森ゆうこ議員のご指摘に同意の上、一票の格差是正、原発再稼働阻止、

森ゆうこ議員のご指摘に同意の上、一票の格差是正、原発再稼働阻止、TPP交渉参加反対に向けて、できる限りのことをやります。
　阿修羅閲覧者のみなさん！、日本国民・有権者のみなさん！

　一票の格差是正についてですが、最高裁の判断が「違憲」→「無効」となるように、原告団を支持支援しましょう。
　また、もしそうならない場合、どうするかについても考えておきましょう。

　安倍総理の答弁の中にある、「選挙区画定審議会から、選挙区間の人口格差を二倍未満とする区画の改定案の勧告答申」ですが、これは「１．９９８倍」という「まやかし」そのものであり、まったくふざけています。
　総選挙での公約ずらし・破りを次々にやっている安倍自民及び安倍自公政権の欺瞞性を象徴するもので、看過・放置すべきではありません。

　最高裁の裁定が「違憲」→「無効」にならなかった場合は、原告団が、国民・有権者が参加できる形で、立法府の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こすように働きかけ、これに可能な限り多くの国民・有権者が参加するようにしましょう。

　まずは、最高裁の裁定（７月頃？）に向けて、１千万人規模の参加になるように運動を広げましょう。そして、時期がずれたり、あるいは、いい加減な裁定となるなら、運動をさらに強めて、２千万人～３千万人規模を目指しましょう。

　仮に１千万人規模として、補償額を１人当たり１万円とすれば、１,０００億円となります。これを衆議院議員定数４８０で割れば、議員１人当たり、２億円余の負担を求められます。立法府の怠慢を連帯責任で問われるのですから、馴れ合いや居眠りなどは以ての外で、質疑も真剣にならざるを得ないでしょう。与野党問わず、議員のみなさんも目が覚めるでしょう。なんたって、「選良」なんですから（笑！

　安倍自公政権が「０増５減」とか「２倍未満」とかのいい加減な対応であれば、総選挙の度に、「違憲→無効訴訟」を起こし、高裁・最高裁の対応如何では、「国家賠償請求訴訟」を起こしましょう。

　このことは、来る参院選でも同様のことが可能でしょう。

　立法府に責任と自覚ある言動を求めることは、国民主権の民主政治を確立する上で、枢要かつ喫緊の課題です。美辞麗句に詭弁を弄する安倍自公政権の無責任な対応を看過・放置しないようにしましょう。
　併せて、村木事件や陸山会事件・小沢裁判といった検察司法による不法無法行為を抜本的に改めさせることも、表裏一体の課題です。
　さらに、国家公務員の、例えば、東日本震災復興予算の流用・横流しといった逸脱行為に対しても、今後は国家賠償請求訴訟を起こすこともあり得ましょう。

安倍首相が推進する、ＴＰＰ交渉の本質

安倍首相が推進する、ＴＰＰ交渉の本質


　かつてＥＵ内部のドイツ・フランスといった個々の国家間の関税を無くし「自由貿易」を確立し、欧州全域での経済的一体化＝ＥＵ統合を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラントであった。

ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観　１９３２年」は、ＥＵ統合の「教科書」とされてきた。

ヴァンゼーラントは「世界自由貿易」を強く主張する経済学者として、学生時代から「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により学者としての地位を築いてきた。

アフリカをはじめとした世界各地で黒人奴隷農園を経営し、コーヒー豆等の一日の収穫量のノルマを黒人奴隷の子供に課し、そのノルマが達成できないと子供の手首を切断するという残虐な制裁を行い続けてきた「奴隷企業＝ソシエテ・ジェネラル」である。

ヴァンゼーラントは、「ＥＵ統合の教科書」を、ジョンズ・ホプキンス大学の要請で執筆していた。

ジョンズ・ホプキンス大学は、米国の奴隷貿易会社ラッセル社によって創立された。トルコ産アヘン＝麻薬を中国に輸出し、その売上金で苦力・クーリーと呼ばれる中国人奴隷を「購入」し、米国に持ち帰り、鉄道建設等の建設作業に酷使する奴隷貿易会社ラッセルである。

ラッセル社の経営陣には、ブッシュ、ルーズベルト、クーリッジといった後に大統領を輩出する一族が並んでいた。アメリカ歴代大統領が、麻薬と奴隷貿易の売上金で大統領のイスを「購入」してきた事実を、この歴史は物語っている。

２０１３年、安倍首相が推進するＴＰＰ等の「自由貿易」は、奴隷貿易、麻薬密輸に起源を持ち、麻薬・奴隷売買が「何等、規制を加えられる事なく自由に行える自由貿易」の謳歌として歴史的起源を持っている。自由貿易思想の根源には、黒人＝有色人種を奴隷化する隠された意図が存在し続けてきた。かつて１ドル３６０円の時代に１万ドル＝３６０万円でアメリカ国債を購入した日本の銀行は、１ドル８０円の時代に入ると１万ドル＝８０万円となり差額の２８０万円を奪い取られる結果となった。アメリカ国債は日本人の銀行預金によって銀行が購入していたため、日本人サラリーマンは２８０万円分を「タダ働き」させられた結果となった。この「タダ働き＝奴隷労働」は金融自由化＝自由貿易によって生み出されていた。

