大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字起こし

大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ―
2015/03/12 22:23



大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこしが上がっているようなので引用したいと思います。

以下引用


平成２７年（行ケ）第１号
原告：（Y）
被告：兵庫県選挙管理委員会（E）
裁判長：（J）
法廷係員：（H）
傍聴席：（G）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし

ファイル：　20150305 134616.m4a
公判開始：　1:10:30
後半終了：　1:33:35

H：平成２７年（行ケ）第１号

J：えーと、Yさんですね？

Y：はい。

J：それでは今から、あなたが提訴された選挙効力無効請求事件について、再開票をもとめるということですね？

Y：はい。

J：Yさんの方は原告ということですけれども、訴状と訴状訂正申立書をを提出されましたね？

Y：はい。

J：ここに書かれている通りに陳述するという事で宜しいですね？

Y：はい。

J：それから被告は答弁書を提出されておりますが、この通りに陳述するという事で宜しいですね？

E：はい。

J：それから、証拠乙第１号証から３号証までをご提出願います。

《証拠書類原本提出》

J：Yさん、書類を確認されますか？

Y：私の手元にありますが？

J：それはコピーです。原本を確認されますか？

Y：はい。一応、はい。

《確認》

Y：有り難うございます。ああ、これだ。間違いありません。有り難うございます。

J：さて、証拠乙第１号証から３号証まで証拠の方を提出しているんですけれども、この中に偽造文書だと主張されるものはありませんか？

Y：偽造文書？

J：書類は警察及び選挙管理委員会が作成したことになっておりますが、それ以外の人が作成すると偽造文書ということになりますが、そのように主張されますか？

Y：確認のしようがありません。

J：分からない、ということで宜しいですね。

Y：はい。

J：一応これで予定されていた審議事項は全て終わりになりますが、他に何かありますか？

Y：《ため息》えー、まず、答弁書に対する抗弁をする前に、本法廷の録音・録画を禁ずる法的根拠をお教え願います。

J：法廷内規則にて規定されております。

Y：フーム、すみません、それはネット検索で引っかかりませんでした。私がとりあえずそれに近いとおもったのは裁判所法７１条と７２条の法廷警察権ですが。

J：そうではありません。

Y：フーム、なにか傍聴席からあるようですが・・・。ただ、日本国憲法８２条では、政治犯罪と基本的人権に関わる裁判は必ず公開しなければならない、と定められております。現在公開されている対象はここにある傍聴席だけです。公開されるべき対象は日本国民全員と認識しております。又、このように、録音手段を制限する、あらゆる工作、これは日本国憲法２１条２項が禁じる「検閲」じゃないですか？　検閲！　検閲に該当します。検閲が行われている裁判はこれ、「密室裁判」じゃないですか！　「ブラックボックス裁判」ですよこれ！　ブラックボックス！

G：そうだー！

Y：ということは、このような裁判長および外の警備員の皆様、本名と権限を後で伺って、照会しなければならないですね。しかるべき国家権力に。このままでは何の権限でこれをやっているのか？　

J：Yさん、それではこの裁判が裁判公開の原則に違反していると言うのですね？

Y：そうです。長くなってすみません。そうです。日本国憲法８２条及び日本国憲法２１条２項の「検閲の禁止」に違反しております。ということは、憲法９８条、日本国憲法って、国の最高法規ですよね？　だから、これに違反するあらゆる法律は効力を有さない。そして、皆さん、公務員ですよね？　公務員として皆さんは、これを遵守しなければならない。これを違反するという事は、犯罪ですよこれ！

G：そうだー！

J：ここでは訴状について審議する事になっておりますが、その前に法廷の手続きに問題があるという事ですね？

Y：そうです。法廷の手続きに大いに異議があります。

J：裁判公開の原則と検閲禁止に違反しているという事ですが、検閲というのはどういうことですか？

Y：本来出るべき情報に制限が加えられている事、これは検閲です。

J：えっと、他には何かありますか？

Y：更に言うと、こういうブラックボックス裁判とか、それが守ろうとしている不正選挙、これを組織的にやると刑法７７条の内乱罪、最高刑は死刑。そして一連の不正選挙の結果、アメリカへの利益供与、国民奴隷化、ひいては日中戦争、国を売るという売国行為なんですね。国を売るという事は、刑法８１条、外患誘致罪。量刑は死刑しかありません。

裁判長、及び裁判官の皆さん、あなたがたのなさっている手続きは刑法上の犯罪です。録音・録画禁止の解除、即時撤回を納税者、主権者国民として要求します。

G：《拍手》

J：それでは、弁論を終結致します。

Y：待った待った待った！　未だ終わっていませんよ。

J：一応今言われた事については、一応ね、憲法上の問題に関する意見を述べたという事を記録させて頂きます。判決の日付は４月１６日木曜日、午後３時・・・。

Y：待った待った待った！　本題に入ってないじゃないですか。ちょっと待って下さいよ。手続きの問題だけで、本題に入ってないじゃないですか。

J：それでは５分でお願い致します。

G：手続きの問題だけで、本題に入らないなんておかしいじゃないですか！

Y：閉廷には異議があります。答弁書を拝読致しました。私、原告は、アップル製の携帯音楽プレーヤー、これ、実は位置情報も分かるタイプ、iPod Touchを投票箱に投入した恐らく日本最初の人間です。帰ってきたのが開票日翌日ではなく、２日後です。あれれれれ〜？　即日開票だから、翌日帰って来るものとてっきり思っておりました。結局帰って来たのが２日後で、その際に自称警察官に拘束され、始末書を書かされましたが、そのコピーの取得は拒否されました。まあ、この行為には幾つかの違法性を指摘出来ますが、それはさておき、２日後に返って来たということは、当日に当該投票箱が正しく開票されていないという疑義が生じております。答弁書には、「論理の飛躍である」、調査／書類作成に時間がかかったと読ませて頂きました。しかしこれ、「論理の飛躍である」で済まされる問題ではありません。なぜなら、我が国における不正選挙問題は最低でも過去３年間、私の知る限り過去３年間に亘っております。という事は、選挙管理委員会の皆さん、その認識はあった筈ですよね？　まさか無いなんて事はないですよね〜？　で、それを知りながらこの対応では選挙人、私一応選挙人です。第2区と第１２区は対象外であるとの答弁は承りました。が、小選挙第１区に関しては私は選挙人です。それを知りながらこの対応では選挙人である私に対する説明責任はどうなんですかねえ？　私納得すると思いますか？　傍聴席の方々納得すると思いますか？

G：《拍手》

Y：それから、iPod Touchを投票箱に入れるという行為が、答弁書の証拠の乙２号だったかな？　「今後、この手の行為が増え、エスカレートすると大変な事になる分野だと懸念している」とのことですが、当時の自称警察官も答弁書も該当法規・条文を提示していませんでした。公職選挙法の何条に違反してるんですか？　私も見つけられませんでした。答弁書からも読めませんでした。おまわりさんも言ってくれませんでした。自称おまわりさんですか？　バッジ見てねーし。えーっと、さて、なにが「大変な事になる」のでしょうか？　仮にGPSが生きていて、投票箱が開票所ではなくゴミ焼却所や神戸港に行っちゃってるって事がばれちゃうからでしょうか？　あれれれれ〜？　不正選挙の手口を自白しちゃいましたか？？　代わりに偽票入りの投票箱を開票所に入れていませんか？　やっていないということを国民として信じたいですよ。みんな真面目に。しかし、私の手元にある事象はそうではないという事を示しているので、訴状を提出させて頂きました。

さて、開票所を告示していないという公職選挙法６４条違反の指摘に対し、「神戸市中央区選告示第１３号」、証拠乙７号証か？　を１２月2日から告示していたと主張されておりますが、いつまで何処に貼られていたか読み取れなかったので、察するに中央区役所、神戸市中央区役所の片隅にでも掲示していたのでしょう。そんなとこまで見に行く暇な人が今時どこにいますか？　ネットで検索しても当該告示は出現しませんでした。誤った位置情報のPDFがネットにあって、何時の選挙か分からない情報でしたが、それを頼りに開票参観に行ったら、そこではやっていませんでした。後で別の所で開票が行われていた事を知りました。開票所の情報は投票案内ホームページにも、選挙人各戸に配布される選挙公報、えーっと、これにも掲載されておりませんでした。一般的には公開とはここまでやる事ですよね？　しかも、ネットの情報は「関係ない」ですってこれ？　そんな責任逃れ、今の現代社会では通用しませんよ。ネットに出した情報は、それを出した文責の方の責任が必ず生じます。民間企業では当たり前で、私自身も公報の実務をやっているからはっきり分かります。これをやったら、現代社会の民間企業は顧客に対する信頼を完全に失い、倒産します。ネットの情報が「関係ない」というのは現代社会においては著しい時代錯誤ですよ。時代錯誤！　全く通用しません。民間企業の倒産を選挙管理委員会に置き換えれば、委員会解散及び責任者総入れ替えの上、選挙無効化／再投開票が妥当となります。よって、告示のみをもって公職選挙法６４条を満たしているという被告の選管の皆さん、申し訳ないですけと皆さんの主張には大いに無理があります。

