格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

公的年金、赤字5兆7千億円

2009-02-28 08:16:53 | 阿修羅


公的年金、赤字5兆7千億円=金融危機で過去最悪-昨年10-12月期運用実績(時事通信)GMより酷い赤字。役人の責任は?
http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/451.html
投稿者 近藤勇 日時 2009 年 2 月 27 日 20:55:50: 4YWyPg6pohsqI


公的年金、赤字5兆7千億円=金融危機で過去最悪-昨年10-12月期運用実績
2月27日17時12分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000130-jij-pol
 厚生労働省所管の独立行政法人「年金積立金管理運用(GPIF)」は27日、公的年金積立金の2008年10-12月期の市場運用損益が5兆7398億円の赤字だったと発表した。四半期ごとの運用成績を比べると、自主運用を始めた2001年度以降では過去最悪の赤字幅だ。「リーマン・ショック」に端を発する世界的金融危機が市場を直撃し、国内外の株価の大幅下落や急速な円高が足を引っ張った。運用利回りはマイナス6.09%で、01年7-9月期(マイナス7.84%)に次ぐ低水準となった。
 株式などの市場環境は今年に入ってからもさらに悪化しており、09年1-3月期についても「楽観できる状況ではない」(GPIF)と厳しい認識を示した。ただ、年金給付はほとんど保険料で賄われるため、「給付に影響はない」(厚労省年金局)という。
 運用赤字は2・四半期連続。この結果、今年度4-12月の運用損益は8兆6738億円の赤字で、利回りはマイナス9.13%に悪化した。 
【関連ニュース】
・ 「現役の50%台」、何とか維持=今後100年間の年金給付水準
・ 会社議案の10.2%に「反対」=株主総会で
・ 資金繰り支援4.5兆円に拡大へ=政投銀の低利融資やCP購入
・ 社債購入の効果見極めを=経済悪化は想定内
・ 09年の日中貿易、11年ぶり減の公算=世界経済の減速で
最終更新:2月27日19時1分


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

田原総一朗の言葉の軽さ (天木直人のブログ)

2009-02-27 12:28:40 | 阿修羅


田原総一朗の言葉の軽さ (天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/423.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 2 月 26 日 19:10:29: twUjz/PjYItws

(回答先: ニュース番組出演を拒否された城内実の告発(天木直人のブログ) 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 2 月 26 日 19:09:11)


http://www.amakiblog.com/archives/2009/02/26/#001363

2009年2月26日発行 第0075号

 田原総一朗の言葉の軽さ


 言論人としての田原総一朗の最大に問題点は、辛口評論家佐高信によれば、その言説の無節操さである。彼には定まった主義主張はない。時流に乗った人物や話題に飛びついて自分を売り込む、そういうメディア業界人に過ぎない。それがメディアを取り仕切っているところが問題だという。

 私もそう思う。実際のところ彼の発言の不誠実さを示す言動は枚挙にいとまがない。その中でも取っておきの記事を私はファイルに残している。それは自らの連載である週刊朝日の「田原総一朗のギロン堂」(昨年12月5日号)の中で述べられていた「残されたゆえに背負う『反戦』の使命」という記事である。
 ちょうど筑紫哲也がガンでなくなった直後だった。同じく共産党の上田耕一郎やテレビマンユニオンの村木良彦もあい前後して亡くなった頃だ。彼はこの三人をしのびながらこう言っていた。

 「取り残されたのだから、逆に使命感を覚えないわけにはいかない。戦争と敗戦を知っている人間として、戦争の残忍さ、バカバカしさは何といっても若い世代に伝えなければならない・・・」。そう言って、憲法9条は素晴らしい、あのような戦争は二度とやってはいけない、というこれら三人の遺志を、田原総一朗は引き継いでいくと宣言しているのである。

 その言やよし。今後の言動で彼がそれを実践していくのなら私は歓迎する。 しかし彼のこれまでの言動は反戦だったか。安保体制を基軸とした戦後の日本の政治を考えた時、反戦活動をすることはすなわち反体制を意味する。反体制を貫くことの厳しさと重さを、これまでの田原総一朗は理解し、共有していただろうか。反体制の立場に立って言動していたというのか。いとも簡単に「反戦の使命を背負っていく」と言ってしまうところが田原の軽さと厚かましさである。

 そして私は再び田原総一朗の言動のあまりに軽さを目撃した。週刊現代で連載されている「霞ヶ関大研究」の第4回目(3月7日号)は「日本の北朝鮮外交はなぜアメリカに裏切られたのか」であった。その中で彼はいとも簡単にこう言ってのけている。

 ・・・5年前、ブッシュ政権がはじめたイラク戦争に対して、私自身『北朝鮮から日本を守ってくれるのは、アメリカしかいない』という理由で、小泉首相の『イラク戦争支持表明』に賛成の論陣をはり、日米同盟の重要性を訴えてきた。イラク戦争のその後の経過に、率直にいうと、この間の言論人としての責任を痛感せざるを得ないとの思いを常に背負ってきたし、それについての論評を、自己検証を目的にいくつも書いてきた・・・
 
 驚くべき発言だ。こんな簡単に誤りを認めていいのか。日本の国論を真っ二つにしたあのイラク戦争について、週刊誌の中でさらりと述べて自らを免責しようとする無責任さ。そのあまりの軽さと節操のなさにはただあきれ返るほかはない。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

奴隷国家日本

2009-02-27 10:50:23 | オルタナティブ通信


奴隷国家日本




「倒産したはずの銀行が極秘に莫大な利益を上げている」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109499726.html


「ロックフェラーに代わる新勢力? 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108355168.html


「奴隷貿易商人の末裔=麻生太郎首相の系譜」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107743200.html


「ロスチャイルドを奴隷として扱う一族」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/105869369.html


「ロシアン・マフィアの帝国」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/77877911.html





 サウジアラビア等の産油国の原油を生産しているのは、ロックフェラー・ロスチャイルド系の石油メジャーであるが、その原油の売り上げ金=オイルマネーは、スイスの金融機関に流れ込み、運用されている。

