箕面社会保障推進協議会 「いまこの国は社会保障をどうしようとしているか」

１２月１５日（日）

　朝から日刊紙配達、そして、朝食、また少し寝て、箕面社保協学習会に参加。
　リアルタイムにフエイスブックからアップした内容です。
　
　箕面社会保障推進協議会　「いまこの国は社会保障をどうしようとしているか」　大阪社保協の寺内順子事務局長がお話しされています。
　「社会保障制度改革推進法」の考え方は「日本の社会保障を自己責任とたすけあいを基本とした制度にする」ということ。消費税の税率の水準に社会保障を限定してゆくもの。
　保育でも子ども、乳児の死亡事故が増えている。可決された「プログラム法」では、来年７０歳になる人から一部負担金介護保険も２割、後期高齢者医療保険料も値上げ・・・
　介護保険も２０２５年、団塊の世代が７５歳になるくらいには、このままでは使えなくなる。２０１４年に向けて法案提出にむけての段階にきている。出揃った改悪メニューには要支援者の介護保険はずしがすすめられる。
　医療は選択できるが介護保険では、「使うな」と制限される。要介護１は、要支援２に「落とされる」。要支援の介護予防給付を市の判断でボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人などの地域支援にまかせようとしてゆく。
　給付と事業は違う。地域支援事業になったら市町村の裁量に任される。権利性が曖昧になる。低所得者の食事代部屋代の軽減がなくなる。持ち家や預貯金１人１０００万円もあれば、軽減しない。一定以上の所得があるものに対する利用者の負担割合の引き上げ、２割にする。特養は介護３以上でないと入所できないように限定する。
　介護保険で、１８００億円削減を目標に。消費税だけでまかなう制度にする。保険料は値上げになってゆく。すでに介護保険制度では、低所得に厳しい保険料設定になている。介護保険料だけは、負担しているのに、いざという時に使えない・・・というような制度にますますなってゆく。制度改悪法案提出は来年６月、国会にむけて。事業者をも巻き込んだ運動を進めてゆくことが重要です。
　国への意見書採択を、市議会からもすすめましょう。地域の運動を!社保協がやらないと・・・・・。


　１２時前に会場をを出て、午後は日本共産党茨木豊野地区、地区等会議に参加するために茨木市へ移動し、夕方まで会議に参加しました。