北朝鮮問題で米韓関係に亀裂が入りそうです。韓国は同一民族を錦の御旗に、冬季五輪参加を促し、統一を最終目標にしていますが、米国はあくまで、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発中止が絶対条件です。さらに言えば、日本にとっては核開発、拉致問題解決が絶対条件です。米韓では「他方の当事国に対する太平洋地域での武力攻撃を自国の平和と安全を危うくするものと認識し、共通の脅威に対処するため、それぞれの憲法上の手続きに従って行動することを宣言する」と約束を交わしているようですが、韓国は自国を守ってくれることのみ要求している。日本にとっても対岸の火事ではなく知れば知るほど、同盟国ではないことが分かります。日米韓同盟は机上の同盟なのです。
以下抜粋コピー
昨年末に会った米議会関係者から「韓国は韓米相互防衛条約における『相互』の意味を本当に理解しているのか」と質問を受けた。韓国人はこの条約に沿って、韓国が北朝鮮による攻撃を受けた際、米国が自動介入すると思っているだけで、米国が同じような脅威に直面した際、韓国も同じ対応を取らなければならないとは考えていないようだというのだ。この人物は「万一北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）と核で米国を攻撃した場合、韓国がどう対応するかが分からない」とした上で、「そうした観点で韓米同盟の意味を考え直すようになった」と話した。
1953年に結ばれた韓米相互防衛条約の第3条には、「他方の当事国に対する太平洋地域での武力攻撃を自国の平和と安全を危うくするものと認識し、共通の脅威に対処するため、それぞれの憲法上の手続きに従って行動することを宣言する」との文言がある。
韓米同盟は「公式」には問題がない。韓国外交部（省に相当）と米国務省は両国が緊密な意思疎通と協議を行っていると説明する。しかし、最近ワシントンでは「（韓米同盟が）何かおかしい」という指摘が聞かれ始めた。
米政府の元関係者は先月、「ワシントンのコリアウォッチャーは文在寅（ムン・ジェイン）政権が親中、反日、そして若干の反米傾向を帯びていると感じている」と述べた。国務省関係者も「最近の韓国政府に対するワシントンの印象はまさしくその通りだ」と語った。
トランプ政権は最近「国家安全保障戦略（NSS）」で明らかにしたように、中国を事実上敵同然のライバル国としてとらえている。一方、日本とは緊密な関係にある。そんなトランプ政権と韓国政府による立場の調整はどうしても困難だ。米外交問題評議会（CFR）のシニアフェロー（朝鮮
そんな不協和音は最近、韓米同盟の先行きを不安視する発言へとつながっている。平昌冬季五輪を控え、韓国が韓米合同軍事演習の延期を要請したことと関連し、在韓米軍のバーウェル・ベル元司令官は先週、米VOA放送のインタビューで、「万一自分が司令官在任中に北朝鮮を懐柔するために軍の準備態勢を和らげようとの提案があれば、直ちに米大統領に在韓米軍撤収と相互防衛条約破棄を勧告しただろう」と発言した。
韓国が中国と終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で和解する際に表明した▲THAADを追加配備せず▲米ミサイル防衛（MD）に参加せず▲韓米日軍事同盟を推進せず――という「3つのノー」は波紋を呼んだ。戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ヘイムリ所長は本紙の新年インタビューに対し、「韓米同盟は根本的に強固だが、韓国の『3つのノー』で試練に直面している」と指摘した。
「3つのノー」をはじめ、韓国政府の「親中傾向」について、ワシントンのシンクタンクの韓国専門家は「なぜ韓国は親中をてこに米国を動かそうとするのか。同盟国である米国との関係を緊密化させ、中国に圧力を加えるほうが有利ではないか」と疑問を投げ掛けた。別の専門家は「仮に韓中首脳会談での記者暴行事件のような事件が米国で起きれば、恐らく反米デモが起きたことだろう。韓国は同盟国である米国よりも中国に寛大だ」と皮肉った。
韓国が開城工業団地再開を北朝鮮との交渉カードとして使うならば、韓米関係を脅かしかねないとの指摘もある。エバンス・リビア元米筆頭国務副次官補は「そんな状況が生じれば、韓米関係の危機を回避する方法があるとは思えない」と語った。
2004年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）・ブッシュ政権時代に、米政策シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドー研究員らは『韓国と離婚しろ』と題する本で、米国が経済・社会的負担を負ってまで韓国の安全保障に責任を持つ理由はないと主張した。
アクセス
トータル
ランキング
