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格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

幻冬舎・見城徹社長に寄せられた作家の批判総まくり!

2019-05-21 21:12:35 | 杉並からの情報発信


幻冬舎・見城徹社長に寄せられた作家の批判総まくり! 幻冬舎から著作出版の作家も…能町みね子は「青林堂と合併すれば」

2019.05.19 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4722.html

大問題となった見城社長のTwitter

百田尚樹『日本国紀』(幻冬舎)の“コピペ問題”をTwitterで批判してきた作家・津原泰水氏の小説が出版中止に追い込まれた問題。本サイトも先日の記事で、幻冬舎と津原泰水氏本人に直撃した。両者の主張には食い違う部分もあったが、いずれにしても『ヒッキーヒッキーシェイク』文庫化中止に至った背景に、幻冬舎社内で“日本国紀批判”が問題視され、幻冬舎が津原氏に『日本国紀』へ批判的なツイートをやめるよう要請したことははっきりした。つまり幻冬舎が出版をタテに津原氏の“表現の自由”を抑え込もうとしたのは紛れもない事実なのだ。

そんななか、幻冬舎の見城徹社長が5月16日夜、こんなツイートをしたことが大問題になっている。

〈津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版を躊躇いましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切ってまたもや担当者が頑張りました。実売1800でしたが、担当者の心意気に賭けて文庫化も決断しました〉

そもそも問題は幻冬舎による『日本国紀』批判封じによる出版中止であるにもかかわらず、「売れない本を出してやったのに文句言うな」と言わんばかりに、津原氏の著作の実売部数を晒したのだ。“売り上げ至上主義”といわれる幻冬舎社長らしい発想だが、それ以前に、実売部数というのは、著者にさえ知らせないケースも多い出版社としては門外不出の数字。それを、見城社長は津原氏の告発を封じ込めるために、勝手に明らかにしてしまったのだ。これはどう考えても、職業倫理上、許されることではないだろう。

結局、17日になって見城氏は〈編集担当者がどれだけの情熱で会社を説得し、出版に漕ぎ着けているかということをわかっていただきたく実売部数をツイートしましたが、本来書くべきことではなかったと反省しています。そのツイートは削除いたしました。申し訳ありませんでした。〉と釈明、ツイートを削除したが、これはゴマカシとしか思えない。編集者の情熱を知らしめるために、詳細な実売部数などまったく必要なく、津原氏を「売れない作家」であると印象づけようと部数晒し自体に固執していたのは明らかだ。

しかも、幻冬舎の見城社長は、実売晒しの前日、15日には〈しかし、嘘付きというのはいるんだね(笑)。Twitterで何を発言しても構わないが、嘘だけは勘弁して欲しい。訴訟するのは気が進まないが、訴訟するしかなくなる〉と恫喝ツイートをしていた。

こうした出版人とは思えない見城社長の姿勢には、周知のように、作家や出版関係者から、厳しい批判の声が嵐のように巻き起こっている。

万城目学、豊崎由美、平野啓一郎、井上荒野、町山智浩、春日太一も…

もともと、今回の一件については、津原氏が『日本国紀』批判が原因で幻冬舎の文庫本出版が中止になったという事実を明らかにした直後の14日頃から、一部の作家や評論家が疑問の声をあげていた。

たとえば、『鴨川ホルモー』『プリンセス・トヨトミ』などの作品で知られる人気作家・万城目学氏は、14日、〈頼みます、幻冬舎。そこで連載し、出版することに作家が自信を持てる、日々原稿を書くことに納得ができる出版社でいてください。世間を狭く、息苦しくするのではなく、社会を広く、風通しのよいものにするために出版社はあるはずです〉とツイート。翌日にも〈昨日のツイート、見城徹さんまで届いたらしい。でも、いまひとつピンと来なかったらしい。会社のことを考え、「ツイッターをやめてください」と社長に直談判した幻冬舎の私の担当編集者は立派です。もし、来週ハローワーク通いすることになったら、たこ焼きでもおごらせてください。〉とメッセージを送っていた。

また、花村萬月氏は見城氏からか過去に「僕は小説を最後しか読まない」と言われたことを暴露。改めて「幻冬舎で本は出さない」という自分のポリシーを明かした。

さらに、辛辣だったのが豊崎由美氏だ。事の重大性をいちはやく指摘し、15日に見城が訴訟をちらつかせ恫喝ツイートをすると、〈見城徹はクソ。クソ中のクソ。訴訟起こすなら起こせばいい(この訴訟をちらつかせるところが、見城の不愉快な仲間・百田とそっくり。類友ってこういうことなんですねー)。わたしは全力で戦う。〉と宣言。〈幻冬舎、あるいは見城徹、その手下どもから酷い目に遭った方、声を上げましょう。怖くない怖くない。もう終わりかけてる出版社ですから。〉と作家や出版関係者たちにmetoo運動さながらに声をあげ共闘を呼びかけた。

しかし、これらはまだ序の口だった。見城社長が前述した「実売部数晒し」をしたことをきっかけに、怒りの声は一気に広がる。

芥川賞作家の平野啓一郎氏は〈やり過ぎだろう。見るに耐えない〉と一刀両断。高橋源一郎氏も〈見城さん、出版社のトップとして、これはないよ。本が売れなかったら「あなたの本は売れないからうちでは扱わない」と当人にいえばいいだけ。それで文句をいう著者はいない。でも「個人情報」を晒して「この人の本は売れませんよ」と触れ回るなんて作家に最低限のリスペクトがあるとできないはずだが〉と苦言を呈した。直木賞作家の井上荒野氏も〈「売れる」ことが正義なのだな。そのような自分の有り様を疑いもしていないことにげんなりする。〉と批判した。

小説家だけではない。映画評論家の町山智浩氏は、〈本は、著者と編集者、営業、出版社が力を合わせて売るものです。これは、「自分はまったく売る気が無かった」と業務怠慢を誇っているようなものです。〉〈どんな商品でもヒット作ひとつに対して売れなかったものはその10倍以上あるわけですが、幻冬舎とつきあって見城徹社長の逆鱗に触れると、本が売れなかったことが全部著者のせいにされて、実売部数をさらされる危険性があるわけです。〉と、いかに見城氏の“実売部数晒し”が非常識なものであるかを指摘。映画史研究家の春日太一氏も〈自分や自社の商品に批判してきた作家に対して、それなりの規模の出版社の社長がこのようなタブーを犯した攻撃を仕掛けるというのは、由々しきことです。言論で商売しているのだから、言論で受けて立つ。それが出版界に生きる人間としての矜持ではないでしょうか。〉と危機感を表明した。

『君の膵臓をたべたい』住野よるも「幻冬舎は好きじゃない」

こうした声は、幻冬舎で著作を出版している作家たちからも上がった。『新宿少年探偵団』などで知られるミステリー作家の太田忠司氏は〈ああ、これは駄目だよ。出版社の人間がけっして言ってはならないことだよ。作家との信頼関係を決定的に損なうよ。〉とツイート。『サクリファイス』などで知られる作家・近藤史恵氏も〈別に志の高い出版社だとは思っていなかったけど、それにしたってこれはないわ。今幻冬舎から単行本を出すために直し作業をしている最中だけど、すごい勢いでモチベーションが下がる。〉と漏らした。

大藪春彦賞受賞の『凍てつく太陽』を幻冬舎から出しているミステリー作家の葉真中顕氏も〈版元の社長が揉めてる作家の著作の部数を実売込みで公開するとか、完全に一線越えてる。作家の言い分への反論だとしても、こんなやり方はない〉と怒りの声をツイートしている。

また、ベストセラー『君の膵臓をたべたい』で知られる作家の住野よる氏も葉真中氏のツイートをRTしたうえで、こんな複雑な思いを吐露した。

〈酔ってない時にちゃんと言うと、幻冬舎の担当さんは大好きだけど、幻冬舎は好きじゃない。どっちも好きになれたらいいのに。です。〉

そして、見城氏に実売部数を暴露された津原氏の著書『音楽は何も与えてくれない』で漫画を書き下ろしている漫画家の喜国雅彦氏は、皮肉たっぷりに幻冬舎への決別宣言を口にした。

〈僕は津原さんの友達ですが、これまで我慢して発言しませんでした。Twitterの自分ルールに反するからです。でも今回の部数発言はさすがにスルーできません。その本に僕は漫画で参加させてもらってます。どうもすみませんでしたね。安心してください。もう二度と貴社では描きませんから〉

言論人のなかからは、幻冬舎への執筆拒否、幻冬舎との決別を呼びかける動きまで出てきた。思想家の内田樹氏がこうツイートしたのだ。

〈やはりここまで来たら日本の作家は「幻冬舎とは仕事をしない」ということを宣言すべきだと思います。僕はもともと幻冬舎と仕事をする気がないし、先方も頼む気がないでしょうから「勝手なことをいうな」というお立場の作家もいるでしょうけれど、それでも。〉

幻冬舎の名物編集者・箕輪厚介も早川書房の編集者発言を歪曲して嘲笑

こうした作家の怒りと嫌悪感は当然だろう。ネットではネトウヨや冷笑系新自由主義者の“出版もビジネスなのだから、売れない作家は切り捨てて当然”などという暴論が飛びかっているが、出版はビジネスと同時に社会共有の文化的財産であり、そのベースには、売れ行きが全てではなく、少部数の書物が誰も知らない新しい文化や価値を創造したり、人を救うきっかけになりうるという考え方がある。大衆的なベストセラーだけでなく、思想を更新させる難解な書物から、めったに売れないマニア向けの本、少部数の専門書まで、多様な本が出版されていることが、書店や図書館に人々の足を運ばせ、この社会の多様性や民主主義を担保してきたのだ。それを、出版社の社長が「こいつは売れない作家だ」とばかりに部数を晒しあげるなんていうのは、出版人の風上にもおけない行為である。

