確定申告で必要なFX取引に関する税金の知識

FX取引を行っていて利益が生じた場合、原則として確定申告が必要になります。株式と違い、特定口座というものはなく源泉徴収の制度もないからです。

今回は確定申告をする上で必要となるFX取引に関する基本的な税金の知識、及びFX取引の必要経費についてお話ししていきます。


FX取引に関する税金

FX取引の利益は、通貨間の金利差による利益(スワップ金利)と売買による為替差益の二つから構成されています。この二つの利益の合計額から、取引のための必要経費を差し引いた金額が所得になります。

FX取引の所得は給与などの所得とは違い、「申告分離課税」が適用されます。

少し難しい言葉ですので説明します。給与など、ほとんどの所得は他の所得と合算された上で税金の計算を行います。所得が高くなるにつれて税率も高くなる累進課税制度がとられています。

一方FX取引の所得は「先物取引に係る雑所得」とよばれ、先物取引やFX取引の所得以外は合算せずに税金を計算します。税率は所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%に統一されています。いくら所得が高額になっても税率は変わりません。


FX取引の損失は繰り越すことができる


FX取引はリスクの高い取引で、損失が出ることも当然あります。この発生した損失は、確定申告をすることで翌年以降に繰り越すことができます。最長3年間の繰越が認められており、翌年以降利益が出れば相殺することができます。


FX取引の必要経費の具体例

FX取引の利益から差し引くことができる経費として、次のようなものがあります。



1. パソコンの代金

2. 電話代、インターネット料金などの通信費

3. 書籍や新聞などの代金

4. セミナー参加費用

5. 交通費

6. 取引手数料

7. 文房具

8. トレーディングルームの家具等



必要経費に関する留意点


いずれも領収証があればその保存を、なければ立証するための書類の作成をしておいて下さい。立証するための書類とは、例えばセミナー参加時の交通費を記入した書類などのことです。いざ税務調査があった時には重要な資料となります。

次に、10万円以上の備品などを購入した場合は減価償却資産として取り扱うことになります。取得した年に全額経費にすることはできず、耐用年数に応じて経費化していくことになりますのでご注意ください。

また電話やインターネットなど、FX取引以外にも使用するものについては合理的な基準(例えば使用時間など)に基づいて按分する必要があります。


まとめ


FX取引の所得の計算は基本的には他の所得と同様、収入から必要経費を差し引いて計算します。必要経費については、なぜFX取引のために必要なのかということを説明できるようにしておくことが大切です。

必要経費は全て確実に計上し、赤字であっても確定申告をすることで適正な節税が可能となります。（執筆者：高垣 英紀）

転職希望の理由、「給与に不満がある」44％ 理想の年収との差、30代は平均約32万円

　転職を考える理由として、給与に対する不満を持つ人が少なくない。現在の年収と適正と考える年収とのギャップは年代によっても多少異なるようだ。


　エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する転職支援サイト「エン転職」の利用者1,128名を対象に、「転職希望者のホンネ」についてアンケート調査を行った。調査期間は2015年9月9日〜16日。

　調査結果によると、まず転職希望者に転職を考えた理由について複数回答で聞いたところ、「給与に不満がある」が44％で最も多く、同様の調査で過去3年間連続でトップとなった。以下は、「会社の将来性に不安がある」（42％）、「会社の考え・風土が合わない」（32％）、「仕事内容に不満がある」（31％）などと続いた。

　次に年収へのこだわりについて聞いたところ、52％が「年収アップを希望」と回答した。「現状維持で良い」が27％、「年収が下がっても構わない」が11％、「特にこだわらない」は10％。年収への不満を転職理由に挙げる人が多いこともあり、転職で年収アップを希望する人は多いようだ。

　そこで気になるのは、現在の年収と適正と考える年収とのギャップだ。転職コンシェルジュの株式会社ワークポートは、同社に来社した20代〜40代の男女286名に転職希望者の意識調査を実施し、その結果をホームページ中で紹介している。調査期間は2015年11月2日〜7日。

