厚生年金、悪質加入逃れの基準策定…告発も視野

　厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。

　すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約２００万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。

　国民年金の場合、保険料（月額約１万５０００円）は加入者のみが負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を、加入者と事業所（企業）が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。

　国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約７９万あるという。全国の機構職員を中心として、２０１７年度末までに７９万事業所の実態を調査する方針だ。

救急車が相手でも譲らず、中国の交通事情を反映

2016年1月16日、華西都市報によると、成都繞城高速道路で15日、緊急車両専用レーンに進入してきた一般車両を避けようとした救急車がガードレールに乗り上げる事故があった。

警察によると、SUV車が突然、緊急車両専用レーンに車線変更し、後方から走行してきた救急車が避けようとハンドルを切ったことで事故が起きた。救急車は病人を搬送中だったが、この事故によるけが人はいなかった。

中国では、深刻な渋滞のために緊急車両に道を譲れない、あるいは譲らないといったケースも多い。また、強引な運転が常態化していることから、「中国で車を運転することになったら、自分が戦闘機を操縦していると想像してほしい」（ロシア新聞）などと報じられることもある。

この事故について、中国のネットユーザーからは、「マナーが無さすぎる」「なんて非道徳的な！」「こういうやつは早晩、事故を起こす。免許を永久剥奪しろ」といった厳しい非難の声があがっている。（翻訳・編集/北田）

「共産党の腐敗は構造的問題ではない」規律委員会の発言に中国ネットは大激怒

2016年1月15日、中国共産党中央紀律検査委員会の呉玉良（ウー・ユーリャン）副書記は記者会見で、中国共産党の腐敗は構造的な問題ではないと発言した。

呉副書記は、「中国共産党員は8700万人で世界最大の政党だ。2015年に腐敗で摘発された件数は33万件と驚くような数字だが、8700万人の分母を考えると割合は低い。（腐敗の）問題を起こす幹部はごくわずかであり、大多数は良い党員だ」と発言した。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからは反発のコメントが続々と寄せられた。

「構造性の問題ではなく本性の問題」
「構造的ではなくて普遍的な問題ですね」
「構造的な腐敗ではなくて根元から腐っているんだろ」

「共産党員がみんな役人になっているわけではないだろうが」
「幹部はいったい何人なんだ？普通の党員は腐敗する機会すらないぞ」
「8000万人のうち幹部が何人で、30万人のうち普通の共産党員が何人いるんだ？規律委員会は小学校も卒業していないのか？」

「つまり8667万の人はまだ調査していないという事ですね」
「摘発されたのはごく一部で、摘発されていない方が大多数」
「1年間の摘発数ではなく10年間の摘発数を分子に当てるべき。そして分母は党員数ではなく幹部数にすべき」

「アホな役人の数字遊びだな。庶民はみんなバカだと思っているんだろう」
「ここまで恥知らずな発言は今まで聞いたことがない」（翻訳・編集/山中）

2016年リフォーム市場トレンド予測10

　本紙編集部は、2016年のリフォーム市場で流行するであろうトレンドを10のキーワードでまとめた。中古住宅の再生や戸建ての管理など、既存住宅の流通に伴うビジネスや、高齢化、職人不足など社会問題ビジネスが話題を呼びそうだ。

■1）ローカルエリア中古再生

　「中古住宅を買って、リフォームをして住む」というニーズは年々高まっている。中でも今年注目したいのは、地方での中古住宅流通の盛り上がりだ。都市圏と比べて物件価格が安いので、その分リフォームに費用をかけて自分の好みの住宅をつくり上げるユーザーが増えそうだ。

■2）戸建て・空き家管理

　国内に800万戸超あるとされる「空き家」を活用したビジネスを興す会社が急増している。「空き家対策特別措置法」の施行も、それを後押し。異業種からの参入も増える。

■3）エイジングインプレイス

　高齢者をターゲットにしたリフォームは、増え続ける。10年後には高齢者の割合が、人口の30%を超え、特に、「住み慣れた地域で快適に年を重ねていく」という「エイジングインプレイス」の考え方が広まっていく。