更に、訴状には原告である私の投票した票の写真も掲載した筈なんですが、これに対する回答はなにもありませんねえ。見せてくれと書いてある筈なんですけど。因みに、選挙区に限定しますね。選挙区だと私が投票したのは日本共産党　筒井哲二朗候補なんですけど、6,624票得票した事になっております。100票ずつ67束あるはずですよね。67束。100票ずつ67束、開票立会人の皆さん、ご覧になった筈ですよねえ。たった67束ですよ？　の中のどこかにあるはずですよね？　たった67束ですよ？　簡単ですよそんなの。もしかして投票箱ごとすり替えましたか？　現行投開票作業では投票箱の輸送中、開票時の隣の投票箱分の票との混合、開票機、神戸ではムサシではなくグローリーですか？　束の上のバーコード、パソコンの手入力による意図的な誤入力、水増ししたり減らしたり、そしてパソコン上の最終集計と、投票から集計までの遡及／追跡可能性が壊れる可能性が多数生じており、それを示す証拠が過去３年間に多数見つかっております。今回の衆院選でも仙台で票の数が投票者より1000票多いとか、長崎県諫早市で終わった筈の時間の後に機械で白票を数えていたとか、あれれれれ〜？　何これ？　というのが他の所で見受けられた問題という事です。あと、疑惑票という事で東京の例ですけど・・・

J：あの、５分ということで。

Y：ああ、すいません。いずれにしても投票から開票・集計までの遡及／追跡可能性が壊れてるんですよ。ぶっちゃけ。このような遡及／追跡不可能な仕事は金融、及び医薬品業界ではそれぞれ会計監査、工場監査でひっかかり、ソッコー営業停止となります。その監査する立場の人を選ぶ為の選挙でしょう？　その選挙の投開票業務が遡及／追跡不可能というのは、どうなんですかねこれ？　そしてこの67束の中に、私の鮮やかに彩られた中身は開票立会人の方々がご覧になったはずなので、この思いっきり目立つ原告の票をご覧になった筈の開票立会人がいらっしゃる筈ですね？　その証人喚問をここに要求します。

G：《拍手》

J：えっと、これで裁判は終結という事で、公判を終わります。判決の日付は４月１６日木曜日　午後３時です。

Y：異議有り！　開票立会人の証人喚問を無視するという事ですね？


以上引用


by velvet morning [不正選挙] [コメント(4)｜トラックバック(0)]

