バブル崩壊を食い止めろ！杭州と東莞で不動産価格下落に「抑止令」、下げ幅を15％以下に―中国

2014年6月2日、英紙・タイムズによると、不動産がだぶつき、中小開発企業が資金の流動性を失ったことにより、中国の不動産市場に対する不安感が加速している。一部の省では不動産価格が暴落するのではないかと懸念する声もある。4日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

中国の不動産市場は国内総生産（GDP）の16％を占め、固定資産投資全体の4分の1を占める。中国の政府系メディアは「巨大な不動産市場の破綻はあり得ない」と伝えることに尽力している。

不動産価格の高騰を防ぐため、中国政府は住民の不動産購入数を規制するなど市場に対する締めつけを強めているが、不動産価格が弱含みになる兆しが現れれば、中国経済の成長リスクが増すことなり、中国政府の対応は不動産産業の政治性と政府のジレンマを示している。

解決をさらに難しくさせている原因は、不動産取引が地方政府にとって重要な財源になっており、地方政府が開発企業の販売に過度に依存している状況にある。不動産販売の悪化は地方財政を圧迫し、地方政府に債務危機を生じさせることになる。不動産市場はグローバル経済にも影響する重要な要素であり、不動産価格の動向予測は鉄鉱石や銅などの価格にも影響する。

全国的な不動産バブル崩壊を食い止めるため、一部の都市では不動産価格の下げ幅を15％以下に抑えるよう開発企業に求める動きも出ている。アナリストは、そうした都市の中には江蘇省杭州市と広東省東莞市も含まれており、両都市が工業都市として中国経済の要でもあることから、今後の動向を不安視する人が多数いると指摘している。（翻訳・編集/岡田）

20万円切る「家族の一員」 ソフトバンクが発表

　ソフトバンクは５日、ロボット事業に参入すると正式発表した。人の微妙な表情や会話のトーンで感情を理解するといった高いコミュニケーション能力が特徴だ。19万8000円とパソコン並みの価格で来年２月に家庭用として売り出す。アプリ（応用ソフト）を充実して機能を追加。子供の話し相手や見守りなど家族の一員のように働くロボットをめざす。

　ロボットの名前は「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」。高さは1.2メートルで真っ白なヒト型だ。二足歩行ではなく車輪で滑るように動く。人とコミュニケーションを取ることに重点を置いており、クラウド型の人工知能（ＡＩ）で制御。リチウムイオンバッテリーを使い12時間以上連続で動く。

　子供の読み聞かせやパーティーの盛り上げ役といった家族やペットのような需要を見込む。胸には10.1インチのタブレットを装備。例えば「明日は晴れる？」と声をかけると天気予報を表示する。自分でスマートフォンなどを操作しなくても知りたい情報を教えてくれる機能を増やす。

ダンスやお笑いなど様々なアプリを用意して機能を高めていく。現在はＷｉ―Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）で通信しているが、将来は高速通信「ＬＴＥ」も内蔵するなどして通信機能も向上する。

　５日記者会見した孫正義社長は「（ペッパーは）思いやりが最大の機能。人の感情を理解し、自らの意志で動く初めてのロボットだ」と説明した。会見中のデモンストレーションでは、孫社長が笑顔を見せるとペッパーが「微妙な笑顔ですね。大事な取引先との交渉だと決裂してしまいますよ」と返答。会場の笑いを誘った。

　６日から東京・表参道と銀座の携帯電話販売店で接客する「店員」として設置。来年２月には一般向けの販売を始める。携帯販売店のほかネットでも扱う。将来は米子会社のスプリントの店舗など海外販売も視野に入れる。

　ロボットはソフトバンクと同社が２年前に出資した仏ベンチャーのアルデバラン・ロボティクス社が開発。電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手である台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループが生産する。孫社長は「当面はほとんど利益が出ないだろうが、量産でコストダウンする。将来はアプリなどでも稼ぐ」と述べた。
http://www.nikkei.com/video/?bclid=67379776001&bctid=826080604002&scrl=1