しかし、幻冬舎という出版社には、見城氏と同じ思想の持ち主がごろごろいるようだ。見城社長のお気に入りで、ホリエモン、落合陽一、田端信太郎などの著書を手がける同社の名物編集者・箕輪厚介氏も今回の騒動で、グロテスクな売れ行き至上主義を見せつけた。
幻冬舎からの文庫化がなくなった津原氏の『ヒッキーヒッキーシェイク』の文庫版は6月に早川書房から出版されることになり、その担当編集者であり「SFマガジン」編集長などとして有名な塩澤快浩氏が〈というわけで、僕の文芸編集者としての矜持をこめて、津原泰水『ヒッキーヒッキーシェイク』文庫版には、次のようなコピーをつけさせていただくことにしました。「この本が売れなかったら、私は編集者を辞めます。早川書房 塩澤快浩」。よろしくお願いします〉というツイートしたのだが、箕輪氏はなんと、このツイートを〈なんだそれ。笑 祈ってないで届けるための方法を死ぬ気で考えて必死で実行すればいいのに〉と嘲笑したのだ。

早川書房の担当者は「矜持を込めて」と言っているだけで「祈っている」などと一行も書いていないが(そのため、ネットでは箕輪氏は「矜持」という言葉の意味を知らなかったのではないかという疑惑も持ち上がっている)、それはともかく、おそらく見城氏がワンマン支配する幻冬舎は、こういう人間が重用される組織になっているのだろう。

なんとも暗澹とさせられる状況だが、しかし、今回の問題はたんに一出版社を売れ行き至上主義が浸食したという話ではない。もっと重大なのは、その売れ行き至上主義と、出版社の生命線である「表現の自由」を平気で抑圧する圧力体質がセットになっていることだ。

作家に恫喝をかける見城社長はテレビ朝日の番組審議会委員長

それがあるから、売れっ子作家のために他の作家に対して出版権をタテに圧力をかける、その作家が言うことをきかないとみるや訴訟をチラつかせて黙らせようとする、そういうことが平気でできるのだ。見城社長が実売部数を晒しあげたのも、自己正当化だけはなく、津原氏の仕事を妨害し、他の作家たちを萎縮させる効果を狙ったと考えるべきだろう。

実際、何人かの作家や評論家はそのことを指摘していた。前出の春日太一氏は〈実売(あまり売れていない)を公開することの問題点が、何か分かりにくい人もいるかもしれませんが。一つは、書店や他の出版社への牽制になることです。「この作家の本は売れてないぞ」という。出版業界はシビアな状況なので、それにより腰が引ける出版社や書店が出てくる可能性がある。卑劣な手段〉、ミステリー作家の福田和代氏も〈気に入らない作家の実売数をネットで晒すのって、「俺に逆らえばお前らもこうなるぞ」って作家たちへの脅しなのかな〉、文芸批評家の坂上秋成氏も〈見城徹が津原泰水さんの作品の実売数を公表し、嘲笑したのは端的に言って最低の行いだ。ふざけるなと思う。出版社の社長が著者を不当な方法で、人目に触れる場で攻撃し辱めようとすれば書き手は少なからず萎縮するだろう。津原氏への侮辱はあらゆる作家への侮辱である。〉と、ツイートしていた。

しかも、見城社長がこうした手段を使い、表現の自由を抑圧して守ろうとしているのは、たんなる「売れっ子作家」や「自社の出版物」だけではない。いまや、日本の最高権力者である安倍首相が見城社長にとって守護の対象となっているのだ。

映画評論家の町山智浩氏は今回の騒動を受けて、〈テレ朝が政権に忖度するようになったと言われますが、幻冬舎の見城徹がテレ朝のお目付役してるんですよ〉と危機感を表明していたが、見城氏は、実際、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を務め、その立場で同局の政権批判報道に睨みを利かせているといわれている。

『報道ステーション』に対して審議会で「政権批判だけでなく評価もすべき」という趣旨の発言をしたと報道されたこともあるし、その後、『報道ステーション』『羽鳥慎一モーニングショー』『ワイド!スクランブル』『スーパーJチャンネル』といったテレビ朝日のさまざまな報道・情報番組で、政権に批判的な出演者が降板させられ、政権批判報道が減った背景にも、見城氏とテレ朝のドン・早河洋会長そして安倍首相との関係があるのではないかといわれている。

また、見城氏はそのテレ朝とサイバーエージェントが共同出資したインターネットテレビ局・AbemaTVで『徹の部屋』というレギュラー番組をもっているが、2017年の衆議院選挙公示日2日前となる10月8日放送回に安倍首相が登場。見城氏は「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」「(独裁と呼ばれるのは)あまりにも実行力がありすぎるからだよ」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショ発言を連発して、グロテスク極まりない“接待放送”を繰り広げた。

今回の出版中止事件の元となった『日本国紀』出版も百田氏との関係も、こうした安倍首相との関係が大きく影響しているのではないかと思われる。

コラムニストの能町みね子氏は今回の騒動を受けて、〈幻冬舎は青林堂(現)と合併すればいいのではないでしょうか?(そしたら有能な編集さんたちもさすがに転職するだろうし)〉とツイートしていた。たしかに幻冬舎はこれから先、嫌韓本などから得られる目先の利益にくらみ「ガロ」時代からの文化的蓄積を放り投げてネトウヨ出版社へと成り下がった青林堂とたいして変わらなくなっていくのかもしれない。

しかし、幻冬舎や見城社長が青林堂と違うのは、政治とメディアのメインストリームに影響力をもっていることだ。そのことの恐ろしさを私たちはきちんと認識しておくべきだろう。

(編集部)



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この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落

2019-05-15 14:58:00 | 杉並からの情報発信


この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落

2019/05/14 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253812

この道しかないのか(C)日刊ゲンダイ

実に6年2カ月ぶりの表現だ。内閣府が13日発表した3月の景気動向指数で、基調判断を景気後退の可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。先月発表した3月の「日銀短観」も、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数が第2次安倍政権の発足以降、最大の悪化幅を記録したばかり。

今後も米中貿易戦争の激化が警戒され、世界景気の減速懸念は強まる一方だ。日本も巻き添えを食えば、景気がなお一層冷え込むのは確実。ハッキリ言って日本経済は上がり目ナシで、誰もが「お先真っ暗」と感じているに違いない。

株式市場に目を移せば、令和相場は初日の7日からジワジワと下げ続け、13日までに計1067円下げた。経済アナリストの菊池英博氏は「日本経済のポテンシャルを考えれば、2万円台を割りこんでもおかしくない」と指摘するが、1営業日当たり200円程度の下落にとどまっているのは、誰かが買い支えているためだ。15日もニュ-ヨークダウは大幅下落したのに、日経平均の下げは124円で収まった。

買い支えているのは誰かというと、言うまでもなく黒田日銀である。令和相場の初日から、13日まで5営業日連続でETFを買い入れ。その総額は1474億円に上る。何とか2万円前後の株価を維持して参院選に突入したいであろう安倍政権への忖度なのか。いずれにせよ、ハイペースのETF爆買いは「物価目標2%の実現」なるタテマエが今や完全に吹っ飛び、異次元緩和が「株価維持策」に成り下がっていることを大いに物語る。

異次元緩和のスタートから丸6年が過ぎても、いまだ2%の物価目標は一度も実現しないまま。株価つり上げの官製相場のイカサマだけがダラダラ続くのは異常である。こんなアホなことはすぐ止めれば、日本経済の実態が明らかになる。暴論を承知でいえば、暴落した方がスッキリする。再生も早まるというものだ。そうしなければ、どうにもならない閉塞感がいつまでも続くことになる。日本はどんどんヘタっていく。エコノミストの高橋乗宣氏はこう言った。

「日銀のマイナス金利の弊害で利ざやを稼げなくなった地方銀行は青息吐息。スルガ銀行のように利益が上がらず、不正に手を染める地銀まで現れてしまった。金利を異常に下げたところで、企業は史上空前のレベルで内部留保を貯め込んでおり資金の余力は十分。低利で資金を借りて事業を拡大するという意欲も乏しく、異次元緩和を続けてもどうにもなりません。出口戦略は全く見えず、リスクが高まるだけです。むしろ、少子高齢化が加速する中、本来なら消費を担う若年層が低賃金で抑え込まれている経済・社会構造を改めるべきです。それなのに、外国人労働者の受け入れを拡大し、彼らの安い労働力と日本の若年層を競わせるのですから、本末転倒。これでは若年層を中心に日本社会の閉塞感を強めるだけです」

イカサマ・ペテン政権の経済無策のせいで、この国は真綿で首を絞められるような息苦しさに包まれつつある。

日本全体が「ゆでガエル」という異様な光景

アベノミクスの3本の矢のうち、市場や企業が最も期待した「成長戦略」はちっとも描けず、異次元緩和だけが空回り。この6年以上に及ぶイビツな構造は、変わりゆく世界の経済情勢の中で、日本だけが取り残される惨状を招いてしまった。前出の菊池英博氏はこう言う。

「安易な円安政策による為替のマジックで、輸出大企業はボロ儲け。想像もつかない“あぶく銭”に毒され、円高時代には必死だった生産性向上や合理化は二の次、三の次となったのです。この間、新たな産業への投資も怠り、『5G』など次世代情報技術において、今や日本は世界から周回遅れです。EVでもトヨタをはじめ、日本の自動車メーカーの対応は遅れました。アベノミクスの弊害が、あらゆる産業分野で日本の国際競争力を鈍らせています。今の日本の産業界は『ゆでガエル』の状態です」