コメント

_ 名無し ― 2015/03/13 01:12

オウム裁判と同じはしょりすぎ！


_ どんでん返し ― 2015/03/13 23:29

全国津々浦々で

不正な選挙が

近い話では

戦後70年間に
渡って

行われて来ていたのでしょうね。

図々しいにも
ほどがある。

情報局のインチキで隠微し続けてた！


_ M39 ― 2015/03/17 08:25

これは大事な情報です。こちらのブログは非常によく分析して
現状を伝えています。凄いと思います。陰ながら応援してます。


_ 松本哲 ― 2015/03/19 18:25

素晴らしい。この情報拡散します。私も全力で協力・支援したい。

山本太郎「要は、シミュレーションしていないんだ、シミュレーションできないんだということをおっしゃった

山本太郎「要は、シミュレーションしていないんだ、シミュレーションできないんだということをおっしゃったんですよね、委員長。弾道ミサイルが飛んできた場合、原子炉、その近くに着弾した場合、もしもそれが破損した場合に、一体どのような状況になるか、その漏れだすということに対しては、それは計算されていないということですよね？
　で、今言われたものに関しては、『福島の1000分の1』という基準はあるんですよ。もしものことが起こった場合、1000分1だったり100分の1だったり、うっすらとした何かの基準は存在しているんです。
　弾道ミサイルが着弾したとする。その他にいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設が破壊されて福島の東電原発の1000分の1の放出量で済みますかって話なんです。思いませんよね？　どうしてそれを、しっかりと計算しないのかという話になるんですけれども。あまりにも酷くないですかこれ、ってね。
　これ、質問主意書で質問したんですよ。『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』っていう話なんです。『仮定の話』っていうけども話には答えない、と。やっぱり仮定の話っていうけれどもこれ、答えるのは難しいものなんですか？　総理。何が飛んでくるかわからないという状況の中で、仮定の話っていうのにはなかなか答えづらいものなんですか？」
安倍総理「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これによる実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しいということです」
山本太郎「一概に答えるのは難しい、仮定では答えられない、そしてこの安倍総理の名前でいただいた質問主意書でも『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』というようなお答えをいただきました。
　でも考えてみてください。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか？　『A国がB国に攻撃を仕掛けた。友好国のB国から要請があり、新三要件を満たせば武力行使ができる・できない』の仮定ですよね。仮定でしょう？
　『仮定でよくわからない』とごにゃごにゃ言うわりには、仮定でどんどんものごとを作ろうとしているんですよ。仮定、想定でそこから物事をシミュレーションしていって物事を作り上げていくのは当然のことなんです。
　都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設への想定、仮定はできかねます、って。これ、どんだけご都合主義ですかっていう話だと思うんです。
　我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化しているんでしょう？　飛んでくるかもしれないんでしょう？　ミサイル。『中国が〜』『北朝鮮が〜』…色んな話をされているじゃないですか。（発射されれば）『10分で到達します』…で、飛んできた時は？　『何もできてません？』…困りますよね。本気で守る気あるんですか？
　この国に生きる人々の生命・財産・幸福追求権を守るんだったら、一番脆弱な施設、しかも核施設をどのように防御するのかということを考えなきゃいけないのに、その逃がす方法も、1000分の1？ 100分の1？ その程度の放出量しかないなんて。これ、何なんですか？　意味がわからない。
　先ほどお示しした質問主意書。『避難計画、防災計画作成の必要性は、最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか？』と質問しました。でもこれ、答えなかったんです。おかしくないですか？　何かあった時にどの範囲で避難するか、どのような方法で避難するかということは決められてなきゃいけない。国民の生命・財産・幸福追求権を守るんでしょう？　どうして書かれていないんでしょう。
　総理、もしも弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成すべきなのか、教えてください」
内閣官房・大庭誠司内閣審議官「武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した『国民保護基本指針』においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の定量的な被害は期していないということになります。
　そして、弾道ミサイルなどの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合については、あらかじめ地域を定めて、避難等の措置を講ずるものとするものではなく、事態の推移等を正確に把握して、それに応じて、避難等の範囲を決定することとしています」
山本太郎議員「先ほどの内閣官房の方にお聞きしたいんですけれども、後半部分よく聞き取れたんですけれども、色んなパターンがあるからどういう状況になるかがわかりづらい、だから実際にそうなってみて色んな被害の状況をみるだとか、実測値を測っていきながら、その避難の範囲だったりということを決めていきたいという理解でよろしいでしょうか。『Yes』か『No』かでお答えくださいますか」
大庭審議官「事態の推移等を正確に把握して、その対象範囲を決定するということでございまして、例えば、放射性物質等の放出の状況とか、武力攻撃事態の推移と、なるべく正確に把握して、避難対象範囲を決定していきたいということを考えております」
山本太郎「皆さん、わかりましたか、今の。要は、前もってちゃんとした避難計画であったりとかっていうものは、うっすらしか存在してないっていうことなんですよ。今言いました。事態の推移。この意味わかりますか？　原発にもしも事故があったとしても、東電福島原発のような事故があったとしても、そして、そのほかに今一番危険とされている中国、北朝鮮からのミサイルの着弾が原子力施設にあって、被害があったとしても、『事態の推移』…ようは『一度被曝していただく』という話ですよ。『実測値で測っていくしかないんだ』って話ですよ。
　こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、永田町もやっていけてるんだって。誰の命を守るんだって話でしょ。どうして真剣にやらないんでしょうね。
　国会審議は1日3億円近くかかるっていいますよね。それを95日間も延長しておいて、実際飛んでくるだなんだって言われているミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』っていうものを考えていないんですか。呆れてものも言えない。国民の生命、財産、幸福追求権を守れるとは到底思えない。何もやっていないに等しいと思います。
　先にいきたいと思います。配布資料の3。去年5月28日に発表されました、田中規制委員長が主導して、関係自治体の地域防災計画や防災準備に資する基礎的データを提供するために、原子力規制委員会が作成したんです。要は、基準がなかったよねってことなんです。
　基準がなかったから避難計画とか色んなもの、立てづらいでしょ？　色んなものにお役立て下さい、ということで、規制委員会が作ってくださった。田中委員長、専門家の方ですよね。作っていただいたってことですよね。
　これがどれぐらいの数値だったかといいますと、先ほど一度出てきました。東電福島原発の排出の100分の1。先ほど1000分の1という単位もでてきましたけれども、これは100分の1で間違いないですよね。で、その下に注意書きが書いてあるんです。
　『緊急時の被曝線量及び防護措置の効果の試算について』という紙なんですけれどもこれは。これ、下に注意書きが書いてある。どんな内容か。
　『なお、本試算は、これ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているのではない』
100分の1で計算してたら、どえらい目に遭いますよ。我が国で起こった事故で、一番最大の数は何なんだって話ですよ。どうして100分の1にするんだって。それは、新規制基準というものをつくりましたから。新規制基準を通過したものは、いくら事故があったとしても、おそらく100分の1くらいにしかならないんじゃないかなという希望的観測じゃないですか、これ。これもし事故があったとして、誰か責任とりますか？　『想定外』で終わりですよね？
　現在も進行中の事故、福島。『スリーメルトダウン』とも言われている。レベル7の事故3つ、収束の仕方もわからない。そんな事故があるにもかかわらず、誰も逮捕されない、強制捜査も入らない。わかりますよね？　言っている意味。
　責任、どうやってとるのかということを、覚悟を知りたいですよね。無理にやるんだろ、って。色んな『安全保障の問題だ』『エネルギー問題だ』って色んなことを言っているけれども、実際はどうなんだって。もしものことが起こった場合、また泣き寝入りか？　福島の事故のように。あまりにもおかしいじゃないですか。
　100分の1なんていう数字では試算できないはずです。人々の命は守れない。総理、答えてくださいよ。これ100分の1で十分だと思われますか？」
安倍総理「武力攻撃による原子力災害への対処については、国民保護基本指針にもとづいて、原発からおおむね5キロ圏内は、ただちに避難。原発からおおむね30キロ圏内は、まずは屋内退避といった対応をとることが基本であります。
　他方、武力攻撃によって、5キロ圏、30キロ圏といった範囲を超える大規模な放射性物質の放出が起きた場合には、そうした状況に応じて、臨機応変に対処を行うことが当然でございます。
　指針も、事態の推移に応じて、必要があると認める時は、30キロ圏よりも外も30キロ圏内と同じ避難等の措置を行う、としています。その上で、国は汚染レベル、武力攻撃の状況等に応じて、避難地域、避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示いたします。
　さらに国は、自衛官、海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに、全力で住民の救援にあたって参ります」
山本太郎議員「安倍総理、原子力規制委員会ね、原発に対する弾道ミサイル攻撃については関知していないんです。これ以前に、自分の所属している内閣委員会でも、お聞きしたことがあるんです。こう、おっしゃっています。
　『結論から申し上げますと、評価はしておりませんし――評価というのはそういう事故があった場合の評価、どうするのかっていうことです――今後もやるつもりはありません。ミサイルは色んな種類がありますので、どういったものが飛んでくるのかもわかりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません』
　これ、困るんじゃないですか。今この法案、無理矢理10本のものを1本に束ねて、無理矢理やろうとしているこの法案。『ゆう活』といいながら、みんなの夏休みを奪っているこの法案、どうします？これね、やっぱり試算しなきゃダメなんですよ。
　原子力災害対策本部長、誰でした？　総理ですよ。そうですよね。ってことは委員長、自分で勝手にできない、ひょっとしたらやりたいかもしれない。まぁ、やりたくないでしょうけれども。だったら、総理が決断するしかないんですよ。シミュレーションしてもらってください。いかがでしょう、総理。総理に聞きたい」
安倍総理「このシミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたように、各種テロや武装グループによる攻撃など、緊急事態、緊急対処事態を主として、警察・消防・自衛隊など、関係機関が参加した総合的な訓練を行っております。
　原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃、及び航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の量的な被害は期していないわけであります。
　そして弾道ミサイルのあとの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合には、あらかじめ、先ほど申し上げましたようなかたちで、避難等の対処範囲を決定することとしています」
山本太郎議員「ありがとうございます。まあ、とにかく答えは出せないんだと、それはそうですよ。危機管理の基本って何だ。『Prepare for the worst』ですよ。『最悪の事態に備える』これ当たり前です。最悪の事態に備えていない。どちらかというと、見たくないものは見ない。耳は塞ぐ。でもやりたいことだけやっていく。
　それがたとえ国民のリスクにつながったとしてもやる。原発をみりゃわかる。安全保障問題は誰のため？　よくわかんない。ねえ？　本当に国民の生命・財産を守るためだったら、このミサイルが飛んできたらどうするかっていうことに対して、核施設が直撃されたらどうするかということに対して、対策はもう既にできているはず。でもそれができていない。
　屋内退避ですって？　その間に実測値測るって？　なるほど、よくわかりました。じゃあ、お聞きします。田中委員長に。誰も教えてくれないんですよ。川内原発の場合、1号機原子炉内の核燃料、157体の放射性物質、全て放出された場合、また貯蔵庫の燃料64体、使用済み燃料プール、1128体の放射性物質、すべて環境中に放出された場合、セシウム137基準でそれぞれ何ベクレルになるんですか？　…って原子力規制庁と資源エネルギー庁に質問したんですけれども、誰一人答えられないんです。
　専門家である田中規制委員長、お願いします。短めに、川内原発PWRの燃料1体から、最大で何ベクレルのセシウム137の放出があり得るですかね。知っているか、知らないか」
田中俊一・規制委員長「燃料集合体の中の放射性物質というのは、燃焼度とか、冷却期間とか、様々な条件によって変わります。当然、全体の量というものは把握しておりますけれども、全部が放出されるというようなことは想定しておりません。先ほど申し上げました通りです」
山本太郎議員「はい、ありがとうございます。『計算のしようがない』って。でも、わかりそうなものですけれどもね、計算したら。で、お聞きしたいんですよ。
　再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発。政府が川内原発に対する弾道ミサイルに対して危機感を持っている。で、もしも着弾した場合、弾道ミサイルが飛んできた場合の対処の方法はほぼないんですよ。再稼働させるんですか？　ただでさえ避難計画が無茶苦茶で、適当なのに。それだけじゃない。地震、断層ももっと広がってきているっていうことがわかっている。火山も、火山学会がおかしいと言っている。再稼働できるはずないでしょう？　ミサイルどうやって防ぐんですか？　再稼働するんですか？それでも。できるはずないですよ。お答え下さい、総理。お願いします」
安倍総理「これは従来から政府の立場をご説明をしておりますが、原子力規制員会において、安全基準、まあこれは、非常に世界でも厳しい基準でありますが、この基準を満たしたものについては、再稼働していく方針でございます」

飯山一郎のLittleHP http://grnba.com/iiyama/

飯山一郎のLittleHP
http://grnba.com/iiyama/

おしどりマコさんによると 「放射性水蒸気が昼も夜も無く２４時間噴出」を東電も認めているという。 （記事）
https://mobile.twitter.com/neko_aii/status/614392015199977472

cmk2wl氏は 「皆がしつこく追及したから、東電もトリチウム水蒸気を認めざるを得なくなったんだろうね」と発信している。 （記事）https://mobile.twitter.com/cmk2wl/status/616091526054088708

東電なんぞが認めようが認めまいが…、フクイチの地下から噴出している膨大な量の湯気・水蒸気は、トリチウム水蒸気であり、中性子線を発射している殺人性のプルーン（放射能雲）である。

このことを↑キチンと認識し理解している人物が、日本のトップ層には ほとんどいない！鳩山由紀夫元総理と村田光平元スイス大使以外はチキンばかり…、ということが分かったこと。←これが、先週の鷲の上京の最大の成果であります。はい。 ＼( 大苦笑 )／

飯山一郎の主張は、体制側にとってはシャクにさわることばかり。
とくに「中性子線水蒸気」は、日本国の国家秘密だ。が、しかし、国際社会では秘密でも何でもない、一般常識だ。

そこで、「飯山一郎の主張」を分かりやすく要約した“まとめ”を、以下に掲載します。国際社会の一般常識を身につけるためにも、ご一読のほど。（飯山一郎）

ま　と　め

２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原子力発電所の原発事故は、人類史上最悪の原子力事故となりました。その後も事態は収束する兆しが一向にありません。

今年の4月からは、地下に溶け落ちた１００トン近い核燃料（デブリ）が、再臨界を起こしたために超高熱を発していて、これに地下水が流れこんで、水蒸気爆発を起こしているとしか考えられない事態が発生しています。

さらに深刻な問題は、中性子線を出す核種（プルトニウム２４０など）が、沸騰して蒸気化し、超微粒子（蒸気の粒）となって大気中に大量に放出されていることです。３人の核物理学者と何時間にも渡って議論を交わして、私の推論の信憑性は確認出来ています。

このプルトニウムの超微粒子を、数千万～１億人の日本人が吸い込んでしまったことは、過去４年間の内部被曝と複合して、今後、早い時期に大量の病人と死人が続発するということです。これは日本国の滅亡どころか、日本民族の消滅を意味します。

