縦割り規制となっていた①銀行法②資金決済法③割賦販売法を見直し、一本化する方向(フィンテック新法)へ進む。異業種が金融業界へ進出する参入障壁が今後、格段に低くなる。銀行が独占していた送金や決済サービスに風穴があき、メガバンクとIT企業によるフィンテック市場の主導権争いが熾烈を極める事は必至となる。このことがメガバンク大リストラの根底にあるのです。
キャッシュをつくる方法は、「1.事業で利益を出す」「2.減価償却する」「3.銀行から借り入れる」この3つしかないそうです。この3つの一つ銀行から借り入れる方法を熟知している銀行員は企業にとって貴重な戦力です。銀行員が多すぎるのです。人手不足の今、若い銀行員は貴重、適材適所で人材が振り分けられるべきでしょう。
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転職活動する銀行員が急増している。 人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、2017年度上期(4~9月)に前年同期比で約3割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。
同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は16年度上期に前年同期比29・9%増加、17年度上期もさらに同29%増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」(転職紹介大手)という。
リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、16年度で全業界から約50万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、16年の転職者数は306万人で前年より3%弱増えた。銀行員の転職希望者の増加率は、それを大幅に上回る水準だ。