12月10日(水)
市議会幹事長会議で、「長時間労働や労働法制の改正を求める意見書」「食の安全確保に関する意見書」を一部修正して可決の方向へ合意しました。日本共産党が意見書案を提案し、「同趣旨」の公明党案と調整していました。22日本会議で議決の方向です。 また、日本共産党が提案していた
「大阪府の『子ども』・『障がい者』などの医療費助成制度の堅持を求める意見書(案)は、
自民党・市民クラブ「府も借金が5兆円、府民も痛み感じるべき」
民主党「全会派一致なら・・」
公明党「堅持がいいのか」と反対し不採択に
「社会保障費２，２００億円削減方針の撤回を求める意見書(案)は、
自民党市民クラブ「反対」
民主党「政府議論見守る、現時点で賛成しかねる」
公明党「反対」で
いずれも、市民派ネットと日本共産党の賛成で不採択にしました。
可決へ合意した意見書案
長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書
今日、まじめに働いても、まともな生活ができないワーキング・プアの克服が社会的要請となっている。その大きな原因には、非正規労働者の増大があるが、中でも電話１本で呼び出される｢ワンコール労働者｣や｢日雇い派遣｣に象徴されるように、派遣労働者の激増が大きな要因となっている。
本来、労働者の雇用は直接雇用が原則であり、派遣労働のような間接雇用は、職業安定法第４４条(労働者供給事業の禁止)により禁止されていた。 しかし、１９８６年に労働者派遣法が施行され、派遣労働が｢臨時的かつ専門的な業務｣に限り許された。
それを皮切引こ派遣対象業務を広げる｢改正｣が繰り返され、１９９９年には、｢原則自由化｣されることとなった。さらに、２００４年３月からは製造業も解禁となり、あらゆる業種で派遣労働が広がっている。
２００７年１２月の厚生労働省調査では、派遣労働音数は激増し、３２１万人(前年度比２６％増)となっている。中でも前年度比で製造業へ派遣した事業者は、２倍となり、従事した派遣労働者は２．５倍に上っている。その実態は、派遣期間の短期化や時間給の引き下げ、パワハラなど、深刻なもので、低賃金・不安定なもとに置かれている。
こうした中、派遣労働をめぐり、｢グッドウィル｣や｢フルキヤスト｣など派遣大手と派遣先企業による違法派遣の実態が暴露され、業務停止処分が行われるなど大きな社会問題になっている。また、派遣労働が広がっていることは、未来への技術の継承や将来の日本社会のためにも放置しておけない重大な問題と言わなければならない。
したがって、国は、労働者派遣法を見直し、派遣労働について、登録型派遣・日雇い派遣は原則禁止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１２月 日
箕 面 市 議 会
食の安全確保に関する意見書
汚染米の不正転売問題は底知れない広がりをみせている。残留農薬やカビ毒に汚染された輸入米などが保育園や学校、病院、福祉施設で給食に使われ、おにぎりとしてコンビニで販売されたことが次々と明らかになっている。
大阪府内でも１２市町で小学校１ ６ ７校、中学校４校、合計５０万３６６食の学校給食のだし巻き卵や厚焼き卵、オムレツなどに使われていた事実が明らかになっている。
国民を不安に陥れているだけでなく、偽装された米を知らずに取り扱った業者が経営に打撃を受けるなど問題は極めて深刻である。
不正に転売した三笠フーズなど一部業者やそれを見逃してきた農林水産省の責任は重大である。
これまでも毒入り敦子事件、雪印乳業の乳製品による集団食中毒事件、牛肉やうなぎの産地偽装、相次ぐ食品の賞味期限の改ざん、最近の丸大食品のメラミンが入った菓子パンなど校挙にいとまがない。こうした事件の背景には、政府による食の安全規制を大幅に緩和してきたことがある。
国民の食の安全への信頼を取り戻すための政府と国会の責任は重大である。
よって政府及び国会は、下記の事項の実現に努めるよう強く要望する。
記
１．汚染米事件の全容解明と被害業者への支援策を講じる。
２．米の貿易と流通を自由化する政策を根本的に見直し、食の安全に責任を果たす体制を確立する。
３．輸入食品の検査体制を強化し、原産国表示の徹底をはかる。
４．農産物加工品の監視体制を強化し製造年月日表示を復活する。
５．地産地消や食の安全を重視した地域づくりを支援する。
６．「食料自給率向上」を国政の重要な柱に据え、５０％台回復を最優先課題とする。
７．中国からの乳製品は、安全欧が確認されるまで輸入を中止する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１２月 日
