来日したチェルノブイリの放射能専門家が、福島市民の前で発した重い警告

この１年半、福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質をめぐってさまざまな情報が飛び交い、今なお「心配ない、安全だ」という人と、「危険だ」という人の間には大きな溝が存在する。なぜなら、誰も福島、いや日本の将来に放射能がどのような影響を及ぼすかを断定することができないからだ―。

１０月１６日、今、日本が置かれている状況を冷静に見ることができる人物が緊急来日した。

チェルノブイリ原発事故で、国土の広い範囲が汚染されたベラルーシにある民間の研究施設「ベルラド放射能安全研究所」のアレクセイ・ネステレンコ所長である。

ベルラド研究所では、チェルノブイリ事故以来、これまでにホールボディカウンターで４５万人以上の子供たちの体内被曝量を測定し、３９万件に及ぶ食品の放射能検査を行なってきた。

今回、ネステレンコ氏はそうした多くの実績と分析結果を背景に、１０月１７日、福島市内で「チェルノブイリから福島に伝えたいこと」と題した講演を行なうために来日。いったい何を語るのか。

まず、ネステレンコ氏はベラルーシで事故後にどのような活動をしてきたのかを振り返った。

「ベラルーシでは国の発表したデータは誰も信用していませんでしたから、最初にすべきこととして、個人が使える線量計を作らねばなりませんでした」

国の言うことは信用できないという構図は、日本と一緒だ。

「次に行なったことは、食品を測定できる『放射能地域センター』を学校などに設置し、各家庭から食品を持っていって測定できる体制をつくりました。また、測定だけでなく、どう調理すればいいかを指導するようにしました」

日本では、個人が自由に食品検査をするまでには至っていない。

「さらに、ホールボディカウンターで人体の測定を始めました。４５万人の子供たちの体内被曝を測定した結果、子供たちの体内に放射能が蓄積されていることがわかりました。では、蓄積された放射能を減らすためにどうすればいいのか。われわれは放射能を体内で吸着する吸着剤を対策法として考えました。研究の結果、『ビタペクト』という吸着剤を開発し、これまで１３０万人以上にビタペクトを提供してきましたが、それを飲むことで子供たちの体内被曝量が減るという大変よい結果が得られています」

ビタペクトの主要成分であるペクチンは、体内でセシウムと結合し、さらに人体の代謝の働きをよくするため、セシウムを体外に排出していく作用があるという。子供の被曝を避けながら、住民が放射能汚染のなかで生活していくためのこうした活動だが、ベラルーシ政府はまったく協力的ではなかったという。そうした経験からか、ネステレンコ氏は日本政府についても痛烈に批判する。

「日本は（避難区域の放射線量基準を）年間２０ミリシーベルトとしていますが、これは国家による自国民に対する犯罪行為だと思います。２０ミリシーベルトであれば国家にとって都合がいい。なぜなら、『２０ミリシーベルトまでは安全』と言っておけば、対策をしなくて済むからです」

そして、彼は今、福島が置かれた状況について語り出した。

「将来、福島でどのような病気が増えるのか、また病気の子供が増えるのかといえば、残念ですが、病気の人が増えると思います。ベラルーシでは低量の汚染地域でも重病の患者が多く出ています。子供の甲状腺がんについて、ベラルーシは悲劇的な状況だというしかありません。低量であっても、放射能は体内に入ると遺伝子に大きな影響を与え、精子の一部や生殖器の一部が壊れると、それが子供にも遺伝し、さらには孫に影響が出る場合もある。しかし、このような予測を言うことは、『大丈夫ですよ、何も危険なことは起こりませんよ』と言うよりはいいのではないでしょうか」

福島県内では「放射能は安全だ」と声を上げる人たちも大勢いる。講演の会場に来ていた福島市内在住の主婦もこう語る。

「福島では『放射能は安全』『ここに住んでも大丈夫です』と言われているので、たまにこういう厳しいお話を聞かないと、自分がどう思っていいのか不明確になってしまうんですね。今日は、放射能は人体へ悪影響を及ぼすということの確認のためにも来ています」

