遺伝子組換え食品の、正体

遺伝子組換え食品の、正体


「日本人の多くが食べている味噌・ショウユが、発がん物質に汚染されている理由」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/366257699.html


　発がん物質に汚染されている可能性が極めて高い、遺伝子組換え食品。

この遺伝子組換え大豆が、無規制に日本に入り、ショウユ・味噌となり日本人が「強制的に食べさせられている」。

この遺伝子組換え食品分野で、世界最大のモンサント社。

米軍の生物化学兵器の研究・製造を担当し、

長年、ペスト・コレラ・エボラ出血熱等を「生物兵器」として研究してきた、

アメリカ陸軍フォートデトリック生物兵器研究所。

この研究所で、生物兵器研究・製造を担当してきたのが、モンサント社である。

金モウケのために「人殺し」の兵器＝生物兵器を研究・製造してきた企業が、「安全な食品」を製造・販売する事は有り得ないのが常識である。

国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Jour

国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ）が、英領バージン諸島やケイマン諸島などのタックス・ヘイブン（租税回避地）におかれた企業やファンド等のデータを検索可能とするデータベース"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開しています。10万件以上のデータが公開され始めた。


●ICIJ Database Cracks Open Secret World（ICIJ、2013/6/14付け）
http://www.icij.org/blog/2013/06/icij-database-cracks-open-secret-world


●ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts
http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts（ICIJ、2013/6/14付け）


●ICIJ　Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/


●ICIJ Releases Offshore Leaks Database to Public （動画）
http://youtu.be/CnRihg6fNrk


●Data caveats and limitations
http://offshoreleaks.icij.org/about/caveats


●Secret Files Expose Offshore’s Global Impact(ICIJ、2013/4/3付け)
http://www.icij.org/offshore/secret-files-expose-offshores-global-impact


●租税回避地の秘密ファイル公開へ　報道機関ＩＣＩＪ（朝日新聞、2013/6/15付け）
http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201306150015.html


●金持ち天国、タックスヘイブン　租税回避、世界から２０００兆円　秘密ファイル入手（朝日新聞、2013/4/5付け）
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304040534.html


参考


●タックス・ヘイブン規制の強化（国立国会図書館『レファレンス」、2009/11）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200911_706/070603.pdf


そもそも、4月3日に、イギリスのガーディアン紙（The guardian）がウィキリークス（wikileaks）によってBVI（イギリス領ヴァージン諸島）オフショアの顧客名や過去10年以上の取引記録を暴露されたことを報じました。


それにより、コンピュータに保存されている顧客との間との何百万の電子メールと文章が衆人に晒されてしまいました。漏洩した電子データが200Gバイトとあまりにも大きいので解析に時間がかかっているようです。


それで日本以外の新聞ではBVIの情報漏洩でぞろぞろ出てくる政治家やその親族関係、有名人や詐欺犯罪者とぞろぞろと出てきて連日ゴシップ記事で報じられているそうです。
漏洩した内容は名前と住所と預かり金など一切


とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。知らぬは当の日本人だけ。


租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。 これは日本と米国のGDPを合算したものと等しいそうで、その巨額には驚かされます。


イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、日本と欧州委員会の首相が集まったG8サミットですが 、G8首相会談の話題は「オフショアに流れた金を各国が協力して奪い返す」ための話合いが行われたわけです。そこにはJapanという単語はひとつもニュースソースには見ることがありません。


世界のどこにも莫大な隠し資産を逃避させる場所はない。タックスヘイブンの顧客達は今頃ブルブル震えているはずです。


アップル社が米国に売上に見合う法人税を納めていないという問題がアメリカ議題で取り上げられていましたが、法人税率の低い国で納税して高い税率を回避するという手段はグローバル企業では普通に行われている行為です。


G8サミットでその対策も話し合われたのは想像に難くありません。


つまり莫大な含み資産をもつ大企業、タックスヘブンに隠し資産をもつ富裕層から巻き上げようという共通認識（コンセンサス）がG8サミットで成り立ったと見るのがよいのでしょう。


http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-174.html

6月25日 全国民の皆様！ 絶対にあってはならない最高裁スキャンダル

6月25日　全国民の皆様！　絶対にあってはならない最高裁スキャンダル　『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』　の拡散　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/812.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 26 日 00:08:00: igsppGRN/E9PQ


6月25日　全国民の皆様！　絶対にあってはならない最高裁スキャンダル　『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』　の拡散お願いします！
http://civilopinions.main.jp/2013/06/625.html
2013年6月25日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


以下のPDF62枚をご覧ください。
　『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8E%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%94%BB%E7%AD%96%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%80%8D%E3%80%8F.pdf

　これは、石川克子氏と志岐武彦が、小沢検察審査会を3年に亘り調査した結果をまとめたものです。6月9日ブログに掲載した内容に新たな調査結果を加えまとめ直しました。


　＜FCCJリリースにあたり、ウォルフレン教授からカバーレターを頂いた＞

　『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』をFCCJ（外国特派員協会）へリリースするにあたり、ウォルフレン教授からカバーレターを頂いた。
　全文http://civilopinions.main.jp/items/20130519_03.pdf

　カバーレターの抜粋　
『　世界がまるで気付かないうちに、全世界的にももっとも興味深い政治上の出来事が起こった。
　　　　　......
　しかし、話にはまだ続きがある。２名のごく普通の一般市民が、日本の記者たちがとっくの昔にやらなくなってしまった地道な取材を重ねて、司法当局の間に驚くべき不正があったという証拠を見つけ出した。小沢起訴相当という市民による決定とされる採決が小沢氏に政策決定の力を握らせないように当局がその大半をねつ造したものだったことを、二人の調査結果は示唆している。
　　　　　　......　　　　　　　　　　　　カレル・ヴァン・ウォルフレン　』


