箕面労連が「給与条例」「退職金手当条例」改正に関わる第２回箕面市議会定例会議案について市議会各会派にの申し入れ
６月４日、大阪労連箕面労働組合総連合は、「給与条例」「退職金手当条例」改正に関わる第２回箕面市議会定例会議案についての申し入れを市議会各会派にされて回られました。
申し入れは「職員の暮らしおよび市民サービスの直結する標記案件につきまして、市長は、当該労使の合意のないまま、今議会に諮ろうとしていると聞き及びます。私たちは、労働組合の組織は違うとはいえ、同じ働く者として、このような状況を看過するわけに参りません。以上の経過から見ましても、本来上程取り下げこそあるべき姿だと考えます。」と述べ、１、上記上映案件につき市職員との協議を尽くすよう市当局にはたらきかけられたい。１、上程された場合は反対の態度を表明されたい。」としています。
日本共産党箕面市会議員団は、市長がすすめる「公務員制度改革」について、３月の市議会代表質問で神田議員が次のように述べています。
「日本国憲法は、自治体職員が「国民全体の奉仕者」を責務とする労動者であることを明記し、国民主権を基本とする憲法の擁護・尊重義務を要請しました。その身分や権利については、健康で文化的な生活と「住民全体の奉仕者」としての職務を遂行・専念するにふさわしいものであるとされたのです。
宣誓書でも、また地方自治法でも、行政の目的は「公務を民主的に且つ効率的に」と明記しています。「民主的」すなわち「主権者である住民の立場に立って住民の福祉を増進する」ために、いかに「能率的に、誠実に、しかも公正に」職務を行うかという原点からの人事制度を考えなければならないと思います。
人事制度の眼目は、「職員の参加意識の高揚と、その自発性の換気にある」とともに「職場全体の志気を高め、活気にみちた職場環境を実現する」ことにあるわけですから、職場の轍底した民主主義が基本的な前提になります。職員の不満や反対を押し切っては優れた人事制度は生まれまぜん。
職員の理解と納得をうるためには、交渉による労使合意をはかることが不可欠ではないでしょうか。重要なことは、労使対等の原則にたって団体交渉で賃金・労働条件など人事制度を決めるということです。
相対評価の導入、総賃金抑制のもとでの賃金格差の導入など重大な変更を強いる公務員制度改革を、労使合意なく、すすめるべきではありません。」
１０日の、総務常任委員会でこの案件は審議されることになっています。
６月４日、大阪労連箕面労働組合総連合は、「給与条例」「退職金手当条例」改正に関わる第２回箕面市議会定例会議案についての申し入れを市議会各会派にされて回られました。
申し入れは「職員の暮らしおよび市民サービスの直結する標記案件につきまして、市長は、当該労使の合意のないまま、今議会に諮ろうとしていると聞き及びます。私たちは、労働組合の組織は違うとはいえ、同じ働く者として、このような状況を看過するわけに参りません。以上の経過から見ましても、本来上程取り下げこそあるべき姿だと考えます。」と述べ、１、上記上映案件につき市職員との協議を尽くすよう市当局にはたらきかけられたい。１、上程された場合は反対の態度を表明されたい。」としています。
日本共産党箕面市会議員団は、市長がすすめる「公務員制度改革」について、３月の市議会代表質問で神田議員が次のように述べています。
「日本国憲法は、自治体職員が「国民全体の奉仕者」を責務とする労動者であることを明記し、国民主権を基本とする憲法の擁護・尊重義務を要請しました。その身分や権利については、健康で文化的な生活と「住民全体の奉仕者」としての職務を遂行・専念するにふさわしいものであるとされたのです。
宣誓書でも、また地方自治法でも、行政の目的は「公務を民主的に且つ効率的に」と明記しています。「民主的」すなわち「主権者である住民の立場に立って住民の福祉を増進する」ために、いかに「能率的に、誠実に、しかも公正に」職務を行うかという原点からの人事制度を考えなければならないと思います。
人事制度の眼目は、「職員の参加意識の高揚と、その自発性の換気にある」とともに「職場全体の志気を高め、活気にみちた職場環境を実現する」ことにあるわけですから、職場の轍底した民主主義が基本的な前提になります。職員の不満や反対を押し切っては優れた人事制度は生まれまぜん。
職員の理解と納得をうるためには、交渉による労使合意をはかることが不可欠ではないでしょうか。重要なことは、労使対等の原則にたって団体交渉で賃金・労働条件など人事制度を決めるということです。
相対評価の導入、総賃金抑制のもとでの賃金格差の導入など重大な変更を強いる公務員制度改革を、労使合意なく、すすめるべきではありません。」
１０日の、総務常任委員会でこの案件は審議されることになっています。