スイスが、ロスチャイルド等の総本山である事が、こうした資金の流れから見えてくる。

 サブプライム問題で、こうしたスイスの資金運用が上手くいかなくなり、多大な損失を受けたオイルマネーにとって、ヘッジファンド等への投資に消極的であったため損害の少なかった日本の金融機関が「優秀」と見えるのか、日本の金融機関への投資・運用委託を打診してきている。

積極的に、このオイルマネーを受け入れ、その「資金運用」として、欧米軍事産業、石油産業等に乗っ取りを仕掛け、ロスチャイルド帝国「潰し」を仕掛けるべきであるが、日本の金融機関は、このオイルマネー運用の委託を断っている。

「運用先がない」という理由らしい。

「どのような金融危機であっても、適切な運用先を見つけ出し、資産家=顧客を逃さないようにするのがビジネス」と言うものである。

 どうやら、日本の経済人達には、奴隷状態から抜け出し「生きて行く」気力が最初から、無いらしい。




2009年02月25日
米国ナチス党の、オバマ大統領




 オバマ大統領は、シティバンクとバンカメを半ば国有化し、再建するようである。

ヒトラーのナチス・ドイツの政策の核心は、主要産業の「国有化」と、監視強化であり、自国内への社会福祉の充実と、その「コスト」の海外移転=海外からの収奪、であった。

米国における、ナチス組織であるフォード財団が、長年、オバマ親子を「養ってきた」成果が現れ始めている。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「かんぽの宿」封印を狙う小泉竹中一家に国民がNO

2009-02-27 09:51:41 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

「かんぽの宿」封印を狙う小泉竹中一家に国民がNO
産経新聞が2月24日、「本社・FNN合同世論調査“小泉節”意外に不評」と題する記事を掲載した。


小泉元首相は2月12日、「郵政民営化に反対だった」、「郵政4分社化を見直す」などの発言をした麻生首相に対して、「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれている」と批判した。


産経・FNNは世論調査で麻生首相および小泉元首相発言に対する評価を聞いた。










麻生首相の郵政民営化に関する一連の発言について、
「評価する」12・4% 「評価しない」81.0%


小泉元首相の麻生首相批判発言について、
「評価する」36・4% 「評価しない」56・3%


の結果が得られた。


また、定額給付金を衆院再議決で実施することについて、
「賛成」34.3% 「反対」61.5%


だったが、


小泉元首相が定額給付金関連法案の衆院再議決に棄権する意向を示したことについては、
「理解できる」46・2% 「理解できない」46・6%


との結果が示された。


また、小泉元首相が推進した構造改革については、
「評価する」44・2% 「評価しない」53・6%


となった。


麻生内閣の支持率、不支持率は、
支持11.4% 不支持80.2%


となった。


本ブログでは、
2月6日「「かんぽの宿」疑惑拡大とコウモリ麻生首相の迷走」
2月12日「「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相」
2月13日「KYキング小泉元首相と「報道ステーション」の誤算」
に、麻生首相の発言迷走は問題だが、小泉元首相が国民世論の空気をまったく読めていないことを指摘した。“小泉節”不評は順当なのだ。


上記産経新聞記事を紹介するYahooニュースに、
本ブログ記事「小泉竹中「郵政民営化」による「日本収奪」の構造」
のリンクが反対意見として紹介された。


上記記事がYahooポータルサイトのトップページに掲載されたため、本ブログへのアクセスが急増したが、3時間ほどでトップページからは消去された。(追補)2月25日時点では、上記産経新聞記事を紹介するYahooニュース記事から、本ブログへのリンクが消去され、竹中氏等の当局サイドの情報だけの掲載に切り替えられている。


マスメディアの「小泉竹中応援一色」の状況が微妙に変化し始めているのだろうか。ヤフーのニュース取り扱いにも強い偏向が観察されているが、一時的にせよ、本ブログ記事を掲載したことには微妙な変化が感じられる。


麻生内閣の支持率は政権の末期状況を示している。麻生内閣が支持されない原因として、
①解散総選挙から逃げ続けていること
②「政局より政策」と言いながら、補正予算提出を大幅に遅らせたこと
③頻繁に漢字を読み間違えたこと
④定額給付金、道路特定財源、郵政民営化、消費税などでの発言がぶれたこと
⑤中川財務大臣のG7での行動が問題化したこと
などをあげられる。


支持率低下の大半は麻生首相の資質による。ただし、小泉元首相からの激しい攻撃、中川前財務相の問題は「郵政民営化見直し」発言後に生じた。「郵政民営化見直し」を表明した後の「郵政利権派勢力」からの攻撃はすさまじいものだった。


小泉元首相は2005年9月の郵政民営化選挙で勝利したことから、今も国民から支持され、政治に多大な影響力を保持していると錯覚しているようだが、人心は完全に離れている。国民は「小泉竹中政治」に対する評価を根本的に修正している。


小泉竹中政治の基本政策は、
①「市場原理主義」に基づく「弱肉強食奨励」=「セーフティネット破壊」
②「対米隷属」=「売国政策」推進
③「官僚利権」温存
だった。


一般的には小泉政権の基本政策が、③「官僚利権温存」であったことが知られていない。しかし、小泉竹中政治は財務省の天下り利権を完全に温存した。象徴的な事例が「日本政策投資銀行」、「国際協力銀行」、「日本政策金融公庫」の天下り温存だった。この問題に対する対応がリトマス試験紙の役割を果たしたが、小泉竹中政治は天下りを完全に温存した。


労働市場の規制撤廃を推進したのは、財界の意向反映を優先したからだ。「解雇の自由」を拡大するなら、同時に、「解雇される労働者」の生活を守る「セーフティネット」を強化することが不可欠だった。しかし、小泉竹中政治は財界の要望を入れて「解雇の自由」を拡大したが、労働者の生活を守る政策を確立しなかった。


「年越し派遣村」に象徴的に示された事象は、「弱者切捨ての経済政策」がもたらしたものだ。高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮者、一般労働者に対する政策を冷酷に切り捨てたのが「小泉竹中政治」だった。


