１２月９日（火）
日本共産党箕面市会議員団が12月市議会に提案していた、4つの意見書案が明日の幹事長会議で、各会派の賛否の意見表明がおこなわれます。12月議会の提案している意見書案は大阪府の「子ども」・「障がい者」などの医療費助成制度の堅持を求める意見書(案) 社会保障費２，２００億円削減方針の撤回を求める意見書(案)、労働者派遣法の抜本的改正、労働条件の抜本改善を求める意見書(案)「食の安全・安心の確保と食料自給率の向上を求める意見書（案）の４つです。くらし、雇用、食料を守るどれも大切なものばかりです。
「労働者派遣法の抜本的改正、労働条件の抜本改善を求める意見書(案)」「食の安全・安心の確保と食料自給率の向上を求める意見書（案）の2つは公明党会派から「同趣旨」の案が提案されており、内容と文言について調整しています。明日の幹事長会議で賛否が決められます。
日本共産党提案
大阪府の「子ども」・「障がい者」などの医療費助成制度の堅持を求める意見書(案)
大阪府は、財政再建を名目に、「子ども」・「障がい者」・「ひとり親」・「高齢者」への福祉４医療費助成制度への補助を削減し、現在の自己負担１回５００円、月１，０００円（上限２，５００円）を１割負担に変更、来年度実施を前提に府下市町村と協議している。この見直し案は、制度の対象者である社会的に弱い立場にある住民の受療権を奪い、ひいては府民の命を危険にさらすものであり、看過できない。
そもそも同制度は「持続可能な制度」にすることを理由に、府民の大きな反対を押し切って２００４年１１月に再構築され、数十億円もの助成削減がされたばかりである。すでに高齢者への助成は一部の対象者に限られ、「障がい者」などの所得制限は強化され、それまで無料であった制度に窓口負担が導入された。この再構築により府の福祉医療制度は全国でも最低水準の制度となった。これ以上窓口負担を増やせば、文字どおり全国最低の制度となってしまう。
乳幼児医療費助成制度の見直しは、子育て世代への経済的負担増となり、少子化に拍車をかけることになる。
また、１割負担導入による償還払いは、患者にとって一時的に大変大きな負担を強い、受診を抑制する要因になるとともに、申請による返還を求める煩わしさをともなう。市町村においては、償還事務の負担が拡大する。
地方自治体の役割は、地方自治法第１条の２に規定されているとおり「住民の福祉の増進」である。府はなによりも８８０万府民の暮らしと命・健康を守らなければならない。財政難を理由に府民の命を守るセーフティーネットを削減することは自治体として許されない。
ついては、以下のように強く要望する。
記
１、「子ども」・「障がい者」・「ひとり親」家庭・「高齢者」の４医療費公費負担助成制度の１割負担、所得制限の強化を撤回し、現行制度の堅持をおこなうこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２００８年１２月 日
箕 面 市 議 会
日本共産党提案
社会保障費２，２００億円削減方針の撤回を求める意見書(案)
今、地域における医師不足を初め、医療、介護、福祉等の社会的セーフティーネット機能が著しく弱体化している。また、非正規労働者が増大する中、生活保護費以下の収入しか得られず、社会保険や雇用保険にも加入できない、いわゆるワーキングプア層が出現するなど、住民の生活不安は確実に広がっている。
こうした社会情勢にもかかわらず、７月２９日に閣議了解された平成２１年度の概算要求基準では、骨太の方針２００６以来の社会保障費抑制路線にのっとり、年金、医療等に係る経費の２，２００億円削減を図ることが示された。
これが現実のものとなれば、地域における医療体制の整備、介護事業における人材の確保等に深刻な影響を与えかねない。また、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計における国庫負担金が削減されれば、雇用基盤そのものを揺るがしかねない。
よって、本市議会は、国会および政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。
記
１、「経済財政運営と構造改革に関する基本指針２００６」（骨太の方針２００６）で打ち出された社会保障関係費を毎年２２００億円削減する方針を撤回すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２００８年１２月 日
箕 面 市 議 会
日本共産党提案
労働者派遣法の抜本的改正、労働条件の抜本改善を求める意見書(案)