　＜日本の国民は『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』を全く知らない＞

　オランダにいることが多いウォルフレン教授が分かっていることを日本国民のほとんどが知らない。
　検審架空議決というイカサマで、最高裁が小沢氏を失脚させた。
　小沢氏を失脚させることで、4年前の政権交代で民主党が掲げた「真の改革」を潰してしまった。最高裁はとてつもないことをしでかした。
　この小沢検察架空議決には、最高裁の憲法違反、検察審査会法違反、公文書偽造、公金横領等数々重大犯罪も含まれる。

　しかし、大多数の国民はこのことを知らず、「小沢はもう政治的な力はなくなった」と喜んでいるのだ。
　何故このような認識違いが発生してしまっているのか。これはメディアの責任が大きい。
　日本のメディアは「小沢検察審査会の疑惑」一切調べないし報道もしなかった。報道しないどころか、疑惑を覆い隠すような記事を書き、小沢をバッシングし続けてきた。

　一市民Tは一人でも多くの国民に『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』を伝えたいと念願している。そしてそれを知った国民が、「真の改革」を目指さなければならないことに気づいてほしいと思う。

　参院選も近い。
　国民は現実を知ってどう行動したら良いか考えよう。


　



　　拍手はせず、拍手一覧を見る









コメント




01. 2013年6月26日 01:31:02 : ctKoBJty5U
最高裁はウソつき陰謀屋敷か？
日本人売り飛ばしの手羽先の総元締めか？
砂川事件の田中最高裁長官は、裁判前に大使と密会して指示されていたポチぶりは先日NHKでも報道された。
'76年の角栄失脚のロッキード事件、その二年後’78年のA級戦犯合祀の新宮司松平永芳を、おだてて担いだ後ろ盾プロモーターこそ元最高裁長官にして、当時日本剣道連盟会長の衣を着た石田和外であった。’85年に風見鶏康弘が指令のマニマニ公式参拝する事で、敢えて角栄・小平以来の関係を破壊する地雷に仕立てたのであった。(勿論中共幹部の中にも美国に呼応して勢力伸長を図り事をワザと荒立てる者がいたのは御覧のとおり)


尖閣や千島、竹島、領有権問題を敢えて不安定な形で仕込んだ戦略眼。それは「戦後史の正体」のいう通りだ。

闇に葬って終うための最後の最低の御目付け役が最低裁判所判事の課せられた任務であろう。捜査さえ行われず、裁判官さえ・・・!

