大前研一氏が注目「ネット印刷」ほかベンチャービジネス

　電気製品や自動車に代表されるように、日本人は、モノを「軽く」「薄く」「短く」「小さく」したり、少しずつコストカットするなどの改善を積み重ねたりして、競争力を高めることを得意としている。しかし、ビジネスを取り巻く環境は大きく変わり、それだけでは生き残れなくなった。

　経営コンサルタントの大前研一氏は、この新しい1年は「0から1」、すなわち「無から有を創造する力」がますます重要になると指摘する。大前氏は、日本からも世界に羽ばたける可能性があるベンチャーが誕生しつつあるという。

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　これまでのグローバル化は、日本企業であれば、国内にメドがつけば次にアメリカに展開し、ASEAN、そしてヨーロッパ……というように、段階を踏んで少しずつ国別・地域別に現地法人を設立しながらネットワークを拡大していった。
　
　しかし今は、かつて私が「スプリンクラーモデル」と名付けたような、瞬時に世界中に事業展開できる組織と経営システムを構築しておかねばならないのだ。
　
　その好例は、スマートフォンのアプリを使ったタクシー・ハイヤー配車サービス「ウーバー（Uber）」と、個人の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」をネット上で仲介する「エアビーアンドビー（Airbnb）」である。

　両社は世界中で事業を展開しているが、従来の日本企業の海外進出のように国ごとに少しずつ広げて現地法人の人材を育てるという手法ではない。1つのわかりやすいコンセプトとサービス内容、それを支える経営システムを固めていたからこそ、生まれて数年で一気にグローバル化することができたのだ。それが世界最先端の企業形態である。

　これが可能になっているのは、言うまでもなくスマホ中心の「エコシステム（生態系）」が世界全体に広がっているからだ。つまり、スマホベースの事業コンセプトなら、世界各地で一気に事業を展開できる。国別のシステムを作る必要がないのだ。
　
　日本でも「0から1」を生み出したベンチャー企業が、いくつか登場している。

　たとえば、ホームセキュリティの「セーフィー（Safie）」。同社は170度超広角レンズで、赤外線ナイトビジョン対応の防犯カメラを1万9800円で販売し、それを玄関やテラス、ベランダなどの外に設置しておけば、いつでもライブ画像を見ることができるというサービスを展開している。何か動きがあったらアラートがスマホに届く機能もあり、月額980円で7日間分の動画が自動保存される。屋内に設置すれば子供やペットの見守りにも使える。
　
　あるいは、ネット印刷サービスの「ラクスル」。こちらは全国の印刷会社をネットワーク化し、機械の非稼働時間を活用することで、チラシやパンフレット、カタログ、ポストカード、名刺などの印刷物を低価格で提供するサービスだ。印刷機は固定費だから、稼働率を高めることが重要だ。そこに目をつけて、印刷機の空き時間を安く使うという仕組みである。
　
　この両社のビジネスモデルは、海外に展開して「1から100」にできる可能性があると思う。
　
　ただし、「1」になったことで安心して、国内で隣接領域のビジネスに多角化していくと、「1.2」か「1.3」にしかならない。これは日本企業によくあるパターンだが、事業というのは屏風と同じで、股を広げたら倒れるものだ。
　
「1から100」を生み出すためには、「1」になった事業を横方向に広げるのではなく、気を散らさず、脇目も振らず、同じ方向に深く追求して世界へ広げ、「100」を目指さなければならない。

※SAPIO2016年2月号

日刊ゲンダイ 国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然

日刊ゲンダイ

　２０日、参院本会議で補正予算が成立したが、その陰に隠れるように合わせて成立した法律がある。国家公務員の給与を引き上げる「改正給与法」だ。

　今回の法改正で国家公務員（一般職）の月給は平均０．３６％アップし、夏と冬を合わせたボーナスは０．１カ月分増の４．２カ月分となる。昨年８月の人事院勧告を受けたもので、昨年４月にさかのぼって適用され、追加で引き上げ分が支給される。