「郵政民営化」が「小泉竹中政治」の大看板だった。「26万人の公務員を抱える郵政三事業を民営化する」、「民でできることは民に」などのキャッチフレーズだけが反復された結果、多くの国民が「よく内容は分からないが応援しよう」という気分になった。2005年9月の総選挙で国民は迂闊(うかつ)にも自民党に圧倒的多数の議席を付与してしまった。


①「市場原理主義」、②「天下り」、③「売国政策」、に対する国民の怒りが沸点に到達しようとしている。この三つの基本政策が小泉竹中政治の中心に置かれた。


麻生首相は、日本経済が100年に1度の危機に直面しているのに、自分の地位を守ることを優先して経済政策に取り組まず、国民の信任を完全に失った。不支持率80%は国民による「内閣不信任」を示している。麻生首相が「天下り」根絶に背を向けていることに対する国民の不信も広がっている。


しかし、麻生内閣が信任されていないことが、麻生首相を上から目線で批判する小泉元首相を国民が支持することには、結びついていない。日本経済の現状をもたらした最大の戦犯が小泉竹中政治であることに、国民は正確に気付いたのだ。


「改革の象徴と勘違いして、よく分からないが支持」した「郵政民営化」の化けの皮が、「かんぽの宿」疑惑で一気に剥(は)がれ始めた。


「かんぽの宿疑惑」が表面化したとき、小泉元首相、竹中平蔵氏が日本郵政批判の先鋒に立っていたなら、「偽装」を押し通すことも可能だったかも知れない。ところが、竹中氏は浅はかだったのか、逆の行動を示した。「日本郵政-オリックスライン」の全面擁護に回った。


不透明な一括売却に「待った」をかけた鳩山総務相を「根本的に誤っている」と断定してしまった。だが、「根本的に誤った」のは竹中氏である。


①「かんぽの宿」が郵政民営化法策定の最終段階で、2012年までの廃止または売却とされたこと、
②日本郵政公社承継財産評価委員会が「かんぽの宿」を驚くような低価格で査定したこと、
③財産評価委員会で資産査定に深く関わったと見られる奥田かつ枝氏がオリックスが出資する企業の役員を務めていたことが判明したこと、
④郵政民営化委員会委員に著しい人事の偏りが見られること、
⑤日本郵政で「かんぽの宿」売却の責任者となった横山邦男専務執行役、伊藤和博執行役人事は、いずれも三井住友銀行関連の人事だった。横山氏は三井住友銀行出身、伊藤氏は日本債券信用銀行から株式会社ザイマックスを経て日本郵政に入社したが、ザイマックス社はオリックスが出資する企業である。


2月24日の衆議院予算委員会で、新たな事実がまた確認された。民主党の川内博史議員の追及で事実が明らかにされた。


日本郵政公社、日本郵政株式会社において、「かんぽの宿」は「加入者福祉施設」と位置付けられてきたことが明らかにされた。このことは、日本郵政公社業務方法書第153条第2項に定められているとのことだ。


加入者福祉施設の利用料については、「公社が負担し、一部を利用者が負担する」と定められてきたのだ。つまり、利用者の支払う料金で、施設を運営する費用が賄われない構造が人為的に形成されてきたのである。


この点については、1月19日付記事「「かんぽの宿」疑惑-竹中平蔵氏の稚拙な反論」に次のように記述した。
「、「かんぽの宿」は旧簡易保険法101条の規定に基づいて、「加入者の福祉を増進するために」創設されたものである。最終的に巨大な損失を生むことになった宿泊施設事業を簡易保険が手がけたことは間違いであったと考えるが、こうした経緯で生まれた「かんぽの宿」は赤字を生み出す低料金で「宿泊サービス」を提供してきたわけだ。」


加入者福祉施設であり、低料金を設定してきたから「赤字」が計上されてきたのだ。人員の合理化を図り、料金体系を見直し、サービスの質を高めれば、黒字化は十分に可能である。


政府の財産評価委員会はこうした事情に反する資産査定を実行したのである。川内氏の追及により、日本郵政公社が資産査定を行う際に、ホテル事業を行う事業者の収支として財務データを提出し、収益還元法で資産査定を行ったことが明らかにされた。


これが、不当に低い資産査定のからくりである。この低い資産査定を基準に、貴重な国民資産が不正に安値売却されてきた可能性が濃厚になっている。


2007年3月の日本郵政公社にる資産売却が「コスモスイニシア」社が代表を務めるグループに売却されたことは、ネット上ではすでに周知の事実になっているが、2004年度から2006年度に3度実施した不動産一括売却のすべてで、同じグループに資産が売却されていたことが明らかになった。


2月24日の衆議院総務委員会で共産党の塩川鉄也議員が明らかにした。2007年3月の178物件の売却で落札したのは、落札したのはコスモスイニシア、東急リバブル、長谷工コーポレーション、穴吹工務店、穴吹不動産センター、リーテック、有限会社レッドスロープのグループである。


「コスモスイニシア」は「リクルートコスモス」が社名変更したものである。「リクルート」社長の河野栄子氏は宮内義彦オリックス会長が議長を務めた「総合規制改革会議」の委員を務めた。また、オリックスが出資する人材派遣会社ザ・アール社長の奥谷禮子氏も「総合規制改革会議」委員を務め、日本郵政株式会社社外取締役に就任した。この状況のなかでザ・アール社は日本郵政公社から人材派遣の業務を4年間で7億円も受注したことが明らかにされている。


ここでは、これ以上深入りしないが、「誠天調書」様、「低気温のエクスタシー」様、「東京サバイバル情報」様、「Tokyonotes東京義塾」様、「東京アウトローズWEB速報版」様、などが多くの情報を提供くださっている。


麻生内閣攻撃を激化させている小泉竹中一家は、「かんぽの宿疑惑」解明を阻止しようと懸命であるように見える。麻生内閣が支持を失っているが、小泉竹中一家の復権はありえない。また、許してもならない。


早期の解散総選挙を実現し、①「セーフティネット」再構築、②「天下り利権」根絶、③「売国政策」阻止、を明確に基軸に据える本格新政権を樹立しなければならない。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