　調査結果によると、現在の年収と適正と考える年収を年齢別に見た場合、20代の現在の年収の平均は約280万円で適正と考える年収の平均は約311万円となり、その差は約31万円だった。30代の現年収平均は約416万円で適正年収平均は約448万円となり、差は約32万円。40代の現年収平均は約545万円で適正年収平均は約590万円となり、差は約45万円だった。年代が上がるにつれて理想と現実の差が大きくなっている様子が分かる。

　一方、株式会社インテリジェンスが1月12日に発表した「DODA 転職求人倍率レポート」によると、同社が運営する転職支援サービス登録者1名に対して、1.21件の中途採用の求人があった。その倍率は上昇傾向にあり、13カ月連続で2008年以降の最高を更新しているという。転職希望者にとって有利な売り手市場は、人手不足を背景に2016年上半期（1月〜6月）も継続すると同社では分析している。

　転職したからといって必ずしも待遇が良くなるわけではないが、転職を検討している人は、売り手市場である現在はチャンスといえるかもしれない。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

偏西風が蛇行、寒気一気に南下…西日本大雪

　鹿児島県の奄美大島や沖縄本島で降雪を観測するなど、２４日は西日本を中心に今冬最強の寒波に見舞われた。

　偏西風の流れが変わり、これまで大陸側に滞留していた強い寒気が、沖縄本島を含む日本列島全域を覆うまで南下したためだ。

　降雪の目安となる上空１５００メートルの気温は、氷点下６度。奄美大島の名瀬測候所によると、２４日夜の奄美大島上空では、この目安を下回る氷点下７・５度を記録した。平年の３・８度より約１１度低く、１９５７年の観測開始以来、最低となった。

　気象庁によると、今冬の前半は暖冬で、日本列島周辺に寒気が南下しにくい状況だった。ところが、偏西風の蛇行により大気の流れが変わり、たまっていた寒気が一気に南下、寒波が到来した。

　同庁によると、西日本や北陸地方は２５日ごろまで警戒が必要だが、寒波が通り過ぎた後は再び暖冬傾向に戻る見込みという。（科学部　笹本貴子）

私が恨むべき日本はいったいどこに？ 日本を訪れて“妄想”がなくなった―中国ネットユーザー

2014年1月28日、あるネットユーザーによる「私が恨むべき日本はいったいどこに？」と題するコラムが、中国のインターネット上で話題となっている。以下はその概要。


仙台の東北大学にいた時、私は日本の子どもたちと交流する機会を持った。心にわだかまりがなかったわけではない。「彼らは日本人だ」という意識は常にあった。しかし実際、彼らは清潔で礼儀正しく、とても純粋で嫌いになれるような人物ではなかった。私が憎むべき「日本」は仙台にはない。私が憎むべき「日本人」は彼らであろうはずがない。しかし、“あの”日本はいったいどこにあるのか？

よく「日本に行ったことがある中国人は、日本への印象が変わる」といわれるが、私にとってはまさにその通りだった。彼らの礼儀正しさなどはもちろんそうだが、私が気付いた最も重要なことは、彼らも「人」であるということだ。

おかしな話かもしれないが、私は日本を訪れる前、日本には変態侵略者のキャンプがいたる所にあると思っていた。しかし、実際は我々と同じように静かに暮らす人々がいるだけだった。彼らも私たちと同じように、両親がいるし、子どもがいる。恋愛もするし、失恋もする。喜んだり悲しんだりもする。

当然のことだ。しかし、小さい子どもが泣きながら母親に甘えていたり、女学生が手をつないで歩いていたり、サラリーマンが険しい顔でたばこを吸っていたりする姿を見ていると、「自分たちと何ら違いがない」という実感に包まれる。彼らの祖先が中国に悪いことをしたからといって、彼らがその罪をかぶらなければならないのか？彼らの幸せは奪われるべきなのか？そんな道理はあるはずもない。