独特許データベース会社のIPリティクスによると、5G製品の製造に欠かせない標準必須特許の出願数は、中国が3282件と34%のシェアを持ち、断トツ。韓国の2040件、米国の1337件と続き、日本は468件にすぎない。

次世代産業のインフラとして注目を集める5Gの特許を押さえた企業こそが次世代の主力プレーヤーを担うことになる。当然、次世代の国力をも左右することになるが、日本は中国のはるか後塵を拝し、韓国の5分の1程度しか握っていない。これでは日本の国力がますます衰退していくのは目に見えている。

「日本の経済成長を支えたエレクトロニクス産業も凋落の一途です。世界を凌駕した半導体も液晶パネルも往年の威光は見る影もありません。かつての『電子立国』はもはや死語。次世代産業でも世界から後れを取ってしまった今、日本経済に成長のエンジンはどこにも見当たらない状況です」(高橋乗宣氏=前出)

今の日本中をくまなく探しても、「希望」の2文字は全く転がっていない。アベノミクスの大失政はこれだけの「時代閉塞の現状」を生み出してしまった。

このまま経済無策が続けば、日本は経済二流国どころか、三流国に陥りかねない。

■政権の醜悪な末路を望むしかない末期症状

官製相場のイカサマ・ペテン政権をダラダラ続けさせてもムダである。かくなるうえは安倍政権の退陣しか、この国を覆う閉塞感を打破し、日本経済を救う道はないはずなのに、直近の内閣支持率は軒並みアップだ。

産経新聞・FNNの合同世論調査は前回比2.8ポイント増の50.7%、日経新聞の調査は同じく7ポイント増の55%、JNN調査も4ポイント増の57.4%といった調子で、「令和フィーバー」の「新元号ファッショ」が功を奏した格好である。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう指摘する。

「ネットやSNSの情報氾濫により、今の日本には、『見たいモノだけ』『好きなモノだけ』しか選ばない人が増えているように感じます。しかも生活苦で疲弊しきった人々ほど、日本経済の悲惨な現状を見つめる余裕すら失われている。そうした人々にすれば経済の惨状よりも、令和フィーバーに浮かれていた方が気が紛れる。天皇と改元の政治利用なんてお構いなしで、ご祝儀ムードに乗ってしまうのです」

そんなフワッとした世論に支えられた政権が、「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」(菅官房長官)とフワッとした言葉でゴマカし続け、日本経済の置かれた厳しい現状を矮小化していく。

知らず知らずに産業界だけでなく、日本全体が「ゆでガエル」になっているかのようだ。
「安倍首相は、『あの悪夢』などと民主党政権時代の負のレッテル貼りを繰り返し、政治混乱のイメージを常に野党に押しつけています。立憲民主や共産など共闘野党に政権を任せたら日本は破滅するような印象操作で、自ら招いた破局的現状をタナ上げ。あとは“やっている感”を醸し出せば国民はついてくるとタカをくくっているとしか思えません。実際、支持率も上昇し、さらにツケ上がるという悪循環を絶つには、よほど具体的な形でアベノミクスの失敗が顕在化し、国民の目が覚めるのを待つしかないのでしょうか」(五野井郁夫氏=前出)

社会学者の宮台真司氏は「安倍政権の末路は、醜悪であればあるほどいいと思っている。その方がむしろ、何から改めるべきかクリアカットになる」との趣旨の発言を繰り返している。

この政権は断末魔で退場してほしいという過激な意見が、「正論」に聞こえるほど、この国は八方ふさがりということだ。閉塞感を打破する糸口も見えない絶望的な状況に、多くの人々もダラダラと慣れ切っていやしないか。

全ての元凶であるペテン政権に終止符を打ち、再生のスタートに立つには、破局的な大暴落を望むしかないのなら、この国はいよいよもって末期的である。






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安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常! 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?

2019-05-15 14:37:05 | 杉並からの情報発信


安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常! 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?

2019.05.13 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4712.html

巨額の官房機密費はどこに…(首相官邸HPより)

一体、巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ。

官房機密費は、ほかの予算とは違って領収書や支払い先を明らかにする必要がない「ブラックボックス」だ。この官房機密費は後述する「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

そして、昨年1年間に官房機密費で支出した12億3847万円のうち、この「政策推進費」はなんと11億1620億円。この金額は全体の90.1%だ。

ようするに、昨年のたった1年間で、菅義偉官房長官の自由裁量で11億円もの大金が使途も明かされずに使われたのである。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約33万円。昨年度は約1万円にすぎない。

国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、昨年、最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅官房長官は最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。

それがどうだ。ヤミ金への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅官房長官は昨年も11億円も使い切ったのである。

しかし、問題はこうした官房機密費が何に使われているのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。

その象徴的な例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言(毎日新聞2001年3月7日付)。

しかも、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「(稲嶺陣営に官房機密費で)3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

税金が原資である金が選挙に使われていたとなれば、不当な政治介入であると同時に官房機密費の明確な目的外使用だ。だが、官房機密費をめぐっては、選挙資金への支出と同様にもうひとつ語られてきた問題がある。それは、政治評論家への支出だ。

野中広務が政治評論家に官房機密費渡したと証言「断ったのは、田原総一朗だけ」と

2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり(本人は鈴木宗男氏の証言を否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

選挙という党利党略や、評論家の抱え込み工作のために公金を使う──。そして、こうした伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

たとえば、第二次安倍政権下でおこなわれた沖縄県知事選や市長選で自民党はすさまじい物量作戦を展開してきたが、その陣頭指揮を執っているのは菅官房長官である。また、テレビでは“御用ジャーナリスト”たちが露骨な安倍政権擁護を繰り広げているが、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきたのは菅官房長官だ。その菅官房長官こそが使途も明かさず金を自由にできるブラックボックスの金庫番だという事実──。重要区の選挙やジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れていると考えるほうが自然というものだ。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅官房長官本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。
 
しかも、忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だ、ということだ。実際、三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。

「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」(「文藝春秋」2011年3月号)

安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた。そして、それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実。官房機密費をブラックボックスにしておくことは、この独裁政権においてはかつてなく危険だという危機感をもつべきだろう。

(編集部)





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「月5万3千円のベーシックインカムで成長を取り戻せ」もう1人のFacebook共同創業者に訊いてみた

2019-05-13 21:35:17 | 杉並からの情報発信


「月5万3千円のベーシックインカムで成長を取り戻せ」もう1人のFacebook共同創業者に訊いてみた

木村正人 | 在英国際ジャーナリスト

2018/4/13 Yahoo.Co.Jp

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180413-00083917/

米ミシガン州のフードバンク(写真:ロイター/アフロ)

「はたらけど はたらけど」の生活苦

[ロンドン発]Facebook共同創業者の1人でバラク・オバマ米大統領(当時)のソーシャル・ネットワーク・キャンペーンに参加したクリス・ヒューズ氏(34)がロンドンにある有力シンクタンク、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)で講演しました。

Facebook共同創業者クリス・ヒューズ氏(筆者撮影)

テーマは「超富裕層は全国一律のベーシックインカムの財源を負担すべきか?」です。アメリカでは記録的に低い失業率、歴史的な株高にもかかわらず、わずか400ドル(約4万3000円)の緊急出費にすら耐えられない人が全体の46%を占めるそうです。

世界金融危機を境に資本主義の歯車が大きく狂い始め、仕事はもはや週40時間労働とホリデー、失業保険、傷病休暇を保障するものではなくなりました。

先進国で創出された雇用は「パーマネント(日本で言う正規雇用)」ではなく、「パートタイム(同、非正規雇用)」がほとんどというありさま。

「はたらけど はたらけど猶 わが生活(くらし) 楽にならざり ぢつと手を見る」と石川啄木が1910年に『一握の砂』でうたった貧困と孤独がいま先進国を覆っています。
9000万人に月500ドルずつ支給

ヒューズ氏は新著『Fair Shot: Rethinking Inequality and How We Earn(公平なチャンスを:格差といかに稼ぐのかを再考する)』の中で次のように主張しています。

まず、税の抜け道を防ぎます。トップ1%への所得税率を現在の34%から50%に引き上げて年3000億ドル(約32兆1600億円)の財源を確保。年5万ドル(536万円)未満の収入しかない労働者9,000万人に月500ドル(5万3600円)ずつを給付する一律のベーシックインカムを導入するよう主張しています。

トップ1%の年収は25万ドル(2680万円)超とも45万ドル(4824万円)超とも言われています。

筆者は講演後「テクノロジー会社は日本を含む先進国で十分な報酬を労働者に支払える仕事を創出し、増やしていくことができますか。報酬を上げていくことができますか」と質問しました。ヒューズ氏はこう答えました。

「予めこうなるということは言えない。テクノロジー会社に限らず、会社の業績は経済に左右されるからね。しかしベーシックインカムは経済を成長させる機会を提供することになる。あくまで一時的なソリューションだが、アメリカ経済を再び浮揚させる原動力になるはずだ」

アメリカではすでに低所得労働者の勤労意欲を高める「給付付き勤労所得税額控除」の枠組みを使って3000万各世帯に年500~6000ドル(5万3600~64万3200円)の現金が無条件で支給されています。この制度を利用すれば新たな財源は3000億ドルで済むというのです。
月1000ドル支給で8年後、実質GDPは12.56%増

ヒューズ氏が筆者に示したのは米シンクタンク、ルーズベルト研究所のモデルです。この研究所は1930年代、世界恐慌を克服するため失業救済策や公共事業を行ったニューディール政策で有名なフランクリン・ルーズベルト大統領にちなんでいます。

