❝昇給額より社会保険料負担増加の方が多い❞

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55％と上昇していますが、サラリーマンの賃金は手取り下がっているようです。理由は社会保険料負担増と子ども手当の見直しです。野菜などの物価の上昇も追い打ちをかけます。株価が上がれど、多くの中間層まで届かず、中間層から下流層へ移動が続いています。この流れは自ら努力し、動かなければ、変えることは出来ない。

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なぜ年収が増えても、手取りが増えないのか。賃上げを実感できない、ある問題とは。
榊原経団連会長は、「賃金の引き上げ3%という社会的期待もございますけれども。しっかりと対応してまいりたいと」と述べた。
神津連合会長は、「連合として、(賃金)底上げの旗を振り続けてきております」と述べた。
今週、本格的にスタートした2018年の「春闘」。
2017年を上回る賃上げ実現が焦点だが。
東京・有楽町で、クリエーティブ業(30代)は、「お給料が上がっても、手取りになると、こんなもんなんだっていう」と話した。
また、営業(40代)は、「知らないうちに、下がってるなって思いますよね、手取りが」と話し、接客業(20代)は、「すごく引かれます、毎月」と話していた。
給料上がれども、なぜか増えない手取り。
内閣府の国民経済計算によると、2016年度の額面給与の総額は、4年前に比べ、およそ16兆8,000億円増加。
一方、手取りの増加は、7兆9,000億円にとどまった。
額面の伸びの半分以上が、社会保険料や税金に消えている。
大和総研によると、年収500万円、片働き4人世帯の手取り収入を2011年と2020年で比べてみると、434万円から404万円へと、10年間で30万円も減少していることが明らかに。
内訳は、「子ども手当の見直し」による負担増が12万円。
社会保険料率の引き上げが4.5万円、消費税率引き上げが8.8万円。
さらに、2019年10月に消費税が10%に上がれば、5万円近く負担が増加する。
接客業(20代)は、「一緒の働きをしても、これだけ少なくなるんですもんね。すごく悲しいですね」と話し、クリエーティブ業(30代)は、「なんで、こんなに取られなくちゃいけないんだろうみたいな」と話した。
また、金融業(40代)は、「(グラフと自身を比較してどう?)合ってます。感覚として合ってます」と話し、不動産業(20代)は、「これだけ(手取りが)下がっちゃうんだったら、もうちょっと給料が上がるようにしてしい」と話していた。