中国では日本について、まるで奇怪な場所であり、宇宙人が住む街であるかのように紹介されている。彼らは日本に行ったことがないと思われる。彼らにとっての日本は地図の上の1ピース、ニュースの中のたった2文字に過ぎない。

たとえ誰かから批判されても、これだけは言いたい。私が出会った日本人はみな素晴らしかった。日本社会には文明と秩序が根付いている。私はそこで温かい援助を受け、心からの笑顔を見た。私は日本でばかにされたと感じたことはなかった。自分の生活がしっかりしていれば、他人を恨む必要はないのだ。自分が他人を尊重すれば、他人も自分を尊重してくれる。日本に対する“妄想”は日本に行ってなくなった。（翻訳・編集/北田）

毎日17時に帰れる会社が実践した、7つの「働き方革命」

『ほとんどの社員が17時に帰る10年連続右肩上がりの会社』（岩崎裕美子著、クロスメディア・パブリッシング）の著者は、オリジナルブランド「マナラ化粧品」を開発販売している株式会社ランクアップの代表取締役。創業10年だそうですが、社員数43名で約75億円を売り上げているのだといいます（2015年9月期）。

しかも、それだけの実績を打ち立てているにもかかわらず、残業がないというのですから驚き。信じがたいところですが、そこには著者自身の過去の体験が影響しているようです。

今でこそ残業しないことにこだわっていますが、以前の私はバリバリのキャリアウーマン。なんと私は、超ブラック企業の取締役だったんです。小さなベンチャー企業の広告代理店でしたから、競合他社に勝つために夜も寝ないで仕事をしていました。（「はじめに」より）

「若いときに死ぬほど働かないと成長しない」「会社は給料をもらいながら勉強ができる場所」と本気で思っていたそうですが、それだけなら納得できる部分もあります。問題は、終電まで働き続けるような仕事の仕方を部下にも強いていたこと。その結果、次から次へと人が辞めていき、離職率は100%に。そんな状況に疑問を抱いたことから、「長時間働かなくてもよくて、女性が安心して出産できる会社をつくろう」という思いに至ったというのです。

現在は従業員43名のうち41名が女性で、うち15名がワーキングマザー、6名が育児休暇中、妊婦が1名と、これから出産する社員を含めると、出産率は50%を超えているといいます。

残業をゼロにしたことには、「欲しいものしかつくらない、実感した製品しか売らない」「消費者目線で製品をわかりやすく伝える」「親切で丁寧なサービスをつらぬく」という"3つのこだわり"が影響しているようです。そしてもうひとつが注目すべきが、"7つの働き方革命"です。
働き方革命1：全社員に定時退社を徹底する

現在はたまに1〜2時間の残業がある状態だそうですが、著者はその点を気にかけている様子。なぜなら、それが癖になってしまうと、会社が大きくなるにつれ、いつの間にか残業時間が増え、「売り上げを伸ばすためには残業するしかない」という会社になってしまう可能性があるから。

また、女性ばかりの会社には将来的に出産ラッシュが必ず訪れるため、いまから定時出社を徹底すべきだと考えているのだそうです。そこで経営陣が率先して定時退社を促した結果、社員たちの理解も広がっていったのだといいます。（69ページより）


働き方革命2：毎月の業務の棚卸しで、やる・やらないを選別


しかし仕事の量が多すぎて、定時で帰れない社員も多く、「残業させてほしい」という不満の声も出たといいます。そこで、仕事が多すぎる社員に対して著者が行なったのは、「仕事の棚卸し」。「なぜ帰れないのか？」をひとりずつ確認し、無駄を徹底的に洗い出し、作業を減らしたというわけです。状況が変わったのにデータをとり続けていたり、使っていない帳簿を更新するなど、目的がわからずに続けている仕事は少なくないもの。たしかに、そこを削れば効率化が実現できそうです。

いまでは毎月必ず、全社員の残業時間をチェックしているのだとか。なんらかの手段を考えてあふれた仕事を整理し、場合によっては優先順位の低い業務のスケジュールを遅らせたり、その仕事自体を思い切ってやめてしまうこともあるといいます。（72ページより）


