中国、68都市で住宅値下がり ８月ほぼ全国に広がる

中国の住宅の値下がりがほぼ全国に広がった。国家統計局は18日、８月には主要70都市のうち、68都市の新築住宅価格が前月に比べて下落したと発表した。値下がりした都市は７月の64都市から拡大した。値下がり幅が最も大きかったのは浙江省杭州の2.1％。住宅市況の冷え込みから企業活動が鈍り、景気の下振れ懸念が強まっている。

　住宅需要が特に旺盛なことで知られる北京、上海、広東省広州、同深圳の四大都市でも軒並み１％を超える下落となった。唯一、価格が上昇したのは福建省アモイで、上昇幅は0.2％。浙江省温州が横ばいだった。

　前年同月比でみても、価格が下落した都市は19都市となり、７月の３都市から大幅に増えた。値下げしても売却に至らない不動産の在庫面積は８月まで29カ月連続で増えている。

　景気の減速懸念が強まっていることを受け、中国人民銀行（中央銀行）は16日までに五大銀行に対して５千億元（約８兆8500億円）の短期資金を供給し、企業の資金繰りに万全を期す構えを示した。

　もっとも、住宅ローン金利はなお高止まりしており、「利下げなど全面的な金融緩和がなければ、住宅市場のてこ入れは難しい」（重慶の不動産業者）との声は多い。中国で最も重要な秋の商戦期を迎え、多くの地方都市が住宅購入規制を緩めているが、まだ目立った効果は出ていない。