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=164760

都議選結果受け橋下徹代表は即時に辞任すべきだ

都議選結果受け橋下徹代表は即時に辞任すべきだ




東京都議選で自公が圧勝した。


民主と維新は惨敗である。


結果は予想通りのものだった。


日本維新の会は、事前の発言通り、橋下氏が辞任してけじめをつけるべきだ。


橋下徹氏が辞任せずに済むように、勝敗ラインを現有議席３の維持に大幅に引き下げた。


これにも届かず、２議席となったのだから、橋下徹氏は潔く辞任するべきだ。


メディアは日本維新の会の「惨敗」を大きく報道するべきだし、橋下氏の進退問題をクローズアップさせるべきだ。


ところが、メディアは、この問題を大きく取り上げない。


これが生活の党の問題であるなら、代表辞任論を一斉に大報道するだろうが、日本維新の会の場合には、この報道を封じ込める。


日本のマスメディアの偏向ぶりは目を覆うばかりで、このマスメディアが日本政治を著しく歪めていることは明白である。

人気ブログランキングへ

都議選の「真相」を明示しているのが、投票率の低さだ。


４３．５％の投票率は有権者の半分も選挙に行っていないことを意味する。


その最大の理由は、投票したい候補者が立候補していなかったことにある。


日本政治をいま席巻しているのは、自公＋みんな維新である。


維新は化けの皮がはがれて失速中だが、対米隷属＝米官業トライアングルのための政治を追求する政治勢力が跋扈しているのがいまの日本政治。


有権者の半分は、反・自公みんな維新である。


ところが、反・自公みんな維新勢力が結束していない。


政党で言えば、生活・社民・みどり・共産がこの勢力に位置付けられる。


民主のなかには、この主権者勢力に位置する候補者がいるが、民主全体が既得権益の側に寝返っているので、大半の有権者は民主には投票したくないとの考えを有している。


問題は、この反・自公みんな維新勢力が結束して統一候補者を擁立できなかったことだ。


このなかで、共産党は多数の候補者を擁立した。


その結果、主権者の多数が、反・自公みんな維新勢力の候補として唯一立候補した共産党候補者に投票した。


反・自公みんな維新であるが、共産党には投票したくない主権者は投票を棄権した。


この結果、投票率が５０％を下回る一方、共産党が獲得議席を倍増させた。

人気ブログランキングへ

この結果から、次の三つのことが言える。


第一は、維新の橋下徹氏は、選挙前の公言通り、代表を辞任するべきだ。


大阪府知事の松井一郎氏は、勝敗ラインを３議席確保に設定し、敗北すれば責任問題が生じることを明言していた。


政治家は自分の言葉に責任を持つべきである。


橋下氏の辞任を潔く決定するべきだ。


第二は、主権者が投票所に足を運ばないことが、間接的に安倍政権を支援することになることだ。


主権者の半数は、安倍政権の政権運営を支持していないと思われる。


しかし、投票所に足を運んでも、投票したいという人が立候補していない。


このために、多数の棄権者が発生した。


しかし、この行為が、自公両党に著しいプラスとして作用した。


参院選では、選挙区の投票以外に比例選がある。投票所に足を運ばないと、比例代表選挙での議席を獲得できない。


必ず選挙に参加しなければだめだ。


第三は、反・自公みんな維新勢力の選挙協力が極めて有効であることが判明したことだ。


反・自公みんな維新勢力で、共産党だけが候補者を擁立した選挙区で、共産党が多数の議席を確保した。


つまり、反・自公みんな維新勢力が共闘体制を構築すれば、大きな力になることが立証されたとも言える。


参院選で、反・自公みんな維新勢力で共産党だけしか候補者が擁立されていない選挙区では、反・自公みんな維新が結束して共産党候補を支援する。


参院選の場合、４７選挙区のうち、３１選挙区が１人区、１０選挙区が２人区だから、共産党単独では議席確保が難しい。


しかし、反・自公みんな維新勢力が共闘すれば、議席確保も不可能ではなくなるはずだ。


逆に、共産党以外の候補者が立候補している選挙区では、反・自公みんな維新勢力が話し合いを行い、候補者の一本化を実現するべきだ。


時間的に調整が難しいだろうが、こうした選挙協力がないと、主権者の投票の大半が死票となってしまい、民意とかけ離れた、自公による日本政治支配の構造が強固にされてしまう。

共産党は都議選結果を踏まえて、反・自公みんな維新勢力の大同団結の重要性を正しく認識するべきだと思う。


他方、生活・社民・みどりが現在のように多党分立では、すべてが共倒れになる。


これこそ、「三本の矢」が束になって力を合わせることが重要である。

平野貞夫元参院議員新著『小沢一郎謀殺事件』

平野貞夫元参院議員新著『小沢一郎謀殺事件』




参院選が近づき、緊急出版が相次いでいる。


拙著『アベノリスク－日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪－』
（講談社）


も７月４日に緊急出版されるので、ぜひ、ご高覧賜りたく思う。


http://goo.gl/xu3Us


出版記念講演会を７月７日（日）午後３時半から開催する予定であるので、改めて告知させていただきたい。


このなかで、元参議院議員で小沢一郎生活の党代表側近の平野貞夫氏が新著を刊行された。


『小沢一郎謀殺事件』（ビジネス社）


http://goo.gl/7wrJB


ものものしいタイトルだが、小沢一郎氏に対する政治謀略事件を正面から取り上げた書である。


日本の政治がいま危機に直面している。


２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治史上の金字塔であった。


日本政治が刷新される大きな第一歩が印されたものである。


しかし、この金字塔は、瞬く間に既得権益勢力によって破壊された。


その延長上に出現したのが安倍晋三政権である。


「旧政復古」である。


昨年１２月の総選挙で安倍晋三自民党は衆院において圧倒的多数の議席を確保した。


自民党補完勢力を含めれば、衆議院４８０の定数のうち、３９８議席を占有してしまった。


この状況が参院にまで持ち込まれれば、日本の国の根幹が書き改められてしまう危険が拡大する。


７月２１日に実施される参議院選挙の影響は極めて大きい。

人気ブログランキングへ

政治の危機に直面するなかで、日本の国民は、これまでの政治の流れを、いま一度検証する必要がある。


「木を見て森を見ず」の間違いを犯さぬよう、これまでの経緯を再検証する慎重さが求められる。


平野貞夫氏の新著は、この重要な課題を解決する最適のテキストである。


小泉政権が終焉してから７年の時間が経過しようとしているが、この７年間の日本政治の中心に小沢一郎氏が存在した。


小沢氏を中心に日本政治は転回し、日本政治刷新させた主役であった小沢一郎氏は、既得権益の力によって、政治の中心から排除されつつある。


この過程を鮮明に再現し、そのメカニズムを解き明かしているのが平野氏の新著である。


「温故知新」の言葉があるが、この７年間、あるいは、政治改革の動きが本格化した１９９０年代初頭以降の２０年間の動きを鳥瞰しない限り、現代の姿は正確に浮かび上がってこない。

人気ブログランキングへ

著書の中心には、小沢一郎氏に対する日本政治史上最大・最悪の政治謀略事件の真相解明が置かれる。


この点について、平野貞夫氏は次のように記述する。


「おそらく読者諸賢は、少しでも早く真犯人を特定しその動機を明らかにしてほしいと望まれだろう。しかし、これから語る「小沢一郎抹殺物語」は、いってみれば筋立てが複雑にして登場人物が入り組み、謎が深い「政治ミステリー」でもある。


優れたミステリーがそうであるように、犯人の割り出しと真相究明までには手間と暇がかかり、結論よりもそのプロセスにこそ醍醐味がある。


いささか長丁場にはなるが、複雑にからまりほつれた謎の糸を一本一本ほぐしていく作業を、読者諸賢も私同様の「政治探偵」となって、知恵をこらしながらお付き合いをいただければ幸いである。」


また、出版社による内容紹介には次のように記述されている。


「小沢一郎氏ほど戦後日本政治の改革に真正面から取り組んだ政治家はいない。


にもかかわらず(いや、だからこそというべきか)これほどまでに嫌われ続けている政治家もいない。


「嫌われる」などという言葉では生易しすぎるかもしれない。「排除」でもまだまだ弱い。むしろ「抹殺」といったほうが正確であろう。


この「小沢一郎抹殺劇」こそ、日本政治にとって深くて暗い闇であると同時に最大の謎であり、国民にとって最大の不幸である。


いったいなぜそんな理不尽なことが起きたのか、そして今もなお進行中なのか、それはいったい全体誰が何のためにやってきたのか、そしてこれからもやろうとしているのか。


竹下元首相、野中元官房長官ら自民本流による「小沢処分」の本意は?


