消費増税粉砕」
　
なのだ。
　
「天下りとわたりの根絶」が増税論議に入るための前提条件なのである。

　






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議員定数、公務員給与、特別会計、独立行政法人、議員歳費の問題ではない。高級官僚の天下りとわたりが問題なのだ。
　
　シロアリを退治して、天下り法人をなくし、天下りをなくす。
　そこから始めなければ消費税をあげるという話はおかしいんです。
　
と、民主党議員が動画で力説しているではないか。この政権公約の原点に帰ることこそ、マニフェスト政治の第一歩である。
　
　今、がけっぷちにいるのは、民主党でも、日本でも国民でもない。
　
　今、がけっぷちにいるのは、野田佳彦氏である。

アメリカ・オバマ大統領の「政策」を実行に移す、橋下・大阪市長の落とし穴

アメリカ・オバマ大統領の「政策」を実行に移す、橋下・大阪市長の落とし穴


　オバマ新大統領の掲げる「バーナード・ルイス計画」は、オバマの世界戦略、外交戦略の「基本」となる。

現代の、ユーラシアの全ての地域、そして世界全体に言える事は、あらゆる地域に複数の「民族」が並存し生活しているのが「人類と言う生物の生息実態」であり、１つの土地・地域を「１つの民族の領土」とし、そこに「民族」を基準にした国家を形成する事には、「根本的な無理」がある、と言う事である。近代国家は、「その無理を強引に推進して来た」。そのため、１つの「民族」国家の中には当然、複数の「民族」が並存し、多数派の「民族」による少数派の「民族」に対する迫害・差別が行われ、時には暴力による「国外追放」＝難民化が起こり、弱者への大量殺戮＝「民族」浄化が起こって来た。

　オバマの「バーナード・ルイス計画」は、各地域・国家を、日本の市町村レベル程度の「極めて小さな地域」に分解し、その地域ごとに、「民族」の集まる共同体を形成させ、一つの自治共同体にする事によって、この「民族」対立を「治めよう」とする計画である。

確かに市町村レベルであれば、そこを「一つの民族だけで一色に染め上げる」事は不可能ではない。それは、現在、「民族」紛争が多発している地域にとっては、「一時的な、応急処置」とは、なるかも知れない。しかし旧ユーゴスラビアのように隣人が異「民族」である事が通常であるような地域も多く、この「バーナード・ルイス計画」でも、結局、強制移住、排除の論理からは抜け出せない。

この計画は、何よりも、「異民族を受け入れ、共存するという人類の知恵と、寛容の精神を習得するための修練の場」を人類から奪う結果になり、人類は古代の部族社会に戻り、「精神の閉鎖性」の中の囚人となる。

　市町村レベルの狭い共同体には、古くから「大地主」、地元で大きな企業・工場を経営する「名士」と言われる、いわゆる「地元の顔役」が存在して来た。地域が狭くなればなる程、こうした「名士」は独裁的な権限を持ち、地域が広くなればなる程、こうした「名士」同士の利害が複合的に相反し、「名士」が地方議会の議員となり、議員同士が利害の一致で政党・派閥を形成し、異なる政党・派閥と対立・抗争を繰り広げる事で、互いの権力を相殺し合い、狭い地域内での独裁的権力を結果的に緩和させる事となって来た。

オバマの「バーナード・ルイス計画」によって、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体を形成した場合、こうした「相殺効果」が期待出来なくなる。

　一方で、現代世界では、１つの多国籍企業の年間収益が、１つの国家の年間税収を大きく上回る状況になり、「世界の主役は国家から多国籍企業へ移行しつつある」。この絶大な力を持った多国籍企業は、世界の中の、どこかの地域に必ず本社を置き、地方支社を設け、工場を設ける。その場合、必ず、土地買収、立地条件の交渉、道路・橋・電気網等の整備を巡り、多国籍企業は「地元の名士」と交渉する結果になる。工場建設のための土木工事の「受注」を巡る「名士と多国籍企業の結託」、工場労働者の雇用を巡る、地元の雇用状況を一番知悉している「名士」との多国籍企業の交渉等、オバマの「バーナード・ルイス計画」が作り出す、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体は、「独裁者的な名士」と多国籍企業の「結び付きにより」、最終的に、絶大な力を持った多国籍企業の「城下町」を、無数に作り出す結果になる。

オバマの、この計画によって、「地球全体は、多国籍企業の独裁小国家の集合体」に、因数分解される。

オバマの経済政策のブレーン達が「信奉する」ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学は、「市場経済と、その担い手である多国籍企業の行う事は、全て善であり、全てＯＫである」という、「多国籍企業・原理主義」である。この理論の文脈で「バーナード・ルイス計画」を読解する時、オバマの狙い・戦略は、既存の国家が解体して行く２１世紀において、「地球全体を多国籍企業による小独裁国家の集合体に再分割する」事にある。

２０世紀には、国家が多国籍企業に対し、環境保護・雇用政策等について様々な規制を「まがりなりにも行って来た」。だが、そのような「規制の主体」が、極小な地域自治組織に「空中分解」され、その自治組織が多国籍企業の「思いのまま」になれば、もはや多国籍企業は「規制も無く、anything goes＝何でも自由に出来る」事になる。

これが、オバマの、そしてオバマのボス＝ロスチャイルド＝多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」の正体である。

「市町村単位の直接民主主義は、民意をストレートに反映する」という、美しい言葉・理念は、多国籍企業・国家・官僚組織の悪行についての十分な情報と分析力・知識を市民が十分に備えた場合には真実となる。それが「不十分」な場合には、市町村の自治組織はファシズムの「最大の支え手」となる。この「十分・不十分」の認識を欠落させ、行政組織の効率・合理化を理念として持つ「だけ」の橋下・大阪市長の「落とし穴」は、ここにある。組織の合理化・効率化、コストカットは、歴史的に、何よりも多国籍企業の「要請」であり、合理主義の徹底化の末が、アドルフ・ヒトラーのナチス組織であった事実に無知である、橋下・大阪市長の「東奔西走」の未来には、暗雲が立ちこめている。