麻生おろしの「どす黒い動機」と確認すべき三事実

2009-02-26 19:55:57 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

麻生おろしの「どす黒い動機」と確認すべき三事実
2月23日の衆議院予算委員会で鳩山邦夫総務相が極めて重要な答弁を示した。「郵政民営化」見直しに際して、「郵政民営化法」改正も視野に入れることを明言した。


小泉竹中一家は一段と麻生政権攻撃を強めると考えられる。テレビ朝日が激しい麻生政権攻撃を続けている。「郵政民営化」=「郵政利権化」=「郵政米営化」の巨大プロジェクトの巨大果実を目前にして、「郵政民営化」の根幹が変更されたのでは、これまでの苦労が水の泡だ。


具体的な鍵を握るのは、「西川善文日本郵政社長の解任」と「郵政民営化委員会委員の刷新」である。麻生首相が「郵政4分社化見直し」を明言して以降、小泉竹中一家の常軌を逸した反応が際立っている。


四代目世襲を公表した小泉元首相に「改革」の言葉は似つかわしくない。小泉元首相は衆議院の3分の2の議席を強調するが、2007年7月の参議院選挙では自民党が大敗している。自民党大敗の理由についてさまざまな論評は可能であるが、小泉竹中政治に対する根本的な見直しが自民党大敗の背景に存在することについては異論がないだろう。


日本経済が深刻な不況に突入して、小泉竹中政治の誤りが誰の目にも鮮明に映し出された。「格差拡大」を放置し、セーフティネットを破壊したことの問題が噴出している。


同時に表面化した「かんぽの宿疑惑」は、「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」、「郵政米営化」であったとの批判が真実であったとの認識を国民全体に急速に広げる役割を果たしている。


小泉竹中一家は麻生政権つぶしに舵を切った。小泉竹中一家が直接支配していると見られる「テレビ朝日」=「朝日新聞」、「日本経済新聞」=「テレビ東京」が、麻生政権批判を加速させている。麻生政権が「西川社長解任」、「郵政民営化委員会委員刷新」の核心に進むことを阻止しようとしているように見える。


朝日系列、日経系列が麻生おろしを強引に誘導しているように見えるが、冷静に事態を見つめなおすことが求められる。


三つの重要事実を再確認する必要がある。


第一は、自民党がわずか半年前にお祭り騒ぎの総裁選を実施したことだ。安倍晋三首相、福田康夫首相が任期1年足らずで無責任に政権を放り出した。2007年7月の参議院選挙に際して、安倍元首相は「政権を選択する選挙」と明言した。国民は野党に参議院の過半数を付与した。この時点で、自公政権は政権維持の正統性を失っている。


2005年9月の総選挙から3年で4人目の首相である麻生首相が就任した。自民党は国民の意思を問う必要を認識して、麻生首相は政権発足と同時に解散総選挙を実施する方針を月刊誌に高らかに宣言した。


自民党は党を挙げてお祭り騒ぎの総裁選を実施したのだ。麻生首相を選出した以上、その責任を負っている。テレビの画面では中川秀直氏、山本一太氏、後藤田正純氏などが、首相交代を主張するが、自民党が党の規約に従って麻生氏を首相に選出した責任をどのように考えているのか。


自民党には年間166億円もの政党交付金が支払われている。この資金は国民の税金である。昨年9月の自民党総裁選で自民党はどれだけの費用をかけたのか。講演会場で候補者が登場するのに、得体の知れないテーマソングに乗って登場するなど、まさに国民の心からかけ離れた演出を施したのは、わずか半年前のことだ。


半年前に3週間の時間を費やして総裁選を実施した事実を忘れたかのような自民党議員の発言を許してはならない。麻生首相が首相としての職責を果たせないと判断するなら、内閣総辞職して野党に政権を渡す以外に選択肢はないはずだ。


野党は政権を引き継いだなら、直ちに総選挙を実施するだろう。国民に審判を仰ぎ、正統性のある本格政権を樹立することが、いま求められていることだ。一部マスメディアが強引に「麻生おろし」を正当化する世論誘導を進めている。その背後に小泉竹中一家の切羽詰った意向が存在することは明白であると感じられる。


第二は「郵政民営化見直し」があたかも「間違った政策」であるかのような報道が氾濫しているが、「郵政民営化見直し」は郵政民営化法に明記された、正統性を持つ事項であることだ。


郵政民営化法第19条第1項の条文を以下に転載する。
「三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。」


「3年ごとの総合的な見直し」は法律に定められた事項である。このタイミングで「かんぽの宿疑惑」が噴出した。問題を提起したのが鳩山総務相であることから、政局や官僚機構による民営化への抵抗との関連を訝(いぶか)しがる向きがあるが、問題そのものが「郵政民営化」の本質的な問題と直結することを重視すべきである。誰が言い出したかよりも、問題が郵政民営化の本質に直結していることの方がはるかに重要である。


「かんぽの宿」の事例では、郵政民営化法政府案が確定する直前に、突然、かんぽの宿売却規定が法律「附則」に盛り込まれた経緯が明らかにされなければならない。この内容を附則に盛り込むことを指示したのは竹中平蔵氏であったことは国会答弁で確認されている。


「かんぽの宿」の事業収支の赤字を拡大させる経理処理が施された。そのうえで、2008年2月の財産評価委員会で、「かんぽの宿」の時価評価を極めて低く設定する決定が示された。問題は政府の「財産評価委員会」で財産評価の中心的役割を果たしたと見られる奥田かつ枝氏が、オリックス関連企業の役員をしており、竹中平蔵氏が理事長を努める「アカデミーヒルズ」で講師を務めていたことだ。


「かんぽの宿」79施設をオリックス不動産に一括売却することを決定したプロセスが不透明極まりないことはすでに明らかにされている。日本郵政が公明正大なプロセスであることに自信があるなら、早期の白紙撤回はありえない。早期の白紙撤回が不透明なプロセスを証明する間接証拠である。


