汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。
タルムード（ユダヤ経典）の言葉
○ＩＭＦ：金融を武力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。
○構造調整プログラム：債務国に融資条件として強要される市場原理主義改革。
○エコノミックヒットマン：多国籍企業が編成する小泉内閣などの経済傭兵集団。
○投資の自由化：外国人による企業買収の簡易化を目的として資本規制を撤廃すること。
○労働者派遣法改正：外国人投資家の利潤のため日本人労働者を奴隷化する方便。
○時価会計制度：資産評価が引き起こす株安により、外国人がそれを底値で取得する制度。
○ゼロ金利政策：約２００兆円の預金者金利を銀行の利益に付け替えること
○外貨準備金：米国債など日本国が所有する自由決裁権のない１００兆円規模のドル建資産。
○アジア通貨危機：タイや韓国などの企業資産を買い叩くため投資グループが仕掛けた擾乱。
○構造的暴力：ＩＭＦや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。
○日銀、金融庁：ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなどと相互浸透する行政システム。
○外国人持ち株比率：20年前の15倍に達するなど、経済侵略のメルクマール（指標）。
＝＝＝＝ 経堂 雪乃 著「 略奪者のロジック 」第2章 金 融 より ＝＝＝＝
7. 2019年5月01日 15:33:35 : cpKsVCgL5E : dUh5YlJvT002ZW8=[3] 報告
▲△▽▼
>>6のつづき
ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行が掲げる「世界経済の安定と成長」という当初目的は形骸化し、存在そのものがグローバル企業の支配ツールと化しているとの批判が高まっている。ユ二セフの統計によると、貧困を原因とする栄養不足や衛生悪化により年間平均１４００万人の児童が死亡しているが、そのうちＩＭＦや世界銀行の構造調整プログラム（融資条件として、債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫る）の影響で死亡する児童は６００万人に達するという。この数は紛争による年間死亡者数の12倍に達することから、金融勢力による途上国支配がもたらした構造的暴力であるとする見方が強い。
新自由主義は階級権力の再構築に向けた支配階級の戦略的プロジェクトである。二宮厚美（神戸大学教授）
ＩＭＦ出資国は『市場化と民主化が各国を発展させる」というスローガンを掲げていたが、融資条件に従い改革を行なった途上国社会は悲惨を極めている。世界人口６５億人に占める貧困者の割合は１９８１年当時36％だったが、２０００年には40％を突破し、特にアフリカ地域の貧困者は１億６４００万人から３億１６００万人まで増加。またＩＬＯ（国際労働機関）のレポートによると、この間において南アジア、北米、ＥＵを除く全地域で失業率が上昇し、格差が拡大傾向にある地域に住む人口は59％、対し縮小傾向にある地域に住む人口はわずか５％にとどまった。
トーマスージェファーソン（米国第３代大統領）金融機関は常備軍より危険である。
財政破綻した国にはＩＭＦや世界銀行が乗り込み、融資条件として「構造調整プログラム」の実施を求めるという制式であり、これによって多国籍企業が国家主権を掌握し、外国資本により国民が奴隷化するという仕組みだ。チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ポリビア、ウルグアイ、メキシコなど、いずれもこのスキームによって暴虐がつくされているのだが、侵略のプロセスにおいては米国と軍事政権が連携し、言論人、左派、共産主義者、活動家などを数十万人規模で拘束、拷問、殺害するなど壮絶な暴力が同期した。
国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑（クズ）によって統治されている。
ジョルジュ・デュアメル（フランスの作家）
世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。
8. 2019年5月01日 15:41:11 : cpKsVCgL5E : dUh5YlJvT002ZW8=[4] 報告
▲△▽▼
>>7のつづき
語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。ヨゼフ・ゲッベルス（ナチス・ドイツ宣伝相）
小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとＩＭＦが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化（企業買収の簡易化）をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済（市場原理主義）の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。
福井俊彦（元日銀総裁）失業率は８％を目指すべきだ。
小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の２倍となる５％台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁ＯＢがＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、ＫＰＭＧに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が１年足らずで70％も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。