「登録型日雇い派遣」、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」など、劣悪な労働環境が貧困の広がりの根本問題となるほど深刻な事態となっている。
とりわけ、派遣労働者は３２１万人に上り、そのうちの７割といわれる登録型日雇い派遣における、人をモノ扱いする働かせ方に社会的批判が寄せられている。
厚生労働省が８月２８日に、労働政策審議会に示した労働者派遣法改正案の骨格となる「今後の労働者派遣制度の在り方の論点について」（たたき台）は、社会的批判を浴びている日雇い派遣について、３０日以内の短期雇用を原則禁止は盛り込まれたものの、登録型派遣の原則禁止は盛り込まれておらず、また、派遣期間を超えたり違法があったりした場合、派遣先が直接雇用したとみなす「直接雇用のみなし規定」は、行政の「勧告」にとどまっている。
日雇い派遣については、３０日以内の禁止では、製造派遣などで３か月から６か月契約が横行している現状では不安定雇用はなくならず、登録型派遣の常用化も努力義務では不安定雇用を解決する力にはならない。
非人間的な派遣労働を無くすためには原則を明確にすることが大切であり、そのためにも労働者派遣は常用型を基本とし、登録型は例外として専門的業務に限定することが必要である。
一方、正社員においても「サービス残業」や「過労死」など、厳しい労働条件の下にさらされており、人間らしい労働のルールづくりは喫緊の課題である。
よって政府及び国会は、下記の事項を速やかに実行するよう強く求める。
記
１．労働者派遣法を抜本的に改正（①常用型派遣を原則として、登録型派遣は認めない、②法の逸脱には、派遣先に直接雇用責任を負わせる「みなし雇用制度」を導入する、③均等待遇やマージン(派遣元の手数料)規制を行うなど）し、派遣対象業務を原則自由化した１９９９年の法改正前に戻すこと。
２．有期雇用を厳しく制限し、「解雇自由の使い捨て労働」をなくすこと。
３．時給１０００円以上をめざして最低賃金を抜本的に引き上げること。
４．サービス残業の根絶など、過労死をひきおこしている異常な長時間・過密労働を正す
こと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２００８年１２月 日
箕 面 市 議 会
日本共産党箕面市会議員団が12月市議会に提案していた、4つの意見書案が明日の幹事長会議で、各会派の賛否の意見表明がおこなわれます。12月議会の提案している意見書案は大阪府の「子ども」・「障がい者」などの医療費助成制度の堅持を求める意見書(案) 社会保障費２，２００億円削減方針の撤回を求める意見書(案)、労働者派遣法の抜本的改正、労働条件の抜本改善を求める意見書(案)「食の安全・安心の確保と食料自給率の向上を求める意見書（案）の４つです。くらし、雇用、食料を守るどれも大切なものばかりです。
「労働者派遣法の抜本的改正、労働条件の抜本改善を求める意見書(案)」「食の安全・安心の確保と食料自給率の向上を求める意見書（案）の2つは公明党会派から「同趣旨」の案が提案されており、内容と文言について調整しています。明日の幹事長会議で賛否が決められます。
日本共産党提案
大阪府の「子ども」・「障がい者」などの医療費助成制度の堅持を求める意見書(案)
大阪府は、財政再建を名目に、「子ども」・「障がい者」・「ひとり親」・「高齢者」への福祉４医療費助成制度への補助を削減し、現在の自己負担１回５００円、月１，０００円（上限２，５００円）を１割負担に変更、来年度実施を前提に府下市町村と協議している。この見直し案は、制度の対象者である社会的に弱い立場にある住民の受療権を奪い、ひいては府民の命を危険にさらすものであり、看過できない。
そもそも同制度は「持続可能な制度」にすることを理由に、府民の大きな反対を押し切って２００４年１１月に再構築され、数十億円もの助成削減がされたばかりである。すでに高齢者への助成は一部の対象者に限られ、「障がい者」などの所得制限は強化され、それまで無料であった制度に窓口負担が導入された。この再構築により府の福祉医療制度は全国でも最低水準の制度となった。これ以上窓口負担を増やせば、文字どおり全国最低の制度となってしまう。
乳幼児医療費助成制度の見直しは、子育て世代への経済的負担増となり、少子化に拍車をかけることになる。
また、１割負担導入による償還払いは、患者にとって一時的に大変大きな負担を強い、受診を抑制する要因になるとともに、申請による返還を求める煩わしさをともなう。市町村においては、償還事務の負担が拡大する。