第三は、「かんぽの宿」問題が「郵政民営化」の本質にかかわる広がりを持つ事案であることを再確認することだ。郵政民営化、日本郵政、郵政民営化委員会、財産評価委員会、などの人的構成が特定の人脈に著しく偏っている。


万が一、これらの人的つながりによって、「かんぽの宿」が不正に売却されたり、売却されようとしていたことが明らかになれば、問題は「ロッキード事件」や「リクルート事件」並みの巨大疑獄事件に発展する。


問題を徹底的に究明するには、「郵政民営化」を根本から見直すことのできる、本格的な正統性を有する政権を樹立することが不可欠である。


「郵政民営化」に対する総合的な見直しが行われないように、とりあえず「郵政利権化」を邪魔するように見える麻生政権をつぶしてしまえとの動きが拡大しているが、これは問題のすり替え、隠蔽(いんぺい)工作である。


これまで郵政が実施してきた事業の効率性を高め、民間に委ねることのできる業務を民間に委ねてゆく方向は正しいと考える。しかし、日本全国のどの地域に居住していても、あまねく必要不可欠なサービスを受けることを保証する「ユニバーサル・サービス」の重要性は重視されなければならない。


340兆円の巨大な国民貯蓄資金、巨大な不動産資産、巨大事業実施に伴うビジネス機会提供の利権、などが一部の特定の利害関係者に不正に付与されることは、絶対に阻止しなければならない。


浮上している最大の問題は、貴重な国民資産が特定勢力に収奪されるとの懸念を明確に立証する事実が表面化している点にある。中途半端に問題に蓋をしてはならない。まずは、株式売却の凍結、資産売却の凍結、日本郵政社長の解任、郵政民営化委員会委員の刷新を断行するべきだ。


麻生政権の支持率がゼロに近づいているが、麻生首相には総辞職して野党に政権を引き渡すか、直ちに解散総選挙を実施する以外に適正な道は存在しない。野党は「話し合い解散」へ誘導するべきで、「かんぽの宿疑惑」封印に加担してはならない。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国の対日・核兵器販売「促進戦略」

2009-02-26 19:53:58 | オルタナティブ通信

米国の対日・核兵器販売「促進戦略」



「オバマ新大統領の対日戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html


「オバマ大統領の『戦闘開始』命令」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/113522030.html



「オバマ新大統領のブレーンが推進する戦闘用クローン人間兵士「製造」」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/112704600.html




 オバマの戦略ブレーン=ズビグニュー・ブレジンスキーの「古巣・側近集団」である、コロンビア大学の戦略研究チームが、「日本に核武装させ、核兵器を売り付けるための」シミレーションを複数、作っている。

第二次世界大戦中、日本の敗戦の原因となった、対日・暗号解読部隊が置かれた、「対日工作のブレーン中枢である」コロンビア大学である。


1、米国は北朝鮮の暴走を出来るだけ容認し、放置する事。その見返りとして、世界最大規模の北朝鮮のウラン資源を米国軍事産業が入手する事。

2、北朝鮮と韓国の対立を、出来るだけ助長する政策を米国は取る事。米国は、中国の政財界と協力しながら、北朝鮮をバックアップする事。

3、北朝鮮と韓国、北朝鮮と日本の政治対立、軍事対立問題に関し、米国は常に「支援をするフリだけ」に止め、また北朝鮮との外交交渉において米国は常に、譲歩と失敗を「意図的に繰り返し、米国への信頼と安心感を、日本と韓国が失うように、仕向ける事」。

4、ロシア、中国と米国の間の、軍事力、アジアにおける海軍力の「公式比較データ」において、米軍が徐々に中国、ロシアに追い付かれつつある、と言う情報を「流す事」。

5、ロシア海軍のステルス機能を持つ原子力潜水艦に対し、対抗し得る技術を米軍空母は「装備しない」事。ロシア原潜に背後に密着されながら、米海軍主力原子力空母が「気付かない」失態を、何度も演じる事。技術的に劣る中国軍に対しても、米軍は人的ミスを繰り返し、「アジアにおいて、米軍は信用するに不十分」という認識を与える事。

6、北朝鮮と韓国等の間に、軍事衝突が起こった場合、米軍の「対応の遅れと、失態を明瞭に、際立たせる事」。米軍は、弱腰の「敵前逃亡」を見せ付ける事。

7、こうした状況を、時間をかけ、作り出す事によって、日本が米軍に頼らず「独力で自国を守る」方向へ誘導し、核武装に向かうよう「仕向ける事」。

日本が中曽根康弘科学技術庁長官(元)時代から、密かに進めてきた核開発に対し、米国は最先端の核技術を密かに供与する事。日本の原子力発電産業のような核技術を持つ産業を「米国は鼓舞し」、「米国の命令によってではなく、日本が自分の意志で核武装したように見せかけるために」、世界最大規模の核産業である米国ウェスティングハウス社等が、日本の東芝の「子会社」になっている状況が一番望ましい。



 ヘンリー・キッシンジャーの「日本は近い将来、核武装する」という言葉の通り、米国軍事産業の「対日・核兵器販売キャンペーン」は、動き始めている。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

フジテレビ「サキヨミ」が「かんぽの宿」を適正に報道

2009-02-25 20:00:22 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

フジテレビ「サキヨミ」が「かんぽの宿」を適正に報道
フジテレビ「サキヨミ」が「かんぽの宿疑惑」を三たび取り上げた。


すでに売却された「かんぽの宿」のその後を検証した。


日本郵政公社時代に売却・閉鎖された「かんぽの宿」は27箇所。現状は、高齢者施設4、工場・墓地2、閉鎖14、宿泊施設7である。


「あわの抄」、「さひめ野」などの宿泊施設の事例が紹介された。利用料金を据え置いたままで、黒字化に成功している現状が伝えられた。


大きな経営改善が人件費圧縮によって達成されている。フルタイム雇用60人体制を15人体制に転換して、人件費を大幅に圧縮した事例が示された。別の施設では、54人体制が30人体制に修正された。


