６月議会の前に５月２９日に臨時市議会

５月２８日（木）
　６月議会は１日からはじまりますが、あす２９日、臨時市議会が行われます。それは、人事院が公務員の夏季ボーナスを、０．２ヶ月削減する勧告を８月勧告に前倒ししてだし、６月１日の在籍日前に議会で議決しなければならなくなったためです。すでに、２２日の議案発送前の２１日に職員組合との交渉も妥結しました。
　日本共産党は、公務員の給与等は民間企業などの賃金の基準になるもので、これを切り下げれば、民間の給与、ボーナスにも影響を与えると「反対」しています。政府は一方で「経済対策」と景気回復を叫びながら、公務員のボーナスカットで消費が広がらない現状をつくり、さらに冷え込ませ、地域の景気や経済にも悪影響を及ぼすものとなります。日本共産党は「反対」の主張をひろげてきました。
　すでに、ニュースなどで「＜夏のボーナス＞大手企業１９％減　平均７５万円、過去最大の減少幅－－前年比（毎日新聞）」となど報道されています。ボーナスがでない企業も確かにあり、「出るだけまし」など声も確かにあります。しかし「公務員は給与が高い」など公務員と民間企業の足の引っ張り合いのような削減競争は止めてもらいたいものです。
　ただし、日本共産党は、同時に一般職とあわせて行われる特別職や議員の自らのボーナス削減０．２ヶ月には、賛成します。

　今日、１０時から幹事長会議があり、日本共産党が提案した「北朝鮮の核実験に抗議し、核の放棄を求める決議」が議題になりました。「６月議会の冒頭で議決を」との提案に、各会派の幹事長が検討を表明され、１２時までに、民主党会派からも修正案がだされ、その内容で６月１日の本会議に決議される見通しとなりました。

　　　　　北朝鮮の核実験に抗議し、核の放棄を求める決議
　北朝鮮は2006年１０月日に続いて、本年５月２５日に地下核実験を強行した。これは、いかなる核実験や弾道ミサイルの発射も実施しない事を要求した国連安保理決議と、一切の核兵器と核計画を放棄するとした６カ国協議共同声明に明らかに違反するものである。
　平穏な生活を一瞬のうちに塵芥と化す核兵器開発のための核実験は、到底許されるものではなく、世界の人々の核兵器廃絶と平和を求める願いを踏みにじり、我が国をはじめとする北東アジア地域や国際社会の平和と安全を脅かす行為であり、断じて許すことはできない。
　よって本市議会は、北朝鮮の行動に強く抗議するとともに、今後予定している全ての核実験を中止し、核兵器の廃絶に向けて行動するよう強く求める。