箕 面 市 議 会
市議会幹事長会議で、「長時間労働や労働法制の改正を求める意見書」「食の安全確保に関する意見書」を一部修正して可決の方向へ合意しました。日本共産党が意見書案を提案し、「同趣旨」の公明党案と調整していました。22日本会議で議決の方向です。 また、日本共産党が提案していた
「大阪府の『子ども』・『障がい者』などの医療費助成制度の堅持を求める意見書(案)は、
自民党・市民クラブ「府も借金が5兆円、府民も痛み感じるべき」
民主党「全会派一致なら・・」
公明党「堅持がいいのか」と反対し不採択に
「社会保障費２，２００億円削減方針の撤回を求める意見書(案)は、
自民党市民クラブ「反対」
民主党「政府議論見守る、現時点で賛成しかねる」
公明党「反対」で
いずれも、市民派ネットと日本共産党の賛成で不採択にしました。
可決へ合意した意見書案
長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書
今日、まじめに働いても、まともな生活ができないワーキング・プアの克服が社会的要請となっている。その大きな原因には、非正規労働者の増大があるが、中でも電話１本で呼び出される｢ワンコール労働者｣や｢日雇い派遣｣に象徴されるように、派遣労働者の激増が大きな要因となっている。
本来、労働者の雇用は直接雇用が原則であり、派遣労働のような間接雇用は、職業安定法第４４条(労働者供給事業の禁止)により禁止されていた。 しかし、１９８６年に労働者派遣法が施行され、派遣労働が｢臨時的かつ専門的な業務｣に限り許された。
それを皮切引こ派遣対象業務を広げる｢改正｣が繰り返され、１９９９年には、｢原則自由化｣されることとなった。さらに、２００４年３月からは製造業も解禁となり、あらゆる業種で派遣労働が広がっている。
２００７年１２月の厚生労働省調査では、派遣労働音数は激増し、３２１万人(前年度比２６％増)となっている。中でも前年度比で製造業へ派遣した事業者は、２倍となり、従事した派遣労働者は２．５倍に上っている。その実態は、派遣期間の短期化や時間給の引き下げ、パワハラなど、深刻なもので、低賃金・不安定なもとに置かれている。
こうした中、派遣労働をめぐり、｢グッドウィル｣や｢フルキヤスト｣など派遣大手と派遣先企業による違法派遣の実態が暴露され、業務停止処分が行われるなど大きな社会問題になっている。また、派遣労働が広がっていることは、未来への技術の継承や将来の日本社会のためにも放置しておけない重大な問題と言わなければならない。
したがって、国は、労働者派遣法を見直し、派遣労働について、登録型派遣・日雇い派遣は原則禁止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１２月 日
箕 面 市 議 会
食の安全確保に関する意見書
汚染米の不正転売問題は底知れない広がりをみせている。残留農薬やカビ毒に汚染された輸入米などが保育園や学校、病院、福祉施設で給食に使われ、おにぎりとしてコンビニで販売されたことが次々と明らかになっている。
大阪府内でも１２市町で小学校１ ６ ７校、中学校４校、合計５０万３６６食の学校給食のだし巻き卵や厚焼き卵、オムレツなどに使われていた事実が明らかになっている。
国民を不安に陥れているだけでなく、偽装された米を知らずに取り扱った業者が経営に打撃を受けるなど問題は極めて深刻である。
不正に転売した三笠フーズなど一部業者やそれを見逃してきた農林水産省の責任は重大である。
これまでも毒入り敦子事件、雪印乳業の乳製品による集団食中毒事件、牛肉やうなぎの産地偽装、相次ぐ食品の賞味期限の改ざん、最近の丸大食品のメラミンが入った菓子パンなど校挙にいとまがない。こうした事件の背景には、政府による食の安全規制を大幅に緩和してきたことがある。
国民の食の安全への信頼を取り戻すための政府と国会の責任は重大である。
よって政府及び国会は、下記の事項の実現に努めるよう強く要望する。
記
１．汚染米事件の全容解明と被害業者への支援策を講じる。
２．米の貿易と流通を自由化する政策を根本的に見直し、食の安全に責任を果たす体制を確立する。
３．輸入食品の検査体制を強化し、原産国表示の徹底をはかる。
４．農産物加工品の監視体制を強化し製造年月日表示を復活する。
５．地産地消や食の安全を重視した地域づくりを支援する。
６．「食料自給率向上」を国政の重要な柱に据え、５０％台回復を最優先課題とする。
７．中国からの乳製品は、安全欧が確認されるまで輸入を中止する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１２月 日
箕 面 市 議 会