ベーシックインカムがアメリカのマクロ経済に与える影響について、ルーズベルト研究所はさまざまなシナリオを想定し、次のように分析しています。

財源を財政赤字で賄う場合

(1)すべての大人に月1000ドルの現金を無条件で与える

実質国内総生産(GDP)は8年後、何もしないより12.56%増える

(2)すべての大人に月500ドルの現金を無条件で与える

実質GDPは6.5%増

(3)子供(16歳未満)1人につき月250ドルの手当を支給する

実質GDPは0.79%増

財源を増税で賄い、富裕層から低所得者層に再分配する場合

(1)すべての大人に月1000ドルの現金支給

実質GDPは8年後、2.62%増

(2)すべての大人に月500ドルの現金支給

実質GDPは1.65%増

(3)子供1人につき月250ドルの手当

実質GDPは0.27%増

それぞれのシナリオをテーブルにしてみました。
出所)ルーズベルト研究所データをもとに作成

増税と再分配を組み合わせたヒューズ氏のモデル(黄緑の蛍光色)では8年後に実質GDPは1.65%増えています。ヒューズ氏は現代のニューディール政策として全国一律のベーシックインカムを採用し、アメリカ経済を蘇らせるステップにしようと訴えています。
ロボットや人工知能が広げる格差

蒸気機関による第1次産業革命(18世紀)、電力化による第2次産業革命(20世紀)、コンピューターがもたらした第3次産業革命(1970年~)に続く第4次産業革命ではロボット、自動運転車、人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)、ビッグデータが生産性を飛躍的に向上させていくと予想されています。

ロボットやAIは疲れることを知らず、休憩もホリデーも必要ありません。アメリカの単純労働者から仕事を奪っているのは中国の低賃金労働者ではなく、ロボットやオートメーション化が進んだ最先端の工場です。

ロボットやAI化がもっと進めば、ロボットやAIが労働者の主人になるディストピア社会が到来する恐れが十分にあるのです。

米国勢調査局のデータから米シンクタンク、ピュー研究所が昨年10月にこんな分析結果を公表しています。

2016年、アメリカの貧困率は12.7%で該当するのは4,060万人。世界金融危機が起きる前の07年レベルの12.5%近くまで下がってきました。しかし貧困人口に占める「深刻な貧困(貧困ラインの半分未満の所得レベル)」の割合が少なくともこの20年で最悪になっています。1996年に39.5%だったものが、45.6%まで上昇しています。
トランプ減税の効果は

これに対して減税による景気浮揚策を実行しようとしているのがドナルド・トランプ米大統領です。2027年までの10年間にわたって個人税で1兆1266億ドル(120兆7700億円)、法人税で6538億ドル(70兆900億円)の減税を実行する一方、国際税制では3244億ドル(34兆7700億円)の税収増を見込んでいます。

差し引きすると1兆4560億ドル(156兆800億円)の財政赤字をもたらす計算です。トランプ減税の柱を見ておきましょう。

(1)連邦法人税の最高税率を35%から一律21%に

(2)39.6%だった個人所得税について、31万5000ドルまでの事業所得は20%まで税控除

(3)海外に留保している利益(推定計2兆数億ドル)について1回限り現金は15.5%、その他は8%課税

(4)無形資産所得への課税

いろいろな試算では今後10年間のGDP押し上げ効果は、年平均で0%から最大で0.29%と見られています。年平均0.29%成長で8年後のGDPは2.34%増えています。財政の健全性を考慮するとヒューズ氏のベーシックインカム(8年後に1.65%増)の方に軍配が上がりそうです。
1日に150回スマホに触る時代

マーク・ザッカーバーグ氏らとFacebookを創業したヒューズ氏は3年間で5億ドル(536億円)稼ぎ、07年、オバマ氏の大統領選キャンペーンに参加するためFacebookを去りました。

イギリスの政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)によるFacebookの個人データ乱用問題について、ヒューズ氏は「ザッカーバーグ氏や会社がこうした問題にこれまで直面せずに済んできたことの方が私にとってはショッキングだった」という立場です。

ザッカーバーグ氏と距離を置くヒューズ氏(筆者撮影)

「CAの問題は氷山の一角。ザッカーバーグ氏が米議会で証言したからと言って、すべての問題が解決するわけではない」「Facebookやグーグル、アマゾン、アップルといった巨大テクノロジー会社がこの問題にどう対応していくかが問われている」

「私はFacebookユーザーが自分たちのデータが誰に、どんな形で利用されているのか理解しているとは思わない。まずデータ利用と個人のプライバシーの問題。2番目に先の米大統領選とロシアの介入といった民主主義と社会の分断に関する問題がある」

「そして3番目にミレニアル世代(2000年ごろに大人になった世代)が1日に150回もスマートフォンに触っているという心理的、社会的な現実に気づく必要がある」

私たちは所得や富の再分配によって貧困と孤独を解消し、社会の絆を取り戻していかなければなりません。そうすれば成長も戻ってくるはずです。筆者はトランプ減税や、議会証言でアンドロイドのように見えたザッカーバーグ氏よりヒューズ氏の唱えるベーシックインカムに共感しました。

(おわり)







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「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝 新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の

2019-05-11 13:34:22 | 杉並からの情報発信


「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝 新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説

2019年5月9日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11671

新自由主義に対抗する勢力結集なるか

今夏に参議院選挙を控えるなかで、自由党が解党し国民民主党に合流するなどの動きが始まっている。そのなかで山本太郎参議院議員が一人で「れいわ新選組」なる組織を立ち上げ、全国で街頭演説をおこなっていることが注目を集めている。5日に小倉駅前でおこなった街頭演説の概要を紹介する(紹介するグラフや表は街頭演説で山本氏が提示したもの)。

JR小倉駅前での山本太郎の演説を聞く人たち(5月5日)

山本太郎は小沢一郎と一緒にやってきたが一人で旗揚げをした。その名は「れいわ新選組」。まだ一人だが、みなさんのお力をお借りして勢力を拡大していき、予定調和の永田町に切り込んでいきたいと思っている。

「れいわ新選組」はどういった決意で政治に挑んでいくのか。

日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。あなたを守るとはあなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治のうえに成り立つ。あなたに降りかかる不条理に対して全力でその最前に立つ。何度でもやり直せる社会を構築するために。

20年間におよぶデフレで困窮する人人、ロスジェネを含む人人の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えていても将来に不安を抱えることなく暮らせる社会をつくる。私たちがお仕えするのはこの国に生きるすべての人人。それが私たち「れいわ新選組」の使命である。

具体的な政策として、すぐにやらなければならないことを8つ掲げている。

①消費税は廃止。②全国一律、最低賃金1500円。これは政府が保障する。③奨学金徳政令。国が「武富士」をやっていることで555万人が苦しんでいる。これをチャラにする。④公務員を増やす。世界と比べても日本は公務員の数が少ない。1万人当りの数を見てもイギリスの3分の1、アメリカの2分の1だ。安定雇用を増やすことが経済政策となっていく。⑤一次産業戸別所得保障。日本の食料自給率は低すぎる。安全保障を語るならば食の安全保障をしっかりと守らなければならない。⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止。例えばTPP。自民党は「日本の主権が奪われる」とまでいって絶対反対していたのに政権をとったら掌を返した。こういうものからは抜けなければならない。水道民営化につながるPFI法もある。⑦辺野古新基地建設中止。沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢にいる方方も、この基地の必要性には懐疑的だ。⑧原発即禁止・被曝させない。南海トラフ、首都圏直下地震はもう来るといわれている。そのときに本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後でないと答え合わせできない。そのようなことにみなさんを巻き込むわけにはいかない。

「れいわ新選組」はみなさんの生活をしっかり底上げしていくことをやっていきたい。

選挙が近づけば土下座までするが、選挙が終わればどこに行ったかわからない幻の生き物、政治家。それでは困る。みなさんの声をしっかり聞き、議会に届け、形にするのが政治家だが、どこに生息しているのかよくわからないという実態がある。なので今、全国を回りみなさんの声を直接お聞きしている。


「れいわ新選組」という名前についてご意見もあるが、短い期間に旗揚げして次の選挙までにたたかえる準備を整えなければならない。多くの方に覚えていただける名前を考えた場合、よくある政党名ではやはり難しい。7月には参議院選だけでなく、おそらく衆議院選もある。ダブル選挙になったとき政権を狙いに行くのだ。「一人なのになにいってるんだ」といわれるかもしれないが、政権をとれるかどうか、もしくは野党のなかでも数を増やせるかどうかの鍵はみなさんがお持ちなのだ。元号に対しては天皇制につながるという考えで否定される方もおられるかもしれないが、私たちはイデオロギーに縛られたところでのたたかいをしたいのではない。勝ちに行かなければならない。「元号を政治利用するのか」という方もおられるかもしれないが、平成も大学名や企業名に使われた。元号はみんなのものだ。

「新選組」は血生臭くないかと思う方もいらっしゃるかもしれない。もっといえば幕府側の人間だろうと。だが主権在民の世の中で最高の権力者はみなさんだ。最高権力者のみなさんを体を張ってでもお守りする。新しい時代に選ばれる者たちということで「新選組」にした。

令和に入り「新しい時代だ」とコマーシャルされているが、名前が変わっただけで新しい時代なんかにならない。私は格差が広がり続けた時代が平成だったと思っている。多くの方方が大企業や政治の手によって搾取され続けた。今の体制のまま令和に突入していけば、より多くの人人が疲弊する世の中になる。だからこそ、本当の新時代を迎えるために、私たちが数数の経済政策を持ってみなさんの生活を底上げしていくという気持ちで立ち上げた。名前だけ、空気だけの新時代ではなく、本当に政治が変わるということを実現するために、新しい時代を切り開く。

