❝順風満帆経済❞ヘッジ・ファンド業界には厳しい時代、リーマン狼少年に要注意

米連邦政府の暫定予算が失効し、政府機関が一部閉鎖となっている問題で、上院は２２日、来月８日までのつなぎ予算案の動議を可決した。世界経済しばらくは、順風が続き、❝ヘッジファンドには厳しい❞人の言うことは「鵜呑みにせず、中身を吟味すべき」１０年に一度は大暴落、リーマン以上の暴落が起きる・・と損出補填目当ての終末論者・ヘッジファンド系狼少年が多発するはずです。いずれにしても、多くのヘッジファンドは役割を終了することになりそうです。

以下抜粋コピー

ホリコキャピタルの堀古英司氏が、民放番組で終末論者や投資家に苦言を呈していた。

少々批判じみたところも出てくるので、先に筆者のスタンスを明らかにしよう。
この番組で堀古氏が語った趣旨について、筆者は完全に同感である。
さらに、堀古氏が日頃メディアで話す内容について、いつも注目している。
市場の噂話、テクニカル分析、短期要因のみを根拠に大きな予想をまことしやかに語る日系のエコノミストらが多い中、ファンダメンタルズを中心に据えようという姿勢は立派だと思う。
ただ、今回の番組のコメントについては、《やっちまった感》が拭えなかった。

番組の終わりで、堀古氏は「オオカミに注意」と説いた。

• オオカミ少年（リーマン級が来る、ハイパーインフレ来るとか吹聴するオオカミ少年）の言を鵜呑みにせず、中身を吟味すべき。
• 投資家の側も、頻繁に売り買いしない方がリターンがとれる。

いずれも、もっともな話なのだが、ある意味当たり前でもある。
マーク・ファーバー氏やジム・ロジャーズ氏の終末論は、半ばエンターテインメントだ。
ジョージ・ソロス氏の終末論は半ばポジション・トークだし、ピーター・シフ氏の終末論は半ば政治活動である。

頻繁に売買をしないというのも全く賛成だ。
弊社が「ロング・オンリー」を掲げているのも、マーケット・タイミングでは分が悪いと信じるからだ。
一方で、短期売買を否定しようとも思わない。
マーケット・タイミングで勝つ自信のある人がいるなら、状況に応じて好きなように売買するのは当然の権利だ。
筆者は、長期投資の利益の源泉の一つは、短期売買で損をする人であると考えている。

アベノミクスは円安を生まなかった？

このように、堀古氏の教訓は大賛成なのだが、今回の堀古氏の為替・米株価に対する説明には疑問を感じざるをえなかった。
まずは為替。
実質金利がドル円の決定要因の一つであることを説明した上で、アベノミクスの初期の円安について

「一般の人はアベノミクスとか日銀の緩和によるものだと思っている人が多いが、そうではない。
日銀は実質金利に対してはほとんど影響を与えていない。
影響を与えたのは米国。
バーナンキ・ショックで米実質金利が急上昇したことだ。」

と解説している。
堀古氏は説明の意図を明示してはいないが、おそらく、単純に金融緩和が円安をもたらすと考えるべきでないと言いたいのだろう。
堀古氏のドル円についての見方は、円高が随分進んだから安易にドルを買うのは間違い、である。

米国株は割安か

もう1点は、米国株のバリュエーションである。
堀古氏は、株式投資に適している3条件：

• FRBが市場に優しい（実質金利がマイナス）
• バリュエーションが割安
• 市場が怖がっている

が現在当てはまっており、米国株はまだ上値を追えると語っている。
2点目のバリュエーションが割安である根拠として
　配当利回り ＞ 10年債利回り
を挙げている。
この不等式が成り立ったケースでは、「過去2回ともその後大きく上昇しており、今が3回目」だと主張する。
堀古氏が証明すべきだったのは

• 米10年債がフェア・バリュー
• 米国株は米10年債より割安
• よって、米国株は割安

ということであった。
ところが、1つ目の命題が証明されていないために、三段論法の真否が判断できないのである。

弱気センチメントがファンドを苦しめる

テレビ出演というさまざまな制約のある中、すべて正しく伝えることが難しいのは事実だろう。
しかし、ヘッジ・ファンド・マネージャーの焦りのようなものを強く感じたのである。
非常に概念的に言えば、ヘッジ・ファンドというのは、市場の歪みを見つけて、その解消とともに儲ける仕組みである。
多くが、バイ・セルのような複数の投資対象の間の不均衡に目を向ける。
そうした人たちが相対価格や相対リターンに目をやるのは当然のことだ。
そして、歪み解消するのにひどく時間がかかったり、逆に歪みが大きくなってしまったりすれば、怒りを覚えてもおかしくない。

一方で、相対リターンでは求められた結果が出せないような市場環境が存在している。
投資家が求めるのはあくまで絶対リターンだ。
インデックスが下がったから投資価値が下がってもOKと考えるのは理性的ではあるが、現実的ではない。
さらに厳しいことに、資産クラス間の相関関係が一部変化している。

実体経済以上に、ヘッジ・ファンド業界には厳しい風が吹いているのではないか。
いずれにせよ、堀古氏の言うように、人の言うことは「鵜呑みにせず、中身を吟味すべき」なのだ。