ネステレンコ氏はチェルノブイリで得た経験をすべて投入し、福島の未来のために協力したいと語るが、そこには壁があるという。

「現在、福島原発事故について明らかになっている情報が、言ってみれば氷山の一角で、真実が水の中に隠れているからです」

福島は真実を待っている。

（取材・文／頓所直人）

＜尖閣問題＞トヨタが中国最大の工場を生産停止、日本車メーカー不振は長期化の見通し―中国

2012年10月22日、尖閣問題の影響を受けて、中国で日系自動車メーカーの生産・販売が大幅に減少している。中国自動車工業協会の董揚（ドン・ヤン）事務局長は、日本車メーカーへの影響は恐らく早期には回復せず、長期化するだろうとの見方を示している。中国広播網が伝えた。

中国における9月の日系自動車メーカー各社の販売台数は、トヨタ自動車が前年同期比48．9％減の4万4100台、三菱自動車は同62．9％減、ホンダは40．5％減、日産自動車は35．3％減、比較的影響の小さかったマツダでさえ同34．6％減と、各社軒並み大幅な減少を記録した。こうした影響を受け、トヨタ自動車は今月22日から26日まで、同社の中国最大の工場・天津工場の生産ラインの大部分を一時停止するという。

これに関して、トヨタ中国法人の広報は「各工場とも市場の状況に応じて適切に生産調整を行なっており、今回についても同様である」と説明し、「販売台数にも一定の影響が出ると思われるが、どの程度になるかは現段階では推測しがたい」と語る。

また、日中合弁メーカーの状況について、前出の董事務局長は「関連データはまだ集計されていないが、各社は販売契約や予約の取り消しを認めて全額返金に応じるなど、ユーザーの意向を尊重しているようだ」と話す。

日本車の販売不振は、中国の自動車市場全体にも影響を与えている。中国自動車工業協会のデータによると、9月の自動車の販売台数は前年同期比1．75％減となり、前年同期比では今年2月以来のマイナスを記録した。

かつて中国市場における外車シェアのトップを誇った日本車不振に関して、董事務局長は「恐らく早期には回復せず、長期化するだろう」との見通しを示している。一方で、この機に乗じて売り上げを伸ばす自動車メーカーに関しては、「現段階でははっきりしないが、日本車のブランドイメージや、性能・価格など、各方面で比較的似ているメーカーが伸びるだろう」と予想している。（翻訳・編集/HA）

中国のルールは中国でしか通用しない、社会基盤を揺るがす「中国式習慣」―SP華字紙

2012年10月19日、シンガポール華字紙・聯合早報は「中国式××」と題した記事を掲載。中国独特の悪習慣や非常識な行為が、そのうち中国の社会基盤を揺るがすことになると指摘した。



中国の道路はまさに大解放状態。歩行者は好きなところで道路を横断し、タクシーに乗ってもシートベルトなどしない。車は勝手に交差点を曲がり、どこでも平気でUターンする。中国で長期間生活すると、こうした「中国式道路横断（信号に関係なくどこでも横断する）」「中国式柵またぎ（ガードレールをまたぐ）」「中国式地下鉄乗り（混んでいる車両にさらに乗る）」「中国式タクシー止め（タクシーを奪い合う）」「中国式行列（割り込みされないように前の人にピッタリくっついて並ぶ）」など、中国以外の国では経験したことのない行為が自然と身についてしまう。

これは社会環境がなせる技なのか？それとも群集心理によって正しい判断ができなくなっているのか？即答はできないが、こうした現象の背後には総合的要因が隠れている。大きなものでは、都市を建設する際にむやみに幅広い道路を建設したため、青信号の時間が短すぎて横断できないなど、環境とルールに関する意識の曖昧さがあり、小さなものでは市民1人1人のレベル向上を待たねばならないといったものだ。

1人の行為は罰せられても、みんなでやれば罰せられない。どんなことでも集団で行えば怖くない。こうした心理から、中国では何事も集団で行うことが日常化していき、それがいつの間にか「集団のルール」になってしまった。すると、何が正常で何が異常なのか、何がルール遵守で何がルール違反なのか判断ができなくなるのだ。