水道の民営化とPFI アメリカに誓った麻生大臣

昨年夏に水道民営化につながるPFI法案が可決された。PFIの始まりはイギリスだ。税金でつくられたインフラなどの公共部門を使いながら民間にうまみを吸い上げさせるというものだ。でも表向きは違う。例えば水道は老朽化して、更新するのに公共でやると途方もなくお金がかかるから、安くするために民間の知恵を借りるのが一番だというふれ込みだ。だがイギリスではやめる方向に入っている。民間でやった方がバカ高くついたからだ。病院、学校などPFIを使うことで4割、5割、6割増し高くなったという話だ。これはイギリスの会計検査院が指摘している。

『ザ・ガーディアン』は2018年1月の記事で、「英会計検査院、納税者はPFI契約のために200億円(約30兆円)よけいに支払うことになる」と書いている。『フィナンシャル・タイムス』2018年2月の記事も、「英国会計検査院の報告ではPFIを利用して建設した学校は公的機関がやった場合より四割も高く、病院では六割をこえる費用がよけいにかかる」としている。「政府や自治体に金がないから民間にやらせよう」という考え方だが逆に高くついた。世界はやめる方向にあるが、日本は何周も遅れて昨年夏前に法律を成立させた。

イギリスの例を見てもろくでもないものだとおわかりいただけるかと思う。では誰のためにやるのか。企業をもうけさせるためだ。日本でPFIの旗振りをしていたのは竹中平蔵だ。この顔が出てきたら話がわかる。「みなさんのために」というが、自治体が運営すれば安い値段で安全な水を提供することが担保されるが、企業が参入したらどうなるか。まず住民に提供されるサービスではなく、株主にどれだけ利益が還元できるかということに話が変わっていく。だから命にかかわるような水を民間に託すのはよくないと思う。水は水道法のなかに入っていて水道法は憲法25条の生存権と紐付けられた法律であるという答弁を以前にいただいた。

この水を民営化する話は麻生太郎さんが2013年4月にアメリカに渡ったさいに、民間のシンクタンク・CSISの本拠地に乗り込んで記者会見を開き、「水道はすべて国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といったところからだ。CSISは完全に企業側で、日本に対してありがたくない提言をし続けている。ジャパン・ハンドラーと呼ばれる人たちがいて、今の政権はかなりありがたがっているシンクタンクだ。2013年の段階で日本の水道を民営化するという話をみなさん聞いていただろうか。日本の水道は麻生さんの持ち物ではない。にもかかわらずアメリカに行って勝手に「これから日本の水道をオンセールします」といい出した。「水道の料金を回収する99・9%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道すべて国営、もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といっている。

そればかりでなく、「学校をつくって運営は民間がする、公設民営、そういったものも一つのアイディアとしてあがってきつつあります」といっている。公共を使って民間をもうけさせる行為を水道に限定していない。昨年夏にPFI法が通ったとき、私は内閣委員会で審議に参加していた。どこまでの範囲でPFIをやるのかはPFI法2条を見ればわかるが、道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更正保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設及び研究施設、船舶・航空機等の輸送施設及び人工衛星(これらの施設の運行に必要な施設を含む)。全部だ。ずうずうしいにもほどがある。少なくとも命にかかわりのあるものは絶対にこんなことはやってはいけない。

世界でどういうことが起こっているか。例えば水道では、自治体でやっていたのを民営化して水質が低下したとか料金が上がったとか。内部に関して情報開示がされず、なにをされているかわからない、とんでもないお金の使われ方がされていたりの連続だった。

残念ながら今この国をコントロールしているのは企業側だ。大企業、グローバル企業、世界中で人人がこの新自由主義の流れ、グローバル化の流れとたたかっている。だが日本は長時間労働と高くない賃金のなかで日常に精一杯で、なかなか政治に目を向けられないという方がたくさんおられる。でもここでたたかわなければ、低賃金や長時間労働の状況をつくったのは政治なのだ。

(以下略)







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『日米首脳会談』の『本当の理由』

2019-05-06 16:05:48 | 杉並からの情報発信


日本のマスコミは安倍晋三首相が5月26日来日予定のトランプ大統領にわざわざ会いに行き『4.26日米首脳会談』を急遽設けた『本当の理由』を隠しているがインターネット新聞『Litera』が暴露している!


下記に転載する『Litera』の4月29日付け記事は『日米首脳会談』の『本当の理由』を以下のように暴露している。


①来年11月に大統領選を控えるトランプ大統領は日本に『農産物関税大幅引き下げ』を飲ませることで選挙を有利にしようと考えた。


②トランプ大統領は5月26日からの訪日の主要目的を『農産物関税大幅引き下げ』とした。


③このことを知った安倍首相は、強烈なトランプ大統領の圧力に抵抗できず『農産物関税大幅引き下げ』を飲まざるを得ないと考え、少なくとも交渉を7月の参議院選挙後に延期してもらうために二つの『お土産』を用意した。


1.日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資することを約束する。


2.大量の防衛装備品を買うことを約束する

④安倍首相はトランプ大統領に『お土産』を差し出すことで7月の参議院選挙で自民党が敗北する危険性をひとまず回避した。


以上が日本のマスコミが隠し『Litera』が暴露した『4.26日米首脳会談』の『本当の理由』である。


▲日本国と日本国民にとって安倍晋三は『最大の危険人物』である!

安倍晋三は『公的な役割を決して任せてはいけない愚劣な人間』であり『目的達成のためには手段を選ばない異常な人間』である。


こんな人間を日本国の『最高権力者』に選びすべての権力を与えてすでに7年間もやり放題やらせている事は、日本国と日本国民にとって『最大の危険要素』となっている。


もしも我々が安倍晋三と彼を取り巻く『極右ファシスト連中』をこのまま放置していたら、日本国と日本国民の『近未来』は戦前と全く同じく、又しても『とんでもない悲劇』に終わることはほぼ『確実』だろう!


【該当記事】

▲安倍首相が選挙対策でトランプ大統領に国益差し出し!
農産物関税引き下げを“参院選後”に延期するため巨額武器購入

2019.04.29 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4687.html

10回目となる日米首脳会談だったが…(首相官邸HPより)

26日におこなわれた、安倍首相とトランプ大統領の10回目となる日米首脳会談。メラニア夫人の誕生日会に馳せ参じ、いつものゴルフで親密ぶりをアピールした安倍首相だが、いまネット上では、「親密どころか完全に馬鹿にされている」とする動画が話題を集めている。


その動画とは、日米首脳会談後の夕食会の直前、トランプ大統領とメラニア夫人が安倍首相・昭恵夫人と写真撮影したときのもの。トランプ夫妻と安倍夫妻のあいだに距離があったため、記者団から「もう少し近づいて」とリクエストを受けた際、安倍夫妻が近づくものの、レッドカーペットの上に立つトランプ大統領から「ストップ」と制止され、結局、安倍首相はレッドカーペットに片足しか乗せられなかった……というものだ。


まあ、この動画ではトランプ大統領のセリフが聞こえないため、本当に安倍首相がトランプに「ストップ」と言われ、制止されたかどうかはわからないが、しかし、この日米首脳会談ではそんなエピソードなんかよりも、安倍首相が“トランプの奴隷”であることを示す、もっととんでもないことが起きていた。


当のトランプ大統領が、安倍首相との会談後の27日におこなわれた集会で、安倍首相と交わした“約束”について、こう述べたのだ。


「安倍首相は、日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資すると話した」


「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」

庶民には消費増税でさらなる“痛み”を強要しようとしながら、一方で安倍首相は法人税率を引き下げて大企業を優遇し、企業の内部留保は6年連続で過去最高を更新しつづけている。こうした庶民の犠牲の上に成り立った大金が、またもトランプ大統領の顔色伺いのために貢がれる──。しかも、これまでもさんざん買わされてきた武器を、日本政府はまた大量購入するというのだから、開いた口が塞がらない。


これを“犬外交”“奴隷外交”と言わずして何と言うかと思うが、しかも、国民にとって許しがたいのは、この巨額の貢ぎ物、血税投入が安倍政権にとっての選挙対策でしかない、という点だ。


鍵を握るのは日米首脳会談の冒頭、記者団がいる前でトランプ大統領が語った言葉だ。「首相がここにいるのは主に貿易交渉のためだ」「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。我々は撤廃させたいと思っている」と、なんと農産物の関税撤廃を要求したのである。


そして、米メディアの記者に日本との貿易交渉の合意時期を尋ねられると、こう答えた。

「かなり早く進められると思う。たぶん(5月末に)訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」


アメリカ抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)の発効によって、アメリカの農業界ではいま、日本の農産物関税への不満がこれまで以上に高まっている。来年11月に大統領選を控えるトランプはこの問題で点数を稼ごうと、早急な関税引き下げの圧力をかけてきたのだ。


実は、トランプ大統領のこうした姿勢は官邸も事前に予測済みだった。しかし、もしトランプの言うとおり、日本政府が5月までに農産物の関税大幅引き下げなどの交渉に応じたら、日本国内の農業関係者から猛反発を受け、7月の参院選で安倍自民党は地方票を大幅に失いかねない。


そこで、農産物の関税問題についての具体的な交渉を参院選が終わるまで待ってもらおうと、5月のトランプ大統領来日を間近に控えたこんなタイミングでわざわざ安倍首相がアメリカまで出向き、前述したような“巨額の手土産”まで用意したのだ。


政権広報紙・読売が明かした安倍首相とトランプの選挙目的“裏交渉”