■4）リプレイスメント

　設備交換リフォーム=リプレイスメント需要は市場の7割を占め、底堅いニーズがある。2017年予定の消費増税後は、高額リフォームの受注が一層困難になると思われるので、リプレイスメント需要を取り込み、経営の安定化を図ることも必要だ。

■5）クイック＆イージー

　誰でも素早く手軽に取り付けられる「簡単施工」の商品をメーカー各社が続々発売していきそうだ。この背景には、リフォーム業界での慢性的な建築職人の不足がある。

■6）エシカルリフォーム

　エシカル（ethical）は「道徳、倫理上の」という意味。今後はエシカルな消費が増えていきそうだ。例えば、環境に優しい商品を積極的に購入するといったこと。

■7）外壁改修で資産価値向上

　中古住宅の流通が盛んになり、住宅を資産として見る傾向が強まってきた。これを受けて、外装の劣化改善で耐久性や美観を高め、住宅の資産評価を上げようという流れがある。外装専門店や外装のパック商品を用意する会社が出てきている。

■8）環境対策

　CO2排出の削減など、環境負荷を低減する取り組みはより当たり前のものになっていく。最近では、PM2.5が話題を呼んだこともあり、空気質をはじめとする住宅内の環境改善に対する関心も高まっている。

■9）エネルギー問題

　東日本大震災以降、電気料金が3割増となり、今後も引き上げは続くと予測されている。光熱費削減に関するニーズはますます高まる。

■10）営業のオートメーション化

　ネット活用が当たり前のものになり、ユーザーは自ら情報を積極的に収集していく。プランや見積もりをユーザー自身が作り、施工してくれる業者を探すというようなビジネスモデルも出てきそうだ。（提供:リフォーム産業新聞1月05日掲載）

北朝鮮「個人製造のキャンディ販売禁止令」

北朝鮮の金正恩第1書記は、「くだらない」としか思えない命令を乱発するこから、幹部も庶民も呆れている。最近では、核実験による中朝関係を反映したものなのか、中国製品の販売や所持を一切禁じる命令を下している。

今度は、個人業者の製造したキャンディを市場で売ることを禁止したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

平壌の情報筋によると、禁止令の理由は「国営工場で製造しているキャンディの販売促進のため」と、実にせせこましい。金正恩氏が視察に訪れた工場で製造されているキャンディが売れないとなると、沽券に関わるということのようだ。

今回の「個人製造キャンディ販売禁止令」は、多くの人に悪影響を与えている。

製造、販売していた商人の生計は苦しくなり、頭を抱えている。また、子を持つ親たちは「子どもに飴玉一つすら買い与えられない」と憤慨している。中国製品の販売禁止令が下されたために、キャンディが市場から消えてしまったからだ。

国営工場製のキャンディは生産量、流通量とも少なく入手が困難だ。仮に販売されていたとしても割高だ。一方、個人が製造するキャンディは安くて量や種類も豊富で、市場で売られているほとんどが個人業者のものだった。また、材料の調達も容易で、高度な技術がなくても簡単に作れる。

「庶民が作ったものも、『元帥様（金正恩氏）からの子どもたちへのプレゼント』と称して配給される国営工場製のものも、質は同じ」（情報筋）だという。

ところが、この「元帥様からのプレゼント」、全部が全部国営工場で作られたものではないというのだ。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の別の情報筋によると、中央でキャンディの配給を決めたとしても、国営工場の生産量は限られているため、要求された量を確保するのは無理だ。そこで各地方政府は、個人業者にキャンディの製造を依頼して、物量を確保するというのだ。「元帥様からのプレゼントなのに、形も色もバラバラ」であるのは、そういう事情が

情報筋は「庶民の暮らしの実情や市場の現実を全く理解していない当局の愚策」だと激しく非難した。

しかし、このような現実に即していない措置は、数週間から数カ月後に有耶無耶になってしまうのがいつものパターンだ。例えば、「外国産タバコ禁止令」「海産物輸出禁止令」「日本車廃車命令」さらには「金正恩氏のマネ禁止令」など去年1年間だけ見ても、命令が有耶無耶になったケースは枚挙に暇がない。

このような命令の乱発は、金正恩氏の指導力への疑問を高め、忠誠心の低下を招くだけだ。