「中国式接待」や「中国式汚職」など、中国の国情や特色に関係した「中国式」も多数ある。外国人にとって面白いものもあるが、どうしても理解できないものもある。こうした「中国式」が生み出した数々の不道徳的行為について、これまで中国人は「土地が広くて物が豊かで人間が多いから」という言葉でごまかしてきた。しかし、この「中国式」は社会基盤を揺るがすことにもつながる。このため、時間をかけて「中国式」を改善する必要があるが、今すぐ改善しなければならない「中国式」もあるのだ。（翻訳・編集/本郷）

自社の技術でも「特許権侵害」で訴えられる？

　2011年3月に韓国で次のような報道がなされた。

『今度は、中国はレアメタル代替技術を盗む気だ。中国は尖閣の漁船衝突の件でレアメタルの輸出を止め日本に打撃を与えようとしたくせに、ここに来ていきなり代替品開発を日本と共同でやろうと言い出した。中国の技術水準では代替品は開発できないが、日本には既に完成品がある』

『もうすぐ中国のレアメタルは枯渇する。そこで、（レアメタルが）あるうちは、世界に対する圧力（の切り札）として使い、無くなったら日本から技術を盗んで儲けようという腹だ。こんな提案、一蹴すべきだ！ だが、今の日本は。この提案をありがたがって受諾しかねない』

　日本では独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究グループが、レアアースの1種で液晶テレビのガラス基板研磨に用いられるセリウムの代替品を開発した。

　セリウムは、電子部品の研磨などにも使われる重要な物質。従来は代替品がなく、産出量の9割を占める中国が、最近になって輸出制限を行なったことで価格が高騰した。NEDOの研究グループでは研磨パッドの素材を変えるとともに、セリウムより安価な酸化ジルコニウムを研磨剤として使うことで、従来品より研磨効率を50％改善した。また、セリウムを有機物に付着させて「複合砥粒」とすることで、研磨効率を50％改善し、セリウムの使用量を減らすことに成功した。

　日本が教えた技術が中国で利用され、日本が中国に追い抜かれた身近な事例は、タオルなどの繊維製品、眼鏡のフレームもそうだ。チタンを溶接する技術は日本だけが持っていたが、中国に技術を教えたら全中国に行き渡った。

　中国に対して行う技術供与に関して、もっとしっかり脇を固めることだ。

　米国議会の政策諮問機関、米中経済安保調査委員会が議会に提出した報告書に興味深い記述がある。

『中国の知的財産権の侵害は際立っている。中国は関連法を改正し、外国企業の権利の剥奪と、中国企業の保護を一層強めた』

『中国は08年8月、特許法改正の検討を開始した。重要な点は“絶対的新規性”基準の採用である。これによって、すでに公知の知的財産は中国では特許の対象として認められなくなる』

『中国がまだ所有していない技術や仕組みであっても、日米欧などで商品化されていて、公知のものとなっていれば「絶対的新規性はない」と判断され、中国内では特許として認められないことになる。他国の技術を、特許料を払わずタダで使える国内法を作ったともいえる』

　報告書はさらに書く。
　『もうひとつの変化は、中国企業及び個人は、中国国内で達成した発明に関して、（他国の企業や個人に先駆けて）最初に出願する法的義務を免れるという点である』

　中国以外の企業や個人が、新技術や新しいアイデアを発明＆発見したとする。中国人がそうした知的財産を“不法”に入手して、中国に持ち帰ったとしよう。当然、そのような新技術や新案は、中国の特許事務所には出願も登録もされていない。そこで中国側は「すでに、中国内にある」と主張する。特許法改正でそのような主張が通る余地を作ったのである。

　報告書には、『如何なる手段を用いても、欲するものは取る』という中国的手法の数々が詳述されている。

　中国は「模倣天国」から「特許大国」へと方針を大きく転換した。中国に進出している日系企業や外資系企業が、逆に中国企業から「特許権侵害」で訴えられるケースが出て来ているのだ。これまで日本企業の対中知財対策は中国の模倣品などを「監視・摘発する」立場だった。だが、自社が中国で加害者にならないかどうかをチェックする体制作りが急務となる。

