１２月２０日（金）
１９日、箕面市議会で消費税増税３％上乗せ転嫁に反対！
⑦、市ホームヘルプサービス手数料条例改正の件
⑧、市廃棄物の発生抑制資源化、適正処理等に関する条例他
⑨、水道事業給水条例及び下水道条例改正の件
⑩、市道路占用料条例改正の件
来年4月からの消費税８％増税を見込み、３％分を上乗せ転嫁しようとするものです。「今必要なのは増税中止の声を広げること」の観点から⑦⑧は名手が、⑨⑩は神田議員が反対の討論を行いました。
⑦のホームヘルプサービス手数料への消費税転嫁への反対討論をご紹介します。議場から与党議員が、「国のことで箕面市には関係ない！」と激しいヤジが飛びました。しかし、国会で自民・民主・公明党が決めた増税で負担が増やされ、景気が一層悪くなり苦しむのは、箕面市民です。国が決めたことに、まだ、増税が実施されてもいないのに、今から準備してなんでも従えというのでしょうか？
来年4月から消費税を８％に引き上げることを見込んで、ホームヘルプサービス手数料に消費税３％分を上乗せしようとするものです。
文教常任委員会の質疑での答弁は、「実際利用されている世帯が５世帯、そのうち３世帯は非課税世帯で負担ゼロ円で、残りの２世帯は250円の階層の世帯で、１時間について７円、月間で最大利用しても40時間で、月間で280円、年間全て使われても3,360円の増加」というものでした。こんな僅かなところにまで消費税増税分を上乗せしてゆく必要があるでしょうか？委員会の答弁では、増税以外の「選択肢はない」とのことでしたので、賛成しましたが、後の調査で、「一般会計で、何とでも、十分に賄える範囲ではないか」と考えなおして、この本会議では委員会での賛否の態度を変更し、本案件に反対するものです。
消費税の税法60条６項では、一般会計から賄うような消費税分は、「国または地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については・・・課税標準額に対する消費税と同額とみなす」とされ、消費税を納めなくてもよいものとなっています。
国は、「消費税増税分は、社会保障に回す」と言いながら、増税で深刻な景気悪化が起こることを認め、復興特別法人税の廃止を含め６兆円規模の「経済対策」をおこなうことを表明しました。所得が大きく減っている国民に８兆円もの消費税増税を押し付け、消費を落ち込ませ、景気を悪化させる一方で、２７０兆円もの内部留保抱を抱える大企業には６兆円ものばらまきの公共事業を行うのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂です。国民の所得の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の剰余資金だけが積み上がるという、これまでの日本経済の病状をさらに悪化させるものです。
４月からの消費税増税には、国民の７割８割が反対しています。日本共産党は、中止で一致するすべてのみなさんの共同を呼び掛けています。最大の景気対策は、消費税増税の中止です。
ましてや、日本の消費税は、ヨーロッパなどと違い日用品、食料品にまで一律にかかる逆累進課税です。高齢者や障害者、子どもたちなど、社会的に弱い立場ほど負担が大きい不公平な税制度です。
地方自治体の役割は、住民の福祉の増進と住民の暮らしを守ることにあります。所得にかかわらず一律に課税していく消費税を、少なくともまだ実施されていない増税を見越しての公共料金にも転嫁していくということは反対です。いま、声を上げるのは消費税増税を許さない、増税中止の声です。 以上、反対討論といたします。
１９日、箕面市議会で消費税増税３％上乗せ転嫁に反対！
⑦、市ホームヘルプサービス手数料条例改正の件
⑧、市廃棄物の発生抑制資源化、適正処理等に関する条例他
⑨、水道事業給水条例及び下水道条例改正の件
⑩、市道路占用料条例改正の件
来年4月からの消費税８％増税を見込み、３％分を上乗せ転嫁しようとするものです。「今必要なのは増税中止の声を広げること」の観点から⑦⑧は名手が、⑨⑩は神田議員が反対の討論を行いました。
⑦のホームヘルプサービス手数料への消費税転嫁への反対討論をご紹介します。議場から与党議員が、「国のことで箕面市には関係ない！」と激しいヤジが飛びました。しかし、国会で自民・民主・公明党が決めた増税で負担が増やされ、景気が一層悪くなり苦しむのは、箕面市民です。国が決めたことに、まだ、増税が実施されてもいないのに、今から準備してなんでも従えというのでしょうか？
来年4月から消費税を８％に引き上げることを見込んで、ホームヘルプサービス手数料に消費税３％分を上乗せしようとするものです。
文教常任委員会の質疑での答弁は、「実際利用されている世帯が５世帯、そのうち３世帯は非課税世帯で負担ゼロ円で、残りの２世帯は250円の階層の世帯で、１時間について７円、月間で最大利用しても40時間で、月間で280円、年間全て使われても3,360円の増加」というものでした。こんな僅かなところにまで消費税増税分を上乗せしてゆく必要があるでしょうか？委員会の答弁では、増税以外の「選択肢はない」とのことでしたので、賛成しましたが、後の調査で、「一般会計で、何とでも、十分に賄える範囲ではないか」と考えなおして、この本会議では委員会での賛否の態度を変更し、本案件に反対するものです。
消費税の税法60条６項では、一般会計から賄うような消費税分は、「国または地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については・・・課税標準額に対する消費税と同額とみなす」とされ、消費税を納めなくてもよいものとなっています。
国は、「消費税増税分は、社会保障に回す」と言いながら、増税で深刻な景気悪化が起こることを認め、復興特別法人税の廃止を含め６兆円規模の「経済対策」をおこなうことを表明しました。所得が大きく減っている国民に８兆円もの消費税増税を押し付け、消費を落ち込ませ、景気を悪化させる一方で、２７０兆円もの内部留保抱を抱える大企業には６兆円ものばらまきの公共事業を行うのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂です。国民の所得の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の剰余資金だけが積み上がるという、これまでの日本経済の病状をさらに悪化させるものです。
４月からの消費税増税には、国民の７割８割が反対しています。日本共産党は、中止で一致するすべてのみなさんの共同を呼び掛けています。最大の景気対策は、消費税増税の中止です。
ましてや、日本の消費税は、ヨーロッパなどと違い日用品、食料品にまで一律にかかる逆累進課税です。高齢者や障害者、子どもたちなど、社会的に弱い立場ほど負担が大きい不公平な税制度です。
地方自治体の役割は、住民の福祉の増進と住民の暮らしを守ることにあります。所得にかかわらず一律に課税していく消費税を、少なくともまだ実施されていない増税を見越しての公共料金にも転嫁していくということは反対です。いま、声を上げるのは消費税増税を許さない、増税中止の声です。 以上、反対討論といたします。