実際、トランプ大統領の「農産物の関税撤廃を5月までにサインする」という発言に、〈首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた〉というが(朝日新聞4月28日付)、読売新聞(4月28日付)によると、そのあと、記者団が退室すると、安倍首相はトランプ大統領に「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。20年秋の大統領選のことはきちんと考えている」と説明したという。


政権広報紙の読売なので、その発言を批判するようなトーンはまったくないが、これは、安倍首相が参院選が終わるまで待ってくれれば、こっちも大統領選に配慮して関税の大幅引き下げに応じると、トランプに約束したということではないか。


しかも、関税の大幅引き下げを約束しただけでなく、前述したように、安倍首相はこのあと、用意してきた約4兆4600億円の投資や武器の大量購入などの“手土産”まで持ち出しているのだ。


実際、前出の読売記事では、「7月の参院選があるから、それまでは無理」と安倍首相が言ったあと、〈州ごとに自動車分野などの投資案件を示した資料を見せた〉という。この資料は〈大統領選を念頭に、どの州に投資が集まるのか、カラーで一目でわかるようにした〉もので、トランプ大統領はそれに見入ったらしい。


参院選に影響を与えないよう、関税引き下げ交渉をかたちだけ延期し、その一時しのぎのために自動車工場への投資や大量の武器購入を約束する。そして、7月の参院選が終われば、トランプ大統領の言うがままに農産物の関税を引き下げる──。これでは、安倍首相は自分たちの選挙のために日本の国益をトランプに差し出したようなものだろう。

 
まさに国民を舐めきっているとしか思えないが、しかし、もっと暗澹とさせられるのは、この首脳会談の中身を批判しようとないメディアの姿勢だ。日米首脳会談のあと、新聞やテレビはこの問題をほとんど追及することなく、代わりに、安倍首相の「次は私自身が、金正恩朝鮮労働党委員長と向き合い、(拉致問題を)解決する。トランプ大統領からは全面的に協力するという力強い言葉があった」という拉致問題に関する勇ましい発言や、韓国の禁輸措置を容認した世界貿易機関(WTO)への日本の抗議を“アメリカが日本を支持した”などといった話ばかりを強調している。安倍首相が約束したという「400億ドル投資」や「武器購入」などの朝貢外交に対する批判にいたっては、まったくないに等しい。

たんなるトランプの犬でしかない安倍首相の外交の問題点を、政権の言いなりであるメディアが伝えない。そして、国民は自分たちがおさめた税金が選挙対策としての武器購入費に投入され、選挙後に日本の農業界に大打撃を与える関税の大幅引き下げがおこなわれようとしている可能性が高いことを知らされないまま、「外交の安倍」という虚構だけがイメージづけられてゆく。まったくこの国の状況は、絶望的というしかない。


(編集部)






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全世界の市民は世界最大のSNS企業・FB(フェースブック)の『真の目的』

2019-05-04 11:23:36 | 杉並からの情報発信


全世界の市民は世界最大のSNS企業・FB(フェースブック)の『真の目的』の危険性を知りインターネット世界から全面的に排除せよ!

FBは表無向きは『世界中の人々を結び付ける』という全員が賛同する『崇高な理念』を掲げているが、彼らの真の目的はそんな『きれいごと』ではない。

▲FBの『真の目的』とは何か?

それは以下の二つである。

①『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』のために、世界75億人の個人データーを集めて『ビッグデーターベース』を作り個人を丸裸にして監視・支配する『超法規監視機関』となること。

②『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』のために、各国政府がその国の憲法や法律や言語や国境の壁で統制できない『言論統制』を自分たちが作成した『コミュニティ規約』を盾に世界規模で行う『超法規言論統制機関』となること。

▲FBの『正体』とは何か?

①ハーバード大学のハッカーで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していたザッカーバーグなどのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一最大のSNS大企業に急成長し、ザッカーバーグが世界第四位の大富豪になったのか?

それは、マイクロソフトやグーグルと同じく『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』による財政支援、技術支援、戦略指南があったからである。

②FBは各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や国境の壁できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で行っている『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である。

③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』はネット上の『偽装共同体』であり、『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない!その目的は世界規模での『個人情報収集』と『言論統制』である。

④FBは、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを実現して『改宗ユダヤ人』が一元支する『世界統一ユダヤ宗教国家』での『言論統制機関』の役割をすでに担っているのだ。

▲FBは今回も『コミュニィテイ規定のヘイトスピーチ規約に違反した』との理由で四回目の『30日間利用禁止処分』を私に課してきた。

その対象となった投稿記事は、3年前の2016年4月13日に私がブログで配信したブログ記事『改宗ユダヤ人と田布施マフィアと被差別民の共通点とは何か?』である。

以下に全文を再掲しますのでお読みください

FBがなぜこのブログ記事の情報拡散を妨害したのか、その理由はすぐわかるでしょう。

(ブログ記事再掲)

■改宗ユダヤ人と田布施マフィアと被差別民の共通点とは何か?

2016年04月13日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a57366ddf0638b02a84625093a579c44

それは長い間の孤立と差別の結果生まれた『いつかは見返してやる』という強い上昇志向と『いつかは仕返しをしてやる』という奥深い恨みと『目的のためには手段を選ばない』という極度の残忍性だろう!

改宗ユダヤ人(アシュケナージ)は、中世の差別職業であった金貸し業から出発し て、今ではユダヤロスチャイルド国際金融マフィアとして、世界各国 の中央銀行とメガバンクを支配して各国の政府と議会を実質的に支配し、全世界の金融権力を独占している。

『いつかは見返してやる』、『いつかは仕返しをしてやる』という彼らの永年の夢は、ユダヤ教の経典『旧約聖書』とユダヤ教の秘密経典【タルムー ド】の教えを忠実に実行することで実現すると信じているのだ。

すなわち、自分たちユダヤ人は神に選ばれた選民であり、ユダヤ人が非ユダヤ教徒との最終戦争に勝利して世界統一政府を樹立して非ユダヤ教徒を家畜 (ゴイイム)として完全に支配するのは必然であり、全世界を【人間牧場】にして神が降臨して平和な世界になると本当に信じているのだ。

田布施マフィアとは、英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援で明治維新の軍事クーデターを成功させた、長州熊毛郡田布施村の朝鮮系被差別民の事を指す。

この狭い寒村田布施村と尊攘攘夷テロリストの養成学校だった『松下村塾』と反幕府武装部隊『騎兵隊』があった長州の中心都市萩からは、明治、大正、昭和、 平成にかけて、天皇、首相、政治家、軍人、官僚、経済人、学者などの人材が雲霞のごとく輩出している。

岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文ら明治維新テロリストたちは、公武合体による平和革命路線を提唱し実行しようとした孝明天皇が邪魔となり暗殺し、嫡 子の睦仁親王をも殺して田布施村出身の朝鮮系被差別民大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させなければ、このような事は絶対に起こりえない のだ。

▲田布施マフィア

1)天皇:

明治天皇(大室寅之祐 田布施)

大正天皇

昭和天皇

2)首相:

伊藤博文(4回 田布施)

山県有朋(2回 萩)

桂太郎(3回 萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施)

佐藤栄作(田布施)

安倍晋三(3回 田布施)

3)外務官僚:松岡洋右外務大臣、

4)通産官僚: 岸信介満州国総務

5)運輸官僚:佐藤栄作

6)特高官僚:安倍源基 プロレタリア作家小林多喜二虐殺と共産党弾圧の最高責任者 

7)学者:

河上肇 京大教授 マルクス主義を広めた   

岩田宙造 法律界の大御所

8)財閥創始者:

久原房之助 日立コンツェルン

鮎川儀助  日産コンツェルン

9)共産主義者:宮本賢治 共産党議長

被差別民は、討幕の中心となった長州、薩摩、土佐、肥後各藩の下級武士と共に、、英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援 で明治維新の軍事クーデターを成功させた主力勢力だった。

英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが日本を植民地にするために江戸幕府を武力で打倒する駒として使ったのは、一つは、各藩の身分制 度で差別されていた下級武士たちであった。

そしてもう一つの駒は、江戸幕府による士農工商の身分制度の枠外に置かれていた最下層の民であった。江戸幕府と各藩によって徹底的な差別と孤 立を強いられてきた彼らが、自らの解放を求めて命がけで江戸幕府打倒の武力クーデターに決起したのはしごく当然なことであったのだ。

英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアには、世界各国を植民地化した長い歴史と植民地政策のノウハウが蓄積されており、彼らが既存の外 国政府を武力で倒すためには必ずその国で差別され弾圧されている少数派を見つけ出すのだ。

英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアは、彼ら被差別少数派に財政支援と軍事支援と戦略指南を与えて、政府打倒の軍事クーデターを起き させるのが常套手段だったのだ。

日本国の首相安倍晋三は、祖父の岸信介と共に田布施マフィアの司令塔である。

大阪維新の会の橋下徹前大阪市長は、自身で公言しているように大阪府八尾市出身の被差別民である。

橋下徹前大阪市長の盟友である松井一郎大阪府知事もまた、八尾市出身の被差別民である。

松井一郎大阪府知事の父親松井良夫は、笹川良一の運転手兼用心棒を長く務め、 笹川良一の利権である競艇の施設内電気設備を独占した会社大通を経営 し、八尾市議を2期、大阪府会議員を6期務め最後には大阪府議会の議長をつとめた。

世界は、ムヒカ前ウルグアイ大統領のようなまともな政治家が治めているのではなく、長い間の孤立と差別の結果生まれた『いつかは見返してやる』という強い上昇志向と『いつかは仕返しをしてやる』という奥深い恨みをもった改宗ユダ ヤ人と田布施マフィアと被差別民によって支配されているのだ!

