現在我々が生活している『超金融資本主義社会とは何か？』

現在我々が生活している『超金融資本主義社会とは何か？』を正確に理解することは今最も重要なことである！(No1)


▲超金融資本主義社会とは何か？

結論から先に言うと、以下のことである、

それは、何の価値も生まない『博打経済』である『金融経済』が日々の労働で価値を生み出す『実体経済』の『養分』を吸い取って際限なく肥え太る社会である。


それは、何の価値も生まない『金融経済』によって価値を生む『実体経済』が『部分破壊』ではなく『全面破壊』される社会である。


それは、『金融経済』を独占支配するほんの一握りの『国際金融マフィア』が、圧倒的多数の『地球市民』を『分部的』でなく』全面的』に『支配・搾取』する社会である。


そのことを理解するために、まず先人たちが語った『国際銀行家による金融支配』への『警告の言葉』を再度確認してみよう！


①ジョシア・スタンプ卿（イングランド銀行総裁 (1928年-1941年）の言葉

近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう　

しかし
彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう


この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。


彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

②経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの言葉

『Money,when it came,where it went 1975』

1.マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい
る分野の一つだ。

2.銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ。

③第2代米国大統領ジョン・アマムズの言葉

アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について
人々が無知であることから来ている。

④第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソンの言葉

銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち
がホームレスになるまで(

⑤第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソンの言葉

1.通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する。


2.両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記
録している。

⑥第16代米国大統領リンカーンの言葉

政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は
政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利
子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる。


⑦第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソンの後悔の言葉

ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させアメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。


その彼が引退後に語った言葉。

私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ
ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、
もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった。


ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉。


騙されて私は国を裏切った。

⑧第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトの言葉

真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ。


⑨第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディーの言葉

世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない。


(No1おわり)

深刻！日本やくざ文化＜本澤二郎の「日本の風景」

深刻！日本やくざ文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３７００）

＜自公＋都民ファーストが豊島区議会の性虐待阻止決議案大反対＞

　昨日のヤフーニュースで意外な記事を見つけた。全く知らなかったのだが、近く都知事選が実施される東京都の豊島区議会で、大問題が起きていた。新聞テレビが報道しなかったらしい。卜沢彩子さんが、豊島区議会の驚愕すべき性虐待根絶の署名Twitter炎上で発覚したものだった。

 

　伊藤詩織さんがＴＢＳ強姦魔に対する民訴裁判で、東京地裁が当たり前に強姦を認定した判決は、列島に反響を呼んだが、関連して豊島区議の大馬鹿が非難したらしい。これに対して、１１人の勇気ある区議が立ち上がって「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」案を議会に提出した。この当たり前すぎる立派な決議案を、なんとなんと自民公明両党区議と小池の都民ファースト区議らが大反対、決議案を葬ってしまった。

　びっくりする事態に筆者も驚き、いまこうしてパソコンに向かっている。

 

　いうなれば、日本のやくざ文化を象徴する、東京区議会多数派の正体をさらけ出したことになる。この重大過ぎる事案を、都民や国民に伝えようとしなかった言論界もまた、やくざ文化に呑み込まれていることになり、日本文化の抱える反人権意識、いうなれば女性の敵・やくざ文化の深すぎる闇を露呈していることになるのである。

　都知事選の争点ともなろう。

 

 

＜検察ＮＯ２の黒川弘務・賭け麻雀だけではなかった！＞

　検察庁のＮＯ２である黒川弘務の常習とばく事件は、元清和会ＯＢに言わせると「明白な刑法１８５条違反」の重罪である。自公政府と現場の東京地検は、黒川を逮捕拘留して、徹底した捜査をする義務を国民に対して負っている。

 

　国家公務員法にも違反している。むろんのこと検察庁法にも違反する、黒川の地位からすると、大罪に相当しよう。賭博仲間の朝日新聞幹部と産経記者も、検察の厳しい捜査が求められている。法務検察は事態の重大さに対応すべきで、おろそかに処理すべきではない。国民の目はきつくなっている。したがって、新聞社の処分も、いい加減であってはならない。国民は厳しい目で、二つの言論機関の対応を監視している。不買運動も起きかねないだろう。

 

　断定したいが、博打・賭博は、やくざの本業である。やくざのお株を奪うような常習とばくが、国民の生殺与奪の権限を握る検察、民意を代弁する言論界まで浸透していることに、９９％の女性は驚いているはずだが、連動して同じような豊島区議会の惨状に対しては、もう腰を抜かしているだろう。