為替システム、決済システムといった複雑なトリックを使い、自由貿易が奴隷貿易である事は巧妙に隠されている。

堀江貴文氏仮釈放と日本の警察・検察・裁判所制度

堀江貴文氏仮釈放と日本の警察・検察・裁判所制度




ライブドア元社長の堀江貴文氏が仮釈放され、記者会見で姿を現した。


体重が３０キロも激減し、別人かと思える風貌での記者会見だった。


「万感の思い」の言葉にすべてが言い表されていると感じる。


会見に臨む姿勢も収監前とは様変わりである。


言葉には尽くせぬ思いの２年弱であったと思う。


まずは、ゆっくりと静養していただきたいと思う。


このニュースが報じられるなかで、日本の警察・検察・裁判所制度に関連するいくつも重大な動きが同時並行で進んでいる。


日本の主権者国民は、目を惑わされないように、個々の事案を見つめることが必要だ。


ライブドアに関する事案では、罪状を認めたライブドア元幹部は有罪判決を受けたが、執行猶予が付いた。


物理的な負担で分類すれば、執行猶予付きの有罪は、実刑有罪よりは、無罪の側に分類される。


有罪であっても刑の執行はない。


無罪と執行猶予付き有罪は、物理的には大きな差が存在しない。


物理的に過酷であることを知りながら無罪主張を貫く選択を示すケースは二通りある。


真実が無実であり、精神的な尊厳を重視して無罪主張を貫くケース。


もうひとつは、罪を犯しているが無罪主張を続けるケース。


その区別は外からは分かりにくいが、本人だけは確実に真実を知っている。


もうひとつあるのは、法律の解釈が明確でないことだ。ある行為が合法とされるか違法とされるかの境界線が明かでないことは多分に存在する。



ライブドア関連で立件された村上ファンド事案では、村上世彰氏が執行猶予判決を受けている。


村上氏は逮捕後に罪状を認めて保釈を得た。


罪状を認めることで早期に勾留を解かれたのである。


ところが、公判に際しては、一点無罪主張に転じた。


罪状を認めて勾留を解かれた被告が、公判に至って無罪主張に転じることは、一般に悪質な対応と受け止められる。保釈目当ての罪状肯定だと受け取られるからである。


一審では実刑判決を受けたが控訴審で執行猶予を獲得した。


異例の判決であるように見えた。


村上ファンドに資金を預けた関係者は多数存在する。


そのなかで、オリックスの宮内義彦氏や元日銀総裁の福井俊彦氏などは実名報道されたが、大多数の資金預託者は実名報道されなかった。


このなかには、法曹関係者も少なからず含まれていると思われる。


村上氏がトップシークレットの顧客リストを保持していたことが、執行猶予判決の背景になったとも考えられる。



日本の刑事訴訟制度では、実質上の司法取引、あるいは脅迫等による自白の強要が行われる。


罪を認めれば早期に釈放する。罪を認めれば、裁判でも執行猶予判決を獲得できる。


こうした利益誘導が行われる。


無実の真実が存在する場合でも、被疑者はこうした利益誘導から強い影響を受ける。


罪を認めればマスコミにも発表しない。否認を貫けば、マスコミに発表され、長期間の勾留を受ける。裁判は長期化し、結局、実刑判決を受ける。


こうした利益誘導によって、無実の人間が罪を認めてしまうことは決して少なくない。


複数の被疑者が存在する事案で、そのなかの一人が、事実に反して罪を認める供述を行うと、他の被疑者にまで累が及ぶ。


無実の真実に沿って無罪主張を貫く結果、長期勾留、裁判長期化、実刑判決の結果が待ち受ける。


同じ罪でありながら、うその自白で罪を認めた者は執行猶予となり、罪を認めなかった者は実刑を受けることになる。



また、取調べに際して、取調べの職員が、罪を認めなければ、被疑者の家族や関係者を苦しめてやるなどの脅迫を繰り返すことも多い。


こうした現実のなかで、多数の冤罪事案が生み出されている。


事態を是正する第一歩は、取調べ過程の完全・全面可視化、取調べに際しての弁護士同席である。


小沢一郎氏が不当に検察審査会によって起訴された事案では、石川知裕議員に対する事情聴取に関する捜査報告書にうその記載がなされた。


この捏造された捜査報告書が小沢氏起訴の有力な原因になったことは間違いない。


完全なる検察官の犯罪行為であるが、この事案は、石川氏が取調べ状況を秘密録音したために発覚したものである。


秘密録音がなかったなら、この巨大犯罪も明るみに出ず、小沢氏の無実の真実が覆い隠された可能性もある。



全国の裁判所が総選挙違憲の判断を相次いで示している。


小沢氏の元秘書三名に対する控訴審判決は、不当判決そのものであったが、大久保隆規氏と池田光智氏は上告しなかったために、判決が確定した。石川知裕議員は即日上告をした。


東京高裁の飯田喜信判事の判決は言語道断の不当判決であるが、この判決に関する詳細な分析をマスメディアはまったく示していない。


東京地検特捜部による捜査報告書捏造を中心とする巨大犯罪疑惑について、検察は不起訴の決定をしたが、市民団体が検察審査会に審査を申し立てた。


その結果がまだ示されていない。


小沢一郎氏に対して二度の起訴相当議決を示したとされる東京第五検察審査会の実態は厚いヴェールに包まれており、多くの疑惑が山積されたままである。


また、ＰＣ遠隔操作事件で、捜査当局は４人もの市民に対して冤罪逮捕したが、その後に無実潔白が明らかになった。


その後、捜査当局は片山祐輔氏を逮捕、起訴したが、片山氏が犯人であることを示す確実な証拠は示されていない模様である。


これまで多くの冤罪事案が繰り返されるたびに、メディアの人権無視の犯人視報道が問題とされてきた。


冤罪が明らかになるたびに、無罪推定の原則に基づいて、犯人視報道に対する自制が宣言されてきたにもかかわらず、今回も、片山氏に対して、明らかに人権侵害の犯人視報道が繰り返されてきた。



小沢氏元秘書三名に対する不当な高裁判決については、弁護士の郷原信郎氏が、明快な解説記事を公開されている。


http://nobuogohara.wordpress.com/


日本の一部の裁判が、まったく信頼するに値しないものであることが、手に取るように書き記されている。


健全な民主主義社会を実現する最低条件のひとつが、警察・検察・裁判所制度の適正化＝近代化であるが、残念ながら、日本の現実はいまなお前近代に取り残されている。

イラン ＶＳ イスラエル、核ミサイル戦争の構図

イラン　ＶＳ　イスラエル、核ミサイル戦争の構図


「オバマ政権がイスラエルを訪問した意味」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/349579725.html



　北朝鮮の核ミサイル開発を技術的に支援しているのが、イスラエルの軍事産業Ｍ社である。

このＭ社の大株主として経営に関与してきたのが、米国の前ブッシュ政権の副大統領チェイニーである。

チェイニーは、核ミサイルに対する迎撃ミサイルのメーカー＝レイセオンの経営幹部でもあった。

北朝鮮の核ミサイルに恐怖し、日本が迎撃ミサイルを大量購入する事で、チェイニーは莫大な利益を得、北朝鮮の核ミサイル開発でもＭ社＝チェイニーは莫大な利益を得る。

日本と北朝鮮は、イスラエルの軍事産業の利益の「ために」、戦争・紛争を起こしている。

この軍事産業の「営業活動」を、マスコミでは北朝鮮問題と呼んでいる。


　チェイニーがＭ社の株式を大量購入する際、その仲介を担ったのが国際武器密輸商人マーク・リッチであった。

チェイニーの副大統領補佐官は、マーク・リッチの顧問弁護士であり、マーク・リッチが自分の政策にチェイニーが「逆らわないよう」、お目付け役として付けたのが、この補佐官であった。

チェイニーがマーク・リッチに忠実であった「報酬」として、マーク・リッチはＭ社の株式購入を仲介・アッセンした。北朝鮮の核ミサイル開発によって日本が迎撃ミサイルを購入し、チェイニーが手に入れる莫大な利益は、マーク・リッチからチェイニーへの「報酬」となっている。