我々は世界人口の４％を占めているに過ぎないが、世界の富の22％を必要としている。
ビル・クリントン（米国第42代大統領）
構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角合併、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75％以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブ(主導権)が解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクト（覇権戦略）なのだから、我々は完全に略奪のプロット(策謀)に取り込まれているのだと思う。
金ももらえないのに、盗みや詐欺に手を貸す馬鹿がどこにいる？
ルイス・パシュート（最年少・最高額の金融詐欺により逮捕された米国の証券ブローカー）
外国人ファンドによる対日投資のパフォーマンスは、日系ファンドによる対米投資より２００％も上回っているとおり、この国の統治者は国民経済の発展よりも外国人の利回りを命題化しているのであり、あらゆる制度改革は売国によるインセンティブ(成果報酬)の対価として構造化されている。貧困は２００３年の「労働者派遣法改正」によって加速され、年収２００万円以下の勤労者は１０００万人を超えたのだが、労働規制撤廃の本質が多国籍企業化した経団連グループの利益最大化であり、すなわち日本人労働者の奴隷（非正規）化により利潤増殖を目論む外国人の謀略であった。
誰もが得をするーーそんなバカな話があるはずもない。金には必ず出どころがある。
ゲーリー・ワイス（米国の作家）
２００２年から推進される民営化、社会保障費削減、消費税率の引き上げなど構造改革の核心は、ＩＭＦが破綻国家に対して要求する「構造調整プログラム」のコンディショナリティ（政策勧告）そのものだ。国債を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40％に迫ると推定されることから、一連の政策はデフオルト(債務不履行)を危惧する外国人投資家の意向を反映したリスクヘッジ(危機回避)であるとの見方が強い。すでにゼロ金利政策によって約２００兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられているのだが、それはつまり金融機関優遇であると同時に、国債の保有に対するインセンティブ(報酬)でもあるわけだ。財政規律の腐敗によって国家は外国に干渉され、国民は高額な税負担、預金金利逸失、福祉の後退という三重の負担を強いられている。
民営化は富の創出ではなく資産の収奪をもたらした。ジョセフ・ステグリッツ（米国の経済学者）
タルムード（ユダヤ経典）の言葉
○ＩＭＦ：金融を武力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。
○構造調整プログラム：債務国に融資条件として強要される市場原理主義改革。
○エコノミックヒットマン：多国籍企業が編成する小泉内閣などの経済傭兵集団。
○投資の自由化：外国人による企業買収の簡易化を目的として資本規制を撤廃すること。
○労働者派遣法改正：外国人投資家の利潤のため日本人労働者を奴隷化する方便。
○時価会計制度：資産評価が引き起こす株安により、外国人がそれを底値で取得する制度。
○ゼロ金利政策：約２００兆円の預金者金利を銀行の利益に付け替えること
○外貨準備金：米国債など日本国が所有する自由決裁権のない１００兆円規模のドル建資産。
○アジア通貨危機：タイや韓国などの企業資産を買い叩くため投資グループが仕掛けた擾乱。
○構造的暴力：ＩＭＦや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。
○日銀、金融庁：ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなどと相互浸透する行政システム。
○外国人持ち株比率：20年前の15倍に達するなど、経済侵略のメルクマール（指標）。
＝＝＝＝ 経堂 雪乃 著「 略奪者のロジック 」第2章 金 融 より ＝＝＝＝
7. 2019年5月01日 15:33:35 : cpKsVCgL5E : dUh5YlJvT002ZW8=[3] 報告
▲△▽▼
>>6のつづき
ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行が掲げる「世界経済の安定と成長」という当初目的は形骸化し、存在そのものがグローバル企業の支配ツールと化しているとの批判が高まっている。ユ二セフの統計によると、貧困を原因とする栄養不足や衛生悪化により年間平均１４００万人の児童が死亡しているが、そのうちＩＭＦや世界銀行の構造調整プログラム（融資条件として、債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫る）の影響で死亡する児童は６００万人に達するという。この数は紛争による年間死亡者数の12倍に達することから、金融勢力による途上国支配がもたらした構造的暴力であるとする見方が強い。
新自由主義は階級権力の再構築に向けた支配階級の戦略的プロジェクトである。二宮厚美（神戸大学教授）