政権交代の最大の功労者を身内の菅・野田政権はなぜ生贄に捧げたのか?


小沢抹殺の影にアメリカは?


小沢一郎の知恵袋・懐刀が議会職員・国会議員をつとめて半世紀の経歴から知りえた裏情報をまじえながら解明。


あわせて、日本の危機を救うための「小沢一郎最終決戦」の秘策を明かす!


巻末に達増拓也岩手県知事との対談を収録。」


参院選を前に、日本政治の座標軸を正確に掴むため、本書を読んで、位相を明らかにすることが、すべての日本の有権者に必要不可欠な作業になる。

人気ブログランキングへ

平野貞夫氏は鳩山由紀夫元首相の実績に対して厳しい評価を示す。


とりわけ、鳩山政権が発足したのち、民主党政権の内外から強まる「小沢はずし」の圧力に、鳩山元首相が十分に抗することが出来なかったことの責任を強く問う。


結果論であるが、鳩山元首相が小沢一郎民主党幹事長（当時）と連携を強化して、既得権益の攻撃に対抗していたなら、日本の歴史は恐らく異なるものになったと思われる。


この点は極めて残念な部分である。


しかし、その平野氏も鳩山元首相に対して、人間としての批判を展開しない。


達増拓也岩手県知事が平野貞夫氏に対して、何度もメールでの書簡を送っており、平野氏はその内容を紹介するが、鳩山由紀夫元首相が提示した「最低でも県外」の公約については、米国内部でも実は多くの識者から支持の声が上がっていたものなのである。

原発事故の深刻さ認めず再稼働に突き進む自民党

原発事故の深刻さ認めず再稼働に突き進む自民党




自民党の高市早苗政調会長が６月１７日の講演で原発の再稼働について、


「東京電力福島第一原発事故で死者が出ている状況ではない」


と発言した。


高市氏は１８日に、


「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」


と釈明し、その後に発言そのものを撤回した。


これが自民党の政策策定責任者である政調会長である。


東京新聞の本年３月１１日報道記事の見出しは、


「原発関連死７８９人　避難長期化、ストレス　福島県内本紙集計」


http://goo.gl/FUOsU


である。


原発関連死が福島県内だけで７８９人に達していることがすでに報道されているのだ。

人気ブログランキングへ

そして、６月１９日付の福島民報には次の記事が掲載された。


「放射線の影響否定　甲状腺がん診断確定１２人に」


http://www.minpo.jp/news/detail/201306068849


記事には次のように記述されている。


「東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は５日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。２月の報告以降、１８歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が９人増えて１２人、「がんの疑い」が８人増えて１５人になったとする結果が報告され、新たに就任した星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示した。」


ここで重要なことは、甲状腺がんの診断が確定した人が９人になったこと、「がんの疑い」が１５人になったこと、である。


医師会常任理事で座長の星北斗氏が「放射線の影響と思えない」との見解を示したことに対する信憑性はない。


原発事故との関連を断定する明確な判断根拠は存在しないからだ。


福島県在住の子どもたちに、甲状腺異常、甲状腺がんの発症が増えているという「事実」が重要なのである。

人気ブログランキングへ

評論家の板垣英憲氏はブログ記事のなかで次の指摘を示す。


「現場の原発施設に投入された作業員は、すでに２万～３万人と言われている。このうち、体調が悪くなって、東北大学医学部付属病院や福島県立医大に送り込まれて、そのまま帰ってこない作業員は、最低でも３０００人を上回ると見られている。死者は、全国の大学医学部で不足している解剖の検体に供されたり、あるいは、家族も知らないうちに闇から闇へと人知れず始末されているという。」


これが事実だとすれば重大なことだ。


私が著書にも記述したことであるが、３月１４日午前１１時１分、福島第一原発第３号機が大爆発を引き起こした。この爆発によって７人の作業員が負傷したと報じられたが、この負傷者がその後にどのような事態に陥ったのかは、まったく報道されていない。


福島第一原発第３号機はＭＯＸ燃料を使用する原子炉である。


この３号機が爆発したのであるから、強毒性のストロンチウムなども飛散した可能性が高い。


７人の作業員の負傷の程度、その後の経緯は極めて重大な意味を持つが、私の知る限り、その後の報道がない。

人気ブログランキングへ

原発が過酷事故を引き起こした際の日本政府の対応は、万死に値するものであった。


３月１１日の大地震、大津波によって、東電福島第一原発が全所停電に陥った時点で、その後の事態推移は完全に予測されていた。


電源の復旧が実現しない限り、メルトダウン・水素爆発・水蒸気爆発・メルトスルーなどの惨事が発生するリスクが高まることは明白だった。


したがって、３月１１日夕刻の段階で、最悪の事態を想定した安全確保策が講じられる必要があった。


具体的に言えば、周辺住民の避難強制である。


原発から半径５０キロ、あるいは、米基準並みに８０キロ圏内の住民を避難させるべきだった。

人気ブログランキングへ

ところが、日本政府が取った行動は、何と、３キロ圏内住民の避難だった。


それすら、枝野幸男氏は「予防措置」、「念のための措置」などという妄言を吐いていたのである。


「予防措置」、「念のための措置」であったなら、この時点で５０キロ、８０キロ圏外への避難が行なわれるべきであった。百歩譲っても２０キロ圏外への避難が必要だったはずだ。


