獄中にいるジャーナリスト世界最多は中国、国境なき記者団の報告に中国紙が反論「まったくのデマ」

2014年12月18日、中国紙・環球時報はパリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」が16日に発表した年次報告書の「獄中にいるジャーナリスト世界最多は中国」という記述について、「西側諸国が捏造（ねつぞう）したデマだ」と真っ向から否定した。

RSFによると、今月8日の時点で獄中にいるジャーナリストは全世界で178人存在。国別では中国が最も多く33人で、次いでエリトリアの28人、イランの19人となっている。この数字について同紙は、「まったく根拠のないもので、同じメディアの一員として黙ってはいられない」と憤慨。「北京五輪のころからRSFは常に中国を攻撃目標にしている。西側諸国が中国の台頭に不快感を抱いているからだ」と指摘した。

同紙はさらに、RSFが公表した中国の獄中ジャーナリストの氏名についても、「実在しない人間や、贈収賄や違法出版などの容疑で逮捕された人間の名前ばかりであり、中国政府が報道の自由を奪っているという印象を作り上げるためのデマだ」と主張。「RSFはまともな組織ではなく、西側諸国の利益のために作られた組織であり、ジャーナリスト保護のための組織ではない」と批判している。（翻訳・編集/本郷）

サンゴ密漁者たちは今、中国で国賊扱いされている

　小笠原諸島近海に突如、出現した中国の大漁船団。赤サンゴの密漁を行う彼らの存在が報道されると、両国の政府間のつばぜり合いも激化した。しかし、このまま深刻な国際問題に発展するかと思われた矢先、中国側の方針転換もあり、事態は沈静化した。日本では、その後、この事件に関する続報はほとんど聞かれなくなったが、実は中国では思わぬ“その後”を迎えている。

「まさか帰国したら犯罪者、国賊扱いにされるなんて思ってもみなかった」

　こう語るのは小笠原諸島へ赤サンゴ密漁に参加したという劉鄭氏（仮名）。浙江省杭州出身の劉氏は、帰国後は当然、「日本の鼻をあかした男」という好待遇を得られると信じていたという。

「しかし、港に戻ると市民に囲まれて国の恥だとか罵りを受けました。逃げ帰ると家で待っていたのは杭州市の行政管理官ですぐに連行されたんです。結局、船も没収、3年の党員資格停止と漁業権剥奪を言い渡されて……」

　このような処置をとられたのは劉氏だけでない。福建省福州市の「愛国漁民」を自称していた朱光氏（仮名）も周囲からの猛烈な吊し上げにより、家族ぐるみで移住を余儀なくされたという。

「漁業権も船も没収され、赤サンゴ漁獲での換金も、一時停止される始末です。地元紙や会報誌で海賊野郎とか反共産党の鼠だの顔出しで書かれて生きていけない」

　中国では反日活動といえば、「愛国無罪」が半ばまかり通っていたイメージがあるが、なぜ今回に限り、このような事態になっているのか。密漁に関与した漁民たちが過酷な法的、社会的制裁を受ける理由を新華社通信福建支局員のT氏はこう説明する。

「密漁は反日感情を煽る意味で黙認という形を夏までは当局がとっていたんです。乱れがちな国内の結束を図る意味で必要な“ガス抜き”だった。ところが、11月のAPEC後に日中関係改善の模索をとった途端に法的処置も厳格化し、梯子を外したんですね。現在、党自ら火消しに躍起。これまで“活躍”していた反日扇動家もなりを潜めてしまっています」

　日中関係改善の動きの裏で、ここ数年、過激化していた反日運動が「なかったこと」にされる日も近いのかもしれない。

※12/16発売の週刊SPA！では「［2014お騒がせ事件］カオスなその後」という特集を掲載中!!

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

101人の失敗した起業家に聞く「うまくいかなかった原因」

ウェブメディア『CB Insights』で、「起業が失敗しやすい20の理由」が発表されています。その元となったのが、同サイトで行われた101人の起業経験者たちの研究です。そこでは、メンバーの構成の弱さから投資家を巻き込む力の有無まで、起業に興味のある人なら知っておきたい全てのことが語られています。

もちろん、これが起業の失敗を分析した初めての研究ではありませんが、切り口が斬新です。まず、101人の実際に失敗した人々が対象となっています。CEOに聞いた失敗体験談などとは違う、これまでにない異色の調査と言えます。それから、ベンチャー企業に支援され急速な成長を遂げた会社に特化している点もユニークです。また、この研究の対象となった創業者の言葉や逸話が盛り込まれており、リアルな話を知ることができます。

なぜ上手くいかなかったのでしょう？　本当にささいなことも含め、101の理由が挙がりました。なかでも５つの大きな理由を見ていきましょう。
市場に需要がなかった：42%

半数以上の起業家たちが、自分たちの作る商品やサービスは市場から求められていなかったと気づいたそうです。支援サポートを行うTechstarsのBlueprint Healthの幹部だったJeff Novich氏が、自身が立ち上げたPatient Communicatorの失敗に挙げた理由でもあります。「基本的に売り込んでいるモデルに誰も興味をもっていなかったため、顧客獲得できなかったことに気づきました」