日本国民の税金が、迎撃ミサイル購入費用として、リッチからチェイニーへの「報酬」として使われている。


　マーク・リッチは、この「ホワイトハウスへの太いパイプ」を使い、アメリカ政府にイランの核ミサイル開発への制裁を継続させてきた。

もちろん、イランの核ミサイル開発に必要なウランをイランに販売してきたのは、ウラン密売商人であるマーク・リッチである。

アメリカの経済制裁に激怒したイランは、アメリカに対抗するため次々と武器の大量購入を行い、マーク・リッチは武器をイランに大量販売するチャンスを手に入れている。

過去、執拗に繰り返されてきたイランへの経済制裁によって、イラン原油の売買が禁止され、国際的な原油価格は、そのたびに暴騰し続けてきた。イラン原油の禁輸によって減少した分量をサウジアラビアが補完的に増産しても、「思惑買い」によって価格暴騰は繰り返されてきた。

原油トレーダーでもあるマーク・リッチは、経済制裁の情報を事前にホワイトハウスから入手し、制裁のたびに先物買いで莫大な利益を得てきた。


　イランの核武装は、イランの仮想敵国であるイスラエルの核武装強化を引き起こす。「イスラエル人」であるウラン密売人＝マーク・リッチは、「愛国心」から当然、祖国への大量の核ミサイル原料を販売し、莫大な利益を得る。

シーア派イスラム教のイランの核武装は、スンニ派アラブ諸国の「恐怖」を引き起こし、アラブ諸国がドミノ倒し的に核武装へと傾き始める。アラブ諸国の国軍・王族警備隊、駐留米軍に兵器・軍事訓練等を施してきたハリバートン社はチェイニーが経営に関与してきた企業であり、同社を通じ、マーク・リッチはアラブ諸国の「核武装の相談」に乗り、ビジネス・チャンスは、さらに拡大してゆく。

アメリカ民主党の選挙資金団体に、マーク・リッチは巨額な献金を行ってきた。アメリカ民主党大統領・オバマが、この３月、イスラエルに飛び、イラン問題を「話し合った」目的は明らかである。

西松建設事件～陸山会事件で、小沢氏の元秘書、大久保隆規氏と池田光智氏が最高裁

　西松建設事件～陸山会事件で、小沢氏の元秘書、大久保隆規氏と池田光智氏が最高裁への上告を断念されたことは残念ですが、お二人がそう決断されたのなら、致し方ありません。
　上告された石川知裕氏とともに、無罪判決に向けて闘いを続けるとともに、西松建設事件～陸山会事件・小沢裁判が、麻生自公政権下で起こされた国策捜査による政治謀略・人権蹂躙というわが国憲政史上類を見ない由々しき冤罪事案であることを看過放置することはできません。
　当該事案に係る大いなる”怪”と深い”闇”を白日の下に晒し、石川氏はもとより、元秘書お二人の無念の想いをも晴らすまで、微力ながら、闘い続ける所存です。
　西松建設事件～陸山会事件・小沢裁判とは何なのか、小生の理解するところをカキコしています。
　少々長いですが、ご一読下さい。

　皮肉なことですが、西松建設事件～陸山会事件・小沢裁判がなければ、小生が小沢一郎氏に関心を抱き、氏の政治姿勢や政治理念及び基本政策を評価することはなかったかも知れません。

　闇の勢力をあぶり出し、追放しないと、日本人と日本国の明日は遠のきます。海外勢力を含む闇の勢力を排除し、日本人の手による日本人のための政治行政を取り戻しましょう。

　阿修羅を初めて閲覧される方々に、当該問題について、小生の理解するところを再掲しておきます。情報検索・確認等の入口情報として参考にしていただければ、幸甚です。

　阿修羅のみなさんには周知のことですが、陸山会事件・小沢裁判は、小沢一郎氏と３人の元秘書だけの事案ではありません。
　拱手傍観すれば、いつ何時、誰にでも、そうです！　あなたや私にも、降りかかってくるようなことなのです。

　それだけでなく、日本国において、国民主権の民主政治を確立する上で、どんなにしてでも、小沢一郎氏と３人の元秘書の完全無罪を勝ち取り、検察司法の不法無法行為を徹底的に暴き、背後の麻生自公政権及び菅・野田政権の謀略・同加担の犯罪と関係者の処断をすることが不可欠です。

　下記をぜひご覧ください。

　”「西松建設事件」「陸山会事件」「村木厚子事件」の背後の闇はとてつもなく広くて深い”　（杉並からの情報通信です）2010-10-19 10:49:37
　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88d2eb7beadc759fa0fd4fbc963a01cf

　小生は、２００９年３月３日に大久保隆規元秘書が不当逮捕された、たった２日後の３月５日に発信された「きっこのブログ」の内容に注目していました。
　きっこさんは、当時の大手マスメディアの新聞報道等を基に、各紙の表現の矛盾を突いて、下記のようなブログを掲載していたのです。
　読み返してみて、改めて、きっこさんの卓見に感服するとともに、検察司法の不法・無法行為と大手マスメディア等の欺瞞性・謀略性に強い憤りを感じました。

　”西松建設事件は自民党の自作自演劇”　きっこのブログ　2009.03.05
　http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/03/post-e150.html

　”国策捜査というワナ”　2009.03.04
　http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/03/post-09ba.html

　この中には、森喜朗氏が登場していることに注目されたい。
　大手マスメディア等は、他の政治家よりも献金額が大きい小沢一郎氏にはなにかやましいことがあるはずだ、と思わせるように、執拗に情報操作・誘導をやってきていましたが、森喜朗氏は、西松建設から、小沢一郎氏よりもはるかに大きな金額の献金を受けていたのです。
　それは、決して「しんきろう（森喜朗）」ではないのです。「しんきろう」どころか、まさしく「もりきろう（森喜朗）」なのです。この森喜朗の秘書は検挙されず、森喜朗自身も参考人尋問すら受けていません。

　周知のように、小沢一郎氏は、検察審査会によって強制起訴されましたが、１、２審とも無罪判決がされ、指定弁護士が控訴を断念したため、無罪が確定しています。元秘書３人は、一審では極めて不可思議な「推認有罪」とされ、控訴中でしたが、３月１３日の東京高裁での２審判決では、理不尽にも、控訴棄却されました。

　さて、小沢氏と元秘書３人は犯罪事実がないのに、上記のような仕打ちを受けています。
　一方、小沢氏よりもはるかに多額の献金を受け、疑惑満載の森喜朗氏の場合、本人も秘書も検挙されていません。なぜなのでしょう？　清和会系だからでしょう。
　清和系では、小泉純一郎氏もいろいろ疑惑（あの押尾学もびっくり、徳田毅もずっこけるような）があるし、安倍晋三氏も相続税脱税疑惑に加えて、統一協会や在日右翼との繋がり等々の疑惑があり、負けず劣らずなのです。
　けれども、こういう方々は検挙されていません。お構いなしです。清和会系だからと思うしかないのでしょう。