地方自治体の役割は、地方自治法第１条の２に規定されているとおり「住民の福祉の増進」である。府はなによりも８８０万府民の暮らしと命・健康を守らなければならない。財政難を理由に府民の命を守るセーフティーネットを削減することは自治体として許されない。
ついては、以下のように強く要望する。
記
１、「子ども」・「障がい者」・「ひとり親」家庭・「高齢者」の４医療費公費負担助成制度の１割負担、所得制限の強化を撤回し、現行制度の堅持をおこなうこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２００８年１２月 日
箕 面 市 議 会
日本共産党提案
社会保障費２，２００億円削減方針の撤回を求める意見書(案)
今、地域における医師不足を初め、医療、介護、福祉等の社会的セーフティーネット機能が著しく弱体化している。また、非正規労働者が増大する中、生活保護費以下の収入しか得られず、社会保険や雇用保険にも加入できない、いわゆるワーキングプア層が出現するなど、住民の生活不安は確実に広がっている。
こうした社会情勢にもかかわらず、７月２９日に閣議了解された平成２１年度の概算要求基準では、骨太の方針２００６以来の社会保障費抑制路線にのっとり、年金、医療等に係る経費の２，２００億円削減を図ることが示された。
これが現実のものとなれば、地域における医療体制の整備、介護事業における人材の確保等に深刻な影響を与えかねない。また、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計における国庫負担金が削減されれば、雇用基盤そのものを揺るがしかねない。
よって、本市議会は、国会および政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。
記
１、「経済財政運営と構造改革に関する基本指針２００６」（骨太の方針２００６）で打ち出された社会保障関係費を毎年２２００億円削減する方針を撤回すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２００８年１２月 日
箕 面 市 議 会
日本共産党提案
労働者派遣法の抜本的改正、労働条件の抜本改善を求める意見書(案)
「登録型日雇い派遣」、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」など、劣悪な労働環境が貧困の広がりの根本問題となるほど深刻な事態となっている。
とりわけ、派遣労働者は３２１万人に上り、そのうちの７割といわれる登録型日雇い派遣における、人をモノ扱いする働かせ方に社会的批判が寄せられている。
厚生労働省が８月２８日に、労働政策審議会に示した労働者派遣法改正案の骨格となる「今後の労働者派遣制度の在り方の論点について」（たたき台）は、社会的批判を浴びている日雇い派遣について、３０日以内の短期雇用を原則禁止は盛り込まれたものの、登録型派遣の原則禁止は盛り込まれておらず、また、派遣期間を超えたり違法があったりした場合、派遣先が直接雇用したとみなす「直接雇用のみなし規定」は、行政の「勧告」にとどまっている。
日雇い派遣については、３０日以内の禁止では、製造派遣などで３か月から６か月契約が横行している現状では不安定雇用はなくならず、登録型派遣の常用化も努力義務では不安定雇用を解決する力にはならない。
非人間的な派遣労働を無くすためには原則を明確にすることが大切であり、そのためにも労働者派遣は常用型を基本とし、登録型は例外として専門的業務に限定することが必要である。
一方、正社員においても「サービス残業」や「過労死」など、厳しい労働条件の下にさらされており、人間らしい労働のルールづくりは喫緊の課題である。
よって政府及び国会は、下記の事項を速やかに実行するよう強く求める。
記
１．労働者派遣法を抜本的に改正（①常用型派遣を原則として、登録型派遣は認めない、②法の逸脱には、派遣先に直接雇用責任を負わせる「みなし雇用制度」を導入する、③均等待遇やマージン(派遣元の手数料)規制を行うなど）し、派遣対象業務を原則自由化した１９９９年の法改正前に戻すこと。
２．有期雇用を厳しく制限し、「解雇自由の使い捨て労働」をなくすこと。
３．時給１０００円以上をめざして最低賃金を抜本的に引き上げること。
４．サービス残業の根絶など、過労死をひきおこしている異常な長時間・過密労働を正す
こと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２００８年１２月 日
箕 面 市 議 会