さらなる大問題は、そのプルトニウムの超微粒子が、中国やロシアにも飛んで行ったという事実です。この現況・現実を、中国とロシアは絶対に放置しません。

人類全体、そして地球の問題として、福島原発事故を収束させるために、国際社会が日本の主権を剥奪して国際管理下に置き、収束作業を開始する日が近づいています。

その際、東日本に住民がいては邪魔なので、「人道的な措置」という大義名分の下に、半ば強制的な移住が行われるでしょう。

ロシアは、チェルノブイリ以降、実質、１５００万人近い人口を失っているため、これを補完するために、２０００万人程度の日本人なら喜んで引き受けるはずです。

日本国内では、すでに首都圏では急病人が続出していますし、火葬場は満杯です。

今までもこれからも、放射能を甘く見るような脳天気な人たちは、これからバタバタと死んで行くでしょう。

今後の対策として、
①放射性物質の体内侵入（特に吸気）に注意して、自宅を放射能ゼロ空間にする。
②生きた植物性の乳酸菌（豆乳ヨーグルトなど）を摂取する。
③少食・粗食に徹する。
④血流・血行を促進する運動をする。
⑤身体を温める。
⑥無農薬のあらびき茶を飲む。
⑦体調が悪くなっても病院には行かず自然治癒で治す。
⑧絶対に諦めないという精神力を持つ。

是非、心と体の免疫力をアップする生活を実践して下さい。

上の 『ま と め』 は、村田光平・元スイス大使の御机下にも某筋から発信済みである。
６月２７日、鷲は村田光平先生と夕食を共にした。
村田光平先生は、大変な「天才老人」で、その聡明きわまりない理解力には舌をまいた。
この夕食会の席には、遅れて新井信介氏も同席したが、同じ感想をもったという。
鷲の 『ま と め』は、村田光平先生が手を入れられたあと、世界中に発信されるはずである。

飯山 一郎より
http://grnba.com/iiyama/

大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし

大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ―
2015/03/12 22:23



大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこしが上がっているようなので引用したいと思います。

以下引用


平成２７年（行ケ）第１号
原告：（Y）
被告：兵庫県選挙管理委員会（E）
裁判長：（J）
法廷係員：（H）
傍聴席：（G）
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大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし

ファイル：　20150305 134616.m4a
公判開始：　1:10:30
後半終了：　1:33:35

H：平成２７年（行ケ）第１号

J：えーと、Yさんですね？

Y：はい。

J：それでは今から、あなたが提訴された選挙効力無効請求事件について、再開票をもとめるということですね？

Y：はい。

J：Yさんの方は原告ということですけれども、訴状と訴状訂正申立書をを提出されましたね？

Y：はい。

J：ここに書かれている通りに陳述するという事で宜しいですね？

Y：はい。

J：それから被告は答弁書を提出されておりますが、この通りに陳述するという事で宜しいですね？

E：はい。

J：それから、証拠乙第１号証から３号証までをご提出願います。

《証拠書類原本提出》

J：Yさん、書類を確認されますか？

Y：私の手元にありますが？

J：それはコピーです。原本を確認されますか？

Y：はい。一応、はい。

《確認》

Y：有り難うございます。ああ、これだ。間違いありません。有り難うございます。

J：さて、証拠乙第１号証から３号証まで証拠の方を提出しているんですけれども、この中に偽造文書だと主張されるものはありませんか？

Y：偽造文書？

J：書類は警察及び選挙管理委員会が作成したことになっておりますが、それ以外の人が作成すると偽造文書ということになりますが、そのように主張されますか？

Y：確認のしようがありません。

J：分からない、ということで宜しいですね。

Y：はい。

J：一応これで予定されていた審議事項は全て終わりになりますが、他に何かありますか？

Y：《ため息》えー、まず、答弁書に対する抗弁をする前に、本法廷の録音・録画を禁ずる法的根拠をお教え願います。

J：法廷内規則にて規定されております。

Y：フーム、すみません、それはネット検索で引っかかりませんでした。私がとりあえずそれに近いとおもったのは裁判所法７１条と７２条の法廷警察権ですが。

J：そうではありません。

Y：フーム、なにか傍聴席からあるようですが・・・。ただ、日本国憲法８２条では、政治犯罪と基本的人権に関わる裁判は必ず公開しなければならない、と定められております。現在公開されている対象はここにある傍聴席だけです。公開されるべき対象は日本国民全員と認識しております。又、このように、録音手段を制限する、あらゆる工作、これは日本国憲法２１条２項が禁じる「検閲」じゃないですか？　検閲！　検閲に該当します。検閲が行われている裁判はこれ、「密室裁判」じゃないですか！　「ブラックボックス裁判」ですよこれ！　ブラックボックス！

G：そうだー！

Y：ということは、このような裁判長および外の警備員の皆様、本名と権限を後で伺って、照会しなければならないですね。しかるべき国家権力に。このままでは何の権限でこれをやっているのか？　

J：Yさん、それではこの裁判が裁判公開の原則に違反していると言うのですね？

Y：そうです。長くなってすみません。そうです。日本国憲法８２条及び日本国憲法２１条２項の「検閲の禁止」に違反しております。ということは、憲法９８条、日本国憲法って、国の最高法規ですよね？　だから、これに違反するあらゆる法律は効力を有さない。そして、皆さん、公務員ですよね？　公務員として皆さんは、これを遵守しなければならない。これを違反するという事は、犯罪ですよこれ！

G：そうだー！

J：ここでは訴状について審議する事になっておりますが、その前に法廷の手続きに問題があるという事ですね？

Y：そうです。法廷の手続きに大いに異議があります。

J：裁判公開の原則と検閲禁止に違反しているという事ですが、検閲というのはどういうことですか？

Y：本来出るべき情報に制限が加えられている事、これは検閲です。

J：えっと、他には何かありますか？

Y：更に言うと、こういうブラックボックス裁判とか、それが守ろうとしている不正選挙、これを組織的にやると刑法７７条の内乱罪、最高刑は死刑。そして一連の不正選挙の結果、アメリカへの利益供与、国民奴隷化、ひいては日中戦争、国を売るという売国行為なんですね。国を売るという事は、刑法８１条、外患誘致罪。量刑は死刑しかありません。

裁判長、及び裁判官の皆さん、あなたがたのなさっている手続きは刑法上の犯罪です。録音・録画禁止の解除、即時撤回を納税者、主権者国民として要求します。

G：《拍手》

J：それでは、弁論を終結致します。

Y：待った待った待った！　未だ終わっていませんよ。

J：一応今言われた事については、一応ね、憲法上の問題に関する意見を述べたという事を記録させて頂きます。判決の日付は４月１６日木曜日、午後３時・・・。

Y：待った待った待った！　本題に入ってないじゃないですか。ちょっと待って下さいよ。手続きの問題だけで、本題に入ってないじゃないですか。

J：それでは５分でお願い致します。

G：手続きの問題だけで、本題に入らないなんておかしいじゃないですか！

Y：閉廷には異議があります。答弁書を拝読致しました。私、原告は、アップル製の携帯音楽プレーヤー、これ、実は位置情報も分かるタイプ、iPod Touchを投票箱に投入した恐らく日本最初の人間です。帰ってきたのが開票日翌日ではなく、２日後です。あれれれれ〜？　即日開票だから、翌日帰って来るものとてっきり思っておりました。結局帰って来たのが２日後で、その際に自称警察官に拘束され、始末書を書かされましたが、そのコピーの取得は拒否されました。まあ、この行為には幾つかの違法性を指摘出来ますが、それはさておき、２日後に返って来たということは、当日に当該投票箱が正しく開票されていないという疑義が生じております。答弁書には、「論理の飛躍である」、調査／書類作成に時間がかかったと読ませて頂きました。しかしこれ、「論理の飛躍である」で済まされる問題ではありません。なぜなら、我が国における不正選挙問題は最低でも過去３年間、私の知る限り過去３年間に亘っております。という事は、選挙管理委員会の皆さん、その認識はあった筈ですよね？　まさか無いなんて事はないですよね〜？　で、それを知りながらこの対応では選挙人、私一応選挙人です。第2区と第１２区は対象外であるとの答弁は承りました。が、小選挙第１区に関しては私は選挙人です。それを知りながらこの対応では選挙人である私に対する説明責任はどうなんですかねえ？　私納得すると思いますか？　傍聴席の方々納得すると思いますか？

G：《拍手》

Y：それから、iPod Touchを投票箱に入れるという行為が、答弁書の証拠の乙２号だったかな？　「今後、この手の行為が増え、エスカレートすると大変な事になる分野だと懸念している」とのことですが、当時の自称警察官も答弁書も該当法規・条文を提示していませんでした。公職選挙法の何条に違反してるんですか？　私も見つけられませんでした。答弁書からも読めませんでした。おまわりさんも言ってくれませんでした。自称おまわりさんですか？　バッジ見てねーし。えーっと、さて、なにが「大変な事になる」のでしょうか？　仮にGPSが生きていて、投票箱が開票所ではなくゴミ焼却所や神戸港に行っちゃってるって事がばれちゃうからでしょうか？　あれれれれ〜？　不正選挙の手口を自白しちゃいましたか？？　代わりに偽票入りの投票箱を開票所に入れていませんか？　やっていないということを国民として信じたいですよ。みんな真面目に。しかし、私の手元にある事象はそうではないという事を示しているので、訴状を提出させて頂きました。