親方日の丸の「ぬるま湯体質」を筋肉質の体質に変えることが「民営化」の大きな目的ではないのか。日本郵政の経営形態が株式会社に転換しても、従来の親方「日の丸体質」を維持するのでは、制度改革の意味はない。


料理のメニューも抜本的に見直せば、同じ経費でより満足度の高いサービスを提供することが可能になる。


旅館ビジネスの専門家が今回売却対象になった55の施設の財務データを分析した結果では、32の施設が黒字化できるとの結論が得られたことを番組は紹介した。


役所からの「天下り」職員の退職金負担などが大きいことが問題であるとのコメントが示されたが、経営効率化に向けての努力を注ぐべきことは当然だ。


政府の財産評価では、経営努力をまったく施さないまま、直近1年間の収益性の変化から将来の収支を予測し、割引現在価値から資産価値を査定する手法が取られた。番組出演者は「資産査定を恣意的に引き下げるための措置」だったのではないかと指摘した。


すでに日本郵政公社元常務理事の稲村公望氏が、60年償却を25年償却に変更したことが、見かけ上の収支悪化をもたらし、このことが低価格査定につながったことを指摘されている。日本郵政が79施設を「できるだけ安く売るために」行動したとの疑いは益々濃厚になっている。


70%の稼働率が現存する「かんぽの宿」は、経営の効率化、サービス精神の向上、減価償却負担の低下を図れば、十分黒字化することが可能と考えられる。黒字化した施設であれば、売却に際して不動産の実勢価格が売却価格に強く影響することになる。


かんぽの宿79施設の日本郵政簿価は123億円だが、固定資産税評価額は857億円である。不透明極まりない方法で、オリックス不動産に109億円で売却する方針が決定されたことが「不正入札」の結果であったとの疑いは益々濃くなっている。


竹中平蔵元郵政民営化担当相-西川善文日本郵政社長-宮内義彦オリックス会長-メリルリンチ日本証券などのつながりを、徹底して再精査する必要がある。 


2月22日日本テレビ番組「バンキシャ」では、小泉元首相発言を正しい発言だとする竹中平蔵氏の主張を河上和雄氏が一蹴(いっしゅう)した。河上氏は小泉元首相が四代目の世襲を図りつつ、予算関連法案への反対意見を表明したことを、完膚なきまでに批判した。竹中氏は一言も反論できなかった。テレビ朝日と日本経済新聞系列の偏向は別格、不変だとして、これ以外のマスメディアの空気に微妙な変化が見られ始めるのだろうか。


自民党議員による麻生首相批判が激しさを増しているが、自民党議員に麻生首相を批判する資格はない。昨年9月に自民党所属の首相が二代続けて政権を放り出した。自民党は理屈を並べて、3週間もの時間と膨大な費用をかけて総裁選を実行した。そのお祭り騒ぎの末に選出した麻生首相がだめなら、内閣総辞職して野党に政権を引き渡すしか道はない。


マスメディアは自民党内の麻生首相批判の根本的な誤りを批判して、自民党に内閣総辞職を迫るべきではないのか。麻生首相が総辞職の道を選ばぬなら、解散を決断する意外に逃げ道はない。マスメディアが主導する歪んだ世論形成を厳しく糾弾(きゅうだん)しなければならない。


「かんぽの宿疑惑」が封印されることを防ぐため、西川社長解任と郵政民営化委員刷新だけは確実に実行したうえで、麻生首相は総辞職か解散の決断を早期に示すべきである。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

アフガニスタンを巡るアメリカと中国の戦争

2009-02-25 19:05:50 | オルタナティブ通信

アフガニスタンを巡るアメリカと中国の戦争


「オバマ大統領の『戦闘開始』命令」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113522030.html


「オバマ大統領の『景気刺激策』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113375096.html


「プーチン=米国政府(CIA)」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110953224.html


「ロシア・プーチンの錬金術」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109860169.html





 オバマ大統領がアフガニスタンへの軍事介入を準備している。

それに対抗するため、中国政府は密かに、アフガニスタンの反政府勢力=タリバンに軍事支援を開始した。

この地域の天然ガス・原油の積み出し港としてアフガニスタンを、どうしても中国、アメリカは手に入れたい。そのための策動である。

この地域から送られてくるエネルギーを使用する市民が、電気料金、ガス料金として支払った金銭の内、運送費用・港湾使用料金の部分が、アメリカ企業の懐に入ろうと、中国企業の懐に入ろうと、市民にとっては、どちらでも良い。

この資金を手に入れるため中国と米国は、アフガニスタン政府とタリバンに戦争を行わせ、アフガニスタン人を大量に殺戮しようとしている。

 一方で、この地域のエネルギー開発・パイプライン建設には、中国とアメリカが共同で出資してもいる。

この戦争・策動は、中国とアメリカの取り分を「4:6」にするか「7:3」にするか、その比率のために行われる。

この比率を「数%ずらすために」、アメリカと中国はアフガニスタン人を大量に殺す「代理戦争」を、今後、展開する。

 この中国とアメリカの「水面下での動き」を見る時、浮かんで来るのは「人間のクズ」と言う言葉だけである。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「かんぽの宿疑惑」竹中平蔵氏の益々稚拙な反論

2009-02-24 19:16:19 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

「かんぽの宿疑惑」竹中平蔵氏の益々稚拙な反論
「かんぽの宿不正入札疑惑」では、重要事実が次々に明らかにされている。

  

①日本郵政がオリックス不動産に109億円で売却することを決定した「かんぽの宿」など79施設の簿価と固定資産税評価額が
日本郵政簿価   123億円
固定資産税評価額 857億円
であった。貴重な国民資産が実勢価格の約10分の1で払い下げられようとしていた。


②一括売却の第2次審査で提示された内容において、オリックス不動産の提示条件よりもHMI社の提示条件が日本郵政に有利であったと鳩山総務相が明言した。


③「かんぽの宿」の売却契約が進んでいた08年10月末から12月下旬にかけて、日本郵政が地上デジタル放送に対応した液晶テレビ3447台や超低温冷凍庫など、合計3億5千万円分を購入していた。