ＩＭＦ出資国は『市場化と民主化が各国を発展させる」というスローガンを掲げていたが、融資条件に従い改革を行なった途上国社会は悲惨を極めている。世界人口６５億人に占める貧困者の割合は１９８１年当時36％だったが、２０００年には40％を突破し、特にアフリカ地域の貧困者は１億６４００万人から３億１６００万人まで増加。またＩＬＯ（国際労働機関）のレポートによると、この間において南アジア、北米、ＥＵを除く全地域で失業率が上昇し、格差が拡大傾向にある地域に住む人口は59％、対し縮小傾向にある地域に住む人口はわずか５％にとどまった。
トーマスージェファーソン（米国第３代大統領）金融機関は常備軍より危険である。
財政破綻した国にはＩＭＦや世界銀行が乗り込み、融資条件として「構造調整プログラム」の実施を求めるという制式であり、これによって多国籍企業が国家主権を掌握し、外国資本により国民が奴隷化するという仕組みだ。チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ポリビア、ウルグアイ、メキシコなど、いずれもこのスキームによって暴虐がつくされているのだが、侵略のプロセスにおいては米国と軍事政権が連携し、言論人、左派、共産主義者、活動家などを数十万人規模で拘束、拷問、殺害するなど壮絶な暴力が同期した。
国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑（クズ）によって統治されている。
ジョルジュ・デュアメル（フランスの作家）
世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。
8. 2019年5月01日 15:41:11 : cpKsVCgL5E : dUh5YlJvT002ZW8=[4] 報告
▲△▽▼
>>7のつづき
語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。ヨゼフ・ゲッベルス（ナチス・ドイツ宣伝相）
小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとＩＭＦが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化（企業買収の簡易化）をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済（市場原理主義）の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。
福井俊彦（元日銀総裁）失業率は８％を目指すべきだ。
小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の２倍となる５％台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁ＯＢがＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、ＫＰＭＧに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が１年足らずで70％も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。
我々は世界人口の４％を占めているに過ぎないが、世界の富の22％を必要としている。
ビル・クリントン（米国第42代大統領）
構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角合併、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75％以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブ(主導権)が解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクト（覇権戦略）なのだから、我々は完全に略奪のプロット(策謀)に取り込まれているのだと思う。
金ももらえないのに、盗みや詐欺に手を貸す馬鹿がどこにいる？
ルイス・パシュート（最年少・最高額の金融詐欺により逮捕された米国の証券ブローカー）
外国人ファンドによる対日投資のパフォーマンスは、日系ファンドによる対米投資より２００％も上回っているとおり、この国の統治者は国民経済の発展よりも外国人の利回りを命題化しているのであり、あらゆる制度改革は売国によるインセンティブ(成果報酬)の対価として構造化されている。貧困は２００３年の「労働者派遣法改正」によって加速され、年収２００万円以下の勤労者は１０００万人を超えたのだが、労働規制撤廃の本質が多国籍企業化した経団連グループの利益最大化であり、すなわち日本人労働者の奴隷（非正規）化により利潤増殖を目論む外国人の謀略であった。
誰もが得をするーーそんなバカな話があるはずもない。金には必ず出どころがある。
ゲーリー・ワイス（米国の作家）
２００２年から推進される民営化、社会保障費削減、消費税率の引き上げなど構造改革の核心は、ＩＭＦが破綻国家に対して要求する「構造調整プログラム」のコンディショナリティ（政策勧告）そのものだ。国債を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40％に迫ると推定されることから、一連の政策はデフオルト(債務不履行)を危惧する外国人投資家の意向を反映したリスクヘッジ(危機回避)であるとの見方が強い。すでにゼロ金利政策によって約２００兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられているのだが、それはつまり金融機関優遇であると同時に、国債の保有に対するインセンティブ(報酬)でもあるわけだ。財政規律の腐敗によって国家は外国に干渉され、国民は高額な税負担、預金金利逸失、福祉の後退という三重の負担を強いられている。
民営化は富の創出ではなく資産の収奪をもたらした。ジョセフ・ステグリッツ（米国の経済学者）