さて、開票所を告示していないという公職選挙法６４条違反の指摘に対し、「神戸市中央区選告示第１３号」、証拠乙７号証か？　を１２月2日から告示していたと主張されておりますが、いつまで何処に貼られていたか読み取れなかったので、察するに中央区役所、神戸市中央区役所の片隅にでも掲示していたのでしょう。そんなとこまで見に行く暇な人が今時どこにいますか？　ネットで検索しても当該告示は出現しませんでした。誤った位置情報のPDFがネットにあって、何時の選挙か分からない情報でしたが、それを頼りに開票参観に行ったら、そこではやっていませんでした。後で別の所で開票が行われていた事を知りました。開票所の情報は投票案内ホームページにも、選挙人各戸に配布される選挙公報、えーっと、これにも掲載されておりませんでした。一般的には公開とはここまでやる事ですよね？　しかも、ネットの情報は「関係ない」ですってこれ？　そんな責任逃れ、今の現代社会では通用しませんよ。ネットに出した情報は、それを出した文責の方の責任が必ず生じます。民間企業では当たり前で、私自身も公報の実務をやっているからはっきり分かります。これをやったら、現代社会の民間企業は顧客に対する信頼を完全に失い、倒産します。ネットの情報が「関係ない」というのは現代社会においては著しい時代錯誤ですよ。時代錯誤！　全く通用しません。民間企業の倒産を選挙管理委員会に置き換えれば、委員会解散及び責任者総入れ替えの上、選挙無効化／再投開票が妥当となります。よって、告示のみをもって公職選挙法６４条を満たしているという被告の選管の皆さん、申し訳ないですけと皆さんの主張には大いに無理があります。

更に、訴状には原告である私の投票した票の写真も掲載した筈なんですが、これに対する回答はなにもありませんねえ。見せてくれと書いてある筈なんですけど。因みに、選挙区に限定しますね。選挙区だと私が投票したのは日本共産党　筒井哲二朗候補なんですけど、6,624票得票した事になっております。100票ずつ67束あるはずですよね。67束。100票ずつ67束、開票立会人の皆さん、ご覧になった筈ですよねえ。たった67束ですよ？　の中のどこかにあるはずですよね？　たった67束ですよ？　簡単ですよそんなの。もしかして投票箱ごとすり替えましたか？　現行投開票作業では投票箱の輸送中、開票時の隣の投票箱分の票との混合、開票機、神戸ではムサシではなくグローリーですか？　束の上のバーコード、パソコンの手入力による意図的な誤入力、水増ししたり減らしたり、そしてパソコン上の最終集計と、投票から集計までの遡及／追跡可能性が壊れる可能性が多数生じており、それを示す証拠が過去３年間に多数見つかっております。今回の衆院選でも仙台で票の数が投票者より1000票多いとか、長崎県諫早市で終わった筈の時間の後に機械で白票を数えていたとか、あれれれれ〜？　何これ？　というのが他の所で見受けられた問題という事です。あと、疑惑票という事で東京の例ですけど・・・

J：あの、５分ということで。

Y：ああ、すいません。いずれにしても投票から開票・集計までの遡及／追跡可能性が壊れてるんですよ。ぶっちゃけ。このような遡及／追跡不可能な仕事は金融、及び医薬品業界ではそれぞれ会計監査、工場監査でひっかかり、ソッコー営業停止となります。その監査する立場の人を選ぶ為の選挙でしょう？　その選挙の投開票業務が遡及／追跡不可能というのは、どうなんですかねこれ？　そしてこの67束の中に、私の鮮やかに彩られた中身は開票立会人の方々がご覧になったはずなので、この思いっきり目立つ原告の票をご覧になった筈の開票立会人がいらっしゃる筈ですね？　その証人喚問をここに要求します。

G：《拍手》

J：えっと、これで裁判は終結という事で、公判を終わります。判決の日付は４月１６日木曜日　午後３時です。

Y：異議有り！　開票立会人の証人喚問を無視するという事ですね？


以上引用

昨日久しぶりに名古屋に出かけた。12時のニュースを名古屋駅新幹線口のビル

昨日久しぶりに名古屋に出かけた。12時のニュースを名古屋駅新幹線口のビルに鮮明な映像が大きな音声で報じられていて私の目は自然にそちらに移動していた。北陸新幹線が今日から開通だと伝えていた。その後デジカメで名古屋駅周辺をたくさん撮った。
　今日、久しぶりに名古屋に行った理由は『真実を探すブログ　オフ会（講演会＆交流会）に参加するつもりだったからです。午後3時からなのでまず場所の確認に歩き出した。最初に行った建物がダイワロイネットホテルの受付嬢に尋ねたところ、このホテルではその予定はないと言われ、隣の建物を教えてくれた。
　帰り際、彼女にこの建物、ホテルは以前はエクスランですよねと再度尋ねるとそうだとうなずいた。
　隣のビルに入って8階へあがると確かにオフ会の表示があったので安心して、さて3時まで何しようか考え、最初に妻からケーキを買うように依頼があったので高島屋の地下を目指して歩き始めた。
　2時半頃、会場に戻った。入口には数名待っていて、
隣にいた人に、今日の特別ゲストは誰でしょうかと尋ねたら、わからないようだったので、恐らく山本太郎だろうと答えたところ、やはりそうであった。
　3時からオフ会が始まり、主催者（管理人）の挨拶が始まり日本の社会情勢やブログ開設の理由についての話から私は驚きの気持ちで一杯になった。すばらしいの連続であった。予定では１５分頃ゲスト紹介になっていたが、到着が遅れたが20分すぎに来られた。
　やはり私の予想通り山本太郎であった。私はテレビ、ネットで彼を拝見していて、彼の主張は全面的に賛成しているので直に拝見できたので感動しました。前から2番目の席にいたのでデジカメで何枚も撮りました。しかし、大変忙しい方なので、質疑応答もなく次の所へ出かけて行った。
　１６時２０分より質疑応答になり私もすぐに手を上げて、不正選挙について質問した。
　山形、岡山、東大阪、京都と遠方からも来ていて18時過ぎまで質問が続いた。
　私は2次会にも誘われ10人以上が参加してとても有意義なオフ会であった。

真実を探すブログオフ会



ようこそ、穂の国富士見

政治家と市民が超党派の連携を開始＝国会内に１６０人

政治家と市民が超党派の連携を開始＝国会内に１６０人


　弱肉強食の政策が進むわが国の政治状況を打破しようと２０日、国会内で『日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会』が開かれた。８人の国会議員も出席し、約１６０人の市民が党派を超えた連携に賛同の声を上げた。

　勉強会は元衆院議員の辻惠氏や経済学者の植草一秀氏らが呼び掛けた。植草氏と元外交官で評論家の孫崎享氏、中央大学名誉教授の伊藤成彦氏、政治評論家の白井聡氏が「日本政治の行方を考える」を主題に講演した。
　
　冒頭、発起人の辻氏が会発足の経緯と趣旨を説明した。現在の政治が民意を反映していないとして、投票率の低さを指摘。「この会が国民運動として市民が政治家と共に大きなうねりつくり出していく触媒、潤滑油になればと」抱負を述べた。

　植草氏は現在の日本政治を「政治理念・哲学の危機」「多数決原理の危機」「国民の生命・自由・幸福を追求する権利を覆す危機」の３つの断面で分析。憲法、原発、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の６つの重大問題を挙げ、「主権者の意志と異なる方向へ政治が進んでいる」と警告した。

　その上で、「数合わせでない、政策主導・主権者主導で政権交代・政治刷新を勝ち取る必要がある。政権交代は手段にすぎない。自公の補完勢力による新しい政権ができても主権者にとって意味を持たない」とくぎを刺した。

　うねりをつくりだす上で最も大事な要素として「志」を挙げ、「主権者フォーラム」を基盤にしてインターネットを活用した新しい形の結びつきを提案。「市民の意見を束ねる装置である『主権者政党』をネット上に立ち上げて賛同者を募り、国会議員を動かしていきたい」と述べた。

　孫崎氏は「今の日本は危機的状況にある」として、原発再稼働や国家主権を失わせるＴＰＰ参加、秘密保護法制の整備を挙げ、集団的自衛権の行使容認に言及。

　「先の大戦は、日本と米国が経済力で１対１０の差がありながら、うそと詭弁（きべん）で戦争に持ち込まれていった。安倍総理はなぜ戦争になったかを検証しなければ」と訴えた。

　「戦争に反対する人間が次々と殺されていった。今の日本は人物破壊工作が行われている。政府を批判すると自民党議員はポストに就けない。野党も安倍首相の発言が後藤健二さんを殺したと言えない」と批判した。

　米国の命令に従うだけの集団的自衛権を「他衛権」と表現し、自衛隊の海外派兵を「自分から金を出す傭兵（ようへい）」とやゆ。「安倍総理は時々右翼的なことを言うが、安倍さんほど従米の人はいない」と指摘した。

　伊藤氏は護憲運動を続ける立場から、第９条の死守を主張。「この憲法はたくさんの犠牲者を出した結果、作られた。世界どこにでも出回る憲法ではない。国際犯罪をやったことに対する反省の誓い。安倍首相はそれをばかにしたように壊そうとしている」と批判した。

　『永続敗戦論』（太田出版）がヒット中の白井聡氏は「この国の称号を変えたらどうか」として、「極東バナナ共和国」を挙げた。中南米の小国群は米国による政権転覆工作で事実上の植民地にされたが、ＣＩＡが設立した自民党に政治を委ねる日本人も同じと指摘。

　「バナナ共和国との違いは国民にかいらい政権との自覚がないことだ。これだけ従米国家の日本が、主体的に武力行使するなどあり得ない」と集団的自衛権行使容認の撤回を求めた。

　阿部知子（民主）、松木兼公（維新）、木内孝胤（きうち・たかたね、維新）、小宮山泰子（民主）、鈴木克昌（民主）、初鹿明博（はつしか・あきひろ、維新）、江崎孝（民主）、篠原孝（民主）の各野党議員が問題提起をした。

　呼び掛け人の一人である伊東章弁護士が党派を超えた連携を提案。今後、継続して活動していくことを表明した。事務局によれば、２カ月半に１回のペースで勉強会を開く方針。大阪や福岡などでの開催も考えているという。

永岡です、生活の党、小沢一郎氏の定例会見

永岡です、生活の党、小沢一郎氏の定例会見の模様があります。

＜以下、転送＞
こんにちは。生活の党です。
今週月曜日6月17日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。

冒頭、次期参院選における東京都選挙区では、山本太郎氏を勝手連的に支援す
ることが決定したことを報告しました。

サイトでは、こちらから御覧になれます。
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/act0000090.html

動画は、こちらから御覧になれます。
http://www.youtube.com/watch?v=WIeAYSqUFf4

その後行われた質疑の要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】

○党政策について
○参院選について
○都議選について


○党政策について

Ｑ．6月3日に発表された参院選の基本政策について。経済の分野で、TPPに反
対とあるが、日中韓FTAやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、積極的に推
進すると。その一方で農林漁業のところで食の安全保障として50%を上回る食
糧自給率に引き上げる、とあるが、RCEPには参加国として農業大国オーストラ
リア、ニュージーランドが加入しているわけで、これでは（食糧自給率を引き
上げる政策と）矛盾してはいないか。日中韓FTAとアジア自由貿易圏を積極的
に推進する方針に決まったとあるが、党の議論の経緯は。（IWJ）

Ａ．TPPに関連しながら色々な機会に申し上げているが、自由競争・自由貿易
を否定しているものではない。お互いに各国ともできる限り自由な貿易の中で
レベルアップをはかっていこうと、推進してゆくべき。その意味で、中国であ
れアメリカであれ、自由貿易を尊重し推進する点では党内では何の異論もない。

ただTPPについては単なる関税引き下げ、自由貿易ではなく、いわゆるアメリ
カのルールを日本社会に適用させようと、グローバリゼーションという名のも
とにアメリカナイゼーションを進めようと、旧来の構造協議の延長線上の性格
を持っている。

少なくともアメリカはそれを意図しているので、日本政府が、今の安倍内閣が
アメリカと対等に交渉する能力はないと思うので、そのアメリカの思惑のまま
に流される可能性があるので、TPPへの参加は非常に危険であるから参加すべ
きでない。

TPPは直接的には農業や漁業、一次産業が大きな打撃を被るが、医療問題、簡
保・郵貯、民間の企業活動のルールにおいてもアメリカ的な制度を導入しよう
としている。良いところは導入してもよいのだが、日本の固有の仕組み、特に
国民の生活を守るセーフティーネット的な役割をしている仕組みをアメリカの
ような弱肉強食的な自由競争にさらすことはできない。

その意味で反対をしている。付随して申し上げると、党としては50%の食糧自
給率を推進しているが党最終政策案は検討中。とはいえ、個人的には基幹の食
物、基幹食糧は100%自給できると思っている。したがって食糧安保＝食糧自給
率を高める努力をしてゆくべきと思っている。


Ｑ．農業大国のオーストラリア、ニュージーランドが入っているのにもかかわ
らず、食糧自給率を上げると考えているということでいいのか。（IWJ）

Ａ．食糧自給率（を上げる政策目標を持つこと）は、どこの農業圏が入ろうが、
かまわない。そのために我々は所得補償方式を民主党政権当時に作って、（た
だし）今の所得補償方式はかなり農水省に歪められているが、農家の所得補償
方式を、食の安全保障・農家の生活のセーフティーネットをきちんと作ろうと
しているので、何にも矛盾しない。

個別所得方式で補完できるのではなくて、荒れ果てて遊ばしている休耕地を全
部効率的に活用すれば、主要穀物はじゅうぶん自給できる。また生産農家につ
いては、生産費を維持し、再生産をしてゆくために、戸別所得補償として、そ
の時々の食糧価格と生産費との関連でもって必要な予算措置をしていく。

その点は、食糧の大規模な輸出国が相手だから「日本の自給率に影響する」と
か、「自由貿易が結べない」などということは一切心配していない。


Ｑ．アベノミクスの破綻について、マスコミ各紙の質問の中で、「実体経済が
伴わないアベノミクスの崩壊は間近」と極めて鮮烈な予言され、社会や業界に
衝撃を与えたが、事実、ご発言直後に株価は乱高下して低下、為替は円高にふ
れて安倍政権発足当時に近い数字に戻った。

代表の分析と予言は的中した。今日から北アイルランドで始まるG8で安倍総理
は、「アベノミクスについての世界的理解を得たい」と意気揚々だが、この経
済政策について解説を願いたい。（山崎ジャーナル）

Ａ．アベノミクスを世間で、メディアも含めて、もてはやして、一時、株が上
がる、円為替が安くふれる等の今までとは違った現象が出たが、実体的には日
銀が国債を従来の倍も買って、ジャブジャブお金を出すだけのこと。そのお金
は困った人には全くまわらず、マネーゲームの原資になるにすぎない。

そういったアベノミクスが宣伝した現実（の結果）が、今日の株価と為替の事
実で、国民の皆さんも、はじめて、その正体がわかったことだろうと思ってい
る。

そういう具体的な政治手法だけでなく、国民にとっての安倍政権の一番の問題
は、小泉政権時代に政治経済運営の背景となった“新自由主義”と俗に言われ
るような市場経済万能の自由取引、自由競争、強い者が勝ち残って、どんどん
強い者が大きくなれば、結果として配分によって国民生活もレベルアップする
のだ、という話だった。

しかし現実は、大企業は大いに儲かったが、国民所得は減る一方の結果だった。
その考え方が、安倍さんにも引き継がれているような気がする。したがって、
このままでは本当に国民の生活は苦しくなる一方。社会保険料等もアップし、
税金も上がり、来年からは消費税（増税導入）。

（これを）このまま許しては、国民にとって生活が苦しくなるだけで、マイナ
ス面だけの安倍政権になることを大変危惧している。その意味でも、参議院選
挙で一定の成果をぜひ上げたい。国民の皆さんの理解を得たいと考える。


○参院選について

Ｑ．東京選挙区は党としての推薦ではなく、勝手連ということだが、東京選挙
区は事実上、党としては他の候補を立てる予定はないか。全体的な参院選の候
補者の擁立については、選挙区・比例含めて、この先（擁立が）あるのかどう
か。（NHK）

Ａ．（東京は）他の候補を立てる予定はない。もう、詰まってきたので、立て
たいが、現実として他の大都市を抱える府県は、やりたい気持ちはあるが、
（候補を）大幅に加えることはない。


Ｑ．安倍首相が外遊先での同行記者団との懇談の中で、憲法改正にからんで参
院で2/3以上の勢力を得るために従来から言っている日本維新の会、みんなの
党に加えて民主党内の改憲派も取り込みたいという意向を示したが、これにつ
いてのご所感をうかがいたい。（産経新聞）

Ａ．特別ない。他党のことだから、総理がそう思っておられることは報道で知
ったが、それはそれで総理のお考え。民主党で改憲を主張している人々がそれ
と同調してやるというのであれば、それもまた、その人達の考え。私どもがと
やかく言う筋合ではない。

いずれにしても、民主党であれ、自民党も実態はそうだが、大事な、大きな政
策課題について、なかなか意志決定ができないという状況は政党として、ある
べき状況ではないので、憲法問題等々で主張を政治家としてすっきりさせるの
は結構なこと。


Ｑ．各紙の世論調査で、参院選が近づいているが、なかなか名前が浸透してい
ない生活の党の支持率が必ずしも伸びていない現状で、参議院選に向けてどう
やって伸ばしていくか、戦略はあるのか。（読売新聞）

Ａ．特別な特効薬は、選挙にはない。1人ずつ、みんなで、多くの国民の皆さ
んに理解を求めていくということ以外に、方法はない。個別具体的にいうと、
まずは、東京を含めれば6つだが、公認候補5つの地方選挙区で必ず議席を確保
する。そのための運動を全力で行う。比例区で6人の候補者がいるが、1人頭10
0万票強ということになれば、全員当選のためには600万票以上（必要になる）。

それに向かって、候補者、衆議院の者、総支部長等々、合わせればかなりの数
になるので、選挙中を通じて、いろんな政策活動を展開していくという地道な
方法しか考えられない。

あとは運動展開するために、それをスムースにするためにはどういう方法がい
いか。ポスター、リーフレットなど個別の手法について考えながら、やってい
きたい。基本的には、特効薬はないので、国民皆さんの理解を得るために全力
を尽くす。それだけ。


Ｑ．2点。安倍首相の憲法改正にからんだ発言で、代表としては、かねてから
憲法改正をテコに野党勢力の再結集には肯定的なお考えを示されていたと思う
が、首相側としては、民主党側を揺さぶって分断しようという狙いがあると思
う。

改めて憲法改正議論をテコにした野党勢力の再結集＝政界再編についてうかが
いたい。もう１つ、参院選において、民主党と個別選挙区で連携をはかってい
くつもりはあるのか。（朝日新聞）

Ａ．憲法改正を軸にして、テーマにして、賛否論での振り分け方は乱暴すぎる
と思う。今、憲法改正96条をはじめとして（改正）反対と言っている人々も、
全く憲法のあらゆる条項で改正しなくてはいけないと思う点が、まったくない
という意味ではないだろうと思う。

要は、安倍政権が進めている、まず手続きの96条からの改正、という本末転倒
で姑息な憲法論議に、非常に、違和感があり、危うさを感じている。中身が、
9条の自衛権・国防軍（創設）という話。ほとんど付け加わっている点はない
が、よくよく見ると、「基本的人権を守る」条項が自民党案では削除されてい
る。

どちらかというと偏った憲法論議については反対。詳しく言えば（自民党の）
ホンネだと思う。だからマスコミは、改憲か護憲か、という単純な、旧来の意
味のないとらえ方をせずに、本当に「国民のために憲法はどうあるべきか」と
いう真摯な態度からはずれている改憲論はおかしい。という観点から論評して
いただければ非常にわかりやすいと思う。

民主党との選挙協力だが、我々は、前から「協力しなければダメだ」、「総選
挙で負けて、みんな気力をなくしているが、国民は必ずしもそうではない」と
（主張してきたが）、その証拠は、総選挙後の地方選挙では、ほとんど全部、
非自公・非自民が勝利している。

国民はなお旧体制を、あるいは既得権を堅持しようとする自民党政権に、必ず
しも肯定的でないし、できれば新しい、本当に既得権を打破して国民のために
改革をしてくれる政権を望んでいるという証拠だと思う。

その意味で、民主党であれ、なんであれ、非自民の政権と選挙協力もしていく
（心構え）は以前からの通り、今もそう思っている。具体的に民主党との話し
合いができれば、1つでも、２つでも、そう（協力）したいと思っている。


○都議選について

Ｑ．都議選について聞きたいが、生活の党として、どういったことを訴えて政
権与党に対峙してゆくのか。他の野党とは、どういった差別化をして戦ってい
くのか。

Ａ．首都・東京都の議員なので、他県とは違った意味をもっているのはその通
り。（しかし）本質的には地方議員の選挙なので、国政の選挙とは違う。地方
選挙は、国政選挙以上に地域の住民とのいろんな意味でのつながりが、選挙に
大きな結果をもたらす。

地域での基盤が薄い新しい党にとって、候補者擁立を強引にすることは難しい
し、すべきではない。今回擁立する3人の公認候補と、10人の民主党の候補者
から要請があったので推薦をしたが、そのようなかたちで党勢の拡大をはかっ
ていきたい。都議選も確認団体になったので、政策的なアピールをしていきた
い。

------------
◇党本部からの御依頼◇

　党本部では、国民の皆さまに生活の党の基本的な政策を知っていただくため
のわかりやすいビラを作成いたしました。現在、東京都に在住の方には党公認
候補の事務所を中心にビラ配布の御協力をいただいております。東京都以外の
方にはその地域の国会議員や総支部長を中心にビラ配布に御協力いただいてい
るのですが、あらためて御協力をお願いいたします。

「日本国憲法について」

「日本国憲法について」

原子力規制委員会人事の閣議決定に抗議しよう

原子力規制委員会人事の閣議決定に抗議しよう
└────　

　野田政権は９月11日午前の閣議で、原子力規制委員会を19日に発足させること
を決め、関連政令の閣議決定を強行しました。原子力規制庁の長官や職員人事な
どの準備を進めるためとして、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問ら５人
の委員候補を内閣官房参与に任命しました。
　違法に脱法を重ねる人事任命の閣議決定を許すわけにはいきません。
　抗議の声を届けましょう！！
　電話、ＦＡＸを首相・原発担当相・経産相へ送ろう！

　　◆野田佳彦首相
　　　［国会］（FAX）03-3508-3441　（TEL）03-3508-7141
　　　［船橋事務所］（FAX）047-496-1222　 （TEL）047-496-1110
　　　　　　　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
　　　　　　　Ｅメール：post@nodayoshi.gr.jp

　　◆細野豪志原発担当相
　　　［国会］（FAX）03-3508-3416　（TEL）03-3508-7116
　　　［三島事務所］（FAX）055-991-1270　 （TEL）055-991-1269
　　　［富士事務所］（FAX）0545-55-5412　 （TEL）0545-55-5411
　　　　　　　http://goshi.org/contact/

　　◆枝野幸男経産相
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◆「一緒にやりませんか？ 電気代不払いプロジェクト」

　福島原発事故は収束しておらず、補償も不十分、この期に及んで原発を再稼働
させようとする電力会社に対し、電気代の支払を遅らせて抵抗の意思を示す人た
ちが増えています。電気代の自動引き落とし払いは独占企業である電力会社へ白
紙委任状を渡しているようなものです。自動引き落としをやめ、請求額より１円
少なく支払う。あわせて抗議の意見も書き込む。私たちの意見をもっと反映させ
るためのひとつの方法だと思います。
　'70年代、当時自民党に対して政治献金をおこなっていた東電に対して、故・
市川房枝衆議院議員が中心となって「電気代１円不払い運動」を展開。多くの国
民から支持を得て、東電は政治献金を廃止せざるを得なくなりました。
　私たちにもできるはずです。最近ビラを配っていると「不払い？もうやってる
よ?！」と、うれしいやりとりがよくあります。一緒にはじめてみませんか。

日　時：９月20日(木) 19:00～20:40（開場18:30）
会　場：東京ウィメンズプラザ（１階 視聴覚室）
所在地：東京都渋谷区神宮前5-53-67
交　通：東京メトロ表参道駅B2出口から徒歩7分、渋谷駅から徒歩12分
講　師：大畑 豊さん（電気代不払いプロジェクト、「非暴力平和隊・日本」理事）
参加費：一般＝500円／学生・大竹財団会員＝無料
主　催：(財)大竹財団　Tel 03-3272-3900　http://ohdake-foundation.org


　

官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ

官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ
テーマ：政治

「増税の前にやるべきことがある。行政の仕組みを中央集権の官僚支配から地方分権に変える大改革を実行すると国民に約束した。それが緒に就いていない」




小沢一郎は、「官僚支配体制」の解体という、政権交代時に厳然と存在した民主党の理念を野田首相に諄々と説いた。




しかし、消費増税パラノ症候群に陥っている野田首相の耳には素直に入っていかない。




マスコミもこれを「増税の前に行政改革」という定型句で素通りし、野田首相の言葉を借りて、「消費増税時期の時間軸の違い」という技術論に矮小化しようとする。




官僚中央集権の統治機構こそ、「決められない政治」の根本原因である。政治家はなにごとも省益優先の官僚に依存し、「先生」とおだてられてその代弁者となり、「ご説明」にコロリと騙される操り人形に成り果てている。




「議院内閣制」は名ばかりで、実態は「官僚内閣制」だ。




各省庁が、天下り先の企業や業界団体の利害得失を優先した予算配分や政策を進めようとすれば、一般市民の価値観と対立するのは当然であり、そこから情報・便宜サービスによってマスコミを手なずけ世論を操作するという悪だくみも生まれてくる。




性急な消費増税論に走るのも、停電恐怖で原発再稼働という特攻精神をあおるのも、政治家の裏で振り付けている連中の仕業である。




国民に選ばれた政治家が「民権」を重んじず、実態として官僚組織に握られている「国権」の使い走りをやっている。




憲法上、国権の最高機関であるはずの国会は、さながら、官僚に振り付けられた政治家踊りの舞台のようである。激しい論戦であるかのごとき質疑の多くは、地元や支持団体向けのパフォーマンスにしか見えない。




小沢は、明治以来続いてきた骨抜き政治におさらばし、根本的に統治機構を変えたいと言っているのだ。




これまでの統治機構の延長線上でお愛想ていどに行革をやればいいという、霞ヶ関への迎合的姿勢が、野田首相をはじめとする政権中枢の面々に見えるからこそ、検察の弾圧で疲れ切った身に鞭打って、あえてここで小沢は踏ん張ろうとしているのではないだろうか。




それは、真の民主主義をこの国に確立したいという、多くの国民の願いと一致するはずだ。




日本になぜ真の民主主義が育たず、官僚支配体制が続いてきたのか。




その淵源は、大久保利通、木戸孝允、西郷隆盛らが相次いでこの世を去った明治11年以降、伊藤博文とともに政府の実権を握るようになった山県有朋が、ヨーロッパ視察でフランスの「民権」に恐れを感じて帰朝したあたりからみてとれる。




富農層の政治参加要求がもたらした自由民権運動は、憲法制定と議会開催を求めて盛り上がり、各地の演説会場はあふれるほど聴衆がつめかけるようになった。




山県は藩閥支配を脅かすこの運動に危機感をおぼえ、運動を弾圧するため、憲兵を設け、警官にサーベルをもたした。




政府は明治２３年の憲法施行、帝国議会開催を約束したが、それまでの間に、山県有朋は周到に、官の権力を温存する仕組みをつくりあげた。




「天皇の軍隊」「天皇の官僚」。軍隊や官僚は神聖なる天皇のために動く。政治の支配は受けない。そんな仕組みを制度に埋め込んだのだ。




明治１８年に初代伊藤博文内閣が発足し太政官が廃止されるや、内務大臣となった山県はエリート官僚を登用する試験制度を創設し、中央集権体制を確立するために市町村制、続いて郡制・府県制を実施した。




避けて通れないのが人心の問題だ。いかに政府の思うように大衆を引っ張っていくか。




江戸日本人の道徳は藩主、すなわち恩ある殿様を敬い、従うという風であったが、明治になって、それに代わる忠誠の対象が必要になった。




そこで山県を中心に考え出されたのが天皇の神格化であり、そのためにつくられたのが「軍人勅諭」や「教育勅語」である。




山県は松下村塾以来の皇国思想をその基盤とした。天皇と国民が道徳的絆で結ばれることで日本の民族精神は確立する。そして、それは日本の古代からの伝統である、というものだ。




ところが、記録のない古代はいざ知らず、実際にはこの国において天皇が国民と道徳的絆で結ばれて統治したという歴史はほとんどないといえる。




壮大なフィクションで天皇統治の国体を創造し、軍や官僚を中心に西洋列強の圧迫を跳ね返す国力をつけようというのが山県のねらいだった。




自由民権運動、政党の台頭、憲法制定という近代化の流れ。時代に逆らうことはできないと知りつつ、あたかもその推進力を形骸化するかのように、天皇の名の下に独裁に近い体制を築き上げていったのである。




そうした軍部や官僚への政党の関与を許さない、天皇直属体制が、昭和になって統帥権の名のもとに軍部の暴走を許し、気に入らない政治家を暗殺する暴力装置として働いて、国あげての軍事態勢へと突入していった。




そして、敗戦で過去の国家体制が崩壊し、新憲法で国民主権が謳われても、天皇の官僚は、必ずしも国民の官僚とはならなかった。




官僚は難関の国家公務員試験をパスした者たちの集団であるがゆえに、「一般人とは違う」という、いわば「身分」のような意識が強い。




封建的な表現でいえば、同じ身分、同じ階級の仲間共同体ができあがり、自分たちが国家を背負っているという自負心が増長しやすい。




そこで、自分たちの身分共同体、すなわち非公式の階級を守りたいという、組織防衛の意識が異常に強くなり、それが国家国民の公益よりも優先されるようになってくる。




そしてそのありがたい身分を老後まで守り抜きたいという思いが、共同体の掟のなかで受け継がれ、退職後の天下りやわたりの人事異動まで、出身府省の官房が世話をするという、生涯まるがかえの巨大官僚一家が構築された。




そうした官僚独裁ともいえる権力構造の解体をめざした政権交代の理念とは裏腹に、野田首相は自民党政権時代と見紛うばかりの官僚依存に戻ってしまった。その象徴ともいえる方針転換が、内閣法制局長官の国会答弁復活だ。




国の予算を握っているのが財務省とすれば、法の制定や解釈を左右するのが内閣法制局である。




法解釈を盾に内閣法制局が省益を守る側に立ち、政治主導による政策遂行を妨げることがある。




そのトップである内閣法制局長官を、民主党政権は国会で答弁する「政府特別補佐人」のなかから除外していたが、通常国会開会後の今年１月２６日に復帰させた。




そもそも、内閣法制局長官の国会締め出しは、代表時代から小沢一郎が主張していたことだった。脱官僚依存を実行するためには、この組織の権力を削がなければ話にならない。




小沢は内閣法制局に自民党時代から何度も煮え湯を飲まされた経験がある。




１９９０年、イラクがクウェートに侵攻して湾岸戦争がはじまったとき、小沢は海部内閣時代の自民党幹事長だった。国連決議で派遣された多国籍軍に協力するため自衛隊を活用すべきだと小沢は主張した。




東西冷戦が終わり、日本も国際社会できちんと役割を果たす一人前の国家になるべきだという認識が小沢にはあった。




その意見に強硬に反対したのが内閣法制局だ。憲法で禁じられた集団的自衛権の行使にあたるという理由だった。




日本の石油タンカーが往来するペルシャ湾の危機に直面し、１３０億ドルもの巨額なカネを出しはしても、命を賭ける人的な貢献をしない日本政府に、多国籍軍に参加した各国から冷ややかな視線が向けられた。まさに外交敗戦だった。




内閣法制局が担う役割は内閣法制局設置法で次のように定められている。「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」。




ところが、実態としては単なる意見具申機関にとどまらなかった。




内閣法制局の判断に従って政府提出法案がつくられ、憲法などが解釈され、それに沿って政治、行政が進められてきた。各省庁は、法制局のお墨付きを得られなければ法案ひとつ作れなかった。




積み上げてきた法解釈の連続性、整合性を、変転しやすい政治の動きから守ることこそ、自分たちのつとめだと信じて疑わないのが、内閣法制局の伝統的思想なのだ。




法制局の言い分も分からぬではないが、それで時代の変化に対応していけるかとなると甚だ疑問である。法解釈の整合性を重視するあまり思考が硬直化し、迅速で柔軟な法案作成が必要なときには、障害になるだけだろう。




とくに憲法解釈を内閣法制局が担うという実態には、根本的な問題がある。




そもそも憲法は、国民から統治者へ向けた、いわば契約書である。国民が守るべきものは憲法ではなく、法律や法規範だ。つまり主権者である国民の利益に反したことをしないように、統治者が絶体に守るべき基本ルールとして定めるものが憲法である。




その解釈を、行政サイドにある内閣の役人が担い、国民に選ばれて立法機関である国会に集まった政治家がそれに従うというのでは、国民主権と、憲法の目的からして、本末転倒なのではないだろうか。




その本末転倒が許されてきたのは、政治家の不勉強による官僚依存、政官の馴れ合いなど、いくつかの要素が重なり、絡み合ってきたからにほかならない。




小沢は、そうした日本政治のぬるま湯体質が、官僚の実質的支配につながり、ひいては役所や関連団体などの組織的増殖、天下りの横行を生んできたのだという問題意識を持ち続けてきた。




そして、国会の論戦さえ法制局の判断に依存するという悪弊を断ち切るために、法制局長官の答弁禁止を主張し、政権交代によって実現させた。




もちろん、法制局長官という強力な助太刀がないなかでの国会答弁は、閣僚に負担を強いることは確かである。



鳩山内閣では枝野幸男が、菅内閣では仙谷由人が法令解釈担当として国会で答弁する役割を担ったが、昨年９月、菅から政権を引き継いだ野田首相は、早々に方針を転換し、現内閣法制局長官、山本庸幸を国会の自席の後部席に座らせた。




失言へのガードが固い野田の性格がもろに出た手堅い変更といえるが、かつて自由党党首だった時代の小沢が、自民党との連立協議のなかで、官僚が代理答弁する政府委員制度の廃止を認めさせ、国会を議員どうしの討論の場にするよう変革を志した経緯を考えると、いささか、やるせない。




小沢はその自自連立政権において、政府委員制度廃止とともに内閣法制局長官の国会答弁廃止も求めたが、自民党はついに首を縦に振らなかった。しかし、民主党への政権交代にともなって、ようやくそれが実現したのである。




法案をつくるさい、各省庁は事前に法制局の審査を受け、承認を受けることではじめて閣議決定に持ち込み、国会に提出することができる。




だが、官僚が官僚の作成した法案に権威づけをして国家運営をコントロールしているにすぎず、国民に必要かどうかを判断しているわけでは決してない。




小沢はそういう官僚の脱政治的「職欲」とでもいうべきものを排し、政治家どうしの真剣な議論の末に法律や政策が決定される、ごくあたりまえの国会のありようをめざしてきたといえる。




行政も、国会も、司法も、変わらなくてはならない。真の民主主義のために。




「行政の仕組みを中央集権の官僚支配から地方分権に変える大改革を実行する」という小沢の統治機構改革が、いつの日か緒に就くことを期待したい。




新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）