電源復旧は進まず、事態は想定された悪いケースを辿る。


その結果、３月１２日午前４４分に避難エリアが半径３キロから半径１０キロに拡張された。


こんな時間に避難勧告を出せば、パニックが発生するのは火を見るよりも明らかだ。


福島第一原発から４キロの地点にある双葉厚生病院の混乱の様子を福島民報の次の記事が伝えている。


http://goo.gl/gIB0B


未明の避難指示命令が引き起こしたパニックは想像を絶するものがある。


原発周辺の病院に対する、安全確保への配慮を欠いた避難指示によって、多くの入院患者が命を奪われた。


これも、原発事故関連死のひとつである。

安倍晋三自民党に本当は逆風が吹き始めている

安倍晋三自民党に本当は逆風が吹き始めている




自民党が参院選公約を発表した。


メディアは安倍政権の支持率、自民党の支持率が高いと報じているが、信用できない。


静岡県知事選でも自民党推薦候補者には票がまったく集まらなかった。


全国で行われている地方選挙で、自民党はまったく勝っていない。


４月に実施された、青森市長選、名古屋市長選、小平市長選、５月に実施されたさいたま市長選、千葉市長選、八千代市長選などで、軒並み敗北、不戦敗などを喫している。


安倍政権の暴走に対して、強い懸念を感じる市民が急激に増加しているように見える。


マスメディアは、安倍自民党圧勝のイメージを有権者に植え付け、勝ち馬に乗る心理を利用しようとしているように思われる。


また、反自民の考えを持つ有権者が、投票に行っても自分の票が有効に生かされないとの諦めを持って、選挙を棄権することを誘導しているように思われる。


ところが、水面下で大きな潮流変化が広がり始めている。


自民党以外の政党に投票しようとする市民が急激に増加していると思われる。

人気ブログランキングへ

その受け皿として、人為的に創作されたのが、「みんなの党」と「日本維新の会」であるが、その事実も徐々に市民に見透かされ始めている。


公明党は自民党政権の下駄の雪と化しているから、反自民票の受け皿にはなり得ない。


「みんなの党」は、官僚支配打破で人気を得ようとするが、基本の基本が「対米従属」であり、日米同盟基軸、ＴＰＰ参加推進であり、「反・対米従属」の市民の票を受け入れる政党ではない。


「日本維新の会」は「橋下維新」と「石原新党」の混合物であって、基本の基本は、やはり「対米従属」である。


「慰安婦」問題への基本姿勢を見れば一目瞭然であるように、人権意識の欠落は目を覆うばかりである。


「日本維新の会」人気の凋落は鮮明であり、参院選の前に実施される東京都議選でも大敗が予想される。


この場合は、橋下徹氏が共同代表を辞任することにならざるを得ない。


そうなると、石原慎太郎氏が単独代表に就任するのかも知れないが、石原氏の対アジア蔑視の思想に反発する市民は驚くほど多い。


「日本維新の会」の失速は避けようがない状況である。

人気ブログランキングへ

そうなると、「反・自公＋みんな維新」勢力が、大同団結できるかどうかが焦点になる。


「主権者連合」では、全国４７都道府県における推薦候補者を、それぞれ、ただ一人選出して、「反・自公＋みんな維新」勢力の選挙協力を呼びかける考えである。


同時に、この勢力の党首会談実現を促し、参院選後の政界再編を誘導してゆくことが必要であると考える。


「反・自公＋みんな維新」勢力とは、


生活・社民・みどり・共産＋民主の一部


である。


民主の一部は、自民党別働隊であり、憲法改正、ＴＰＰ、原発再稼働に賛成する勢力である。


民主党の堕落が政権交代を破壊した主因であり、民主党をできるだけ早く、主権者勢力と既得権益勢力とに分解することが必要である。

人気ブログランキングへ

国政選挙に際して、主権者が判断しなければならない五大テーマが、


原発


普天間


ＴＰＰ


消費税大増税


憲法


である。


主権者は、この五大テーマに対する判断を軸に、参院選への対応を決定する必要がある。

人気ブログランキングへ

自民党は参院選公約で、この五大テーマについて、次のような方針を示した。


原発　：　再稼働


安倍首相はすでに、２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を明言。


原発輸出の推進まで行っている。


普天間　：　辺野古移設推進


参院選公約に、「「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古へ

の移設を推進」と明記された。


沖縄県民の総意を踏みにじることを参院選公約に明記したわけだ。


ＴＰＰ　：　参加


昨年１２月総選挙では、

国家による、サラリーマン・市民の電話

国家による、サラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視の「源流」


「米国で大問題となっている、アメリカ市民の私生活を盗聴していた、ＮＳＡ・国家安全保障局」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/366688623.html


　アメリカ政界で問題化している、ＮＳＡ・国家安全保障局による、一般市民・サラリーマンに対する盗聴活動。

１９５２年、ＮＳＡが創立された際、ＮＳＡ初代副会長に就任したのが米国最大手の放送局ＣＢＳの副会長のジョゼフ・リームであった。ＮＳＡの「盗聴活動」、生物兵器の製造活動は、当初からマスコミと深く連動していた。