　西松建設事件では、自民党には森喜朗氏のほかに、献金額は小沢氏より小さくても、贈収賄疑惑のある政治家がごろごろいます。
　ご存じない方は、（上記のように）ウィキにも掲載されているので、事実関係を確認して下さい（解説記事部分は！！？？もあるので、ご自身で裏取りをされたい）。
　清和会系以外では二階氏の秘書が検挙されましたが、軽微の罰で釈放されています。
　しかし、清和会系の議員らは全員、検察も警視庁・警察庁もお構いなしで、未だに看過・放置されています。
　ということは、二階氏の秘書検挙は、せいぜいカムフラージュのためとしか、思えないのです。

　ところで、陸山会事件・小沢裁判は元々、麻生太郎自公政権下で嚆矢が放たれたのですが、二の矢三の矢・・・は、同志であるはずの菅・野田民主政権下で放たれたのです。
　菅・野田一派のような輩は、放置していると、連合赤軍の山岳ベースで行われたような殺害すらもやりかねないと思わざるを得ません。

　菅・野田など民主の残党の反国民的・売国行為の一端を下記の情報から再確認しておきましょう、

　菅対小沢の代表選で数々の卑劣極まりないことが行われていたことは、阿修羅のみなさんにはすでに知られていることですが、再確認しておきましょう。

“２月８日　菅派の会長だった土肥隆一議員は、検審議決発表前に「小沢は刑事犯として消えて行く」と語っていた！　一市民が斬る”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/625.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 08 日 14:25:00: igsppGRN/E9PQ

　その後、小沢一郎氏は、「推定無罪」の状態であるにもかかわらず、菅直人と仙谷由人の指示を受けた岡田克也らによって、民主党規約の党員資格停止上限規定（６ケ月）を無視する無期限の党員資格停止処分（「座敷牢幽閉状態」）に処せられ、政治活動を大きく制約されることになったのです。

「“菅対小沢”の代表選が日本の大政翼賛の流れに弾み　お天道さまは如何なる采配を？　（世相を斬る　あいば達也）」
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/242.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 21 日 10:08:53: EaaOcpw/cGfrA

　また、石井弘毅議員の殺害の背景に、何があったかを確認しておきましょう。

“石井紘基議員はK氏に相談した翌朝に刺殺され…：　とりにく”
　http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/442.html
　投稿者 呆頭息子 日時 2010 年 10 月 30 日 20:17:40: PmmF2AZ8JuIBc

　これらの背景にある事情をみておきましょう。

　小沢一郎氏と生活の党は、「自立と共生」という理念の下、アメリカであれ、中国やロシアであれ、どの国に対しても、媚びず諂わず、支配したり支配されたりではなく、平等互恵の関係を樹立することを旨とし、目指しています。
　それゆえ、次のスレに示すように、アメリカから「せん滅」の対象とされているのです。

　戦後史の中で、著名かつ力のある多くの国会議員が消されるか、失脚させられたが、よくよくみてみると、世にも不可思議な傾向がみられるのです。
　同じ自民党の議員でも、明らかな犯罪事案に関わっていても、清和会系議員の場合は立件されず、それ以外の議員は、殺害されるか、でっち上げの事案で失脚させられるのです。
　よって、数々の抹殺劇の陰に、清和会系ありとみるのは穿ち過ぎでしょうか。

　このことを、世界中にあからさまにしたのが、ウィキリークスです。初めての方は、よくよく見られたい。実におぞましきことが記述されています。なんと、おどろおどろしいことではありませんか！？

”ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
　投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs

　以上から、下記のように解されるのです。

”「我が国にはふたつの対米隷属勢力がある。この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった：兵頭正俊氏」　（晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/515.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 12:13:00: igsppGRN/E9PQ

　みなさん、おかしいとは思いませんか？

　清和会系では２０００年以降、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三の３人が総理大臣になっています。
　小泉純一郎と言えば、進次郎の親父で、「会社もいろいろ、人生（小泉の）はエロエロ」という有名なフレーズがありましたね！
　これだけではない！　これだけではない！　こんなものじゃない！　こんなものじゃない！　小泉純一郎って、ＳＭプレイで芸者殺人疑惑のある飛んでもない輩なのです。

　小泉純一郎のしでかしたことは、押尾学や森祐喜に先行事例を示した形になったわけです。　森祐喜って！？　知っている人は知っている！　知っているのだ！
　森喜朗の長男で、下記の情報にみるように、不可思議なことが起こっているのです。

　”押尾事件の陰の主役－森祐喜氏死去”
　http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-26e0.html

　”（押尾学事件）闇のフィクサー森元首相が引退”
　http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11311279498.html

　”押尾学の現在【2013】は？押尾事件のすべてはコレだ！”
　http://tetsu999.jp/?p=1090

　大手マスメディアは、押尾学事件を当初、あれだけ大々的に取り上げていたのに、ある時期から突然、黙りこくってしまったのはなぜでしょう。

　これなのだ！　これなのだよ！　森喜朗は今後も、枕を高くして眠れると思うのか！？
　こんなことやっても、もみ消されるのか？　なんで、もみ消されるのか？　どうして？　どうして、もみ消されるのか？

　もみ消されるとすれば、検察庁、警察庁・警視庁の中に、もみ消すことのできる仕組みが出来上がっているということでしょう。
　これら組織の中に、闇の勢力が根を張っているということでしょう。飛んでもないことではありませんか！！

　闇の勢力ってなになのでしょう。
　数々の事件で、名は上がっても、検挙されず、見逃されるのはどういう方々かを検証する過程で、それは見えてくるのでしょう。

　小生がなにを言いたいか、一部初心者を除いて、阿修羅閲覧者の大方は、そんなことは判っていると思います。
　他の掲示板は殆ど覗くこともなく、阿修羅歴やっと1年の小生でさえ、そこそこにみえてきているのですから！

　そう！　キーワードは、自民党清和会！！
　これとの関係で、政治事案に係る諸悪が跳梁跋扈しているとみて間違いないでしょう。

　この清和会系の議員、清和会系と親和性のある議員には、捜査が及ばないか、途中でストップが掛かりもみ消されることから、そう言わざるを得ないのです。

　そして、大手マスメディアの中にも、闇の勢力に通じる輩が巣くっており、組織を左右できるほどの力を備えているとみて間違いないでしょう。
　検察も司法もそうなのです。

　だから、陸山会事件・小沢裁判のような国策捜査による政治謀略・人権蹂躙の冤罪事案が起こされるのです。
　こんなの許されていいのでしょうか！？　拱手傍観していて、それでいいのでしょうか！！？？