④日本郵政とメリルリンチ日本証券との間で、日本郵政を「ROME」、オリックスを「ORGAN」、HMI社を「HARP」と呼びかえる「隠語」が用いられ、最終落札者をオリックスに誘導しようとする行動が存在していたとの情報が浮上した。


⑤オリックスへの「かんぽの宿」一括譲渡契約書に、2年以内でも施設の廃止と売却を可能にする但し書きが盛り込まれていた。


 年間40億円の赤字の存在が安値売却の最大の理由とされてきたが、帳簿上の赤字の最大の要因が、高額の減価償却費であるとの見方が存在する。また、宿泊業務の多くが外部業者に委託されており、その費用が過大に計上されていた可能性が高いことも明らかにされつつある。


 郵政民営化法が成立した際の附帯決議に、「職員の雇用安定化に万全を期すこと」が盛り込まれており、安値売却の大きな理由とされてきた。しかし、オリックスに義務付けられた雇用維持期間はわずか1年であることが判明した。


 総務相が日本郵政に対して資料提出を求め、また、野党を中心に国会で真相究明が進められるなかで、今回の入札が適正でなかったことはすでに明らかになっている。


 しかし、マスメディアが「かんぽの宿疑惑」をほとんど伝えない。テレビ朝日番組「サンデープロジェクト」は、小泉竹中政治の「郵政民営化」政策を全面的にサポートしてきたと言って過言でない。「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」の本質が「郵政利権化」であったとの疑惑を生み出す重大な問題だ。


 テレビ朝日が報道機関の一角に名を連ねると自任するなら、「かんぽの宿疑惑」に頬かむりをして、一切報道しないとの姿勢が許されるはずがない。「頬かむり」は番組の「偏向」を自ら宣言するものである。


 2月21日のテレビ朝日番組「サタデースクランブル」も、中川昭一前財務相のG7会見、小泉元首相発言、橋下知事国交省訪問などを扱ったが、「かんぽの宿」疑惑にまったく触れなかった。


 テレビ東京「週刊ニュース新書」も、再び小泉竹中一家の中川秀直氏を登場させ、麻生首相攻撃を展開しただけで、「かんぽの宿」問題にほとんど触れなかった。


 2月5日に麻生首相が「郵政民営化見直し」発言を示して以降、小泉竹中一家を中心に、「郵政民営化見直し」の気運を封殺しようとする常軌を逸する動きが表面化した。


 野中広務自民党元幹事長と鳩山邦夫総務相が時事放談で指摘されたように、
①小泉竹中一家は疑惑追及が自分たちに及ぶことを恐れている、
②「郵政民営化の真相」が「郵政利権化」=「郵政米英化」であることが判明した、


③マスメディアは「郵政民営化の真相」が国民に知られないように、徹底的な情報隠蔽を図っている、
のが「真相」であると思われる。


「サタデースクランブル」では、番組途中のCMに「オリックス生命」が登場した。これでは、「かんぽの宿疑惑」を追及できないのは当然だろう。


①中川財務相G7会見、②小泉元首相の、笑っちゃうくらいあきれてしまうような発言、が繰り返し報道され、麻生政権の窮地が報道されるが、③「かんぽの宿疑惑」続報は封印されている。


竹中平蔵氏は「ポリシーウォッチ」なる組織を舞台に、益々稚拙な反論を示しているが、竹中氏が指摘された問題には何も答えていない。「ポリシーウォッチ」の会合が森ビルのアカデミーヒルズで開かれていることから考えると、小泉元首相と非常に親密な森ビルがスポンサーであるのかも知れない。ポリシーウォッチは極めて偏ったメンバーで組織されている。


竹中氏は次のように訴える。


「鳩山総務相は当初、①なぜこの時期なのか、②なぜ一括売却なのか、③なぜオリックスなのか、との問題を提起した。


①については「赤字」が出ているから売却を急ぐ、②については、「雇用」維持のため、③宮内氏は郵政民営化にまったく関与していない、から、問題はない。


このように反論したところ、鳩山総務相は、今度は、①プロセスが不透明、②価格が安い、と言い始めた。


しかし、①プロセスとしてはM&Aの一般的な手法が用いられており、②2000億円のものを100億円で売るのではなく、100億円のものに2000億円もの資金を投じたことが問題である。プラス400億円の資産とマイナス300億円の資産があるから差し引きでプラス100億円になるので、おかしくない。


一連の動きは、西川日本郵政社長を追放するための陰謀だと思う。西川氏を追放して、総務省出身者が日本郵政社長に座り、郵政4分社化を見直せば、郵政民営化は崩壊してしまう。西川社長を追放するようなことをすれば、こうした仕事に就く民間人はいなくなる。」


こうした趣旨の主張を繰り返した。


竹中氏はなぜこのような次元の反論しか示すことができないのであろうか。そもそも売却価格が不自然に低く、入札プロセスが不透明であるから、問題が表面化したのだ。鳩山総務相はこの問題意識に基づいて、上記した三つの問題を提起したのだ。竹中氏の日本語理解力が問われる。


竹中氏は、「12月26日に日本郵政が売却決定を発表する前に、日本郵政は総務省から了解を得ていた」と主張するが、「役所や政治家から独立して判断するのが「民営化」された日本郵政がとるべき行動だ」とする竹中氏の持論と矛盾する主張である。


今回のケースでは、日本郵政が一括売却方針を発表したものの、会社形態を変更するために総務相の認可が必要だった。その認可に関連して、正当な理由が存在して総務相が認可しない可能性を表明したことに、まったく問題は見当たらない。


貴重な国民資産の売却に不透明な部分を残したまま不透明な売却を容認することが総務相の取るべき行動だと竹中氏が主張するなら、間違っているのは100%竹中氏である。


竹中氏が掲げる「雇用」と「赤字」を根拠とする安値売却の正当性主張は、すでに明らかになっている事実によって破綻している。1万円で売却した「かんぽの宿」が半年後に6000万円で売却された事例が、安値売却の不当性を象徴的に証明している。