　だが、国の借金が８００兆円近くに膨れ上がり、消費税を１０％にしなければやっていけないような国の公務員の給料が上がるのは、どうにも解せない。それも人事院勧告は２年連続の引き上げだ。「民間に準拠」というのが理由で、安倍政権が「賃上げ」を旗振りし、経団連企業がそれに応じているからだが、許し難いのは人事院のいう「民間」とは「従業員５０人以上の企業の、従業員５０人以上の事業所」で、日本全体の上位約１％の大企業に限定されていることだ。対象労働者も「雇用期間の定めのない者」つまり正社員で、派遣やパートは含まれない。

　ちなみに国税庁が行っている民間給与実態調査は、従業員１人以上の事業所とすべての給与所得者が対象で派遣やパートも含まれる。人事院は国税庁のデータを使うべきなのだ。

　人事院勧告はスト権がないなど、公務員の労働基本権が制約されているため、基本権回復までの代償措置として設けられている制度だ。過去には公務員制度改革の議論の中で、労働基本権を拡大する代わりに人事院勧告の廃止が国会で検討された。ところが今はほとんど議論すらない。

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「安倍政権は消費税で財務省と綱引きしたりと、霞が関と戦っているように見えますが、『天下りと待遇』については一切、手を付けていません。国際協力銀行や商工中金など政府系金融機関のトップへの天下り復活など、この３年間、その姿勢は一貫しています。その上、現実に公務員にスト権が付与されたとしても、国民の目があるため、そう簡単にストはできない。だったら“お手盛り”の人事院勧告の方がいいというワケです。それで連合傘下の公務員労組の支援を受ける民主党がおとなしくなってしまい、『身を切る改革』と主張していた維新の党も統一会派を組む民主に同調した。すっかり人事院勧告廃止の議論は消えてしまいました」

　役人天下の復活。笑いが止まらないだろう。

15年の訪日中国人観光客は499万人！消費額は3．4兆円で過去最高＝中国

2016年1月19日、日本政府観光局（JNTO）によると、2015年の訪日中国人観光客が499万3800人に上った。

昨年の訪日外国人観光客は前年比47．1％増の1973万7400人。うち、最多だったのが中国人で、前年比107．3％増の499万3800人を記録した。中国人観光客の消費額は3兆4771億円で前年比で2倍以上となり、過去最高を記録した。

こうした現象を、中国のネットユーザーはどう見ているのか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には、さまざまなコメントが寄せられているが、多くは「日本製の品質を考えれば当然」「中国は改善しなければならない」といった声だ。以下はその一部。

「安くて品質が良い物を欲するのは、愛国とは無関係」
「日本は良い製品を自国民に残し、中国は海外に輸出する。中国のメーカーが消費者のことを考えるようになれば、誰が日本に行くかね」
「日本は嫌いだが、ある方面では中国より数段レベルが高い。中国には努力が必要」

「また“愛国奴”が『日本に金を落とすな』と騒ぎ出すんだろうな。ははは」
「これは、愛国憤青（※愛国心・反日思想の強い若者）たちに数日間、打撃を与えられるニュースだ（笑）」

「国産品の品質を見ていれば、金持ちは自然と良い物を買いに行くだろう。正常な現象だよ」
「国内は物価が高く、品質はまちまち。中国人が海外で消費せざるを得ない理由を、国は反省すべきだ」
「わが国の国産品はなぜ彼の国に劣るのか、反省しなければならない。日本と聞けば『小日本』とののしるだけでは駄目。日本の方が優れている面は確かにある。納得できないなら、超えるしかない」

「実際のところ、香港に行くより日本に行った方がいい」（※香港では反中感情が高まっている）
「正直に言って、日本製の品質には文句のつけようがない。自分たちが反省するしかない」
「北海道のチーズケーキとバターは本当においしかった。ミルクもすごく新鮮。日本はサービスエリアで新鮮なミルクを買うことができる。中国のサービスエリアは、本当にひどくて見ていられない。その上、中国の観光地は高過ぎる。九寨溝に1回行くお金で、2回は海外旅行できる」（翻訳・編集/北田）

「スマート農業」加速 自動運転、ドローンなど活用して作業効率化

　クボタやヤンマーなど農機大手が、ＩＴを使った管理システムや新型機を通じた農家への支援事業を強化している。就農者の減少や輸入農産物の増加などに伴う国内の農機市場の先細り懸念が強まる中、作業の効率化や省力化、コスト削減を図ることで、農家の経営を後押しして市場の縮小を食い止めるのが狙いだ。

　クボタは１９日、京都市で展示会を開き、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用して自動運転できるトラクターを公開した。農場のＧＰＳ情報をあらかじめ登録して耕す場所を指定すれば、無人で作業しながら、直進したり転回したりできる。平成３０年の国内での発売を目指している。同社はＧＰＳなどを活用して自動制御で直進する田植え機も年内に売り出す計画だ。

　国内では農地の大規模化が進む一方で、後継者不足が深刻になっており、自動化へのニーズが高まっている。「熟練者でなくても正確に作業ができるため、人手不足に対応できる」（クボタの担当者）という。

　ヤンマーはコメ卸売大手の神明ホールディング（ＨＤ、神戸市）と連携し、ＩＴ技術を活用したコメ農家支援の取り組みを始める。

　神明ＨＤと契約を結んだ農家に、ヤンマーが通信機器を搭載したトラクターや土壌の水分量を分析できる小型無人機「ドローン」を提供し、生産効率の向上を図る。ヤンマーは農家への提案を通じ、農機の販路拡大につなげたい考えだ。

　井関農機はタブレット端末と農機を連動させ、作業情報の確認や遠隔操作による盗難防止機能を付けた。

　日本農業機械工業会の統計によると、農機出荷額は年間３千億円前後とほぼ横ばいで推移している。就農者の減少が進む中、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の発効で外国の安い農産品の輸入が増えて農家が打撃を受ければ、農機市場も縮小が避けられない。

　農機各社は「農家の経営安定が重要」（ヤンマー）とみており、ＩＣＴ（情報通信技術）などを使った支援策の充実が見込まれる。

日本はやはり"お金持ち"!? 対外純資産増加で"国富"は2年連続増--2014年末

内閣府はこのほど、「2014年度国民経済計算確報（ストック編）」を発表した。それによると、2014年末時点の土地や預金などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は前年末比2.0%増の3,108兆5,000億円となり、2年連続で増加した。

○家計の資産残高は3年連続増加

内閣府は「為替要因（円安）や直接投資（海外投資）の増加により対外純資産が増加したことや、設備や機械などの有形固定資産が増加したことが反映された」と分析している。

国富の内訳をみると、対外純資産は同12.6%増の366兆9,000億円と、4年連続で増加し比較可能な1980年以降で最高を更新。一方、土地が大部分を占める有形非生産資産は同0.3%減の1,119兆9,000億円と、7年連続で減少した。

国民資産残高（総資産）は同4.2%増の9,684兆4,000億円と、3年連続で増加し過去最大。内訳は、非金融資産が同0.7%増の2,741兆7,000億円、金融資産が同5.6%増の6,942兆7,000億円となった。一方、負債残高は同5.3%増6,575兆9,000億円と、3年連続で増加し過去最大を更新した。

家計（個人企業を含む）の資産残高は同1.4%増の2,727兆1,000億円と、3年連続の増加。内訳は、非金融資産が同0.0%増の1,031兆6,000億円、金融資産が同2.3%増の1,695兆5,000億円となった。それに対して、負債残高は同2.5%増の367兆7,000億円と2年連続で増加し、正味資産は同1.2%増の2,359兆4,000億円と3年連続の増加となった。