スーパーリッチ8人の資産（4268億ドル）が、世界の74億人の約半分36億人の資産とほぼ同じという。新しいテクノロジーは、当初全ての人に発展をもたらすツールと言われた。誰でも同じように使えるからだ。しかし現在、これを独占的に使って巨大ビジネスをしているのは「GAFA（ガーファ：グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社）だけなのです。新しいテクノロジーは大多数の生産性を向上させるどころか、中間層の職を奪ってしまう。スマホを使いながら、GAFAに使われている。職を奪われた多くの人々は一度失業すると『自分の能力を発揮できる仕事が見つからない』社会に落とされる。この、GAFA支配から消費者目線への回帰。たとえば、消費者側にとってはブランド品などより圧倒的に安い❝偽物こそ理想的な商品❞なのです。❝いいね！❞も同じようにGAFAから押し付けられた価値観です。
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世界のスーパーリッチ8人の資産（4268億ドル）が、世界の74億人の約半分36億人の資産とほぼ同じというのは、超異常であり、「存続不能」は近いような気はする。それがどういう形なのかはわからないが。アメリカのいわゆるスーパーリッチ全人口の0．1％は金もマスコミも政治（政治資金）も抑えているのだが、どんな風に崩壊するというのか。
興味深かったのは、1995年のウィンドウズの登場以降のインターネット革命に代表されるニュー・テクノロジーが経済成長に全く寄与していないという事実を、フランスの経済学者ダニエル・コーエンもノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツも、指摘している点。
「ヘッジファンド業者を始めとした富裕層がインターネットなどのニュー・テクノロジーで素早い判断ができるようになりさらに富を積み上げる結果になった」とコーエン。「寄与があるかどうか、まだ議論はされているが、電気や遺伝子工学のような寄与はないのは事実」とスティグリッツ。「いわゆる通信革命に代表されるテクノロジー革命は、生産者と消費者のマッチングを変えただけなのだ」とコーエン。まさにマッチング、つまり流通を変えただけで、何も新しいものは生み出してはいないのだ。
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