 

　性虐待を根絶する決議案に反対した公明党区議は、信濃町の仏教信仰者のはずである。創価学会婦人部の支援で区議になった面々だ。彼ら公明党区議の脳の狂いは、安倍の自民党どころか、宗教政党にも汚染してしまったことを証明している。まともな宗教政党であれば、即除名のはずだが、それもない。

　都民ファーストは、女性知事の仲間たちである。小池の男性遍歴は、永田町でも有名だったが、そのことと関係しているのだろうか。倫理ゼロだ。都庁詰め記者の、真摯な取材に、都民の期待が集まっている。

 

＜博打・強姦・性奴隷（売春）の半封建性に無感覚＞

　ともかくお話にならない。

　東京・江戸川区の元自民党本部職員は、５０余人の区議の名前も知らない。何をしているのかも。それでいて「区民は彼らに年２０００万円近い大金を支払っていると聞いた。区長一人で充分だろう。区議は不要である」と叫んでいる。それは、木更津市の住民も同じである。市議など地方議員は、財政事情を考慮すれば、半減すべきだろう。

 

　筆者は、やくざ文化を勉強して、かれこれ６年近くなる。分かったことは、やくざの本業は、魅力的な女性を強姦、性奴隷にして、歓楽街で性ビジネスを強要して左うちわだ。

　覚醒剤の販売や運搬、博打の接待もさせている。前世紀のおぞましい文化、それがやくざ文化・レイプ文化であって、米国の日本研究第一人者のルース・ベネディクトの名著「菊と刀」によると、半封建性のやくざ日本文化と論難している。

　圧倒される指摘で、ひたすら頷くばかりだ。法治の形骸化を立証しているだろう。法務検察も廉恥の文化がないのであろうが、これではとても先進国などとうぬぼれることは不可能だろう。

　はっきりしたことは、日本の男尊女卑は、地方議会で、より顕著であることが、豊島区議会の性撲滅決議案阻止事件が証明していることになる。

 

 

＜ＴＢＳ強姦魔をチャラにした安倍・菅の官邸＞

　そこから国際的に話題を呼んだ伊藤詩織さんをレイプしたＴＢＳ強姦魔事件を、日本の女性であれば、誰もが思い出すだろう。ＴＢＳの山口強姦魔を不起訴にした警視庁と東京地検、それを間違いなく指示したであろう、安倍と菅の自公政府の重すぎる犯罪性を浮かび上がらせることになる。

 

　女性の敵は、やくざ文化であるが、それが日本政府どころか、言論界にまで伝染、浸透していることの脅威に全国民は目を向けるべきだろう。新型コロナウイルスも、これを知ったら仰天するかも？

 

 

＜「木更津レイプ殺人事件」の犯人はやくざの信仰者！＞

　とことん追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」犯人のやくざは、宗教団体の会員であることも分かってきた。犯人はデーサービス「かけはし」の看板まで掛けて、国の福祉行政にまで関与している。市民に化けたやくざが、宗教団体と宗教政党を利用して、まんまと福祉ビジネスに手を出したものだと、推認できるだろう。

 

　まともな宗教団体であれば、やくざ暴力団を仲間にするような、野蛮な会員集めはしないものだ。犯罪者をかくまう様なものであって、人倫に反しかねないだろう。

　そこで万一、レイプ殺人という極刑に相当する事件を起こした場合、やくざを説得して自首させるのが、宗教者の務めのはずだが、目下、そうした対応を見せていない。

 

　宗教団体とやくざの関係を知ったジャーナリストゆえに、豊島区議会に重大な関心を抱き、報道する義務を果たしている。

 

 

＜豊島区議会事件発覚で宇都宮健児期待が高まる！＞

　２０１６年の前回都知事選を思い出した。このとき、本命視されるはずだった宇都宮健児元日弁連会長は、直前に出馬を断念した。もう一人のジャーナリスト・鳥越俊太郎に野党・市民団体が走ってしまったためらしい。

　詳細は知らないが、確か鳥越にはレイプ事件の告訴が表面化、女性有権者が拒絶して敗北した。

 

　性虐待を起こした人物が、女性票を集めることは不可能なのだ。宇都宮に期待が集まる原因なのだ。自公と都民ファーストが女性の敵では、これを知った東京の女性有権者は、小池支持を止めるだろう。