「年金加入は損失」のタブー侵した野田内閣の地獄

「年金加入は損失」のタブー侵した野田内閣の地獄




世間では野田佳彦氏が二人存在することが話題になっている。

　１９７４年にＴＢＳが放映した「私という他人」というタイトルのドラマがあった。
　
　主役を三田佳子さんが演じて話題になった。
　
　精神科医が書いた原案をもとにドラマ化したもので、解離性同一性障害、いわゆる多重人格者をテーマにしたドラマだった。
　
　野田佳彦氏と思われる人物による演説を収録した二つの動画映像が話題を呼び、本ブログで拡散を呼び掛けた街頭演説動画は再生回数が２６万回を突破した。動画を埋め込んだサイトが拡散しているので、トータルの再生回数ははるかに多いのではないかと思われる。
　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
　
　本日から始まる通常国会代表質問でも、もう一人の野田佳彦氏による過去の演説が最大の話題になるのではないか。
　
　草の根のネット情報が拡散して国会で大きく取り上げられることになれば、ネットからの情報発信が改めて見直される契機にもなる。



野田佳彦氏は１月２４日の施政方針演説でも、消費増税の方針を掲げたが、
「天下り根絶なき消費増税推進」のいまの野田佳彦氏
と、
「天下り根絶なき消費増税糾弾」を訴えた野田佳彦氏
が
同一人物であることは、常識では理解しがたい。
　
　野田氏が仮に、解離性同一性障害を患っているのなら、内閣総理大臣の職務を遂行することは困難であると考えられる。
　
　内閣法第九条に以下の条文がある。
　
第九条 　内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。
　
　疾病により、内閣総理大臣の職務遂行が困難であるなら、内閣法第九条にある「内閣総理大臣に事故があるとき」に該当する。
　
　野田佳彦氏は精密検査を受ける必要があると思われる。

　






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消費増税の法制化強行を目論んでいる財務省が狼狽している。増税案の白紙撤回を恐れて、激しい攻撃が開始された。
　
　増税実現の前提条件になる、無駄な政府支出削減のうち、官僚利権の削減につながらない事項を懸命にアピールし始めている。
　
　それが、公務員給与削減、議員定数削減、特別会計数および独立行政法人数の削減、議員歳費の削減である。
　
　公務員給与について、与野党がすでに、２年間だけの７．８％削減方針を決めていたが、これに、人事院勧告の０．２３％引下げが組み合わされることになった。
　
　しかし、笑止千万だ。
　
　民主党は公務員給与の２割削減を公約に掲げてきたのである。それが、わずか２年限りの７．８％削減ではお話にならない。継続性のあるのは、０．２３％削減の部分だけだ。
　
　国民を馬鹿にするのもほどほどにするべきだ。



もうひとつ、政府が始めたキャンペーンがある。４０代以下の国民が、年金制度で大損をするとのキャンペーンが始まった。
　
　つい最近まで、政府は公的年金が個人に損失を与えることはないと主張し続けてきた。厚生年金などは、保険料が本人と会社負担が折半である。
　
　会社負担は給与の一部と考えられるから、本人負担と会社負担を合計して、その保険料負担と将来の給付とを比較する必要があった。
　
　会社負担と本人負担の保険料を合計して個人の負担として計算したうえで、自分が在職中に支払う金額と老後に受け取る年金金額を比較して、納得できる制度であるかどうかが判定される。
　
　この計算をすると、概ね１９６０年生まれを境に、これより以前に生まれた人はプラスになるが、これより後に生まれた人はマイナスになることが明らかにされた。
　





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　自分が払い込む金額すら将来もらうことができないなら、個人がこのような社会保険制度から脱退したいと考えるのは当然だ。制度に加入するインセンティブを持たない制度は、制度として持ちこたえるはずがない。
　
　年金保険料未納者が続出するのは当然で、政府が保険料納付を求めても、効果は上がらない。
　
　しかし、これまで政府は、本人負担に企業の負担を含めなかった。会社負担を含めなければ納付額は半分になるから、制度への加入が損になり始める年齢は一気に低下する。
　
　この場合には、ほとんどすべての国民にとって、支払い保険料と比べて、年金給付が多くなるから、政府は保険料を納付するべきだと説明してきたのだ。



ところが、政府が説明を変え始めた。支払い保険料に会社負担を算入しはじめた。こうすると、損失を蒙る人の年齢最高値が一気に引き上げられる。年齢が５０歳以下の国民は大損失になることが喧伝され始めた。
　
　国民をコケにするのもいい加減にしろと言うしかない。これまで政府は、年金保険料を払えと言い続けてきた。決して損にはならないと言っていたのだ。　
　
　それが、今度は手のひらを返して、１９６０年以降生まれの人は、年金に加入することが損になりますよと言い始めたのだ。政府が直接言わなくても、これまで事実を訴えてきた民間人の言葉を借用し始めた。
　
　政府の説明が大転換し始めたのは、消費増税実現のためだ。消費増税を行って、税収を年金財政に組み入れないと、１９６０年以降生まれの人は大損失を蒙りますよと言いたいのだ。
　
　
　本当に恐ろしいが浅はかな政府だ。政府がこれを強調し始めるなら、年金保険料未納を責めることができなくなる。加入して損失に直面する年金制度への加入を強制することは、日本国憲法が保障する財産権の侵害に当たるからだ。