　この国は、どうなっているのだ？？？？？
　国民・有権者のみなさん！！　どうなのですか？？？？？

　もう一度、書きます！！　次のことを確認しておきましょう。

　西松建設事件～陸山会事件・小沢裁判は、小沢氏と３人の秘書だけの問題ではありません。看過・放置、拱手傍観していると、いつ何時、誰にでも降りかかってくるものであって、真面目に暮らす日本人みんなの問題です。
　当該事案の真の解決なくして、国民主権の民主政治の確立はぐっと遠のくでしょう。現在を生きるあなたと私だけでなく、日本人の子々孫々の将来を思うとき、避けては通れない問題なのです。

　大手マスメディア（バカメディア）やバカウヨどもが「よいしょ」する安倍晋三は、売国行為をアメリカの闇勢力からも支えられている自民党清和会に属しています。

　清和会に属する先輩総理には、女子学生強姦事件やSMプレイ中芸者殺人疑惑の異常性欲者である小泉純一郎と西松建設圧倒的多額献金疑惑や押尾学ＭＤＭＡ薬物事件に係るもみ消し疑惑のある森喜朗らがいます。

　安倍晋三も統一協会壺売り疑惑・山口組在日金庫番やCIA工作員との親交等々疑惑満載であり、TPPや原発では、国民・有権者をペテンに掛け、巧妙に票と議席を掠め取って恥じないギネス級の卑劣漢と言わざるを得ません。

　”小沢さんを填めた組織の首領は訴追委員会事務局でした。これが決定的証拠です。”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/449.html
　投稿者 阿闍梨(あじゃり) 日時 2013 年 3 月 21 日 18:20:17: X1PiEpHWt8BJA

3月27日 「週刊ポスト」こそ唯一の真のメディア！見え見え「小沢検審架空議決」

3月27日　「週刊ポスト」こそ唯一の真のメディア！見え見え「小沢検審架空議決」を取り上げた！ （一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/665.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 27 日 12:31:00: igsppGRN/E9PQ


http://civilopinions.main.jp/2013/03/327_1.html
2013年3月27日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


＜読売新聞・朝日新聞の週刊ポスト広告欄にびっくり＞

　読売新聞・朝日新聞3月25日朝刊広告.pdf　
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%83%BB%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E3%E6%9C%8825%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A%E5%BA%83%E5%91%8A.pdf

　ど真ん中の文が目に飛び込んできた。

　小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」新たなる重大疑惑
　　情報公開請求で判明！
　　「審査員名簿」は2種類あった
　　志岐武彦（『最高裁の罠』著者）

　友人や知人から、「週刊ポストの広告見た、すぐに買いに行く」と電話やメールがあった。
　昨日、集会で会い情報交換をしている鈴木武彦さんから電話。
　「週刊ポスト30冊買って、早稲田大学OB会で配った。この記事は素晴らしいとほめてくれた」

　多くの市民に伝わるであろうことを確信した。


　＜一市民Ｔの調査活動を2年に亘って追い続けてくれた週刊ポストデスク＞

　一市民Tの個人活動を載せてくれるなど、思いもよらないことだった。
　週刊ポストスタッフとりわけＳデスクに感謝する。

　記事は以下のリードで始まる。
　・リード
　『　三権分立のひとつ「司法権」を持つ裁判所に「検察審査会」という機関があることは、数年前までは誰も気に留めなかった。最高裁の事務総局が管轄するこの組織を有名にしたのは、10年9月、東京第5検察審査会が小沢一郎・民主党元代表（現「生活の党」代表）の強制起訴を決めたことがきっかけだった。それによって小沢氏は刑事被告人となり、約2年間にわたる裁判闘争に労力を費やした。小沢氏に対する好悪はあろうとも、政権党の実力者が政治活動を制約された事実が、この国の政治に大きな影響を与えたことは間違いない。
　その小沢起訴を決めた検察審査会が「存在しなかった」としたら―。
　情報公開請求を重ねて検審の疑惑を追い続けた『最高裁の罠』（Ｋ＆Ｋプレス刊）の著者・志岐武彦氏が、驚愕の資料を公開する。』

　この記事を編集したSデスクと知り合ったのは、2010年の暮れ。
　検審情報公開の国会請願署名を集め始めたので話を聞いてほしいと連絡したところ、わざわざ自宅を訪ねてくれた。
　それ以来、一市民ＴはＳデスクに調査活動の内容を送り続けた。
　Ｓデスクは必ずそれを評価してくれる。
　質問はいつも鋭く、核心を突いている。
　拙ブログもよく目を通してくれている。


　＜架空議決疑惑を取り上げたのは週刊ポストだけ＞
　
　見え見えの架空議決である。
　しかし、検審架空議決記事を本格的に取り上げたメディアはこれまでひとつもなかった。
　「審査員がいそうもない。審査会議は開かれていないようだ」とネットでは多く声があがっていたが、紙メディアは一向に書かない。
　朝日読売に至っては、あたかも審査員がいたか如き、審査会議が開かれた如き記事を掲載する。
　読売・朝日議決報道.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%83%BB%E6%9C%9D%E6%97%A5%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf

　大メディアは腐っている。
　一市民Ｔは、週刊ポスト以外にも、本当のことを書きたいと願っているメディアや記者を知っている。
　だが、彼らは最高裁に触れることを怖がっている。
　最高裁が恐ろしいのだ。
　週刊ポストがこれをはねのけた。
　後に続いてほしい。

　皆様へ

　まわりの多くの方達に週刊ポストの購読を薦めてほしい。
　
　『最高裁の罠』も読んで下さい。

衆院選「違憲で無効」の広島高裁の判決を受けて 生活の党代表代行

衆院選「違憲で無効」の広島高裁の判決を受けて　生活の党代表代行　参議院議員　森ゆうこ　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/595.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 3 月 25 日 20:45:32: AtMSjtXKW4rJY


http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000043.html


衆院選「違憲で無効」の広島高裁の判決を受けて

平成25年3月25日
生活の党代表代行・総合政策会議議長
参議院議員　森ゆうこ

　本日、平成25年3月25日、広島高裁で、昨年末の衆議院選挙の一票の格差訴訟で「選挙無効」の判決が下された。違憲状態のまま選挙を行ったのだから、ある意味当然の判決であるが、「選挙無効」という司法の判断は極めて重い。

　最高裁の判決から一年半も「違憲状態」を放置し、法改正はしたものの新たな区割りを待たずに総選挙を行うことについて、「選挙無効」の判決が出るのではないかと国会質疑で警鐘を鳴らしたにもかかわらず、一顧だにされなかったことは極めて遺憾である。

　生活の党は、一票の格差が生じないように、5年ごとの国勢調査に基づいて自動的に見直しが行われる選挙制度改革案の議員立法に既に着手しているが、立法作業を更に加速させて改正案を速やかに提案する。

　議会制民主主義の基本は、言うまでもなく正当な選挙が行われることである。違憲、選挙無効という司法判断を受けた選挙の結果誕生した安倍内閣の正当性が問われる。そのような内閣が憲法改正に言及したり、国論を二分するＴＰＰに交渉参加を表明したりする資格はない。本日の判決を真摯に受け止めるべきである。