経営改善、料金改定、減価償却費の見直しにより、「かんぽの宿」の赤字は恐らく解消可能だと考えられる。「雇用維持」条件も1年であったとのことであるし、「2年の転売規制」も「抜け穴条項」によって「ざる規定」になっていることが判明した。


詭弁を維持し続けている点では、竹中氏と日本経済新聞が双璧を成している。日本経済新聞は2月21日朝刊社説で、
「「かんぽ」撤回が映す民営化後退を憂う」
と題する論評を掲載した。日本経済新聞の堕落には目を覆うばかりだ。


正しいタイトルは
「「かんぽ」疑惑が映す郵政利権化を憂う」
ではないのか。


2007年3月に売却された178件の物件においても、半年以内に77%が転売されていることが明らかにされた。これらの取引も不透明極まりないものだ。


今回の一括売却は、初めからオリックスに安値払い下げを行うことがシナリオとして描かれていたとの、極めて重大な疑惑に発展しつつある。仮に、この疑惑が深まれば、不正入札として刑事問題に発展することは間違いない。それほどの重大性を帯びている。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ヒラリー国務長官のCIA人脈と戦争犯罪

2009-02-23 20:14:46 | オルタナティブ通信

ヒラリー国務長官のCIA人脈と戦争犯罪



「国家の諜報組織化」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114523813.html


「動き出す中国・対日工作部隊の実力」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113640669.html


「日本国内の中国製汚染食品・流布は中国軍の軍事行動」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113717517.html


「広島、長崎への原爆投下」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49618847.html


「WTOの起源」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/78818300.html




 現在、中国人民解放軍は、軍人による1万社の企業を創立し、米国を中心とした世界各地で「事業活動」を展開している。米国での合弁相手の代表格が、ロックフェラー=ブッシュのシティバンク、食品大手のバスキン・ロビンス・アイスクリーム社等である。米国国防総省の内部資料によると、この内、米国には800社の非合法企業が上陸し、ヘッジファンドへの投資、また麻薬、兵器密輸に従事している。

 こうして合法・非合法に「生み出された」資金が、「太平洋文化財団」「南京虐殺の犠牲者を追悼する連帯」と言う名前の「反日本キャンペーン」組織を通じ、米国議会・議員への「反日工作」資金として流れている。

中国・米国による「日本挟み撃ち計画」である。

 97年、クリントン政権時代に始まり執拗に米国議会に提出され続けた、日本の第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題への「非難決議」では、この2つの組織から米国内の華僑組織「リアディーズ財団」へと「工作資金」が流れ、この華僑財団から当時のチャールズ・マナット民主党全国委員長に「政治献金」が行われ、そこから議員各人への「工作・買収資金」が政治献金の形で流され、「米国議会の日本非難決議」が行われた(注1)。

振り込まれたのはアーカンソー州最大の銀行であるウォーセン銀行の、マナットの口座である。このマナットは、ミッキー・カンターの「事務所で育てられた政治家」である。

アーカンソー州の銀行が使用されている理由は、この「資金の流れ」を管理しているのがマナット本人が経営するマナット・フェルブス法律事務所、およびアーカンソー州のローズ法律事務所であり、ローズ法律事務所は、華僑「リアディーズ財団」の顧問法律事務所である。

ヒラリー・クリントン国務長官は、かつて弁護士として仕事を行って来た「人生の大部分の長い期間」を、このローズ法律事務所の専属弁護士として過ごして来た。

 ビル・クリントン民主党大統領時代からの、この中国=米国による「日本挟み撃ち計画」の中心が、民主党全国委員長と、ヒラリーの古巣弁護士事務所であり、かつてアーカンソー州知事であった夫クリントンの古巣のアーカンソー州の最大手銀行の口座が使用されている事等、この「対日工作」の中心人物がヒラリー本人である事は、ほぼ間違いが無い。

そして、ヒラリーの実働部隊として動いたミッキー・カンターの「手足」が、CIAであった事等、新しい「国務長官ヒラリー」に対しては、警戒して、「し過ぎる」と言う事は無い。



 なお、90年代、ユーゴスラヴィア国家崩壊と同時に激化した、ユーゴスラヴィア内戦における民族浄化と呼ばれる凄まじい殺戮は、経済的に豊かであったクロアチアが「ドイツ等の欧米諸国の支援を受け、単独で独立」しようとしたため、それを阻止しようとしたセルビア等の「過剰反応と極端な民族主義」によって引き起こされた、と見る向きもある。第二次世界大戦中、「ナチス・ドイツに支援を受けたクロアチア」によって、セルビア人が虐殺された「記憶」に火が付き、過剰反応・過剰防衛本能が働いた、とする見方である。

このクロアチアの「単独行動」に経済的資金援助を行っていたのが米国の輸出入銀行であったが、この「資金融資の担当責任者」が輸出入銀行の理事であったミッキー・カンターである。そして、この資金で軍事転用可能な道路建設等を行っていたのが、ブッシュ一族のベクテル社であった。ヒラリーと、ブッシュ一族は、戦争ビジネス=民族虐殺・民族浄化と言う「このラインで通底」していた。

ここにヒラリーのCIA人脈の一端を見る事が出来る。



*注1・・・諸説ある、南京虐殺、従軍慰安婦問題の「事実関係」問題・史実確認問題とは全く無関係に、「ひたすら対日封殺のための攻撃兵器」として、この問題を悪用・使用しようとする中国筋の姿勢、米国筋の姿勢には、日本は一切耳を貸す必要は無い。特に原油・鉄鉱石・鉄クズの対日禁輸により日本を戦争に追い込んで行った米国、さらに広島・長崎への原爆投下による日本人大量虐殺の犯人・犯罪者である「加害者=米国」に、「日本の戦争犯罪」について語る資格は、一切無い。中南米の先住民(蔑称インディアンと呼ばれて来た)の皆殺し、日本への原爆投下等、「米国自身の戦争犯罪」について100万回非難決議を行い、賠償を行った上で、初めて米国は「人権」について口にする資格を得る。殺人事件の裁判において、殺人犯人に、裁判長の席に座る資格など、一切無い。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする