彩都・森町地域整備特別委員会で名手宏樹が「いまからでも見直し中止を」発と言

０９年２月９日 彩都・森町地域整備特別委員会がおこなわれました。
彩都・森町地域整備特別委員会で名手宏樹が発言　その１　 ０９年２月９日
彩都開発　
事業の採算について
箕面市も参加する「彩都建設推進協議会」でその方針に「研究機関と地域が共に発展」とあるが・・・・
　すでに住宅地はマンション中心、企業研究施設予定地区もマンション開発に、製造施設の建設可能になるよう用途地域の見直しも検討されています。すでに街づくりのコンセプトが破綻しています。
　08年4月一般新聞でも「都市機構が彩都・東部の開発撤退、中部地区の見通し立たず　住宅需要見込めず」と大きく報道しました。その後も「彩都中部地域を低価格で販売」と赤字拡大の無責任な開発継続をすすめようとしています。無駄な開発は見直し中止を声を上げるべきです。



　ガーデンモール彩都、彩都西駅の中心のショッピングセンターの「100均の店」、「デスカウント酒店」「コンビ」に、「ハンバーガー店」など開店して１、2年で閉店、撤退もおこなわれた。
H20年,閣議決定に基づきUR・都市機構は2013年（H25）工事完了させ、2014年（H26）から18年事業完了手続き、東部地区の事業中止　中部地区も「事業着手予定なし」とも報道されました。
それでも箕面市域のみ開発がすすめられているが、この開発をすべて進めるのでしょうか？　この事業の主な財源は、区画整理で確保した保留地の処分金です。宅地需要の激減で、当初計画と比べて保留地処分の土地価格の下落はしている。　
処分価格平均11万4千円・㎡・・・当初予定価格　24万円・㎡の半分に値下がり、これでは多額の欠損金が出て、将来の国民の税金で処理することになる。　

　欠損金を最小限にすべし　予定の西部地区382億円の事業予定額を区画整理完了に必要な範囲に　
　最小限に圧縮させる必要がある　URも年内に事業計画見なおし作業

赤字を拡大する事業の中止を明確にする
西部地域も企業誘致をみなおし、宅地需要に応える街づくり策を検討
地方自治体の関連道路滋養も計画縮小にあわせて中止に
国言いなりに無謀な開発を進めてきた、大阪府、周辺市、箕面市も責任はあるが、
見通しの無いニュータウン事業を進めてきた最大の責任は国　　国が「閣議決定」で事業からの撤退をすすめるなら地方自治体への財政支援で責任を取るべき
市としても協議会の場で、あらゆる場で　また国へきっぱり発言すべき