今や、なけなしの国民の財産を株価上げにまた使うかどうかについては、政府というものの出鱈目さ加減を受け入れている国民が大勢いるので、確定的なことは言えない。というのは、小泉・竹中政権が、郵政民営化と年金削減をした時に、わたしと同じ年金受給者の学卒でそれなりの大会社を退職して年金を受け始めていた人が、小泉政権の政策を絶賛して、年金を減らされることを喜んでいたからだ。小泉・竹中政権のしたことは、年金を削り、健康保険料を上げ、正社員を減らして、大会社を7割という臨時雇用者ばかりにし、不満の若者に車や刀剣で無差別殺人を働かせる世の中にした。更に、郵政を民営化し、郵貯、簡保を植民地宗主国に寄進したり、自衛隊を米国のイラーク、アフガーニスターン侵略に恊働させた。それ以来、自民党と民主党の残党は、植民地宗主国に国民の財を徹底的に貢ぎ続けている。これは、大化の改新を丸写しの明治維新以降、日本の心ない政治家が踏んで来た道筋だ。
であるから、現政権はイタチの最後っぺ宜しく、国民の財産と若者の血を宗主国に丸投げするかも知れない。今にも中国や北朝鮮が攻めて来るかも知れないなどと煽られ、そういう政策を喜んで受け入れる、前に記したようなマゾの日本人が少なからずいればあり得ることだ。
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