世界は、ジョンレノンが『世界はきちがいに支配されている』と言い、マイケル ジャクソンが『Money』で『マネーのためには人殺しも平気です る』と歌った連中に支配されているのだ!

(終り)






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安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ! 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だ

2019-04-22 09:29:04 | 杉並からの情報発信


安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ! 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった

2019.04.17 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4664.html

徹底した隠蔽!(首相官邸HPより)

安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。

今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。

しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。

〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉

「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということになってしまう。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められている。ここには当然、官邸も含まれている。しかし、官邸は森友・加計問題であれだけ文書の管理が問題となったというのに、相も変わらず「面談後に破棄」などという無責任極まりない態度をまったく崩していないのだ。

ようするにこれは、府官庁から面談記録が出てきたとしても、安倍首相は「記憶にない」「官邸に記録もない」と突っぱねることができる、ということではないか。

その上、毎日新聞はさらに驚きの事実を伝えている。毎日新聞は12府省の幹部に関わる16件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求をおこなったが、すべての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても6件が「存在しない」という回答だったというのだ。

改正ガイドラインで打ち合わせ記録の作成が義務づけられたのに、「議事録を残していない」「存否すら明かせない」って……。これでは一体、何のために公文書管理のガイドラインを改正したというのか。

じつは、毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員が、そのカラクリについてこう打ち明けている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」
そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉(西日本新聞2018年7月13日)

安倍麻生“忖度道路”問題でもさっそく「記録がない」!

ようするに、森友の公文書改ざん問題の発覚で、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、もはや公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。

実際、すでに具体的な問題も起こっている。「安倍麻生道路」「忖度道路」疑惑をめぐっては、自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していた。

だが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張っている。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げているのだ。
記録さえなければ逃げおおせる。森友文書改ざん問題と内部文書が続々発見された加計問題を通して安倍首相が学んだことは、ようするにそういうことだったのだ。事実が記録として残されないという、ジョージ・オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が、いまこの国では進行しているのである。

(編集部)




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【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!!

2019-04-19 16:11:53 | 杉並からの情報発信


【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート 2
2019.4.13 IWJ

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899

(文:「某記者クラブに所属する現役新聞記者」伊藤直也=筆名)

◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!

永田町では日々、様々な政治的思惑から、様々な情報や噂が流れ、消えていく。そして時に、「怪談」のような情報が、政治的なシナリオとしての形を取り始め、現実の政局を形作り始める。

記者クラブに所属するある新聞社の現役記者から、IWJへ永田町で今、流布しているある政治的シナリオについてのレポートが寄せられた。それは驚くべき内容だった。

そのシナリオによると、安倍総理は今通常国会の会期末、なんと急進的な一部野党などの言い分を丸のみして、安倍総理自ら「消費減税」を訴えて衆院を解散し、衆参同日選挙になだれ込む。狙いは改憲勢力による衆参の議席の3分の2以上の維持、そして安倍総理の悲願である憲法改正の発議だ。

IWJに寄稿した記者自身、自社のメディアには書くことができない。そしてIWJに寄稿するに際しても、実名を出すことはできないという「永田町の闇の底からのディープレポート」。しかし永田町で密かに取り沙汰されているこのシナリオの存在を表沙汰にし、舞台に出して陽の光にあて、世間の風にさらすことで、油断が蔓延している野党と市民の覚醒と共闘を促し、「緊急事態宣言条項」を核とする改憲発議を阻止して、出口のないディストピアの実現を阻むことができるのではないだろうか(以上IWJ編集部)。

安倍首相が「消費税5%への減税」という旗を掲げ衆院を解散!? その先に待ち受けているのは想像すらしたくない「ディストピア」!?

「この道しかない」と拳を握りしめ、宙に視線を結んでいるのではないか。山本太郎参院議員が新党を立ち上げ、そこで「消費税廃止」を訴えたのをみて、確信を強めた。山本議員は少し前まで「消費税を5%に下げろ」と主張していた。

「先のことは分からない」「政治は一寸先は闇」と言われる。過去と現在のピースを集め、近い将来を推測し備えることはしかし必要であろう。

あえて結論から言う。安倍首相は山本太郎氏のような、野党の中でも最もラディカルな主張をパクって「消費税5%への減税」という旗を掲げ衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るのではないか―。

そうして決行された選挙の結果は想像すらしたくない「ディストピア」になるだろう。こう推察する理由には、大きく3つのピースがある。

「ディストピア」への一つ目のピース~ 「戦後初めて憲法改正した首相」になりたい安倍首相!

一つ目は、何もせずにこのまま参院単独選挙に突入すれば、憲法改正に必要な「衆参それぞれ改憲勢力3分の2」という議席を欠く可能性が極めて高い、という現状だ。参院の定数は242議席。7月21日投開票となる公算の大きい「2019年参院選」では、このうち半数の、6年前に当選した参院議員が改選されることになる。

現在参院の議席構図は、自民党121、公明党25(与党で146議席)、それに「おおさか維新の会」(12議席)、「日本のこころ」(3議席)に、さらに無所属議員などを加えることで、「改憲に前向きな勢力」が3分の2(162議席)を超えているとされる。しかし、超えている議席は大きく見積もっても10議席前後だ。

特に6年前の「2013年参院選」は、自民党が政権を奪還して約半年で行われた選挙で、自民党に「風が吹いた選挙」とされる。民主党の自滅や、アベノミクスと東日本大震災からの復興に対する過大な期待を背負い、各地で自民党が圧勝した。

 今回の参院選ではこの選挙で当選した議員が改選される。全国紙の政治部のある記者はこう指摘する。

「自民党が現有(現在の保有議席数)を維持することはほぼ無理。政治情勢次第では第2次安倍政権が始まって以来の大敗となる可能性もある」

改憲勢力とされる維新やこころも、国政では一時の威勢を失っている。野党共闘の深化も読みにくい。時事通信は今年2月、野党共闘が整い候補者を一本化できれば、32ある「1人区」のうち12選挙区で野党が議席を獲得するという試算を報じた。山形や福島、山梨など7選挙区では与党から議席を奪う形で勝利するという。

 安倍晋三首相にとって憲法改正は、何を放棄してでも成し遂げたい政治課題だ。財界や省庁の要求を唯々諾々と飲み続け、国の中央銀行を牛耳り経済を人質のようにし、自民党内と行政府組織の人事を掌握してきたのは、全て「憲法改正」のためであったとも言える。

それは「戦後初めて憲法改正した首相」というレガシーを手にしたい、という権力欲の発露に他ならない。安倍首相がこれまでみせてきたこの強欲と改憲への執着の深さを考えれば、何も手を打たずに「参院単独選挙」に突入する可能性はむしろ低い。わずか数議席を欠くだけで改憲発議の条件を失うからだ。

仮に失えば、最低でも3年間は改憲発議ができなくなる。それは「安倍政権の存在意義の崩壊」を意味する。

「ディストピア」への二つ目のピース~ 「消費増税の延期」ではなく、「消費減税」を掲げて衆議院解散へ!?

では、安倍政権としては、どうすればいいか。

二つ目のピースが、国民から圧倒的賛意の得られる政策を掲げ、その「信を問う」と言い放って衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るという発想だ。そこで今年10月に迫る消費増税という政治課題が浮かび上がってくる。

 2014年4月に8%へ引き上げた安倍政権は、その後、同年11月に延期を表明、さらに2016年6月にも増税を延期している。過去に2度、消費増税を延期しているため、「増税延期の信を問う」ために解散するというのは、合理性を欠き、インパクトもない。単なる延期では「国民からの圧倒的賛意」も得られない。

そこで強烈なプランBとして「5%への消費減税」と、その信を問うための
衆院解散案が浮上する。ある与党関係者は言う。

「そうでもしない限り、この『3分の2超』という議席は維持できない」

「リーマンショック級の事がない限り行う」と安倍首相は消費増税について再三言っている。だがこうした留保や議論も「5%への消費減税」となると、様々な前提が破壊される。

そもそもなぜ消費増税しなければならないのか。

それは財政再建と社会保障財源確保のためだ。しかし、それはもはや建前に過ぎない。現在の国債発行と日銀の買い取りの状況を踏まえれば、もはや何でもありだろう。政府の19年度予算案では、景気対策の大盤振る舞いで初の総額101兆円を超えた。07年末に838兆円だった国の借金残高は1085兆円(17年末)に拡大している。

まともな思考の下、「財政再建に取り組まなければならない」と旗を振っているのは財務省だ。だがそのトップは誰か。安倍首相の盟友、麻生太郎副総理である。5%へ減税した場合の財源はおそらく国債でまかなうことになるだろう。それを市中銀行が買い、日銀が買い取ることになる。では、日銀の総裁は誰か。これも安倍首相の盟友・黒田東彦総裁である。首相と中央銀行の総裁が「盟友」と言われる時点で、中央銀行の政府に対する独立性はなきに等しい。日本国債の信用は危機に瀕し、金利上昇リスクが高まるが、目前の衆参ダブル選を乗り切ってしまい、緊急事態条項を含む改憲発議を行ってしまいさえすれば、あとはなんとでもなる、ということなのだろう。

この秘策には「日本が財政再建を放棄したと国際社会に受け止められ、円が信用を失うのではないか」という批判が想定される。確かにその通りではあるが、そのようなまっとうな批判を一体どの野党が力強く展開し、どのマスメディアが大きく拡声して、その批判を国民的支持を得るまでに届かせるだろうか!?

