四国電も再生エネの新規受け入れ中断検討

　四国電力は九州電力に続き、再生可能エネルギーの発電事業者がつくった電力の新規受け入れを中断する検討に入った。企業からの買い取り申し込みが急増しているためだ。経済産業省はこうした事態を受け、電力会社の受け入れ能力を検証する。再生エネの普及と電力の安定供給の両立に向け、政府は抜本的な対応を迫られそうだ。

　四国電力は10月から、四国全域で企業からの再生エネの買い取り申し込みを保留する。出力の変動が大きい太陽光発電を大量につなぐと、電気を安定的に供給できない恐れがあると判断した。九州電力も24日、申し込みへの回答を保留する方針を発表している。北海道電力や沖縄電力も申し込みが受け入れ能力を超える状態になっており、再生エネの拡大に電力会社が対応できていない事態が次々に明らかになっている。

　経産省は10月にも総合資源エネルギー調査会の下に専門家会合を設け、まず九電に追加の受け入れ余地がないかなどを精査する。専門家の第三者の目で確かめ、まだ買い取りが可能と判断すれば申請を受け付けるよう促す見通しだ。「再生エネの最大限の導入に向けて何ができるかを、あらゆる角度から検証する」（小渕優子経済産業相）方針だ。

　ただ、再生エネを安定的に普及させるには、電力会社の受け入れ余地の検証だけでは不十分だ。欧州でも再生エネ制度は曲がり角を迎えている。経産省は再生エネのコストを精査した上で、現状の固定価格買い取り制度の妥当性を検証する。

エボラ熱死者3000人超、１カ月で倍増 ＷＨＯまとめ

世界保健機関（ＷＨＯ）は26日、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱による死者が23日時点で3091人に上ったと発表した。感染者数は疑いのある人も含め6574人。感染５カ国のうち、リベリアとシエラレオネで死者が増え続け、3000人の大台を超えた。ＷＨＯは血清を使う治療を急ぐ方針だ。

　死者は１カ月前の８月26日に比べ約２倍、７月23日との比較では4.6倍に拡大した。リベリアが1830人と半数以上を占める。集計対象５カ国のうちナイジェリアとセネガルは感染者、死者ともに増加が止まった。ギニアはリベリアやシエラレオネより緩やかだが、まだ増えている。

　ＷＨＯは９月上旬の専門家会合で、回復した患者の血清を使う治療を優先することで合意。感染者が増えた一方で、回復して抗体を持つ人も増えたためだ。ＷＨＯは26日、来週前半に血清利用について暫定的な指針を公表すると発表した。一方、11月を目指していたワクチン２種類の使用は来年１月になるとの見通しを示した。

　エボラ熱への対応では米国が感染国に米兵約3000人の派遣を決めたほか、安倍晋三首相も追加支援を表明するなど国際社会が感染拡大を防ぐための協力を強化している。ただ、今月にはギニアで病気への正しい知識を伝えるために活動していた医療従事者８人が殺害されるなど、現場での混乱は収束していない。