２０２０年５月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

宇都宮健児好機到来＜本澤二郎の「日本の風景」

宇都宮健児好機到来＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９９）

＜石原・伏魔殿退治に失敗した小池都知事の経歴詐称が表面化＞

　６月１８日告示、７月５日投開票の東京都知事選挙が迫ってきた。一時は山本太郎の出番だと考えていたが、結局のところ、現職小池百合子の対抗馬は、元日弁連会長の宇都宮健児で確定した格好である。　

　宇都宮は、都民にとって、もっとも無難で安定した候補といえる。しかも、経歴詐称という小池の驚くべき正体が、いま暴かれたばかりである。識者らから知事引退論がささやかれている。それ以前に、小池は石原都政・石原伏魔殿を退治するという公約を、反故にしたことも大きなマイナスだ。

　これらが都民に浸透すれば、宇都宮当確も夢ではない。

 

 

＜安倍に似て実績なし、コロナ対策での売名行為に反発＞

　この４年間の小池都政を大雑把に振り返ってみると、都民が期待する実績がない。それはあたかも７年の安倍内閣のそれと同様であろう。

　両者とも、負の実績には事欠かない。安倍の戦争三法やカジノ法は論外だが、モリカケＴＢＳ強姦魔事件、桜事件、河井事件などの大掛かりな犯罪事件は、その一つ一つが内閣総辞職モノといえる。

 

　「小池にはまってしまった」都政もまた、石原都政を継承した築地・豊洲問題が、現在も火の粉を残している。ここには不正腐敗がこびりついて、正義を求める都民のための都政と真逆である。これの真相究明は、これからであろう。

 

　それこそ嘘と買収で手にした、安倍・五輪に突進した小池都政にも、大義はない。コロナ禍で実施が出来なくなった時点でも、安倍内閣に追随し、依然として来夏の実施にこだわっている。財政負担は大きい。都民税の無駄遣いは、相当な金額となろう。　

　コロナ対策でも、米ニューヨーク州知事のように、大掛かりなＰＣＲ検査を実施しなかった。まだ終わっていない。秋以降の第二波を心配する都民は多い。

 

＜根強い自民支持者の反発と衰退・信濃町＞

　「カイロ大学を首席で卒業」どころか、卒業証書もないことが、都議会自民党の追及で判明した。

　詐欺的な手口を用いてまでも権力にしがみつこうとする小池とは、一体何者なのか？改めて考えさせられる。安倍と大同小異であろう。

 

　もはや４年前の風は吹いていない。対抗馬が出なければ再選するだろうが、今回はそうはいかないだろう。市民が経歴詐称で刑事告発することは必至とみられる。

　廉恥の政治家なら、即刻引退する場面だ。反小池の自民党は、対抗馬不在で、小池に乗るというのだが、投票を棄権するか、ホリエモンに投票する自民党員が多いだろう。小池の指揮官は自民党幹事長の二階と公明党の山口と見られているが、事情通は「前者は老いた駄馬である。後者は狐、化けることは上手だが、コロナが老いた会員を足止めさせてしまっている」と見ている。

　「前回は公明党創価学会のおばさんが歩道を占拠して、緑のうちわで景気づけしたが今回はない。学会内部も割れている。集票マシーンの力は大きく落ち込んでいる」とも。

 

　決して強い応援団とは言えない。「彼女の正体が、ネットやビラで都民の目に触れると、小池も強いとは言えない」と元自民党選対職員も分析している。

 

 

＜期待外れの歴代知事に覚醒した東京都民＞

　石原・猪瀬・舛添・小池と、結果的にはすべて「石原継続都政」である。

　都民は、多くの都議会議員と無数の区議に大金をはたいている。役人の数も多く、国家公務員よりも優遇されている。目下の国家的な財政危機の状態でも、彼らの財布に変化はない。結果、格差社会の最高部に位置して恥じない。

 

　他方で、福祉は低下している。

　コロナ禍のもとで、思考する都民は覚醒している。ネット世代は、多くの情報を得ているため、若者でも進歩的リベラルな考えをしている。

 

 

＜野党が結束すれば三度目の正直実現＞

　「野党が一本にまとまれば、自公候補を破ることが出来る。今のようなバラバラでは、国民は失望するばかりだ」と誰もが知っている。小沢一郎の信条でもあろう。

　野党が轡を並べて宇都宮支援で疾走すれば、スリム都政改革は実現する。すでに宇都宮は二度も挑戦している。今回が三度目である。

　都知事選に成功すれば、たとえ会期末の解散にもおびえることはない。現在は、安倍つぶしの好機でもある。

　都知事選は、いうなれば安倍自公維＝小池ＶＳ全野党＝宇都宮の戦である。それがインターネットの戦場で、大々的に繰り広げられる。若者が政治を動かす時だ！

２０２０年５月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

申請あきらめ廃業・倒産

イタリアでは、コロナ死者の解剖を禁止するWHOに逆らって、50人の解剖を行い、肺炎ではなく、血栓症で亡くなったことを発見。

イタリアでは、コロナ死者の解剖を禁止するWHOに逆らって、50人の解剖を行い、肺炎ではなく、血栓症で亡くなったことを発見。

Takashi Inui

不治の病を演出し世界中の人間がまんまと騙されているのです。もう治療薬も見つかり、肺炎だと言う症状は実はプレボテラと言う腸内細菌がコロナインフルエンザに感染し暴走し至るところで血栓を引き起こし、肺に血栓を起こした場合は酸素が取れなくなり死に至ります。血栓を治療しない限り人工呼吸器は無意味なのです。コロナによる死は直接コロナウィルスではなく、コロナウィルスに感染した腸内Prevotella 細菌が過剰免疫反応が原因で肺を破壊し血栓を引き起こし呼吸困難なり死に至ります。Azithromycin抗生物質で治りますが、ヒドロクシクロロキンHCQ(世界で一番安い)と抗生物質のアジスロマイシンの併用はほぼ100%効果があります。特にアジスロマイシンはコロナウイルスに感染したプレボテラ細菌や細胞内細菌を死滅させ効果的です。 

なぜ、子供がかかりにくい理由は、子供の腸内にはブレボテラ菌は殆どいないのです。加齢と共にブレボテラ菌は腸内に増え、特に肥満の方々の腸内に多い事が知られています。ワクチンの必要なし。怖い怖い煽りすぎテレビ新聞をボイコットすれば真実が見えてきます。

今年7月予定の都知事選に宇都宮健児氏が3度目の立候補を表明したが過去2回の都知事選(2012年、2014年)で彼は自民党が仕掛けた『壮大な不正選挙』で敗北した！

■今年7月予定の都知事選に宇都宮健児氏が3度目の立候補を表明したが過去2回の都知事選(2012年、2014年)で彼は自民党が仕掛けた『壮大な不正選挙』で敗北した！

過去2回の都知事選(2012年、2014年)で行われた『壮大な不正選挙』の【証拠』はこれだ！

【画像】2011年、2012年,2014年都知事選当選候補者全34選挙区別得票数を結んだ『三つの折れ線グラフ』は見な相似形！

▲過去3回(2011年、2012年、2014年)の都知事選で当選した各候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっている！

2011年　石原慎太郎候補　当選　総獲得票数 261.5万票 東国原英夫 169.0万票

2012年　猪瀬直樹候補　　当選　総獲得票数 433.8万票　宇都宮健児　96.8万票 松沢成文　92.1万票

2014年　舛添洋一候補　 当選　総獲得票数 211.2万票　 宇都宮健児　98.2万票 細川護照　95.6万票　田母神俊雄　61.0万票

折れ線グラフがこのように『見事な相似形』になることは『偶然』では決して起こりえない！

このようなことが起こりえるのは『事前の用意』がなされていたからである！

▲『事前の用意』とは何か？

1.2011年の都知事選で石原候補が得票した『総票数』と『各選挙区の得票数』を基準とする。

2.当選させる候補者(2011年は猪瀬候補、2014年は舛添候補)の『総得票数』を決める。

3.2012年、2014年の都知事選で各候補が各選挙区で獲得した票巣は、2011年の都知事選で石原候補が各選挙区で得票した票数と『同じ割合』を割り当てる。

その結果、3人の候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『3つの折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっているのだ！

▲『壮大な不正選挙』を実行したのは誰か？

それは、日本における選挙のすべてを独占している『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙集計専門商社』が『集計プログラム』を改竄して実行するしかありえないだろう！

▲『壮大な不正選挙』を計画し実行させたのは誰か？

それは言うまでもなく、どんな手を使ってでも野党統一候補の宇都宮健児氏の都知事当選を阻止し『東京オリンピック利権』をつぶされたくない自民党政権とその背後にいる『米国支配階級』しかいないだろう！
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【関連記事】

▲宇都宮氏が都知事選出馬へ　ツイッターで表明

2020/5/25 共同通信

元日弁連会長の宇都宮健児氏

元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）が25日、任期満了に伴う7月5日投開票の東京都知事選に立候補すると自身のツイッター上で表明した。「多くの都民・市民の方々から立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めてきた」としている。

宇都宮氏は2012年、14年の知事選にも立候補し、いずれも落選。小池百合子知事が当選した16年の知事選にもいったん立候補を表明したが、取りやめていた。
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(おわり)

諫言＜本澤二郎の「日本の風景」

諫言＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９８）

＜稲田信夫検事総長・森雅子法務相は賭博厳禁宣言を！＞

　今回の黒川弘務の賭けマージャン・常習とばくの罪は、誠に重いものがある。日本人すべての生殺与奪の権限を有している、検察庁のＮＯ２の犯罪事件の発覚は、この国の悪しき特性を内外に知らしめた点も重視すべきだろう。国民の怒りはすさまじい。

　稲田信夫検事総長と森雅子法相は、急ぎ法務検察として賭博厳禁宣言を発して、公僕の代表者として、国民に詫びなければならない。それが未だになされていない。衝撃を受けている善良な国民は少なくない。

 

　刑法１８５条違反者を厳罰にするという御触れを出す。江戸時代でもやっていたことであろう。法律を遵守する役人の違法・犯罪行為は、もってのほかである。「大岡裁きならクロカワは縛り首だ」との声も聞こえてきている。

 

 

＜国民に対しても「博打厳禁」「厳しい捜査」宣言を！＞

　合わせて、この機会に民族性ともいえる博打狂をなくすための、厳しい姿勢を、国民にも示す必要があろう。

　ギャンブルに詳しい人物の話によると、年金が支払われるその日には、お年寄りを中心にパチンコ店、競艇、競馬、競輪がにぎわう。下駄ばきでパチンコ店に飛び込む人たちも。これら博打狂の家庭は、ほぼ間違いなく家庭崩壊が起きている。競艇は安倍のスポンサーの笹川・日本財団ではないか。

 

　そこに今度は、官房長官の菅など自民党幹部は、次なるギャンブルとしてカジノ建設に狂奔している、すでに国会議員一人が逮捕された。上は国会議員から、下は老人まで、ばくちに興じる日本にするというのだ。健全な教育など論外と言わぬばかりだ。

 

　博打が日本文化となっている真実を、今回の黒川事件は世界にも発信したものだ。そういえば、年金を株ギャンブルに投入する、日本銀行もまたそれに率先するという狂気乱舞の日本は、それ故に破綻寸前である。

 

　日本に財政家が存在すればの話だが、２０２０年の国家予算１０１兆円、コロナ不況対策に２００兆円という空前絶後の対応に、一瞬にして気が狂うだろう。それでいて６月には国会議員や役人には、莫大なボーナス支給というのだから、この国の為政者は主権者を弾き飛ばして恥じない。暗黒社会へと突入している。

 

　せめて法の番人である法務検察は、組織を上げて賭博罪撃滅宣言を、一般国民に対しても公約、綱紀粛正の実を上げてもらう。

　安倍晋三や菅義偉らに期待しても無駄なのだから、せめてこの国の屋台骨になっている、余人をもって代えがたい稲田に奮起してもらうしかない。しっかりと基盤を固めて、その後にクロカワ事件の責任を取ってもらいたい。国民の期待でもある。

 

 

＜生ぬるいや暴力団捜査を猛省、徹底取り締まり強化宣言を！＞

　この機会に検事総長に忘れないで欲しいことがある。賭け事はやくざの本業である。もう一つが魅力的な女性を強姦、性奴隷にして性ビジネスで荒稼ぎをしている。これまた前世紀の日本の文化が継続している。

 

　筆者は、２０１４年４月２８日君津中央病院で非業の人生を終えた戦争遺児の「木更津レイプ殺人事件」を追及するという幸運？に恵まれて、それまではいい加減にやり過ごしてきた、日本のやくざ文化をしかっりと学んでしまった。

 

　やくざ文化の背景には、やくざ暴力団に対する警察・検察の、甘過ぎる捜査姿勢・体質にある、と断定できる。悲しくも恥ずべき捜査当局の実態を知って、驚愕する日々を送ってきた。そこに黒川事件の発覚である。

 

　やくざ文化を容認するどころか、同じ土壌に這い上がって、賭け事をしている検事の存在に対して、国民は腰を抜かし、本当に驚いている。「コロナのお陰だ」とジョークを飛ばせる余裕はない。

 

　フィリピンのドゥテルテ大統領を見習ってほしい。抵抗するやくざには、容赦なく、成敗する実力行使を惜しんではならない。やくざにおびえる言論人や公務員、議員の日本であってはならない。黒川事件を好機ととらえての、本来の検察へと、大きく格上げしてもらいたい。

 

 

＜河井事件関連で自民党本部・安倍事務所・官邸の家宅捜索を！＞

　「稲田検事総長は余人をもって代えがたい」と信じ込んでいる市民を知っている。筆者もその一人かもしれない。

　そこで、目下進行中の河井事件の捜査である。１・５億円投入の巨額買収選挙の使途は、まだ２０００万円程度しか判明していない。他には、未だに公明党創価学会に流れたであろう事情通なら、常識である資金の捜査が、明らかになっていない。

　事情通は「広島の公明党創価学会への工作資金の行方だけではない。信濃町の本部にも流れている」と指摘している。「菅の官房機密費」にもメスを入れる必要がある、とも。以上の指摘は正しい。

 

　安倍秘書４人の事情聴取はこれからだろう。すでに自民党本部の金庫番周辺の捜査を開始している、と報道されている。実際は党本部の１・５億円のほかにも、大金が流れている。おそらく実際に使われた資金の総額は、３億円以上かもしれない。

 

　これの捜査の指揮を執る稲田検事総長に今辞められては、支障をきたすだろう、結果、日本国民が迷惑する。稲田こそが、余人をもって代えがたい大事な期待される人物といえる。

 

＜桜事件でホテルニューオータニの家宅捜索を！＞

　まだある。桜事件である。

　１月の学者らの告発に対して「代理告発ゆえに受理しなかった」という意外な事実が明らかとなった。おかしい東京地検である。黒川がらみだったのか。嫌疑のあるところ、告訴告発は無用である。警察・検察は率先して捜査を開始する責務がある。

　今回は６００人以上の弁護士らの告発である。

 

　ホテルニューオータニの家宅捜索も、急ぎ実施する必要がある。当面、国民は稲田検察に大きな期待をかけて、捜査の行方を注視している。

　稲田が、法の下の平等の正義で捜査をすれば、彼こそが次代の日本のリーダーになるだろう。期待をもって見守るというのが、多くの国民の現在の思いかもしれない。

２０２０年５月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

窮鼠猫を嚙む＜本澤二郎の「日本の風景」

窮鼠猫を嚙む＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９７）

＜一律１０万円買収に期待かける安倍と山口の自公＞

　一律１０万円支給は、実に巧妙な罠であることが、賢者でなくとも、よく理解することが出来るだろう。政府与党の側からすると、コロナにかこつけた有権者総ぐるみ買収資金なのだ。国民の税金を使っての、大掛かりな買収選挙が具体化するかもしれない今である。

 

　来月にかけて、幼児を含めての１０万円支給だから、三世代の家族だと５０万円前後になる。有権者一人の買収資金というと、５０００円から１万円が相場である。政府与党は、血税を投入した空前絶後の買収選挙を断行することが可能となる。

 

　他方で、クロカワ防護服を着用に失敗した安倍晋三である。「＃検察庁法改正に抗議します」の７００万ネット攻撃で、御用検察の黒川失脚となったものの、安倍という異様な国粋主義者に廉恥の気配なしだ。

 

　来月は会期末だ。野党の内閣不信任案の提出に合わせて、解散総選挙に打って出る可能性を否定できない。

 

＜野党は一本化しないと壊滅的敗北が待ち構えている＞

　コロナ禍の総選挙で、お隣の韓国の文在寅大統領の与党は、圧勝している。他方で、米国の１１月大統領選挙で、トランプは大敗するとの予測も報道されている。

 

　五輪と４選と平和憲法解体による戦争国家改造に賭ける、安倍の自民党と山口の公明党である。背後を、事情通は「神社本庁と生長の家、統一教会と創価学会という不気味なカルト・狂信的な宗教勢力が控えている。１０万円買収効果で圧勝する可能性が高い」と打ち明ける。架空の分析ともいえない。

 

　要するに、バラバラ野党は、壊滅的な敗北を喫することになる。「かろうじて共産党と立憲民主党が、わずかな勢力で生き残る程度の、文字通りの惨敗の可能性が強い」とも。ありえない分析と一蹴できるだろうか。

 

＜ゾンビにおびえる平和主義者を跳ね返せ！＞

　このことは、これまでも繰り返し識者が指摘してきた、野党の受け皿づくりの行方とも関係している。「結果次第では、死に体の安倍政権が、西洋お化けのゾンビよろしく、墓地の石棺をこじ開けて抜刀、敵対する人々を、公明党創価学会が支援して強行した、特定秘密保護法と共謀罪を行使して抑え込むという、暗黒の時代の到来を約束するかもしれない」という不安を、本気で心配しなければならないかもしれないだろう。

 

　クロカワ防護服事件で覚醒した多くの国民に敬意を払わねばならないが、現実の政治は、一難去ってまた一難というのが日本の永田町の実情である。油断大敵であろう。

 

＜安倍発言を信用すると人々は地獄に突き落とされる＞

　わずか３割程度の支持を受けて、それを国会の場に反映させると、３分の２の圧倒的な議席となる現行の、国民の声を生かせない政治制度は、安倍の祖父が実現に狂奔してきた選挙制度である。

 

　３割の声が圧倒する政治独裁を、もう継続してきて８年目である。そこで首相や首相夫妻の犯罪が次々と起きた。腐敗そのものの政治の現出である。身近な例だと、公明党国交相がカジノ法を強行すると、同時並行してカジノ腐敗が起きていた。国会での首相答弁はというと、すべてが嘘の答弁だと、国民はようやく気付き始めたのだが。

　役人の書いたハッタリめいた言葉の連発は、嘘も繰り返すと本当と錯覚する、というヒトラー芝居も、この辺で打ち止めにしないと、この国も地域も地獄に突き落とされかねないだろう。

 

＜野党はぬるま湯から飛び出して命がけの対応が不可欠＞

　気が付くと、国民資産である年金の基金が、すでに１８兆円も消失した、と専門家が怒り出した。原因は安倍独裁にある。

　博打・ギャンブルである株に、日本人の命の基である年金を投入したための、当然の帰結である。誰がいつから始めたのか。大馬鹿三太郎の安倍に知恵をつけた張本人は、誰なのか。

　この一点を、とことん追及するだけで、政府は１日として持たない。これを止めさせないと、年金制度そのものが破綻して、老人どころか、若者も生きることが出来ない。餓死するしかない日本人である。

　即刻止めさせるしかない。

 

　野党の無力、それはぬるま湯につかって、朝からお酒を飲んでいるような議会活動から脱し、会津の白虎隊に変身して、政局に立ち向かうしか、この国の人々に希望は生まれない！

２０２０年５月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員　）

▲日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている！

(ブログ記事再掲)日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵を一切批判しないで野放しにしている！

『稀代の売国工作員・権力犯罪者』竹中平蔵の『権力犯罪』は隠されているので国民は知らない！

【ブログ記事再掲】

▲日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている！

2018年06月23日　ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

竹中平蔵は昨日取り上げた中曽根康弘元首相と同じく『米国支配階級』に守られている！
なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であるから、今でも彼らに守られているのだ！

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【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉



『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』
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▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ！

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた！

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した！

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である！

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である！

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である！
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【関連記事】

▲「高プロ法案」強行採決を許していいのか！

“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22　Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

高プロの旗振り役竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」の画像1

竹中平蔵公式ウェブサイト

「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……？　そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。
もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。（適用には）本人の同意も要る」と答えている。

何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代＋』（NHK）でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。

竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1％くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ（詳しくは既報）。

労働者のうち1％の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現＋』でも、「（いまの対象範囲は）まだまだ極めて不十分」「これ（高プロ）を適用する人が1％ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」

ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「（具体的には）将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな（二十四時間働かされるかのような）変な議論は出てこない」とまで言っている。

本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。

学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

（編集部）
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安倍・森の大嘘発覚＜本澤二郎の「日本の風景」

安倍・森の大嘘発覚＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９５）

＜黒川弘務訓告は安倍が押し切って稲田になすりつけた！＞

　首相と法相が、黒川の常習とばくの訓告処分について、またまた大嘘をついていたことが、共同通信のスクープ記事で発覚した。

　国民は、生殺与奪の強権を委ねられている、検察庁検事のＮＯ２・東京高検検事長・黒川弘務の刑法犯である常習とばく事件に対して、安倍内閣が著しく軽い訓告処分にしたことに激しく反発している。

　法治・法の下の平等は、民主政治の根幹をなすものである。これを行使する権力機関の次期検事総長が、やくざ暴力団レベルのばくち打ちだったことに、国民の驚きは尋常ではない。しかも、検察ＮＯ２はハイヤーでの迎えの接待まで受けていたわけだから、これでは日本人の人権・生命は、保証されているどころか、危険にさらされていることになろう。

＜今朝ほど２本の電話・化けの皮が剝がれる＞

　検察は、時の政権から自立している。人事は検事総長に任されているのだが、黒川人事問題については、全く違った。安倍・官邸が、内閣人事局の権限乱用によって黒川を特別昇格、ついには定年延長という違法行為まで強行した。遂には検察庁法改正法案まで議会に提出、ここで国民多数が怒り出して頓挫、その挙句に検察と新聞社のリークで、黒川の常習とばく事件が発覚した。

　文句なしの懲戒免職が相当である。実際は訓告！

　黒川事件の処分もまた、人事権・捜査権を握る検事総長によって判断される。訓告処分は検事総長の判断と、安倍は国会で明らかにし、森も追随したのだが、実際は安倍の一存で決められていた。検事総長の出番を封じ込めての処分だったのだ。

　安倍と森の言い分から「訓告は稲田総長の判断」と信じ込んだ正論派が「稲田も同罪ではないか」と抗議のメッセージを伝えてきた。稲田の判断であれば、安倍と取引した可能性が出てくる。さすがに稲田応援団も困惑してしまった。

　そこに別の友人が電話してきて「今朝の東京新聞が訓告はやはり安倍だった」といって喜んだ。

　さっそくネットを開いた。共同通信の特ダネだった。犯人はやはり安倍晋三だった。７００万ネット攻撃は「＃検察庁法改正に抗議します」だったが、次はどうなるのか。安倍お陀仏が近い！

＜法務検察は懲戒処分、覆した安倍と森の首相・法相コンビ＞

　安倍は５月２２日の衆院厚労委員会で「検事総長が適切に処分を行ったものと承知している」と、まるで他人事のような口ぶりで、稲田検事総長に責任をおっかぶせた。

　同日、法相の森雅子は記者会見で「私から検事総長に処分について申し上げた。検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語った。

　安倍と森が、大慌てて事案の拡大を蓋しようとしたため、両者の意思の疎通が不十分であったことが、発言から見事に浮かび上がっている。二人ともが大嘘をついていることが、小学生でも理解できるだろう。

　首相と法相の共通点は「訓告は稲田検事総長の判断」というものだ。国民は、すっかりその気にさせられて、検事総長も黒川の仲間だったのか、と信じてしまっていたのだが。

＜黒川退職金７０００万円支給の主犯は安倍晋三だった＞

　ここで森友学園事件を思い出す。タダ同然の国有地払い下げが発覚すると、安倍夫妻は一転して、責任を森友夫妻に押し付けたため、夫妻が反撃に転じたものだ。この事件は、自殺した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、裁判を起こして、安倍夫妻に襲い掛かっている。

　「クロカワを懲戒免職にすると、第二の森友事件に発展しかねない。訓告はそうして具体化したものであろう」ことが推認できる。

　訓告であれば、７０００万の退職金と弁護士生活も保証される。だが、黒川訓告は、ブーメランよろしく、切っ先は安倍の心臓に突き刺さろうとしている。

　

　

＜稲田検事総長の十分な説明責任＞

　稲田検事総長の責任も残っている。十分な説明責任を果たしているとは言えない。国民に分かりやすく謝罪すべきだろう。

　安倍事件の数々に、率先して正義の捜査権を行使して、国民が安堵する成果を上げてもらいたい。韓国の検察のような、法の下の平等を確立することで、日本の廃れ切った民主主義を再生させる責任を、主権者に対して負っているのだから。まさに秋霜烈日・巨悪を眠らせない、日本検察再生を、日本国民に示してもらいたい。責任は重い！

２０２０年５月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）