第二次世界大戦中は、ＮＳＡの実働部隊としてＲＣＡ社が、その傘下に所属していた。この暗号解読・盗聴を担当していたＲＣＡは、中南米で黒人を奴隷として酷使していた「奴隷バナナ農園」の管理会社であった。バナナ収穫のノルマが課された黒人奴隷がノルマを達成できない場合、ＲＣＡ社の社員＝傭兵によって手足を切断されるという「処罰」が加えられていた。

ＲＣＡは黒人奴隷が反乱を起こした場合に、それを鎮圧する傭兵会社であり、奴隷の反乱の動きを日常的に監視・管理するため無線で傭兵同士が連絡を取り合う無線施設の設置管理会社でもあった。この無線技術が、後に暗号解読に「役立つ」事になる。

ＲＣＡの「奴隷バナナ農園」部門は、２１世紀現在、日本のスーパーマーケットで通常、売られているチキータ・バナナ社となっている。

ＲＣＡの傭兵部門は、ＣＩＡのダーティ・ワーク部門＝脅迫・殺害担当部門として継承され、無線部門はアメリカ三大ＴＶ局である、ＣＢＳ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶ、ＮＢＣ・ＴＶとなっている。ＮＢＳとＡＢＣはＲＣＡの子会社であり、ＣＢＳはＲＣＡの技術協力の下に創立されている。歴史上、初めてＴＶ放送を開始したのがＲＣＡであった。

ＴＶ放送は、創立時からアメリカ国家の盗聴組織と「黒人奴隷虐殺部隊＝傭兵会社」によって運営されてきた。

日本の民間ＴＶ局も、ＲＣＡの「協力」によって創業している。

黒人奴隷が反乱を起こさないようＲＣＡが暴力で鎮圧する事は、２１世紀、アメリカ人サラリーマン、日本人サラリーマン＝納税奴隷が政府に反旗を翻さないよう、マスコミがデマ情報を流布し「情報操作」する事に置換されている。ＲＣＡが黒人奴隷の反乱の動きをスパイ・監視していた事は、２１世紀、ＲＣＡ＝ＮＳＡによるサラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視活動に置換されている。

歴史を見る時、「テロ対策」と称し盗聴活動に従事しているＮＳＡが、市民・サラリーマンの「監視組織」である事、そしてマスコミというものの「正体」が明瞭に見えてくる。

永岡です、生活の党、小沢一郎氏の定例会見

永岡です、生活の党、小沢一郎氏の定例会見の模様があります。

＜以下、転送＞
こんにちは。生活の党です。
今週月曜日6月17日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。

冒頭、次期参院選における東京都選挙区では、山本太郎氏を勝手連的に支援す
ることが決定したことを報告しました。

サイトでは、こちらから御覧になれます。
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/act0000090.html

動画は、こちらから御覧になれます。
http://www.youtube.com/watch?v=WIeAYSqUFf4

その後行われた質疑の要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】

○党政策について
○参院選について
○都議選について


○党政策について

Ｑ．6月3日に発表された参院選の基本政策について。経済の分野で、TPPに反
対とあるが、日中韓FTAやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、積極的に推
進すると。その一方で農林漁業のところで食の安全保障として50%を上回る食
糧自給率に引き上げる、とあるが、RCEPには参加国として農業大国オーストラ
リア、ニュージーランドが加入しているわけで、これでは（食糧自給率を引き
上げる政策と）矛盾してはいないか。日中韓FTAとアジア自由貿易圏を積極的
に推進する方針に決まったとあるが、党の議論の経緯は。（IWJ）

Ａ．TPPに関連しながら色々な機会に申し上げているが、自由競争・自由貿易
を否定しているものではない。お互いに各国ともできる限り自由な貿易の中で
レベルアップをはかっていこうと、推進してゆくべき。その意味で、中国であ
れアメリカであれ、自由貿易を尊重し推進する点では党内では何の異論もない。

ただTPPについては単なる関税引き下げ、自由貿易ではなく、いわゆるアメリ
カのルールを日本社会に適用させようと、グローバリゼーションという名のも
とにアメリカナイゼーションを進めようと、旧来の構造協議の延長線上の性格
を持っている。

少なくともアメリカはそれを意図しているので、日本政府が、今の安倍内閣が
アメリカと対等に交渉する能力はないと思うので、そのアメリカの思惑のまま
に流される可能性があるので、TPPへの参加は非常に危険であるから参加すべ
きでない。

TPPは直接的には農業や漁業、一次産業が大きな打撃を被るが、医療問題、簡
保・郵貯、民間の企業活動のルールにおいてもアメリカ的な制度を導入しよう
としている。良いところは導入してもよいのだが、日本の固有の仕組み、特に
国民の生活を守るセーフティーネット的な役割をしている仕組みをアメリカの
ような弱肉強食的な自由競争にさらすことはできない。

その意味で反対をしている。付随して申し上げると、党としては50%の食糧自
給率を推進しているが党最終政策案は検討中。とはいえ、個人的には基幹の食
物、基幹食糧は100%自給できると思っている。したがって食糧安保＝食糧自給
率を高める努力をしてゆくべきと思っている。


Ｑ．農業大国のオーストラリア、ニュージーランドが入っているのにもかかわ
らず、食糧自給率を上げると考えているということでいいのか。（IWJ）

Ａ．食糧自給率（を上げる政策目標を持つこと）は、どこの農業圏が入ろうが、
かまわない。そのために我々は所得補償方式を民主党政権当時に作って、（た
だし）今の所得補償方式はかなり農水省に歪められているが、農家の所得補償
方式を、食の安全保障・農家の生活のセーフティーネットをきちんと作ろうと
しているので、何にも矛盾しない。