働き方革命3：取引先を巻き込む理念共有型アウトソーシング


長時間労働がなくなった大きな理由のひとつが、アウトソーシングを活用したこと。採用活動、ホームページ作成、コールセンター、配達業務、PR活動など、多くの仕事を外部に委ねているというのです。

アウトソーシングにはコストがかかると思われがちですが、自分たちでやってミスを起こしたときのリスクなどを考えると一概にそうともいい切れないとか。また、たくさんの作業や業務をアウトソーシングすることで、自分たちにしかできない仕事（＝考える仕事）に集中できるようになったのだそうです。（74ページより）


働き方革命4：ルーティンワークはどんどんシステム化


そして煩雑な事務作業はシステム化。たとえば広告出稿媒体管理など、変更や更新など入力作業が多い仕事も、システム化すれば作業効率がアップ。それまで8時間もかかっていた作業を2時間にまで短縮できたといいます。

これもお金がかかりそうですが、最初につくったシステムは80万円だったそう。80万円のシステムのおかげで転記ミスがなくなり作業時間も大幅に短縮できるなら、そこには意義があるのではないでしょうか。（82ページより）


働き方革命5：事務職の廃止


それでも減らない事務作業は、できるだけアルバイトや派遣社員にお願いしているのだそうです。事務作業も立派な仕事だとはいえ、社員には「作業」ではなく「考える仕事」をしてほしいという思いがあるから。考える仕事は、新しいサービスや製品を生み出す可能性があるもの。そして、常に新しい発想で可能性を伸ばしていきたいという考え方があるということです。（84ページより）


働き方革命6：業務スピードを上げる6つの社内ルール


著者の会社には、残業ゼロを目指して仕事を効率化するためにつくられた6つの社内ルールが存在するのだそうです。

【ルール1】社内資料はつくりこまない
社内資料はわかれば十分。そこで社内の打ち合わせだけのためなら、時間のかかるエクセルの色づけ、パワポのつくり込みは禁止しているそうです。

【ルール2】会議は30分
会議は30分で終了し、もし話し合いがまとまっていないときは、再度、必要なメンバーで会議スケジュールを入れなおすといいます。

【ルール3】メールで「お疲れさまです」は使わない
メールの「お疲れさまです」は、読む時間も入力する時間ももったいない。そこで、社内メールは本文から打つことにしているのだとか。

【ルール4】社内のスケジュールは勝手に入れる
ウェブのスケジューラーを共有し、スケジュールが空いていたら誰でも勝手にスケジュールを入れることが可能。本人の承認をとらない理由は、「いちいち承認をとっていると仕事が進まない」から。

【ルール5】プロジェクト化
各部署の協力が必要な業務や、どこの部署にも属さない仕事だけれど力を入れたい業務は、プロジェクトにして情報共有しながら進行。

【ルール6】社内の根回し
企画を進めるときは初期段階から、関係部署からひとりずつ集まってもらい、自分の企画に対して意見を聞くようにルール化。こうすることで、致命的な問題を早期発見することが可能に。

たしかにこれらを徹底すれば、業務スピードはかなりアップしそうです。（86ページより）


働き方革命7：残業ゼロへの最終兵器「17時に帰っていいよ」制度


上記のような方法によって残業時間は減っていったものの、残業ゼロになったわけではなかったそうです。しかし、大きな転機となったのが東日本大震災。電力不足の影響からサマータイムを導入し、定時を9時〜18時から8時半〜17時に変更したことが、いい結果につながったというのです。

つまり、17時ぴったりに帰るために効率よく、集中して仕事をする癖がついたということ。その結果、「残業は減ったのに売上が上がり続ける」という好循環が生まれたというのです。（86ページより）





他にも精神性から経営理論までについての考え方が披露されており、その一つひとつがオリジナリティー豊か。雇用のあり方を考えなおすためにも、読んでおくべきかもしれません。


（印南敦史）