中国、日本人戦犯の自筆供述を連日公表、強力な「世論戦」を展開―中国メディア

中国のニュースサイト・中国新聞網は１４日、「中国、日本人戦犯の自筆供述を連日公表、強力な『世論戦』を展開」と題した記事を掲載した。

「（私の）殺人総数は８３１人・・・中国人女性を計３４人強姦しました」。中国国家档案局が１３日、公式サイト上である日本人戦犯の自筆供述を公開した。殺人の手段は射殺、刺殺、斬首、焼殺、生きたままの解剖など複数に及ぶ。今月３日から、同局は「１日１つの掲載」という形式で４５人の日本人戦犯の自筆供述の公表を始めている。

これに先立ち公表された別の戦犯の供述では「自分は抗日軍人１６６０人、平民９７０人を殺害した」、このほか２人は「化学兵器の使用」を認めている。米華字紙・僑報は先ごろ、「侵略の歴史を美化する日本の言行を受け、中国政府は反撃を強めている。寝かされていた資料を引っ張り出して真相を守るための運動を起こした」と報じた。

ネット上にこうした資料を掲載すれば、学者の研究に役立つほか、海外の人々にも読んでもらうことができる。ロイター通信はこうした動きに対し、日本の集団的自衛権の解禁を受け、中国政府が新たな反日宣伝攻勢を始め、中日「世論戦」で優位に立とうとしていると報道、すでに１０人の自筆供述が公表されたと紹介している。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

ＳＩＭロック解除決定、「２年縛り」は結論先送り

　総務省は14日、通信料金引き下げを目指し、通信会社の商慣行の見直し案を正式決定した。携帯電話会社が他社の通信サービスを利用できないよう端末に制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を義務付ける。２年に一度しか違約金なしで解約できない「２年縛り」の見直しは結論を先送りした。大手３社の寡占にメスを入れたが、実際に低料金でサービスを乗り換えるには課題も残る。

携帯電話やスマートフォンのＳＩＭカード
　総務省の有識者検討会が正式に中間取りまとめとして示した。ＳＩＭロックの解除は2015年度にも義務付ける。携帯端末で通信するにはＳＩＭカードというＩＣカードを挿す。端末に電子的な鍵をかけ、特定の携帯会社のカードにしか反応しないようにするのがＳＩＭロックだ。携帯会社を乗り換えると高価な端末が使えなくなるため、利用者は乗り換えに踏み切りにくい。

　解除が義務付けられれば、使い慣れた端末を持ったまま格安スマートフォン（スマホ）会社などに乗り換えられるようになる。海外旅行に端末を持っていき、現地の携帯会社のＳＩＭカードを挿せば国際ローミングサービスよりも安くあがる。

　総務省は端末を不正に転売したり犯罪に使ったりされるのを防ぐため、販売後の一定期間はＳＩＭロックを認める。どれだけ期間をおくかは年末までに詰める。

　２年単位の契約が一般的な携帯電話の商慣行の見直しは結論を見送った。携帯電話各社は現在は最初に２年契約を結び、期間が満了すると自動的に再び２年契約を結ぶようにしている。２年の途中で解約すると約１万円の違約金がかかるため、通信サービスの乗り換えの障害となっていた。検討会の座長を務める明治大学の新美育文教授は「最初の２年が過ぎればあとはいつでも無料で解約できるべきだ」としており、年末にかけて商慣行を見直すよう規制の導入を議論する。