　中国は、商標権について「先願主義」を採用している。“早い者勝ち”の論理だ。企業にまったく実態がなくても、先に登録した中国企業が絶対的に有利になる。クレヨンしんちゃんや米アップルのiPadなど商標権をめぐる問題が中国内で頻発したのはそのためだ。
中国市場に対するもう一つの考え方は、数（ボリューム）に惑わされるな、ということだ。中国の人口は13億人だが、中間層は5億人程度。需要予測をする時の人口は5億人と考えればいいということだ。13億人の大市場ということで、圧倒的に不利な合弁の条件を丸飲みさせられて進出する企業が後を絶たなかったが、こうした企業はことごとく失敗している。

　20数年前に中国でパンティストッキングを売り歩いた繊維メーカーの担当者は「当時、我々は中国の人口は1億人（実際の人口の10分の1）とカウントして採算を弾いていた」と振り返る。ボリュームに惑わされるととんでもないことになる。

　今回の尖閣問題で、我々は、中国人の本質を知った。一人ひとりが経済戦争を勝ち抜く、強い決意を固めなければならない。

　これは絶対に負けられない戦いなのである。
（文＝編集部）

中国でも報道され出した日本人駐在員暴行事件、「またなの？」ひろがる困惑―中国版ツイッター

2012年10月11日夜、中国・上海市内の日本料理店を訪れた日系企業の駐在員と現地職員が、居合わせた客に暴行を受けるという事件が発生し、日本のメディアがこれを報道した。現在、一部中国メディアでも日本の報道の転電というかたちでこれを伝えている。環球時報の報道。

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環球時報は複数の日本の報道機関の報道内容をまとめて、以下のように伝えている。11日夜、上海市のバンド（外灘）地区にある日本料理店に、日系企業の駐在員4人と現地スタッフ1人のあわせて5人が来店。そこへ酒に酔った中国人客5人が入ってきて、「お前は日本人か？」と尋ねると、日本人駐在員を殴ったりビール瓶を投げつけたりするなどの暴行を加えた。現地スタッフがこれを止めようとしてビール瓶で頭部を殴られ、手に切り傷を負ったという。日本人駐在員も2人が軽傷を負った。

上海の日本総領事館が地元当局に通報し、すでに事件の捜査が行われているほか、暴行を加えた容疑者らは拘束されている。上海市ではこれまでにも尖閣諸島領有権問題に絡んだ同様の暴行事件が確認されているが、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトにはさまざまな意見が寄せられている。

「今朝、会社に着いたら社内メールでこんなのが回ってきたの。上海で日本人が暴行を受けたんだって？ニュースにはなってないらしいよ。真相求む！さっき日本の友人からも電話があったの。日本では『上海で日本人が暴行を受けてけがをした』って。誰か教えて！」
「なぜ国内メディアはこれを伝えてないの？」

事件発生からしばらく、中国のメディアはこのニュースに触れていなかったようだ。多くの人はこのニュースに困惑したようだ。

「上海でまた暴行事件だって。本当にはずかしいニュースだよ」
「またこんなニュースか、むなしいな」
「ねえ、（反日活動は）もう鎮静化したんじゃないの？」
「一緒にいた中国人まで暴行を受けたというじゃないか。ナイフまで持ち出したと聞いたよ。政府を攻撃するのは構わないが、個人を標的にしてはダメだよね」

もちろん、ネットの匿名性が後押ししての過激な意見や、反日を推す意見もあった。

「よし！日本製品を壊したり焼いたりしていないで、直接日本人を殴ればいいんだな」
「上海で日本人が殴られたと、またニュースで見ました。一般人を殴って何の意味があるのかな？その情熱で尖閣に上陸でもしたらいいのに」
「これでまた日本のメディアが大騒ぎするだろうな」

また、ニュースを聞いた日本在住の中国人にも困惑がひろがっているようだ。

「上海では日本人が襲われたみたいですね。そんな時、わたしは東京にいて、通りすがりの人や警察官や、店員さんや八百屋のおばさんにまで親切にしていただいている。気持ちは微妙です」(翻訳・編集/愛玉)