個別所得方式で補完できるのではなくて、荒れ果てて遊ばしている休耕地を全
部効率的に活用すれば、主要穀物はじゅうぶん自給できる。また生産農家につ
いては、生産費を維持し、再生産をしてゆくために、戸別所得補償として、そ
の時々の食糧価格と生産費との関連でもって必要な予算措置をしていく。

その点は、食糧の大規模な輸出国が相手だから「日本の自給率に影響する」と
か、「自由貿易が結べない」などということは一切心配していない。


Ｑ．アベノミクスの破綻について、マスコミ各紙の質問の中で、「実体経済が
伴わないアベノミクスの崩壊は間近」と極めて鮮烈な予言され、社会や業界に
衝撃を与えたが、事実、ご発言直後に株価は乱高下して低下、為替は円高にふ
れて安倍政権発足当時に近い数字に戻った。

代表の分析と予言は的中した。今日から北アイルランドで始まるG8で安倍総理
は、「アベノミクスについての世界的理解を得たい」と意気揚々だが、この経
済政策について解説を願いたい。（山崎ジャーナル）

Ａ．アベノミクスを世間で、メディアも含めて、もてはやして、一時、株が上
がる、円為替が安くふれる等の今までとは違った現象が出たが、実体的には日
銀が国債を従来の倍も買って、ジャブジャブお金を出すだけのこと。そのお金
は困った人には全くまわらず、マネーゲームの原資になるにすぎない。

そういったアベノミクスが宣伝した現実（の結果）が、今日の株価と為替の事
実で、国民の皆さんも、はじめて、その正体がわかったことだろうと思ってい
る。

そういう具体的な政治手法だけでなく、国民にとっての安倍政権の一番の問題
は、小泉政権時代に政治経済運営の背景となった“新自由主義”と俗に言われ
るような市場経済万能の自由取引、自由競争、強い者が勝ち残って、どんどん
強い者が大きくなれば、結果として配分によって国民生活もレベルアップする
のだ、という話だった。

しかし現実は、大企業は大いに儲かったが、国民所得は減る一方の結果だった。
その考え方が、安倍さんにも引き継がれているような気がする。したがって、
このままでは本当に国民の生活は苦しくなる一方。社会保険料等もアップし、
税金も上がり、来年からは消費税（増税導入）。

（これを）このまま許しては、国民にとって生活が苦しくなるだけで、マイナ
ス面だけの安倍政権になることを大変危惧している。その意味でも、参議院選
挙で一定の成果をぜひ上げたい。国民の皆さんの理解を得たいと考える。


○参院選について

Ｑ．東京選挙区は党としての推薦ではなく、勝手連ということだが、東京選挙
区は事実上、党としては他の候補を立てる予定はないか。全体的な参院選の候
補者の擁立については、選挙区・比例含めて、この先（擁立が）あるのかどう
か。（NHK）

Ａ．（東京は）他の候補を立てる予定はない。もう、詰まってきたので、立て
たいが、現実として他の大都市を抱える府県は、やりたい気持ちはあるが、
（候補を）大幅に加えることはない。


Ｑ．安倍首相が外遊先での同行記者団との懇談の中で、憲法改正にからんで参
院で2/3以上の勢力を得るために従来から言っている日本維新の会、みんなの
党に加えて民主党内の改憲派も取り込みたいという意向を示したが、これにつ
いてのご所感をうかがいたい。（産経新聞）

Ａ．特別ない。他党のことだから、総理がそう思っておられることは報道で知
ったが、それはそれで総理のお考え。民主党で改憲を主張している人々がそれ
と同調してやるというのであれば、それもまた、その人達の考え。私どもがと
やかく言う筋合ではない。

いずれにしても、民主党であれ、自民党も実態はそうだが、大事な、大きな政
策課題について、なかなか意志決定ができないという状況は政党として、ある
べき状況ではないので、憲法問題等々で主張を政治家としてすっきりさせるの
は結構なこと。


Ｑ．各紙の世論調査で、参院選が近づいているが、なかなか名前が浸透してい
ない生活の党の支持率が必ずしも伸びていない現状で、参議院選に向けてどう
やって伸ばしていくか、戦略はあるのか。（読売新聞）

Ａ．特別な特効薬は、選挙にはない。1人ずつ、みんなで、多くの国民の皆さ
んに理解を求めていくということ以外に、方法はない。個別具体的にいうと、
まずは、東京を含めれば6つだが、公認候補5つの地方選挙区で必ず議席を確保
する。そのための運動を全力で行う。比例区で6人の候補者がいるが、1人頭10
0万票強ということになれば、全員当選のためには600万票以上（必要になる）。

それに向かって、候補者、衆議院の者、総支部長等々、合わせればかなりの数
になるので、選挙中を通じて、いろんな政策活動を展開していくという地道な
方法しか考えられない。

あとは運動展開するために、それをスムースにするためにはどういう方法がい
いか。ポスター、リーフレットなど個別の手法について考えながら、やってい
きたい。基本的には、特効薬はないので、国民皆さんの理解を得るために全力
を尽くす。それだけ。


Ｑ．2点。安倍首相の憲法改正にからんだ発言で、代表としては、かねてから
憲法改正をテコに野党勢力の再結集には肯定的なお考えを示されていたと思う
が、首相側としては、民主党側を揺さぶって分断しようという狙いがあると思
う。

