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こんなことまで!?中国人にとって耐えられない、日本の10の法律とは?―中国メディア

2014年09月07日 07時57分29秒 | 海外情報
中国メディア・九個頭条は5日、中国では罪に問われないか問われても大した処罰を受けないのに、日本では重い罰が科される「中国人にとって耐えられない法律10項目」と紹介する記事を掲載した。

【その1】列への割り込み
中国では行列があれば必ず見られる割り込み。中国の法律には規定がないが、日本では軽犯罪法違反。100万円以下の罰金と24時間の拘留が科せられる可能性がある。

【その2】タクシー車内での嘔吐
中国では、吐かれてしまっても吐いた者への処罰はなく賠償請求も不可能。多くの運転手が酔った客を乗せたがらない。日本では民法上の「契約違反」になり、罰金やクリーニング代が請求されることになる。

【その3】決闘
殴り合いのけんかは中国でも法律上認められていないが、傷害や死亡案件にならない限り処罰されることはない。日本では、どんな理由であれ暴力的な個人どうしの対決には「決闘罪」が適用され、6カ月以上2年以下の懲役刑に処される。

【その4】公園での唾吐き
中国でも一部地方で罰金規定が設けられているが、実際に取り締まっているのを見たことはない。日本では軽犯罪法違反となり、1000円から1万円の罰金が科せられるとともに、前科の記録が残る。

【その5】無許可による南極旅行
中国ではお金と体力さえあればいつでも南極探検に行ける。しかし日本は「南極環境保護法」を制定しており、市民が南極に行くには申請と環境についての講習が必須。違反すれば、50万円以下の罰金となる。

【その6】ルールを守らないゴミ捨て
分別処理の試みが始まるも、その成果はまだまだな中国に対して、日本ではルールを守らないと廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)違反。5年以下の禁固、1000万円以下の罰金が科せられる。

【その7】釣銭を多くもらって返さない
中国では店側が気づいてないのをいいことにコッソリせしめて「儲かった」と喜ぶが、日本では詐欺罪にあたり罰金や禁固の刑を受ける可能性があある。

【その8】電柱によじ登る
中国では窃盗目的のばあいに刑事責任を問われるが、そうでない場合は警告を受けて終わりだ。日本では電線に登るには資格が必要であり、勝手に登れば罰金が科される。電柱に登って停電を引き起こした場合は、1年以下の禁固に加え損害賠償が請求されることになる。

【その9】飲酒運転
今年になって飲酒運転の罰則が厳しくなった中国だが、日本に比べればまだ緩い。日本では、飲酒運転は刑事犯罪に問われ、10年以下の懲役、100万円以下の罰金が科せられる。免許は取り消され、3~10年間再取得ができなくなる。

【その10】強引な酒の勧め
酒を勧めないのは礼儀知らず、勧められた酒を飲まないのは相手のメンツを潰す、というのが中国。法的な規制はない。しかし日本では、強制的に勧めると48時間以下の禁固、1万円以下の罰金に処されることも。しかも勧めた相手が飲酒運転をすれば、勧めた本人も同罪となる。

(編集翻訳 城山俊樹)
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消費税10%へ経済対策 補正予算、政府が検討

2014年09月07日 07時50分01秒 | 行政
 政府は5日、来年10月に消費税率を10%に引き上げる際の経済対策として、2014年度補正予算を年内に編成する検討を始めた。麻生太郎財務相は5日の記者会見で消費税の再増税を念頭に「さっと対応できる準備だけはしておかなくてはと思っている。補正も1つの方法だ」と語った。

 消費税率10%への引き上げは、7―9月の経済状況などを見極めたうえで、安倍晋三首相が年末までに最終判断する。足元の景気は今年4月の消費増税の影響もあって、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の回復が鈍い。麻生財務相は景気について「そんなに悪い数字でもないし、驚くような数字でもない」としたが、再増税に備え補正予算の検討が必要との判断を示した。

 補正予算の規模は税収などを見極めつつ今後詰めるが、「国債を増発しなくとも、4兆円台の補正が可能」(ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏氏)との声がある。

 ただ、公共事業の上積みは人手不足や資材価格の高騰に拍車を掛け、経済活動をゆがめる可能性がある。国際公約の財政再建目標の実現にも影響を与えかねない。

 甘利明経済財政・再生相も5日の記者会見で、「いかなる場合も、想定しないリスクが発現しないよう万全の対処をする」と述べた。増税を「ただ実施する、実施しないということはあり得ない」とも語り、増税する場合は経済対策の議論が必要との考えを示した。

 消費再増税を巡っては日銀の黒田東彦総裁が4日の記者会見で、増税による景気の下振れには「財政や金融政策で対応できる」と述べている。これを受け甘利経財相は「景気の先行きに不安が見えてくるなら、政府と呼応して日銀はしっかりと対処してくれると思う」と述べ、日銀の対応にも期待感を示した。

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