資金不足：29%


3分の1の会社が資金不足に至りました。これには、モバイルのニュース配信システムをつくっていたFlud社の例があてはまります。ものすごく大きな成長を遂げたにも関わらず、資金不足に陥りました。起業初期には起こらない、成長して初めて起こるキャッシュフローが大きくなりすぎる恐怖があるのです。Flud社は230万ドルの売上げを上げていましたが、「理解しづらい商品を市場に合わせ、収益もあげれるよう様々なアプローチや方法をとったにも関わらず、会社の資金はなくなっていきました。そして撤退したわけです」と説明しています。


チーム構成が適切でなかった：23%


創設メンバーを集めるのは簡単ではありません。適材適所の人材を見つけるのは大変なことです。思いもよらぬところで、間違った人材をメンバーにしてしまうこともあります。中小企業を対象とした人材紹介サイトをつくったStandout Jobs社で同じことが起こりました。「メンバーでは、成長が見込めるものを作れませんでした。大きな誤算でした。最低限の業務をフリーランスに外注したとしても、創設メンバーが商品を自分たちで手掛けることができないなら、そもそも起業すべきではないのです」

また、問題がハッキリしていない場合もありますミニブログサービスを提供したNouncer社の創設者Eran Hammer-LahaSometimes氏の場合がそうです。「ビジネスや技術的な面で、助言をくれたり、相談できる人がいませんでした」


競合に負けた：19%


起業するなら「競合相手のことを考えてる場合ではない」というのはよく耳にするところです。起業するからには、誰も真似できないような唯一無二のものをつくるべく邁進しよう、と。

これは間違ったアドバイスです。個人のファイナンシャルマネージメントのツールを提供したWesabe社のMark Hedlund氏に起きたことです。会社は470万ドルもの売上げをあげましたが競合のMint社に敗れました。「Mint社との出来事は本当に大変でした。1つのプロバイダーに頼らないこと、ユーザーの個人情報を守り、顧客の経済面にポジティブな変化を与えること。これは私自身が社員に伝えていたこで、会社を進めていくための理念でした。しかし、商品が使いづらければ、そういったことはどうでもいいことなのです」


価格と原価が適切でなかった：18%


誰も知らないような商品やサービスを展開するなら、料金設定や資本資産価格モデルを決めるのが難しくなるものです。ユーザーのアプリの使い方を記録する独自のサービスを提供したDelight.io社がそうでした。「債権の数により価格を変動させていました。顧客が期間をコントロールできるわけではなかったので、取引を警戒していました。むしろ、デュレーションの計画を立てた方が意味があったかもしれません」



What Went Wrong: 101 Failed Startups Tell All｜Inc.

Kimberly Weisul（訳：瀬呉保）
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受給年齢が遅くなる年金 政府は70才開始への引き上げ狙いか

　インフレ目標2％を掲げるアベノミクスにおいて、物価上昇を考慮すると、年金の受給額は実質的に下がっているといえる。しかし、その一方で、受給開始年齢はどんどん遅くなっていくのだ。

　国民年金の場合、受給開始年齢は、制度が発足した1961年当初から現在まで65才のままだが、厚生年金は、1942年に前身の制度が発足した時には55才だった。それが、度重なる年金法の改正により60才にまで引き上げられた。

　そして1994年の改正により、厚生年金の基礎年金部分の受給開始年齢が、男性は2001年度から、女性は2006年度から、3年に1才ずつ、12年かけて60才から65才まで引き上げられることになった。

　続いて2000年の改正により、厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢が、男性は2013年度から、女性は2018年度から、3年に1才ずつ、12年かけて60才から65才まで引き上げられることになったのである。

　いくたびの改正で受給開始年齢は10才も遅くなっているが、“引き上げ地獄”はまだまだ終わりそうもない。2014年10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議は受給開始年齢について「さらに引き上げることもあり得る」と言及したのである。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾さんは次のように指摘する。

「政府は67～68才まで引き上げることを画策しています。あわよくば70才までの引き上げを狙っていると見るべきです」

　2004年、時の小泉政権は「働いていた時の給料の50％を保証する『100年安心年金』」を打ち出したが、そこからわずか10年しか経っていない。これでは「10年安心年金」ともいえないのである。

※女性セブン2014年12月25日・2015年1月1日号

マカオのカジノに深刻な不況、中国本土の利用者減少で―米メディア

2014年12月7日、米誌・フォーブスのウェブサイトによると、マカオのカジノが深刻な不況にあえいでいる。9日付で環球時報が伝えた。


カジノの“聖地”ラスベガスを擁する米ネバダ州のゲーミング管理局がまとめた統計によると、同州のカジノ業収益は4．3％減少し、ラスベガスも5．6％減少している。シンガポールのカジノも客足はまばらだがマカオはどこよりも深刻な状況に陥っているという。

10月、マカオのカジノ業収益は前年比23．2％減少し、過去最大の下げ幅を記録。11月も19．6％落ち込むなど、6カ月連続で収益を下げ続けている。12月には中国の指導者がマカオ返還15周年を祝うため現地を訪れることになっているが業績回復の好材料にはならず、好転することもないと予想されている。

マカオのカジノの業績悪化の背景には、中国政府が進めている“反腐敗キャンペーン”があると見られている。中国政府がマカオへの通行証や、中国で普及しているデビットカード「銀聯カード」の使用に制限を強めたことで中国本土客が減少したと見られている。また、カジノ内での喫煙禁止といった新たな規制、香港のデモなども影響している可能性があると、専門家は指摘している。（翻訳・編集/岡田）