改めて憲法改正議論をテコにした野党勢力の再結集＝政界再編についてうかが
いたい。もう１つ、参院選において、民主党と個別選挙区で連携をはかってい
くつもりはあるのか。（朝日新聞）

Ａ．憲法改正を軸にして、テーマにして、賛否論での振り分け方は乱暴すぎる
と思う。今、憲法改正96条をはじめとして（改正）反対と言っている人々も、
全く憲法のあらゆる条項で改正しなくてはいけないと思う点が、まったくない
という意味ではないだろうと思う。

要は、安倍政権が進めている、まず手続きの96条からの改正、という本末転倒
で姑息な憲法論議に、非常に、違和感があり、危うさを感じている。中身が、
9条の自衛権・国防軍（創設）という話。ほとんど付け加わっている点はない
が、よくよく見ると、「基本的人権を守る」条項が自民党案では削除されてい
る。

どちらかというと偏った憲法論議については反対。詳しく言えば（自民党の）
ホンネだと思う。だからマスコミは、改憲か護憲か、という単純な、旧来の意
味のないとらえ方をせずに、本当に「国民のために憲法はどうあるべきか」と
いう真摯な態度からはずれている改憲論はおかしい。という観点から論評して
いただければ非常にわかりやすいと思う。

民主党との選挙協力だが、我々は、前から「協力しなければダメだ」、「総選
挙で負けて、みんな気力をなくしているが、国民は必ずしもそうではない」と
（主張してきたが）、その証拠は、総選挙後の地方選挙では、ほとんど全部、
非自公・非自民が勝利している。

国民はなお旧体制を、あるいは既得権を堅持しようとする自民党政権に、必ず
しも肯定的でないし、できれば新しい、本当に既得権を打破して国民のために
改革をしてくれる政権を望んでいるという証拠だと思う。

その意味で、民主党であれ、なんであれ、非自民の政権と選挙協力もしていく
（心構え）は以前からの通り、今もそう思っている。具体的に民主党との話し
合いができれば、1つでも、２つでも、そう（協力）したいと思っている。


○都議選について

Ｑ．都議選について聞きたいが、生活の党として、どういったことを訴えて政
権与党に対峙してゆくのか。他の野党とは、どういった差別化をして戦ってい
くのか。

Ａ．首都・東京都の議員なので、他県とは違った意味をもっているのはその通
り。（しかし）本質的には地方議員の選挙なので、国政の選挙とは違う。地方
選挙は、国政選挙以上に地域の住民とのいろんな意味でのつながりが、選挙に
大きな結果をもたらす。

地域での基盤が薄い新しい党にとって、候補者擁立を強引にすることは難しい
し、すべきではない。今回擁立する3人の公認候補と、10人の民主党の候補者
から要請があったので推薦をしたが、そのようなかたちで党勢の拡大をはかっ
ていきたい。都議選も確認団体になったので、政策的なアピールをしていきた
い。

------------
◇党本部からの御依頼◇

　党本部では、国民の皆さまに生活の党の基本的な政策を知っていただくため
のわかりやすいビラを作成いたしました。現在、東京都に在住の方には党公認
候補の事務所を中心にビラ配布の御協力をいただいております。東京都以外の
方にはその地域の国会議員や総支部長を中心にビラ配布に御協力いただいてい
るのですが、あらためて御協力をお願いいたします。

発がん物質に汚染された農産物を、

発がん物質に汚染された農産物を、農家に強制的に生産させている悪徳企業


発がん物質に汚染された農産物を、農家に強制的に生産させている悪徳企業モンサント社。

除草剤を使うことによって「草取り」という重労働が不要になるとし、

草を枯れ死にさせる除草剤によって麦・大豆等々も枯れ死にしてしまうため、「枯れないように遺伝子組換え」された小麦・大豆の種子と除草剤をセット販売する、遺伝子組換え食品の世界最大手モンサント社。

この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、

遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。

この遺伝子組換え大豆は平然と日本に輸入され、ショウユ・味噌となり日本人の多くが食べている。

この除草剤と遺伝子組換え種子を農家に使用させるよう、様々な政治圧力を加えているモンサントの策動。

役人達がメシを喰うために「のみ」、継続させられ放射能汚染が拡大させられてきた原発


過去２年間、日本政府は「原発は安全」等々のＣＭ・宣伝に２４億８千万円を「投入」してきた。

この費用の７割近くに該当する１６億３千万円を受注してきたのが、

経済産業・文部科学両省のＯＢ、電力会社幹部の「天下り先」の宣伝広告会社であった。

役人等の天下りを受け入れる事と引き換えに、「仕事を発注」してきた事になる。

役人達がメシを喰うために「のみ」、継続させられ放射能汚染が拡大させられてきた原発に群がる、

原発利権の数々。役人達がメシを喰うために「のみ」、継続させられ放射能汚染が拡大させられてきた原発

過去２年間、日本政府は「原発は安全」等々のＣＭ・宣伝に２４億８千万円を「投入」してきた。

この費用の７割近くに該当する１６億３千万円を受注してきたのが、

経済産業・文部科学両省のＯＢ、電力会社幹部の「天下り先」の宣伝広告会社であった。

役人等の天下りを受け入れる事と引き換えに、「仕事を発注」してきた事になる。

役人達がメシを喰うために「のみ」、継続させられ放射能汚染が拡大させられてきた原発に群がる、

原発利権の数々。