恐ろしいのはむしろ、安倍首相が「5%への減税」と「解散」を打ち出したとき、国民大半がそれを支持し、ほぼ全ての野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ることだ。

こうした状況を踏まえると、安倍首相が方針を打ち出すのは参院選の直前期、つまり通常国会の会期末(6月26日)なのではないか。参院選は7月4日公示21日投開票となる見通しだ。あまりの短期間に野党は一切身動きが取れず、論を張ることもできず、ぼろぼろになる。

「ディストピア」への三つ目のピース~ 「ちゃぶ台返し」のような経済政策が「5%への消費減税」!

三つ目のピースが、足元の景気動向と、アベノミクスの粉飾がはがれ落ちているという惨状だ。

米中貿易摩擦が激しくなり、同時に中国経済の失速が顕在化してきた。日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回2018年12月調査から7ポイント下落し、プラス12となった。2四半期ぶりの悪化だ。悪化の幅は12年12月以来の大きさで、第2次安倍政権発足以来の急速な景気の鈍化を示している。

帝国データバンクや東京商工リサーチといった信用調査会社や、そのほか金融系シンクタンクによる景況調査でも軒並みピークアウトを示唆する数値がこの3カ月ほどで一気に相次ぐようになった。

日銀による21年度の物価上昇率の予想は、1%台半ばから後半にとどまる公算が大きいとされ、アベノミクスが掲げる「年率2%上昇」の達成は一段と遠のく見通しだ。しかも実質賃金の統計データは粉飾していた可能性が高く、GDPでさえも成長率を大きくみせる操作を行っていたと指摘を受けている。現実は政府の数字よりも下回るのではないか。

 もはや「アベノミクスは失敗した経済政策」であって、これ以上継続することは難しい。しかし、座して失敗を認めることもまた「安倍政権の存在意義の崩壊」を意味する。実際の「政権の崩壊」にも直結するかもしれない。

「ちゃぶ台をひっくり返す」ような経済政策が必要になる。過去や現在と比較し得ない、まともな思考を遮断する、それでいて単純で、分かりやすい経済政策―。

それが「5%への消費減税」だ。

そうした「ちゃぶ台返し」を行うためには、景況感が悪化し、実体経済がマイナスを示すのは、安倍政権にとってもはや悪いニュースではない、ということになる。今後政府は「景気悪化」の情報を矢継ぎ早に出してくるだろう。しかも中国などの外需の失速をひたすら理由に上げ続けるはずだ。

三つのピースが重なり合って、緊急事態条項を含む改憲へ! 財政破綻すれば、緊急事態を宣言してから預金封鎖もありうる!?

こうしていくつかのピースを重ね合わせると、安倍政権の立場に立ってみれば、「この道しかない」という確信をますます強くする。この方針を止める方法がないし、安倍首相にとって止める動機もない。

現実のものとなったとき、これを支持する圧倒的民意に水を差すことはできないだろう。思考停止に陥る野党を踏まえれば選挙結果は惨憺たるものだろう。冒頭で掲げたような、山本太郎議員のような急進的リベラルな、「消費税減税」に正面切って反対もできない。「減税」と「廃止」の間にはもちろん大きな懸隔がある。しかし、政策の実行力を基準に考えれば、自民党に一票を投じようと考える有権者が多いに違いない。衆参両院で自民党単独で、それぞれ3分の2以上の議席を獲得することも不可能ではないはずだ。

安倍首相は直後から「民意を得た」として憲法改正を強力に推進し始めるだろう。衆参両院の憲法審査会での積み上げた議論を振り切り、国会議員(衆議院100人以上、参議院50人以上)の賛成によって憲法改正案の原案を発議する手続きに踏み込む可能性が高い。

圧倒的支持率を背景に、細かい反論に耳を傾けることなどすっ飛ばすことができる。2017年5月3日(憲法記念日)に読売新聞1面を飾った「憲法改正 2020年施行目標」はまだ可能だ。

まず「緊急事態宣言条項」を加憲し「議員の任期延長」を実現する。9条など後回しでいい。また、緊急事態条項さえ導入し、宣言できれば、法律の代わりに内閣限りで政令を好きなだけ出し続けることができる。国会は何も反対も抵抗もできない。立法権は完全に内閣の手に移る。

国債が暴落し、金利が急騰し、ハイパーインフレとなり、財政が破綻した場合は、新円の切り替えにあわせて預金封鎖を行うことも可能だ。これは実際に戦争終結の翌年の1946年(昭和21年)に緊急勅令によって強行された「過去の実績」がある。大日本帝国憲法における「緊急勅令」の代わりに、問答無用の万能の宝刀として自民・政府がのどから手が出るほど欲しがっているのが「緊急事態宣言条項」なのである。

そこまで成し遂げれば、あとは何度でも憲法を改正できる。想定される最悪のディストピアは、こうして完成する。なすすべのない奈落の入り口はもうすぐそこにある。そして、このディストピアから解放される出口は、ない。

(終わり)



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『山本太郎新党』を支援しよう!

2019-04-19 15:49:21 | 杉並からの情報発信


安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう!

この安倍晋三の『最後の謀略』に勝利し『米国傀儡政党・自民党』による戦後70年以上にわたる独裁体制を終わらせる唯一の方法は、以下の通りである。

①『山本太郎新党』に財政支援して10億円以上の寄付を集めること

②7月の『衆参同時選挙』で『山本太郎新党』に票を集中させること

③『山本太郎新党』を『安倍自公内閣打倒・野党統一戦線』の結集軸にして『山本太郎内閣』を誕生させること

④『山本太郎内閣』に『緊急政策』を直ちに実行させること

私は4-5年前に『山本太郎を内閣総理大臣に!』と毎日のように放送の中で繰り返したことがあったが、『山本太郎新党』が立ち上がった今こそ全国民は総力を結集して『山本太郎内閣誕生』を目指す闘いに決起すべきである!

もしも安倍晋三の『衆参同時選挙・謀略』に我々が敗北したならば、その先は『憲法改正』の名で『日本国憲法』が破壊され、戦前の『大日本帝国憲法』が復活し、『徴兵制』が復活し、『自衛隊』が米軍の先兵として侵略戦争に参戦し、憲法の『非常事態条項』で国民の自由と基本的人権が破壊され、大衆収奪と貧困化によって生活が破壊され、戦前以上の『暗黒時代』に突入するのは確実だ!

▲『山本太郎新党』を支援しよう!

https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html

(以下は上記『山本太郎新党』サイトより抜粋!)

■決意

日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。

あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、
胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。

あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。
何度でもやり直せる社会を構築するために。

20年のデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。
中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る。

私たちがお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。

それが、私たち「れいわ新選組」の使命である。

■ご寄附のお願い

「れいわ新選組」は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。

どこまでの挑戦が可能か。集まる金額によって、候補者を擁立する規模を決めていきます。
必要な金額

衆参ダブル選で挑戦する場合、10億円が必要。

参院選で最大限の挑戦をする場合、5億円が必要。

参院選で10人の候補者を擁立する場合、3億円が必要。

無謀な挑戦に終わらぬよう期限を切ります。5月31日までに1億円集める

5月31日までに1億円が集められるなら、その先には3億円-5億円を集められる可能性があると考えます。集まり具合によって、上記のプランいずれかを実行いたします。

1万人から1万円いただけると1億円。
5万人から1万円いただけると5億円。
10万人から1万円いただけると、10億円(この場合、衆議院とのダブル選挙にもリーチ)

1万円にこだわっている訳ではありません。みんなで出し合えば、
巨大政党と並ぶ戦いが展開できるという例です。

千円でも5千円でも、1万円でも、100万円でも。あなたのできる範囲でのお力添えを賜れれば幸いです。

どの挑戦になったとしても、余ったお金は、山本太郎の政治活動と新しく政治に挑戦する方々への援助に使います。

ただし、期限である5月31日までに、1億円が集まらない場合には、山本太郎のみ東京選挙区から挑戦します。

ざっくりと費用の内訳

5億円・参院選で最大限やる場合

●参院選・選挙区

2人区以上のすべての選挙区に候補者を擁立する
300万円×13人=3900万円

●参院選・比例代表

25人の候補者を擁立する600万円×25人=1億5000万円

参院選を最大限戦うためのエントリー費用(供託金)のみで、1億8千900万円必要。

加えて、選挙活動資金が1つの選挙区で2000万円必要。(選挙事務所、街宣車、ポスター、ビラ、選挙ハガキ、電話代、選挙公報、新聞広告、PVなど)

寄付額3億円くらいの場合

参院選で10人擁立(選挙区5人、比例5人)供託金だけで4千500万円。
※1選挙区300万円・比例1人あたり600万円

寄付額1億円に満たない

東京選挙区より、山本太郎のみ挑戦。

衆参ダブル選の場合・10億円必要

●衆議院選挙・比例代表

全11ブロックに45人の候補者を擁立する場合。
供託金・600万円×45人=2億7000万円

衆参ダブルの場合、

●供託金のみで 合計4億5900万円

ただし、衆議院の小選挙区にも候補者を立てる場合は、エントリー費用だけで一人あたり300万円に加え、選挙活動費用(選挙事務所、選挙カー等)が、1選挙区あたり最低でも2千万円は必要になります。

▲『山本太郎新党』の『政策』

1.消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が44万円アップします。

2.安い家賃の住まい

敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?

空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

3.奨学金チャラ

555万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

4.全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」

最賃1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

5.最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

6.公務員を増やします

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

7.一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
8.災害に備える

防災庁を創設。
実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

9.コンクリートも人も本当の国土強靭化、ニューデイールを

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

10.お金配ります

デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみてこの政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

11.財源はどうするの?

~デフレ期にしかできない・財政金融政策~

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。法人税にも累進性を導入します。

12.真の独立国家を目指します-地位協定の改定を

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、
これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、
米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

13.「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

14.原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は火力~

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、
原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。 
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を





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