以上

「一票の格差」に数億円投入する「最強弁護士」の素顔（フライデー）

「一票の格差」に数億円投入する「最強弁護士」の素顔（フライデー）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/543.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 3 月 24 日 09:10:36: AtMSjtXKW4rJY




現在所属する事務所は六本木ヒルズにオフィスを構える。背後には住宅棟を望む升永氏の執務室〔PHOTO〕鬼怒川 毅


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35218
2013年03月24日（日）フライデー


「一票の格差」に関する高裁・高裁支部の判決が今月、各地で続々と出される。3月6日に東京高裁、7日に札幌高裁で「違憲」判決が出たのを皮切りに、全国で計16の判決が下される予定だ。その訴訟の中心人物が升永英俊弁護士(70)だ。

「50年前に大学で憲法の講義を受けたときから、『これ(格差)はひどい』と思っていました。その後、日常の仕事に追われ、手をつける時間がなかった。 '02 年に日亜化学工業の事件の中間判決が出る直前くらいに、『いまの国会は、少数者に選ばれた代表が国家権力を行使している』と気づいたんです」

 升永氏は東大法学部、工学部の双方(!)を卒業、司法試験に全体2番で合格。米コロンビア大に留学し、ニューヨーク州、ワシントンDCの各弁護士資格も得た。並外れた頭脳を武器に勝ちとった、弁護士としての実績は凄まじい。知的財産、税、不動産事件などの訴訟で次々に巨額の支払いを命じる判決を獲得。当然「成功報酬」もうなぎのぼりで、 '01 年には全国で66位の高額納税者(約3億4000万円)となった。

■110歳まで闘いつづける

「升永先生の名前が一躍有名になったのは、中村修二氏が所属していた日亜化学工業を訴え、青色発光ダイオード(LED)発明の対価として200億円の支払いを認めさせた事件です(その後、約8億4000万円で和解)。ほかにも日立製作所の技術者が会社を訴え、1億6300万円の支払いが認められた事件や、バブル期に結ばれた不動産の又貸し(サブリース)契約見直しに関する訴訟など、新解釈を引き出す有名判決をいくつも獲得しています。

 升永先生の手法は、常人離れした集中力で資料を読み、論理を組み立てる。提出する書面も青、赤、緑など多色刷りで、重要度が裁判官に一目で分かるように工夫されており、独特です」(若手弁護士)

 その升永氏がこの3年半、熱心に取り組んでいるのが「一票の格差」撤廃訴訟だ。衆議院で2・43倍、参議院で4・75倍―現在の日本の選挙制度では、地域によって、一議席あたりの有権者数に大きな違いがある。鳥取県では24万人が一人の参議院議員を選出しているが、北海道は114万人に一人。高知3区では20万4000人が一人の衆議院議員を選出、千葉4区は49万5000人だ。この「一票の格差」の抜本的な是正は先送りされたままだ。

「これは不条理です。従来は格差が2倍以内であればいいとされていたが、やはり人口比例選挙でなければ話にならない。

 カギは、最高裁判事を審査する国民投票。これまで一票の格差訴訟は、法曹界のブラックボックスのなかだけで行われていた。新聞広告で個々の最高裁判事が人口比例選挙に賛成か、反対かを伝えれば、国民はそれを判断材料に使えます。そうすれば国民の関心のもとで裁判が行われると思ったんです」

―とはいえ、新聞広告を出稿するのには1回数千万円かかります。

「すでに、100回以上出しています。私を含め数人の仲間とこの運動のサポーターが広告費を負担している。(カネのある)いまならできるんです」

―計算上、一人あたり数億円(!)という巨額です。いま、続々「違憲」判決が出ていますね。

「速やかに最高裁が先の衆院選が違憲という判決を出すでしょう。憲法は人口比例選挙を要求している、と明言するはずです。その後、3週間以内に国会で是正の動きがなければ、国家賠償請求訴訟を起こすつもりです。海外在留邦人の選挙権が毀損された訴訟の判例から、有権者一人あたり、5000円の損害が認められるはずです。1億人の全有権者が損害を申し立てれば、国は計5000億円を支払わなければいけない。さらに首相は、違憲状態を放置した各議員にそれを請求する。議員一人あたり、10億円の支払い義務が発生するんです」

―そうなったら、議員は自己破産するほかない。

「一部の議員はすでにそれに気づいて、『ホラーだ』と言っているようです。私は人口比例選挙の最高裁判決が出れば、この問題は区切りと思っているんです。今後は別の問題に取り組むことを考えています。

 私の目指すのは、オリンピックの金メダルじゃないんです。決められたルールのなかで金メダルを獲得するのは、所詮それだけのこと。むしろ不条理を正す仕事がしたい」

―升永先生の普段の生活は。

「以前は忙しくて、寝袋で事務所に泊まりこむこともありましたが、最近は年も年だしちゃんと帰宅しています(笑)。銀座で飲んだりクルーザーに乗るより、不条理を正すために考えているほうがずっと楽しい。健康維持のために睡眠時間は7時間、腹筋を一日60回、ニセコで標高差500mの直滑降スキーや自転車をやっています。私は、110歳まで生きると〝覚悟〟しています(笑)。そして、〝悔いを残して〟死にたい」

「フライデー」2013年3月29日号より

＜銀座で飲んだりクルーザーに乗るより、不条理を正すために考えているほうがずっと楽しい＞
「一票の格差」の次は、最大の不条理である「検察の罠」「最高裁の罠」をぜひ。

憲法違反は国政選挙の一票の格差だけなのか。
そもそも今の日本に言論の自由などない。原発に反対の意思を表明すると全ての大手メディアから締め出される。テレビにも新聞にも検閲がある。これは憲法違反。

表現の自由というが瓦礫償却の反対運動をしていた人を意図的に犯罪者にする。
自己責任の名のもとに生きて行けない人に対する最低生活保障は攻撃されるばかり。いずれも基本的人権は守られていない。

憲法では裁判官も検察官も国民の意思により解任できるはずだが、実質法曹官僚の采配次第。全て憲法違反のはず。

一票の格差だけを突きだして報道し問題にするのは裁判所が憲法を守る働きをしていると宣伝するためで他の憲法違反に目を向けさせないための宣伝にすぎない。

もっとよく考えるように。

アメリカの嘘 田中 良紹

アメリカの嘘　　田中 良紹　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/500.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 23 日 00:15:00: igsppGRN/E9PQ


アメリカの嘘
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130322-00024003/
2013年3月22日 23時17分　田中 良紹 | ジャーナリスト


イラク開戦１０周年の日にたまたまハリウッド映画「フェア・ゲーム」を見た。アメリカの元外交官ジョゼフ・ウィルソンの妻ヴァレリー・プレイム・ウィルソンがＣＩＡのエージェントである事をブッシュ政権がマスコミに暴露し、全米を騒がせた「プレイムゲート」を映画化したものである。ブッシュ政権が大量破壊兵器の存在をでっち上げてイラク戦争に踏み切り、それを批判した元外交官にメディアを使って様々な圧力をかけた事実が描かれている。

アメリカでは９・１１の直後から、イラクが核の原料であるウランをアフリカのニジェールから入手したとの情報が流されていた。情報源の文書が偽造である事はＩＡＥＡの鑑定で明らかとなったが、それでもチェイニー副大統領を中心とする政府関係者は偽造でないとの立場を崩さず、ＣＩＡはアフリカ問題の専門家であるジョゼフ・ウィルソンをニジェールに派遣して調査させた。

調査の結果、イラクがウランを入手した事実はなく、ジョゼフは核疑惑を否定する報告書を政府に提出する。ところがブッシュ政権はこの報告書を握り潰し、大量破壊兵器の存在を世論に訴え続け、０３年１月の一般教書演説で「イラクが核開発を行っている」とブッシュ大統領は述べて３月２０日の開戦に踏み切るのである。

ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ライス国務長官の発言などにジョゼフは怒りを覚えていく。そして開戦後３か月を経ても米軍はイラクで大量破壊兵器を見つけ出す事が出来なかった。７月、ついにジョゼフはニューヨーク・タイムス紙に「私がアフリカで見つけられなかったもの」と題する論文を寄稿する。これに対してブッシュ政権の報復が始まった。それはジョゼフを信用できない人間として葬り去る事である。

保守系コラムニストに「ジョゼフの妻はＣＩＡのエージェントで、ジョゼフはその縁故で調査を依頼された」との記事を書かせ、ジョゼフの調査能力を疑問視させるよう世論を誘導した。しかしＣＩＡエージェントの身分を暴露する事は違法である。ジョゼフは誰が情報を漏えいしたかを問題にして反撃し、アメリカ政界は大混乱に陥った。

９月、ＦＢＩが捜査に乗り出す。ブッシュ大統領の最側近であるカール・ローヴ大統領補佐官らが事情聴取を受けるが、政府の圧力で捜査は難航する。一方でジョゼフに対するメディアの誹謗中傷は激しさを増し、妻のヴァレリーも「ホワイトハウスと戦っても潰されるだけだ」とＣＩＡから説得される。二人の仲は険悪になるが、最後にヴァレリーは家族を守るため公の場で真実を語る事を決断する。０７年３月、連邦議会の公聴会に出席したヴァレリーが宣誓し真実を語り出すところで映画は終わる。

ヴァレリーを演じたのはナオミ・ワッツだが、最後のシーンは本物のヴァレリーの議会証言映像に切り替わり、これがフィクションではないことを印象付ける。映画にはブッシュ大統領をはじめチェイニー副大統領やライス国務長官のニュース映像も使われ、彼らがいかに国民に嘘を語ってきたかが分かるようになっている。

事件は０７年６月に大陪審がチェイニー副大統領の首席補佐官に禁固２年６か月の実刑判決を言い渡し、ブッシュ大統領が大統領権限で執行猶予に減刑した事から世論の支持を落とした。カール・ローヴ大統領首席補佐官や大統領自身はかろうじて疑惑を免れたが、大量破壊兵器の存在というイラク開戦の嘘は浮き彫りにされた。

イラク戦争と湾岸戦争はまるで本質が違う。湾岸戦争はイラクのクウェート侵攻に対して国連が認めた正当な戦争である。しかしイラク戦争はアメリカの嘘で固められ、国連が認めないため有志だけが参加した戦争である。フランスもドイツもイラク戦争に反対したが、イギリスのブレア政権と日本の小泉政権は積極的に支持した。

そのブレア首相はイラク戦争支持が国民から批判され任期途中で辞任を余儀なくされた。しかしイラク戦争に初めて自衛隊を派遣した小泉総理は辞任に追い込まれる事もなく、ダーティな戦争に加担した責任も追及されていない。日本は国際社会が認めた湾岸戦争に自衛隊を派遣せず、国際社会が認めない戦争に自衛隊を派遣するという真逆の決断をしたのだが、その是非を検証しようともしていない。

外務省は「大量破壊兵器が存在しないと証明する情報はなかった」としているが、アメリカ政府から提供される情報だけを情報と考えているのなら外務省は不要である。イラク戦争開戦前の０３年３月７日にＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は国連安保理に対し、「ニジェール疑惑の文書は偽造」である事と「核開発用とされたアルミ管はロケット・エンジン用」という報告をしている。

日本が自衛隊をイラクに派遣する事を決めた「イラク特措法」は０３年７月末に成立したが、すでにその時にはジョゼフ・ウィルソンがニューヨーク・タイムス紙に寄稿した記事を巡ってアメリカ政界は大騒ぎになっており、また米軍の捜索にもかかわらず大量破壊兵器は発見されていなかった。百歩譲って「開戦時には証明する情報がなかった」にしても大量破壊兵器の存在が否定された時点で、日本の対応の是非は根本から見直す必要があった。

日本は「イラクの人道復興支援」という理由を付けて自衛隊を派遣したが、その名目で現地に派遣された外務省の奥克彦氏は、戦争はテロとの戦いでもイラクの民主化のためでもなくアメリカの石油支配のためだと報告し、その後襲撃に遭って殺害されている。テロ組織による襲撃とアメリカによる殺害との二つの見方が流れた。

私は１０年以上アメリカ議会を見てきたが、アメリカは嘘の情報を流して情報操作を行う国である。情報操作を「ソフト・パワー」と称して軍事力以上に重視している。湾岸戦争に自衛隊を派遣しなかったことの愚かさ、そしてイラク戦争に自衛隊を派遣した事の愚かさの二つを検証しなければ、日本は常にアメリカの嘘に騙される国になる。ＴＰＰの交渉を行う前にそのことを胸に刻み込まなければ日本政府は再び騙される。


田中 良紹
ジャーナリスト

「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

3月23日 東京検察審査会の事務局職員は、

3月23日　東京検察審査会の事務局職員は、東京第五と東京第三検審の「架空議決」に全員気づいている！（一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/518.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 23 日 14:50:00: igsppGRN/E9PQ


http://civilopinions.main.jp/2013/03/323.html
2013年3月23日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　2010年11月から検審事務局詣を続けている。
　「市民オンブズマンいばらき」事務局長石川克子さんと一緒の時もあるが、一人での訪問が多い。
　20回を超えていると思う。
　東京の検審事務局は東京地裁の３階にある。
　入り口を入ると、背の低い長いカウンターがあり、その向こうに東京第一から第六までの検審事務局職員がいくつかの島に分かれて座っている。
　カウンター越しに職員全員が見渡せる。
　訪問した際は、カウンターの前で出来るだけ長く担当者と会話するようにしている。
　時々会議室に通されそうになるが、できるだけ断っている。
　毎回３０分以上、長いときは２時間くらい根ほり葉ほり彼らを追及する。

　職員は２０～３０名くらいだろうか。
　右奥に、実質的な責任者の東京第一検審事務局長が鎮座している。
　今は長瀬光信氏から三神晴彦氏に替わっている。
　長瀬氏は一市民Ｔから解放されほっとしていることだろう。
　第一検審事務局長の前に、東京第一検審と東京第二検審の責任者が横並びに座っている。
　手前に職員の4つの島があるが、どの島がどの事務局かは教えてくれない。
　第五検審事務局長橋村氏と第三検審事務局長市川氏がそれぞれ座っている島が、第五、第三の島なのだろう。第五は第六と、第三は第四とが同じ島にいるようだ。

　東京第一から東京第六検審は表向き独立した組織で、それぞれ別の審査員群を持ち、別々の案件の審査会議を開いているが、全体業務は東京第一検審事務局長が総括している。
　この検察審査会をコントロールしているのが、最高裁事務総局刑事局第一課検察審査会係である。

　私は開示請求をすると同時に、不審な内容を彼らに追及する。
　質問は限りなく多い。
　しかし、彼らの答は決まっている。

　「お答えできません」
　「見せられません」
　「できません」
　「ありません」
　「法の通りにやっています」
　「これが私達のルールです」
　「私達はやましいことはやっていません」
　時には
　「開催して議決したとしか言いようがありません」
　「それはあなたの説ですね」


　＜職員の様子は＞

　一市民Ｔは地声が大きいせいもあるが、職員全員に聞こえるように話す。
　月に１回か２回の審査会議でしか彼らは部屋を出て行かない。
　だから、ほぼ全員が大部屋にいることが多い。
　パソコンの前に座っているが、どんな仕事をしているのだろうか。
　
　周りの職員は私の話にはいつも聞き耳を立てている。
　その中で「審査員はいない」「審査会議は開いていない」「架空議決だ」と全員に聞こえるように大きな声で、一市民Ｔの読み、架空議決ストーリーを訴える。
　そして、担当者に厳しい言葉を浴びせ、追及する。
　担当者はほとんど聞いているだけ。時々おかしな答弁をする。
　だが、周りの職員も黙って聞いているだけで声をあげない。
　１人ぐらい、怒りだすものがいてもいいのだが。

　「ここにおられる数人の不正のため、全国の検察審査会の信用がなくなってしまっている。それでよいのですか」と諭すが、それでも職員は黙っている。

　この様子を見て最近やっとわかった。
　当事者以外の職員も全員「架空議決」に気づいているなと。

　二階事件審査の東京第三検審も、小沢事件審査の東京第五検審同様、「審査員がいなかった」ことがはっきりしてきた。
　審査員選定業務、案件を割りふる東京第一検審の職員、審査業務を担当した東京第三、東京第五検審の職員が「架空議決」に関わっていたことになる。
　その関与者は１０人近くだ。職員の半数近くが不正に関わったことになる。

　同じ部屋の者が大掛かりな不正を働いているのだから気づかないわけがない。

　だが、彼らは本当のことは言えない。
　最高裁が怖いのだ。

　検審に行き始めた頃は内部告発を期待したが、それは無理なようだ。


07. 2013年3月23日 19:38:18 : 8dKCLC0Lxo
一市民Tさんの書いている検察審査会の大部屋の情景は私の目撃体験と全く合致する。とにかく異様な職場雰囲気なのだ。普通、オフィスというものは、パソコンのキーボードを打ったり、ボールペンで紙に何かを書いたり、電話をしたり、会話をしたりとアクティブな雰囲気があるものだが、あの大部屋では応対者一人を除いて、全員がフリーズしているのだ。こちらを向いている者は何故か怒りの表情を顔一杯に浮かべて睨みつけ、机に向かっている者は表情は見えないがダンボ耳にして聞き耳をたてている。全員がまるで蝋人形かなにかのように指ひとつ動かさない。私はああいう職場は初めて見た。私なら一日で胃潰瘍になる。普通の人間ならばそのうちに天罰が下るのではないかと戦々恐々なのではないか。もう少し続けるとそのうちに一人かふたり、突然「わ～～、ちょうちょ、ちょうちょ」とか叫び出すのが出てくるのではないか。
一昨日の法務委員会で最高裁事務総局の垣内とかいう経理局長の答弁ははちゃめちゃだった。大部屋の連中は個人個人ではネットなどを盗み見て知っているのだろう。０３君はそのうちの一人ではないよね。



高橋敏男のブログ
明日２５日発売の「週刊ポスト」に注目！


２５日発売の「週刊ポスト」に検察審査会に関するスクープ記事が出ます。

検察審査会問題を追及した志岐武彦氏の記事である。


司法・行政・立法が三権分立と言われているが、

実のところ、行政に司法が使われているのだ。

そして、国民の代表者が口出しできないような雰囲気を作り、

けん制している。

結局は行政（官僚）の言いなりになっているのだ。


立法権は国会にあるが、法律案を官僚が作ってきたために、

強かに国会議員が理解できない法律を作ってしまった。

そのために、また法律を解釈する内閣法制局も作ったという具合である。


１３日の高裁控訴審判決で小沢一郎氏の秘書３人は、

予想した通りに有罪判決を下された。

寧ろ、一審の登石判決よりも踏み込んで追認した判決を下されたのだ。


今、日本では、このような異常なデタラメ裁判が続いている。

司法が既得権死守のため証拠と法律を無視してまで、

インチキな判決を下して平然としている。


こんな野蛮な裁判を繰り返している国が民主主義国であるはずがない。


昨日のパーティー会場に千葉景子元法務大臣が来ていたので訊いてみた。

千葉さん、以前にも失礼ながら質問したことが有るのですが、

まともな返事が頂けませんでしたね。

今日も同じ質問をいたしますが、お答えを・・・と質したのだ。


何故、いかがわしい検察の追及に法務大臣として、

指揮権発動などできなかったのか？・・・と訊ねたのである。


前回と同様に返答にはなっていなかった。

客観的云々という表現で、裁判が起こされた・・・という言葉だけだった。


このように今、

強制起訴された小沢氏が完全に無罪を勝ち取っているにも拘わらず、

答えられない現実なのである。


このような法曹界の人間に裁かれているとは全く呆れる。

法と証拠に基づき白黒つけるべき裁判のはずが、

証拠などお構いなしに推認という考えで判決を下してしまう。

こんな裁判を罷り通らせてはならない。


是非、明日の週刊ポストを購入して、

司法の現実を知ってもらいたい。

きっと小沢氏だけの問題ではないことがわかってくるはずだ。

http://3620065.at.webry.info/201303/article_17.html